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平成23年  県民企業常任委員会 02月28日−01号




平成23年  県民企業常任委員会 − 02月28日−01号







平成23年  県民企業常任委員会





◎《委員会記録-平成23年第1回定-20110228-000009-県民企業常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(内田・寺崎の両委員)の決定



3 両局合同報告事項(県民局長・企業局長)

  「神奈川力構想・点検報告書(案)について」

  「県庁改革の取組みについて」



4 県民局報告事項(県民局長)

  「NPO法人に対する寄附促進の取組みについて」

  「(財)神奈川フィルハーモニー管弦楽団を支援する仕組みについて」



5 企業庁報告事項(企業局長)

  「海老名市食の創造館(仮称)整備事業について」

  「水道料金・水道利用加入金の減免制度の導入について」

  「かながわ方式による水ビジネスの確立に向けた取組について」

  「台風第9号に起因する被害に係る復興・復旧対策等について」



6 日程第1から第4を議題



7 提案説明(県民局長、企業局長)



(日程第1、第2及び県民局の所管事項については、この際この程度とし、次に日程第3、第4及び企業庁の所管事項について審査することに決定)



8 日程第3及び第4について質疑(企業庁所管事項及び報告事項も併せて)



内田委員

 平成23年度の公営企業会計当初予算についてお伺いしたいと思いますが、ただいま企業庁所管の水道事業関係の予算について御説明してくださいましたけれども、この場合、水道事業会計にしろ、電気事業会計にしましても、県民のライフラインに係る大変大切な分野であると思っております。

 そこで、まずはじめに平成23年度の公営企業会計当初予算における予算の内容や事業の取組についてお伺いします。まず、この平成23年度予算編成を行うに当たりまして、どのような予算編成方針を持っていて、平成23年度当初予算を編成したのか、その概要、概略をお伺いしたいと思います。

財務課長

 企業庁を取り巻く状況は、事業収益の見通しは非常に厳しいという中にございまして、より一層の経営の合理化と安定化を図っていかなければならないというふうに考えております。そのような中にありまして、計画に掲げられた様々な取組につきましては、立ち止まることなく着実に推進をするとともに、新規の事業展開に向けても検討を行う必要がございますので、23年度当初予算につきましては、安心・安全の確保と新たなフィールドへのチャレンジということで基本方針をつくらせていただきまして、予算編成をさせていただいたところでございます。

 具体的に申し上げますと、今、委員からもお話がございましたけれども、県民の生活に直接関わるライフラインの安心・安全を確保するために、老朽管の更新、水道施設の耐震化などを実施するとともに、発電所設備の改修あるいは安全のための警報装置の更新なども予算で計上させていただいたところでございます。

 また、新たな取組といたしましては、かながわ方式による水ビジネス、この取組は、水道料金の支払方法、クレジットカードを御利用するお客様サービスの利便性の向上も図らせていただいたところでございます。

 このように、事業に積極的に取り組んだ上で、予算を集中的に配分することによりまして、主な会計におきましては、昨年と同様に計上させていただいた予算を御提案させていただくということです。

内田委員

 大体、当初予算全体の概略については分かりましたけれども、その結果としまして、企業庁5事業会計の合計金額は今年度と比較して117.1%というふうにお伺いしておりますけれども、この主な理由というのを改めてお伺いしたいんですが。

財務課長

 主な理由でございますけれども、公営企業資金等運用事業会計で100億、あと電気事業会計で50億、合わせまして150億を国債などの投資有価証券の購入費として予算計上させていただいたところが大きな原因でございます。

 資金の運用につきましては、年度内に大幅な収入減が平成20年度のときに起こりまして、それを教訓といたしまして、21年度以降は、支払資金においてすぐに対応ができるようにということで、3箇月ぐらいの大型の定期預金を中心として、資金運用を行ってきたところでございます。しかしながら、最近の大口の定期預金の利率が大変に落ち込んでございまして、そういった中では、より利率の良い、利回りの良い国債等の投資有価証券の方に資金をシフトしていくというような予算編成をさせていただきました。

 電気事業につきましても、ちょうど20年度に購入いたしました国債がこの22年度の末に返ってきますものですから、そちらを原資といたしまして、再度、国債で運用させていただきたいということで予算を提示させていただいたところでございます。

内田委員

 ともかく、結構、金額の大きい企業庁の予算ですからやりくりも大変ですし、資金運用も御苦労されているんだと思います。平成21年度、22年度、有価証券等の購入費が計上されていないと記憶しておりますけれども、この2年間、有価証券を購入しなかったのは何か理由というのがあるのでしょうか、お伺いします。

