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平成23年  環境農政常任委員会 12月20日−01号




平成23年  環境農政常任委員会 − 12月20日−01号







平成23年  環境農政常任委員会





◎《委員会記録-平成23年第3回定-20111220-000011-環境農政常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(守屋・安川の両委員)の決定



3 県政記者の写真撮影許可



4 日程第1を議題



5 報告事項(環境農政局長)

  「東日本大震災に伴う災害廃棄物の受入問題に関する県の対応方針について」



6 日程第1について質疑



守屋委員

 この災害廃棄物の受入れに関しましては、我が党としても本会議、それから本環境農政常任委員会において、再三再四求めてきたものであります。

 先ほど本会議場において、知事の発言を聞いておりまして、やはり日本が一つになる、そこから新しい国づくりがスタートしていくんだという強いきずなを感じた次第です。これでやっと復興に向けて、また新たな一歩が踏み出せるのではないかなと、そういう期待も持ちましたし、知事の強い決断を高く評価するところであります。

 今回、瓦れきの受入れに関して、1キログラム当たり100ベクレル以下という基準を新たに設けました。これは県内の市町村からの要望を受けたものだと思いますが、この1キロ当たり100ベクレル以下というのは、瓦れきじゃなくて、焼却灰に換算するとどのくらいの濃度になるのか、お伺いをいたします。

資源循環課長

 焼却灰になった場合の換算の考え方につきましては、環境省の方から、東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインというものが出ておりまして、その中の考え方によりますと、仮に100ベクレルであれば、大体1,600ベクレルから3,300ベクレル程度ということで、安全側に考えているということではございますが、その程度の放射能濃度になるというふうに考えられております。

守屋委員

 そうすると、環境省がさきに出している焼却灰で1キロ当たり8,000ベクレルと比較すれば、1,600から3,300ですから、相当低い数字により安全性を高く求めたというふうに考えてもいいのかなというふうにも思います。

 高い安全性を県が基準を示したということでは、是非いろいろなところでしっかりと説明をしていただければというふうにも思います。

 もう1点、今のは焼却灰のお話なんですが、県は焼却施設を有していないことから、焼却施設は市町村や一部事務組合に焼却をお願いすることになろうかと思うんですが、この瓦れきを受け入れて、焼却をする際に、そこから出る粉じんだとか、そういうもので放射性物質が拡散する可能性、そういうリスクがあるのかないのか、あるとすればどのくらいなのかということをお伺いさせていただきます。

資源循環課長

 国のガイドラインによりますと、廃棄物焼却炉の実証試験などで、通常許可されております焼却施設には、バグフィルターということで、除去施設が付いておりますが、その設備によりまして、放射性セシウムが99.9%以上は除去されるということが確認されているということでございますし、環境省が11都県42施設で一般廃棄物焼却施設の排ガスの濃度の測定結果をまとめておりますが、40施設で排ガス中の放射性セシウムが不検出、また本県の焼却施設におきましても、八つの施設で排ガスの濃度測定をやっておりますが、いずれも不検出ということで、周辺の影響はないものというふうに考えております。

守屋委員

 先ほどの焼却灰の問題もそうですけれども、なかなか受入れが、日本中が応援したいという気持ちはあっても、ちょっと心の中に残ってしまっているのは、そういう安全性に対する不安が多いと思うんですね。それは今でも変わらないというふうにも思っています。ですから、先ほどのと併せて、今回の自分のところの近くにある焼却施設で、そういうのを受け入れたら拡散してしまうんじゃないのかなという不安の声もあろうかと思います。今みたいな数字を具体的に挙げながら、しっかりと説明をしていただければというふうにも思います。

 今回、受入れをする方針を定めたわけなんですが、やはりこれも我が会派の方から何回も言っておりました。これにはどうしたってコストが、費用がかかるわけですよね。例えば、被災地からの運搬の費用、それから焼却処分の費用、その費用負担の考え方をお伺いいたします。

資源循環課長

 震災瓦れきの処理の関係の経費につきましては、基本的には処理経費ということで、被災地の震災瓦れきを搬出した自治体の方が負担されると、その被災地の自治体が負担された経費につきましては、国が補助をしていくというような形になろうかというふうに考えております。