財務課長

 当時は、通常の大口の定期預金でも、平成21年度は利率が0.4%ぐらいでございまして、今の国債の倍ぐらいの利率で運用することができたところでございます。その上で、先ほど御答弁申し上げたように、急に水道事業の収入が落ちたりしたときに、やはり他の会計からも、公営企業全体を助けるためにも手元に資金を置いておきたいということがございまして、長期の有価証券を購入しなかったというところでございます。

 少しずつでございますけれども、利益は計上させていただいていますが、水道事業もまだまだ厳しい面がございますので、国債といっても、20年とか10年というのではなくて、もう少し短めで今後も運用してまいりたい、利率が戻れば、すぐに現金化できるようなものにまたシフトしてまいりたいと思いますが、なかなかそういうような状況にはないというところでございます。

内田委員

 途中で利率の良いものに変えていけるように、それは臨機応変に対応していただきたいと思います。平成23年度は国債等の長期運用を行っていくということですけれども、会計課の方にお伺いしたいのですが、短期の預金利率と国債の運用利回りの推移というのはどのようになっているのかお伺いします。

企業庁会計課長

 企業庁が、定期預金、これを設定するときには、複数の金融機関からのお見積りを頂きまして、見積合わせという形で行っております。その際に、金融機関から提示いただきました3箇月定期預金、これの最高利率では、直近では昨年の12月に見積合わせを行いましたので、12月時点での最近2年間の利率を申し上げますと、2年前の平成20年12月は0.92%、1年前の21年12月、0.92%、それから昨年12月は0.11%ということで、この2年間で大幅に低下している状況でございます。

 なお、一方、預金の利率に相当いたします国債等の運用利回りにつきましては、預金利率のように一方的に下がるという状況ではございませんで、市場の状況により検討してございますが、満期償還までの残存期間、2年程度の国債で申し上げますと、日本証券業協会の統計によりますと、平成20年12月は0.43%、21年12月は0.16%、昨年の12月も同じく0.16%となってございます。

 このように預金利率あるいは国債等の利回り、共に低下傾向となってございますが、預金利率は平成20年12月以降、この2年間でおよそ10分の1程度となってございますが、国債等の利回りは約3分の1程度ということでございまして、預金利率に比べればまだ低下の度合いは小さなものとなってございます。

 さらに、昨年10月から日銀の実質ゼロ金利政策ということがございまして、これは現在も継続されてございます。よって、預金利率の回復は、当面は見込めない状況ということでございます。

内田委員

 ゼロ金利政策や短期の預金利率も10分の1ということで2年前と非常に違ってきて、本当にやりくりが厳しいと思いますが、企業庁の会計としては非常に大きなお金が動きますから、努力していただきたいと思います。

 次に、各会計の概要について伺いたいと思います。

 まず、水道事業についてお伺いをしますが、収益的収入が大部分を占める水道料金とか水道利用加入金についてはどのように見込んだのかお伺いいたします。

経営課長

 23年度予算における水道料金収入につきましては、22年度の実績の見込み等を踏まえまして、538億1,700万円余りを見込ませていただきました。22年度予算に比べまして2億4,000万円ほどの減としてございます。

 用途別の内訳といたしましては、料金収入の6割を占めます家事用につきまして、給水戸数につきましては0.3%ほどのプラスということで、緩やかな伸びをしてございますけれども、1戸当たりの使用水量が減少傾向にございますので、結果といたしまして344億ほどということで、前年に比べまして4億8,000万円ほどの減と見積ってございます。

 一方、業務用につきましては、特に工業用、以前、20年頃の世界的不況で落ち込みが激しかったところなんですが、22年度のこれまでの実績におきまして、若干、昨年よりも上回っている、そしてまた23年度には、先週、新聞の報道にもございましたけれども、武田薬品が、今度、藤沢に新しい研究所を造りまして、そこが大量使用の予定でございまして、日量4,000トン、月に5,000万円以上の水道料金をお支払いいただけるような大口の事業者、そこら辺の特殊事情も幾つか取材して見込ませていただいて、結果として2億円ほどのプラスということで見込ませていただいています。

 加入金につきましては、新たに水道を引いていただく場合、水道メーターの口径に基づいて工事の申請者から頂いているところでございますけれども、景気低迷の影響を受けて、新築の住宅着工が落ち込んでいたところなんですけれども、住宅ローンの減税ですとか取得控除の支援策、そしてそれが22年度には確実に増えてございます。23年度を見込むに当たりまして、年度末に住宅支援策が縮小される一方、23年度の最後のところで、駆け込み需要というものが見込まれたところで、今回は21億6,700万円と、前年に比べて2億9,000万円ほどプラスで見込ませていただいたところです。