守屋委員

 これは、今先行して行っている東京都も同じようなスキームで動いているんでしょうか。

資源循環課長

 東京都も基本的には同じようなスキームで動いているということでございます。ただ、東京都の場合は、都の環境整備公社という第三セクターを使っておりますので、直接自治体同士でやっているということではないので、スキームとしては多少の違いはあろうかとは思っています。

守屋委員

 これもかねてから申し上げていることですが、確かに一義的に県、若しくは市町村が県内で処理したものは、被災地に請求をすると、その被災地が今度かかった費用を国に請求するということで、数字上はそれで合うのかもしれませんが、そこは事務作業というものが発生するわけですよね。当然、被災地というのは山ほどの事務作業を抱えていて、なかなか人手不足という中で、何か被災地の自治体の立場に立ってみると、もう少し簡略化をする、若しくは国にいっそのこと特別措置法などの制度も制定しながら、何とかこの事務作業を低減していただきたいなと思うんですけれども、何かそこら辺で事務作業軽減策みたいなお考えがあれば伺います。

資源循環課長

 今そういう御提案も頂きまして、現在のところ処理方法などにつきまして、県、あるいは横浜、川崎、相模原3市で、打合せ等も行っておりますので、そういう面も踏まえまして、検討させていただきたいというふうに思います。

守屋委員

 是非お願いいたします。

 今回、この受入れの対応方針を出すに当たって、かねてから市町村から、先ほども報告事項がありました、なかなか進まない原因として、大きく2点の問題が、基準の明確化、それから最終処分先の確保というのが懸念され、それに対する一つの対応策が出てきたのかなというふうに思います。

 一般廃棄物は市町村ですよということは、重々承知をしている上なんですが、今回は本当に非常事態ですので、県が主体的に国、被災地、それから県内市町村にも是非調整をしていただいて、この受入れを進めていただきたいというふうに思いますが、改めてこの対応方針に基づいて行う県の基本的なスタンスというか、県の役割をお聞かせください。

資源循環課長

 県といたしましては、実際に焼却施設などを持っているのは市町村ということでございますので、市町村における処理が進むように、基本的には支援してまいりたいと。あるいは、住民の理解等につきましても、県として努力してまいりたいということで、基本的には災害廃棄物の受入処理が進むように、そういった支援を推進してまいりたいということでございます。

守屋委員

 県の強いメッセージを出していかなければなというふうにも思いますので、主体的に取り組んでいただきたい。

 最後に、今日の時点でこの対応方針が明らかにされたわけなんですが、今後関係自治体との調整も踏まえて、どんなスケジュールでこの受入れというものを進めていくのか、お伺いをいたします。

資源循環課長

 スケジュールということでございますが、年明けにかながわ環境整備センターで震災瓦れきの焼却灰の受入れについて、地元をはじめとする県民の皆様に御理解が得られるよう、知事が対話の広場を開催させていただきたいと。また、3市と連携して統一した震災瓦れきの処理マニュアル等の策定を行うとともに、最終処分の扱いにつきましても同時に検討を行って、可能な限り早期の震災瓦れきの受入れを目指してまいりたいというふうに考えてございます。

 また、3市以外の県内市町村、一部事務組合にも、処理マニュアル等や最終処分の扱いなどの考え方をお示ししながら、改めまして震災瓦れきの受入れを働き掛けるなどして、全体的な広域処理体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。

守屋委員

 分かりました。スピード感も大切ですけれども、是非ともそういう丁寧さというものも大切にしていっていただければと思います。

 今、答弁にもありましたように、どこかの一つの市だけではなくて、これはオールジャパンでいかなきゃいけない。そのためにも、オール神奈川で是非取り組んでいくように、関係する市町村、それから関係機関、非常に多いと思いますけれども、そこら辺は県が繰り返しになりますけれども、主導権を持って、主体的に、でもオール神奈川で東北の復興を支えていくんだ、そういう考え方で是非この災害瓦れきの受入れを進めていただきたいということを要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

国吉委員

 処理マニュアル等を早期に策定するという今日の御説明、あるいは資料に明記されている早期にというんですが、いつ頃までにするのか、そして処理マニュアルの中身、役割分担を含めて、どういうふうな形でつくられていくのか、内容はどうなのか、いつ頃までなのか、全体どのくらいの目安でつくっていくのか、その点は今のところ考え方を伺います。

資源循環課長

 処理マニュアルにつきましては、運搬方法でございますとか、受入施設における飛散流出防止措置など、あるいは放射性物質の測定の頻度ですとか、そういったものにつきまして、策定をしてまいりたいということでございまして、これにつきましては県、あるいは今受入れを検討するとされております3市と調整をしながら進めるということもございますので、できるだけ早くということで今努力をしているということで、御理解いただきたいと思います。

国吉委員

 特に3市との連携、そしてまたその他の市町村とよく連携をして、適切なマニュアルを早期につくられるように、よろしくお願いいたします。

寺崎委員

 今回、先ほど黒岩知事御本人から、受入れについての前向きな御意見を頂いて、私どもの会派としても、この本会議に意見書を提出したように、瓦れきの除去というのが復興の前提である以上は、みんなで分かち合って、一日も早くやらなければならないという趣旨で、その知事のお考えに敬意を表し、支持を表明したいと思います。

 その上で、今後なんですけれども、受け入れるということについて、一つはしっかり受け入れできるという、ちゃんと受け入れたというその結果と、あと受け入れるに当たって、みんなが善意で一緒にやっていこうという話から始まった話ですので、受け入れることによって、いろいろな住民感情を含め、マイナスの要因が出てこないように、これは受け入れるべきだと言ってきた私たち民主党・かながわクラブとしても、県民に対する説明責任ということを含めて、一定の役割をしっかり担っていくというつもりであります。

 今後どうなっていくかということについては、先ほどの今ですので、詳細なことについては、この場での議論はしにくいだろうというふうに思っておりますので、推移を見つつ、次の議会でしかるべき議論をしたいと思いますが、3点だけ簡潔に質問したいと思います。

 一つは、先般平本委員から、横浜、川崎、相模原の中で、横浜が若干態度の表明のされ方が違っていて、いつまで待って次に進んでいくんだという趣旨の御発言をされました。

 そのことに関連してなんですけれども、今回最終処分場のことについて、県が一定の責任を負うということを明らかにしたことによって、横浜はそこは少し一つの悩みだったと思いますので、横浜としての結論が出てくるかと思うんですが、今後横浜とどういう話を県としてされるおつもりなのか、併せてそれを踏まえて3市がそろった段階で、どのような方針で国との協議に臨まれるおつもりなのか、併せてお伺いしたいと思います。

資源循環課長

 今回、県の方で瓦れき処分の関係で方針を出しております。これにつきましては、横浜市の方にもお伝えをし、横浜市の考えをよくお聞きして、県といたしましては、できるだけ3市が足並みをそろえて受入れができる方向で、引き続き調整を進めてまいりたいというふうに考えております。

 それで、国に対しましても、3市のいろいろな御意見もあると思いますので、それを取りまとめて、国の方と調整をしてまいりたいと考えているところでございます。

寺崎委員

 その点、横浜市をはじめ、精力的に進めていただくことをお願いしながら、また今回県としてここまで責任を負うということを表明されたことは、繰り返しですけれども、正しい決断だったと思っています。

 そこで、県として責任を負うんだということを示したことを前提としてなんですが、改めてみんなで分かち合うという視点では、処分場を持っていらっしゃる自治体も幾つも県内にあります。ちなみに、神奈川県内で最終処分場を持っていらっしゃるところ、一個、一個名前を挙げなくてもいいですが、どれぐらいあるのか、組合形式も含めて、分かれば教えてください。

資源循環課長

 現在、最終処分場をお持ちの市町村、あるいは一部事務組合は15団体でございます。

寺崎委員

 政令3市については、一定の回答を前回されたということで、今後いろいろな協議を進められると思うんですが、それ以外の自治体にも協力をお願いできるところはお願いをして、働き掛けをしていくということがそれも一つの県の責任の在り方ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。

資源循環課長

 最終処分場につきましては、基本的に一般廃棄物の最終処分場は自分の市町村の中での廃棄物の最終処分ということを目的につくられているということもございますし、今回災害廃棄物、震災瓦れきを受け入れるということで、自ら設置された最終処分場を使うということは、当然考えられるとは思いますが、他の市町村で処理したものを別の市町村の最終処分場で処理をされるというようなことというのは、なかなか最終処分場の設置というのは、難しいところもございますし、今現在としては、なかなか難しいことなのではないかというふうに思っております。