内田委員

 武田薬品みたいな大きな会社であれば、月5,000万円ですか、そういう使用量が見込めるということですが、ただし将来を見据えてみると、いつそのような大きな会社が今度は手を引いてしまうか分からないですし、少しは収入が伸びているというが、余り期待できないと思うんですね。当年度利益剰余金というのを5億4,000万ですか、計上していますけれども、収益的支出では主にどのような点で節減を図ってきたのかということをお伺いしたいと思います。

経営課長

 収益的支出につきましては、603億700万円余りと前年度と同規模ということで見込んでございます。委員おっしゃるように、料金収入が減少している中で厳しい経営環境でございますが、歳出につきましては、様々な工夫を行っているところでございます。

 一つにつきましては、広域水道事業団への受水費負担、こちらは他の構成団体とともに、企業団へ負担の軽減について働き掛けを続けてまいりました。23年度に、その結果、料金改定が行われることになりまして、前年度予算と比べまして5億4,500万円ほどの減となってございます。

 また、企業債の残額も減少してございますので、支払利息が1億6,900万円ほど減ということで見込んでおります。また、それ以外に企業庁経営改善計画に基づく職員数減等の職員費の減が約1億円と見込まれてございます。事業の着実な実施に努めるとともに、今、申し上げたような削減の工夫をして、前年度を上回る5億5,000万円ほどの利益を見込み、経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。

内田委員

 安全でおいしい水というのを供給することが一番であり、また継続的に長期にわたって県民のために配水を行っていかなくてはならないというのが水道事業だと思うんですけれども、水道事業経営計画に掲げる主要な柱という事業についての進捗状況はどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。

経営課長

 水道事業経営計画におきましては、災害に強い水道をつくり、より安全でおいしい水の供給、そして経営改革の徹底、その3点に重点を置いて、事業を推進することとしております。

 まず、主な事業の進捗計画でございますけれど、1番目に申し上げた災害や事故に強い水道づくりに関しましては、耐震化の促進事業につきましては、27年度までに管路の耐震化率を16年末の9.5から16.6%ということで向上させることを目標にしてございますが、23年度までの耐震化率は、15.6%というふうに見込んでございます。

 また、安全でおいしい水の供給の関係で、鉛管の解消事業、お客様の不安感を解消するとともに、漏水の発生も防止するという観点の鉛管解消事業でございますが、同様に16年度末に公道にございます鉛管の給水管は10万7,000件等でございましたけれども、27年度にすべて解消することを目標としておりますが、23年度末では65%を見込んでございます。

 そして、最後に安定した水の供給関係でございますが、老朽管の更新事業でございますが、16年度末には22%、これを17%程度に解消させるという目標でございますけれども、こちらにつきましても23年度末で18.4%というふうに見込んでございます。主要な事業につきましては、計画、ほぼ予定どおり着実に進捗していると考えております。

内田委員

 今、いろいろお伺いしました耐震化率を上げていくこと、それから鉛管の解消、平成27年度完了ということですので、あとは老朽化ですか、これはいろいろすごく大事なことだと思いますけれども、続けていっていただきたいと思います。

 次に、電気事業について伺います。

 まず、平成23年度の電力料金については、東京電力(株)との電力需給契約の契約更新ということ、前回、前々回の委員会で私もお伺いしたと思いますけれども、前年度に比較して収入減となるということをお伺いしていますけれども、どのぐらいの減を見込んでいるのかお伺いします。

財務課長

 電力料金収入につきましては、22年度中に、東京電力との間で需給契約に係る契約更改を今、正にやりとりしているという状況でございます。そのような中、東京電力管内の直近の改定率を見てみますと、マイナス4%を超えるような更改が続いているところでございます。

 そのような中、23年度の予算編成に当たりましては、電気事業会計ではマイナス4%という査定をさせていただきました。その結果、平成23年度の電力料金の収入といたしましては、2億5,704万円の減ということで見込みまして、61億5,509万円を計上させていただいているところでございます。

内田委員

 水道事業と同じように、電力設備というか、そういった付随するものにかなり大がかりなものが多いと思いますが、老朽化というのもやはり進んできていると思いますが、改修の経緯とか、計画的にできているのかということを、確認のためにお伺いしておきたいと思います。

財務課長

 委員おっしゃるとおり、確かに厳しい状況にはございますけれども、その中にありまして、電気事業につきましても、神奈川県営電気事業経営計画に基づきまして、各種設備の維持管理をしているところでございます。具体的には、ダムのゲートですとか放流設備など大きなものになりますとお金がかかりますけれども、発電所点検手入れ基準という基準もございまして、それによって、普通の点検、精密点検というものを時期あるごとに決めて、ある周期ごとにさせていただいているところでございます。