寺崎委員

 もともと県として処分場についても、政令3市についても、未曽有の震災という事態の中で、特別な考え方を持って事態に臨んでいるということは言うまでもありません。

 結果として、どこまで踏み切れるかという自治体の御判断だと思うんですが、気持ちとしては同じ気持ちをみんな持っているんだと思うんですね。したがって、是非働き掛けはしていただきたいということを、この件はお願いをいたします。

 最後に1点なんですけれども、対話の広場などを開催をされて、住民の方の理解を求めていくということですが、確認なんですが、これは対話の広場、知事御本人がさっき本会議場でおっしゃっていましたが、対話の広場を含めて、県として様々な機会を通じて、例えば説明会になるのか、どういう形になるのか分かりませんが、粘り強く重ねてやっていくということでよろしいのかどうか、お伺いをしたいと思います。

資源循環課長

 対話の広場に限らず、県のホームページを活用したり、あるいは環境省でパンフレットなども作成しているということで、そういったようなものを用いたりしながら、震災瓦れきの処理の住民理解が進むよう、様々な場面を通じて説明をしてまいりたいというふうには考えております。

寺崎委員

 正確な情報を一番持っているのは行政機関ですから、そういう情報を基に、これは横須賀のこの場所だけではありませんけれども、県内のいろいろなところで理解をしたいという前向きな気持ちを持ちながら、不安を感じていらっしゃる方がいたら、是非いろいろな形で出向いていただいて、正確な情報を基に、住民理解が進むように努力をしていただきたいということをお願いをして私の質問を終わります。

芳賀委員

 私どもみんなの党の会派といたしましても、今回の対応について、大変評価をさせていただきたいと思います。

 そこで、県民の皆さんに対して思いますのは、漠然とした情報とか、そういった分かりにくさによる不安というのを一番避けなければいけませんし、県の役割として、分かりやすい情報発信というところでは、現在これで東京と山形が災害瓦れきの受入れをしているというところで、神奈川県としてこれを参考にしていくとは思われるんですが、対応ともども、東京では被災地から出るときに放射能を測って、入ってきたときにも測っているというのを行っているようですが、そういった細やかな対応を県としても検討していくということでよろしいでしょうか。

資源循環課長

 東京都の先行事例というのも十分参考にさせていただきながら、3市との打合せなどを経ながら、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。

芳賀委員

 この今回頂いた報告資料でも、どうしても災害瓦れきの1キログラム当たり100ベクレル以下というところが出て、先ほど守屋委員の質問にもありましたけれども、焼却灰だとどれぐらいの放射線量になるのかというところの細かい配慮も必要かと思いますので、そのお願いをさせていただきます。

安川委員

 受け入れる方針ということで、今日の知事のお話を伺いまして、是非進めていただきたいと思いますが、受け入れる方針ということは、先ほどから言われますように最終処分場ありきで、芦名のかながわ環境整備センターというところは、先日私が質問したときにも、27年度の末までにまだまだ余裕があるということでした。

 しかし、処分していくということで、地元の方の理解も必要だと思いますので、対話の広場では丁寧にお話をしていただければなと思います。そして、迅速な情報の提供と共有をすることによって、一日も早く瓦れき処理が行われるように要望させていただきたいと思います。

佐々木委員

 私の方からは、この対話の広場についてちょっと最初にお聞きしておきたいと思います。

 来年からということなんですが、いつどこでまず行われる予定なのか、それをまずお願いします。

資源循環課長

 現時点におきましては、まずかながわ環境整備センターでの焼却灰の受入れということについて、地元をはじめとする県民の皆様の御理解を頂くため、年明けに緊急開催をさせていただきたいと考えております。

 その後、県内の市町村における震災瓦れきの受入れに関する検討状況なども踏まえまして、他の地域での対話の広場の開催についても、検討してまいりたいというふうに考えております。

佐々木委員

 知事が先ほどもお話をなさっていまして、自ら県民に接して、直接県民の意見を聞くことは大変良いことだというふうに思うんですが、具体的な説明がされないと、思いだけでは住民の方も納得しない部分が私はあると思うんですね。県民が戸惑ってはいけないということもあって、その辺はどうしようと思っているのか。