 大きく12年から14年ぐらいの周期で分解点検を行うような工事もございますが、そうした大規模な改修工事につきましても、23年度に予算を付けさせていただいたところでございます。今後もこういった方針で予算編成をしてまいりたいというふうに考えてございます。

内田委員

 とにかく、県民においしい水を配給していくことと、それから電気等、とにかくこういったところは災害が起こったときには一番大切なものだと思いますので、今後も企業庁は、公営企業会計をやはり組まれると思いますけれども、しっかりと老朽管対策なり、そういった事業の実務に関しても進捗していくように要望いたします。

 そこで、先ほど報告いただきましたけれども、茅ヶ崎の方で漏水事故がございましたよね。そのことについて、一応、念のためお伺いしたいと思いますが、どのような漏水事故があったのかお伺いいたします。

水道施設課長

 昨年12月29日未明でございますが、企業庁の茅ヶ崎水道営業所管内の茅ヶ崎市今宿1054番地付近、主要地方道相模原茅ヶ崎線の歩道でございます。ここに埋設されております600ミリの水道管が漏水をいたしまして、修理工事に伴い、50世帯の断水、その周辺区域に濁り水が発生するという事故でございまして、事故とともに、2次災害としまして周辺家屋15戸に被害を与えたものでございます。漏水修理につきましては、午前4時35分に茅ヶ崎消防署から営業所に連絡が入りまして、当日、他の漏水修理のために出勤しておりました職員2名が直ちに現場に向かいました。現場を見ましたところ、600ミリの漏水で2次被害も大きいということでございまして、直ちに営業所の職員全員に招集をかけました。そのほか、寒川浄水場2名、平塚営業所3名、本庁7名、庁長を含む企業庁の幹部も茅ヶ崎営業所に出向きまして対応に当たったところでございます。

 現場では、営業所、寒川浄水場の給水車へ応急給水を実施しながら、6時過ぎには断水作業を開始して、7時15分、完全に水を止めました。その後、管に開いております15センチほどの穴を補修いたしまして、12時10分に補修工事が終わっております。

 その後、管の洗浄等を行いまして、18時10分に完全復旧をいたしました。また、事故発生から断水までの時間の間に地上高く噴水した水によりまして、砂利等を吹き飛ばしたということもございまして、周辺の家屋、車両等に大きな被害が発生したというものでございます。

内田委員

 雨みたいになってきたり、土砂が降ってきた、周辺の住民にとっては本当にびっくりすることだったと思いますし、働いた職員の方も大変だったと思いますけれども、しかしながら今回の漏水の原因というのは何だったのかお伺いします。

水道施設課長

 漏水しました管は昭和42年に布設いたしました600ミリの鋳鉄管でございます。布設後44年が経過しておりますけれども、その間に腐食性の高い土壌、あるいはすぐそばに素掘りの水路が直近にありましたものですから、常に湿潤な状況にあった、こういったことが漏水の原因となりまして、鋳鉄管の厚みが徐々に腐食で薄くなっていって、ついには水圧に耐えられなくなって破裂したということではないかというふうに考えてございますけれども、今後、周辺土壌の土質試験を実施いたしますとともに、23年度予定しております更新に際しまして、事故部分の管を掘り上げまして、漏水原因を調べてまいりたいと考えてございます。

内田委員

 はっきりした結果はまだということですが、多分、老朽化というのがあると思いますけれども、調べていただきたいと思うんですが、やはり老朽管が原因でこのような事故が起きてしまったということだと残念ですね。

 漏水事故による周辺家屋、車両等への被害状況について、その主立ったものについてお伺いしたいと思います。

水道施設課長

 この漏水事故による被害は、人的被害はございませんでした。しかしながら、被害戸数15戸ということでございまして、その内訳としましては、家屋が10戸、車両16台、オートバイ2台、それからバイク店の商品用のバイク6台が被害を受けました。被害家屋10戸のうち4戸につきましては、水とともに飛び散った石によりまして、窓ガラスが割れたり、あるいは屋根を壊したということで、建物内部への浸水が発生しました。ほかの6戸につきましては、砂利等による屋根や壁の損害でございます。車両につきましては、2台につきまして、窓ガラスあるいはサンルーフを割って中に水が入りまして、残り14台は飛散した砂利等による車体への被害ということでございます。

内田委員

 そういった家屋や被害者の家屋に対するこれまでの対応と今の取組と、それから補償の今後の見込みということについてお伺いいたします。

水道施設課長

 発生は29日でございまして、当日から31日にかけまして、被害者宅を戸別訪問いたしまして、年末年始を迎えていただくに当たって、御要望をお伺いしたり、あるいは浸水しました家屋の被害者の方には家の清掃、あるいは必要な方には仮宿泊を御用意したということでございます。また、車内に浸水して走行できない車というのも出てしまいましたので、レンタカーを手配する等の対応を図りました。また、1月3日にも現場に出向いて対応した。年が明けまして1月4日から営業所業務を再開いたしましたので、改めて被害者の方に謝罪をするとともに、具体的な修繕の方法について話合いをさせていただきまして、誠意を持って、補償交渉を行ってまいりました。

 今回、議案提出させていただいております1戸以外の14戸のうち、車両等の被害については6戸について示談が成立しておりまして、残る8戸については話合いをさせていただいております。見込みでございますけれども、被害者の方から提出されております原状回復の資料を県営水道が契約しております保険会社ですとか、あるいは関係会社とも確認作業を行い、県の法令を担当しているところとも相談しながら、補償交渉を行っているところでございます。

 また、被害者の方と企業庁で補償の範囲の考え方に若干相違しているところもございますので、合意までには時間を要するのではないかと思われるケースもございます。しかしながら、できるだけ早期の解決を目指しまして、誠意を持って補償交渉に当たってまいります。

内田委員

 結局、今回の事故というのは老朽管が原因だと思いますけれども、その辺もこれから明らかになっていくんだと思いますが、全体として一体どのくらいの被害額になるのか伺います。

水道施設課長

 今回、被害をおかけしました皆様の中には、屋内に浸水したお宅、あるいは動かすことができないほどに車が損傷したという部分も相当高額になるのではないかと想定されるものもございます。損害の請求見積書をまだ水道局にお出しいただいていない方も一部ございますので、かなり幅を持った設定ということでございますけれども、全体としては1億円を超えるのではないかというふうに考えてございます。

 なお、今回、御審議をいただいております1件の議案のほかに、1件当たりの補償額が500万を超えるものという議案として御審議いただく見込みのものでございますが、これ以外に4件程度発生するのではないかというふうに考えてございます。

内田委員

 結構な被害額というか、驚いてしまったんですけど、やはりこういったこともこれから起こらないとも限らないので、慎重に対応していただきたいと思います。また、誠意を持って対応していくことによって、信頼というものも勝ち取ることもできると思いますので、その点、しっかりやっていただきたいと思います。

 ところで、今回の漏水事故は、私も今驚きましたけれども、このような漏水事故というものは過去にも例があるのかどうかお伺いしたいと思います。

水道施設課長

 以前にも道路で大きな漏水というのはございましたけれども、それはすべて漏水箇所に隣接する敷地内に水があふれ出して流れ込むといったものでございまして、今回の漏水事故のように地上高く水が噴き上がりまして、周辺家屋15戸にも及ぶような被害を与えるという事例はございません。

内田委員

 それでは、いろいろな水道管があると思いますけど、本管の漏水事故というものは年間どのくらい発生しているのですか。

水道施設課長

 本管の漏水件数でございますけれども、平成20年度は163件ございました。また、21年度136件発生してございます。漏水の管の種別、原因でございますが、県営水道は鋳鉄管という材料を使っているのですが、古い鋳鉄管、これはやや単体の強度が弱いものですから、大きな加重で折れたり、あるいは長い間の腐食で穴が開いたりという事故でございます。

 また、土壌による腐食で小さい穴、ピンホールというふうに言っておりますが、小さな穴が開くという事故が発生してございます。

内田委員

 住民の方も不安が一杯だと思いますし、ほかの古いところも近くにあると思いますので、今どのような処置をとっているのかということと、将来、更新する予定というのもあるのかどうか、そういったことをお伺いしたいと思います。

水道施設課長

 漏水発生後、漏水箇所を中心としまして、管の漏水調査を実施しております。機械を使ったり、あるいは夜、職員が出向いて、音聴調査、音を聞いたりという、調査を7回実施してございまして、他の漏水は一切ございません。そうした情報を地域の住民の方にお知らせして、不安をできるだけ解消しようということを進めてございます。また、更新の予定でございますが、事故箇所を含む90メートル区間、23年度予算に計上させていただいて、更新する予定でございますけれども、更新が完了するのは23年12月頃になるのではないかと考えてございまして、その間、できるだけ早く管路の不安を払拭するために、事故箇所前後90メートル区間、バルブを両側に打ちまして、閉止措置を今年の5月までにはとろうという計画で、現在、作業を進めてございます。

内田委員

 この質問の最後として、今回の事故について企業庁の責任というものをどのように感じていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

企業庁長

 今回の事故は暮れも押し迫った昨年の12月29日の未明に発生いたしました。正月を控えて様々な慌ただしい中という形で、直接、被害に遭われました15軒の皆様、そして多くの関連した県民の皆様に多大な御迷惑をお掛けしました。今回の事故の原因はひとえに企業庁にございまして、住民の皆様には過失はなかったという形で、深くおわび申し上げたいと思っています。被害に遭われた方々、暮れのお忙しいさなか、浸水した家屋の清掃ですとか、それから仮住まいのお願い、それから帰省する方に関しては、自分の車が使えないため、レンタカーをお借りいただくというような御迷惑も掛けたこと、改めて公営企業の責任者として深くおわび申し上げたいと思います。

 今、いろいろ答弁させていただきましたけれども、企業庁としてはこういった事故を教訓に、できることはすぐ対応という形で様々な対応を図っております。また、早期な完全解決ということを目指しまして、地元の茅ヶ崎の水道営業所、それから県庁からも応援を出しまして、補償交渉に誠心誠意、当たらせていただいております。

 また、今回の事故で、私どもの大きな反省としまして、これを教訓で生かしたいと考えております。これだけの大きな事故を起こしたのは、企業庁としても記録がないというような形ですので、今後二度とこういう大きな事故が発生しないような最大の予防措置を行っていきたいと考えています。

 このため、23年度の当初予算につきましても、大口の老朽管の更新に関しまして、予算額も前年と比べまして7億4,000万円ほど増額させていただきまして、31億5,000万円を計上させていただいております。

 また、水道施設の耐震化事業につきましても、給水区域内で想定される最大規模の地震に対応できるように、浄水場ですとか主要な配水池に関しまして、耐震対策をとっていくという形で、来年度には浄水場の具体的な耐震の事業にも着手させていただいております。

 こういった形で、災害に強い水道施設、ライフラインを私どもは築いていきたいと、そして今回失われた信頼を早く取り戻して、安心して水の供給、そして安全に飲んでいただける、そんな企業庁の体制を一刻も早くつくっていくよう、職員一同協力して対応してまいりたいと思っています。

内田委員

 今度は、大口径の老朽管についてなんですけれども、去年、老朽管の部分について、委員会でも何度もお伺いしたと思いますけれども、結局、大口径老朽管というのは、何ミリというふうに指定があるのでしょうか、お伺いしたいと思います。

水道施設課長

 老朽管は、昭和46年以前の鋳鉄管あるいは同世代の鋼管というふうに規定しておりますけれど、このうち口径450ミリメートル以上のすべての管、また450ミリ未満であっても送水機能、そういった機能を有している管を特別に大口径老朽管として位置付けてございます。

内田委員

 大口径老朽管というのは、長さというのは大体決められているとは思いますけれども、延長というのですか、管径というものは何か規定みたいなものがあるのでしょうか。

水道施設課長

 口径、太さとしては、45センチを含んでそれよりも太いものということでございます。延長としては、老朽管更新事業でも取り上げていただいております、経営計画期間中に383キロを更新しようと思っているのですが、その中に、383キロのうちの17キロメートルを経営計画期間の27年までに更新しようというのが計画で、23年度から始めようというものでございます。

内田委員

 こういった工事をするのはすごく大変なんだろうと考えますけれども、新たに大口径老朽管更新事業として取り組むのかお伺いしたいと思います。

水道施設課長

 大口径管の更新事業ですけれども、一般の営業所でやっております更新事業と比べますと多額の費用を要するという財政上の課題がございます。また、工事に際して水を止めますと、非常に影響範囲が広く、工事中の安定給水を確保するための課題ということで水の運用上の課題がございます。また、都市部の困難な場所で工事をしなければならないということがございますので、高い技術力が必要だというような課題がございまして、今までの営業所で取り組んでおります老朽管の更新事業ですとなかなかこの大口径に手が付いていかないというのが実情でございました。

 このことから、平成21年度策定しました企業庁経営改善計画によりまして、水道施設相互融通化整備事業、大口径を中心にやっておりますが、ここで蓄積されたノウハウを活用しまして、大口径の老朽管の計画的な更新を推進するということでございます。

 経営計画期間の後期に入ります23年度からの5年間に入りますので、大口径管の更新事業を具体化いたしまして、23年度から水道施設課の県央駐在所、これは水道施設相互融通化整備事業を今までやってきたところでございますが、ここで大口径管の更新に着手するというものでございます。

内田委員

 ただでさえ、都市部に関しては地下の中にいろいろなものがありますし、周りの住民の方の協力というか理解もすごく必要だと思います。

 企業庁といたしましても、こういった大口径老朽管のせっかく高い給水力があるのですから、とにかく県民に理解をしてもらうということと、大変なんですけれども、確実な進捗、そういった老朽管を取り替える作業は財政的にも大変ですけれども、少しずつ進捗できるように是非県民のためにも理解を得てやっていただきたいと思います。

 それでは次に、仮称ですけれども、海老名市食の創造館を整備することにしていらっしゃいますけれども、このことについてお伺いします。

 その海老名市食の創造館整備事業は、企業庁が海老名市からの要請によって地域振興施設等整備事業の市町村要請事業で行うということですが、結局これは、どのような経緯で企業庁が行うこととなったのかお伺いいたします。

企業庁財産管理課長

 地域振興施設等整備事業でございますけれども、まず市町村に対しまして、平成21年7月にアンケート調査を実施しております。それを踏まえまして、22年4月には、市町村が活用しやすいように、地域振興施設等整備事業の制度の見直しを行っております。

 一方、海老名市ですけれども、老朽化した学校給食センターの建て替え、あるいは、えびな健康づくりプランに位置付けました食育の推進というのが課題となっておりました。そういう中で、海老名市としては、企業庁の制度の見直しも踏まえながら、施設の整備方法をいろいろ検討しておりまして、企業庁の地域振興施設等整備事業を活用できるかどうかということで、昨年の10月に相談がございました。

 その後、海老名市の方でも具体的な検討が進みまして、11月には企業庁に対する実施について要望がございました。企業庁としては、この海老名市の事業は地域振興施設等整備事業の対象事業としてはおおむね妥当なものだろうと考えられましたので、市と協議をしながら、事業化に向けて検討してきたものでございます。

内田委員

 海老名市の方から施設整備の要請があったということですけれども、企業庁がそれを簡単に実施するわけにもいかないとは思うのですが、今回はその地域振興施設整備事業に内容的に向くかなという判断において、実施することになったのだと思いますが、その辺の基準というのがよく分からないのです。その辺をお伺いしたいと思います。

企業庁財産管理課長

 市町村から要請があった場合に実施するかどうかの判断の基準でございますけれども、まずその施設整備が市町村の総合計画として位置付けられているかどうか、市町村としてその施策を実施する必要性がまずあるのかどうかということ、それから緊急性というか、実施が急がれているものであるのかどうかというのが一つの基準でございます。

 それから、もう一つは、その施設の規模、人口であるとか、需要予測だとか、利用形態だとか、そういった点から見て、適正な規模であるのかどうかというのが二つ目でございます。それから、三つ目としては、その施設整備について国や県の補助金と競合しないかといった三つの観点から審査をいたしまして、妥当であるかということを判断していくところでございます。

内田委員

 海老名市食の創造館についてですけれども、給食室があったりいろいろ食育に関してこれから画期的なキーポイントになる場所なんだろうなと想像できますけれども、施設の概要についていま一度お伺いしたいと思います。

企業庁財産管理課長

 この食の創造館の建設予定地でございますけれども、県立中央農業高校の宿舎があった跡地でございまして、海老名市が県と交換をして取得した土地でございます。ほぼ市の中央部にありまして、この地におきまして市の総合計画であった、えびな健康づくりプランに位置付けられた事業を実施しようとするものでございます。

 施設でございますが、海老名市に現在二つあります給食センター、それぞれ老朽化しておりますので、この二つを統合します。それから小学校、幼稚園、高齢者、こういったところに多角的に給食を実施すると、それから調理実習であるとか食育を推進する、あるいは万が一の災害時には炊き出し施設としての活用をするといったことで、食をキーワードとして市民サービスを提供する多機能な施設ということでございます。

 敷地面積は約5,000平方メートル、建物は鉄骨造、それから一部鉄筋コンクリートの2階建て、延べ床面積は3,360平方メートルでございます。建物の1階部分に、調理室であるとか炊飯室であるとか給食等の配膳室、それから洗浄室とか、そういったものが配置されます。それから、2階には、調理実習室であるとか授乳室、会議室、それから見学者の通路なども2階に入っているということになっております。

内田委員

 今、大体概要についてお伺いしたんですけれども、これは、給食センターが老朽化したからというのもあると思いますけれども、中学で給食が導入されていないところが、結構、県内多いですよね。たしか、中学が410校近くあるんですけれども、そのうち67校がまだ導入されていないので、私はどちらかというと中学に給食を導入してほしい方なんです。というのは、親の格差が広がっている中、ちゃんと体づくりのための給食がない学校だと、すごく勉強にも支障が出るし、スポーツにも支障が出るし、精神的にもいろいろ支障が出て勉強どころではないみたいな感じになってしまうので、そういった観点から見ると、やはり食育を推進するというのは非常にいいことだと思っているんです。

 結局、この整備をしていくことによって、海老名市全体、海老名市だけではないですね。そういった食育の環境が整っていく措置ということで、やはり食に関して、県民の意識がもうちょっと高まってくれた方がいいと私も思っているので、そういったことを踏まえまして、食の創造館によってどのような地域の振興が図れるのかお伺いしたいと思います。

企業庁財産管理課長

 食の創造館でございますけれども、先ほど申し上げましたように老朽化した学校給食センターの代替ということになりますけれども、そういったことだけでなくて、幼児期からの食育を行うことに効果があるという観点で、幼稚園での給食も実施したいというふうに考えております。

 それから、高齢者への給食ということで、これは将来的なんですが、今後は小学生の数もだんだん減ってくるということになりますと、今回の施設の余剰部分が出てきますので、そういったことは将来的には高齢者の給食でやっていくということを考えておりまして、給食事業を多角的に実施していくと、それから災害時の対応であるとか市民の調理実習あるいは栄養士の指導だとか、そういうことによる食育を推進していくという施設でございます。

 市の総合計画に位置付けられた事業を推進するということになりますけれども、多角的な給食事業であるとか食育の推進、それから市民の交流あるいは地産地消の推進といったことを通じて地域の振興が図られるものというふうに考えているところでございます。

内田委員

 結局、先ほど申し上げましたように、私は、給食は反対の人もいるとは思います。ただし、この経済状況の中、どうしても働かなくちゃいけないという親御さんも多いですし、やはり給食は是非とも推進できるようにしていきたいと思います。

 結局、海老名市に譲渡するということになっていますけれども、どのように譲渡するのかをお伺いしたいと思います。

企業庁財産管理課長

 完成した施設は海老名市に優先譲渡をするということで、譲渡価格につきまして施設整備費に1%の事務費を加えたものということで考えております。

 具体的に譲渡代金の支払条件につきましては、今後、市と協議をいたしまして、来年度に入りましたら建設協定を結ぶ際であるとか、売買契約を締結する際に決定したいというように考えております。

 また、施設の売買契約時に代金の一部を納付していただきまして、代金については20年間の延納ということで、今のところは想定しているところでございます。

 それから、売買契約を締結した後に、所有権は市に移管するということで考えているところでございます。

磯貝委員

 この23年度から工事に入りますね。来年の中頃にはもう完成する予定ですが、施設整備後の譲渡条件の詳細は、今後、協定において定めるということですが、詳細というのはもう今、定まっていなきゃいかんのじゃないかと思うんですけれども、どうですか。

企業庁財産管理課長

 具体的な金額というのは、今後、工事を実施して実際に建設にかかった費用が確定しませんと、最終的な譲渡額が出てこないということがあります。それから、譲渡する際に、20年間の例えば延納をしますと、利息が付きますけれども、その利息はやはり売買契約時の利息ということになりますので、現在の予算の枠の中で、おおよそ市の方も予定はしておりますけれども、そこのきちんとした数字というのは、実際に工事が終わり、売買契約を締結する際にならないと決まらないということです。

 それから、今のところ、まだ市の方でも確定はしておりませんけれども、いわゆる頭金という形で即納金をどの程度払うのかというのもございまして、今、相談している段階では大体1割から2割ぐらいの即納金を払っていただいて、残りを20年間の延納でということで、市の方でも一応は考えているということは、話は聞いておりますけれども、その辺は、今後、さらに建設協定だとか最終的な売買契約のときに最終的な判断をするということになっております。

内田委員

 結局、企業庁といたしましては、先ほどから御説明いただいていますけれども、この海老名市食の創造館を整備するということで、企業庁にとってのメリットというのは一体どこにあるのか、最後によく説明してください。

企業庁財産管理課長

 この施設を整備するというのは、海老名市からの要請に応えまして、県としてそういった市町村の施策を推進していくということが一つの大きな目的でございまして、公営企業でございますので、公営企業としてできるものについては対応して市町村を支援していくというのが大きな意義でございます。

 それから、もう一つは、企業庁の技術関係職員、建築であるとか電気であるとか機械職であるとか、そういった職員がおりますので、そういった技術力を活用しまして、施設整備を推進していくということで考えておるところでございます。

内田委員

 いろいろ考えるべきことが多く、市町村の財政は厳しいし、県の財政も厳しいので、どこまでどう対応していくかというのは慎重にしていかなくてはならないと思いますが、でも食育は大切ですから、積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 私の質問は、今日は以上です。



(日程第3、第4及び企業庁の所管事項については、この際この程度とし、次回、県民局関係を審査することに決定)



9 次回開催日(3月1日)の通告



10 閉  会