 例えば、知事の思いで国民が一つになって、救っていかなきゃならないというのは、我々もだし、県民の方々もそう思っていらっしゃる方が多いと思うんですが、ある程度専門家を同行するなどして、専門的な意見も出る可能性もあるということもあるので、知事とそういう専門家が同行するなどして、安全であるというようなことを専門家の立場から、公的なところで言えるというような体制を整えながら、対話の広場を進めていく方がいいんじゃないかなと、こういうふうに思っているんですが、そこら辺の点はどうでしょうか。

資源循環課長

 説明につきましては、安全性に関する国の考え方など、いろいろそういう解説なども織り交ぜて、関係の方々の理解を得られるようにしてまいりたいと思っております。

 今、専門家というお話ですが、環境省では環境省の方の職員が出向いて説明もというようなお話もございますので、そういうようなお話も活用しながら、検討してまいりたいというふうに思っております。

佐々木委員

 環境省の職員、県の職員も皆さん熱心で、非常に勉強なさっているし、専門家と言えば専門家だと思うんですが、社会的に様々なそういう対応ができる県の職員等じゃない、公平公正な立場でいわゆる一般の学者というか、専門家、そういう人なんかも一緒に同行していく必要があるんじゃないかなというふうに私自身考えております。

 その上で、対話の広場に限らず、様々な観点から、県民理解を醸成していくというのが必要であると思いますが、先ほどの委員の質問にもありましたように、私はホームページなんかを使って、情報発信していくというのも私も必要だと思いますし、あと東京都の話なんかで、私たち公明党の県議団も、先ほどの討論で言っていましたけれども、12月5日に東京の臨海エコ・プラントを視察してまいりまして、そのとき東京都の方が言っていたのは、放射線量を測定したその結果を都のホームページに公表していくということもあって、瓦れきを受け入れたときには、様々な情報を様々な角度から県民が情報を共有できるような、そういう仕組みを県は整えていく必要があるんではないかなと思っていますが、その辺の公表体制とか、県民に対する周知みたいなものをどう考えているのか、お伺いします。

資源循環課長

 現在、県と3市で処理方法等の検討という中には、そういう情報公開をどういうふうにやっていくかということも、検討の対象としていくというふうに考えておりますし、今、委員御質問の放射線量等の公表の在り方につきましても、県民の皆様の理解を得られるように検討してまいりたいというふうに思っております。

佐々木委員

 検討じゃなくて、これはやってもらったらいいと思います。できないことじゃないと思いますので、その辺をそういうことをしっかりやらないと、住民の理解は得られないと思うので、対話の広場の現場に行って、皆さんにそういうものを受け入れていただくというからには、地域の皆さんのためにもそういうことをしていただきたいと思いますが、いかがですか。

資源循環課長

 放射性物質の放射線量等の測定データにつきましては、公表する方向でやっていきたいというふうなスタンスで調整してまいりたいと考えております。

佐々木委員

 最後の方の質問ですけれども、もし分かればでいいんですが、県内に有するこの最終処分場で受け入れる場合、可能容量、受入可能な容量、その辺がもし分かれば伺います。

資源循環課長

 震災瓦れきを受け入れるという意味での測量というのは、なかなか把握しがたいのですが、一般的に県内にある一般廃棄物最終処分場では、現在のところ、残余容量は大体約12年程度ということになってございます。

佐々木委員

 この今日の説明にもありましたとおりに、100ベクレル以下のものは放射性物質に汚染されたものとして取り扱う必要はないというふうに言っているわけですから、それも含めて、どのぐらい県が受入れできるのかということも視野に入れながら、様々な市町村と協議していったりしていくことが大事だと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 あと最後に、様々なとりわけ汚染環境ガイドラインなんかも環境省が出しているようですけれども、環境省とのこの協議なんかに、今後やっていく上で多岐にわたると思うんですが、どのようなことを想定しているのか、またそれらの工程表なんかがあれば最後にお聞きします。

資源循環課長

 環境省との関係では、受け入れる対象の廃棄物、どういう種類の可燃性なのか、燃えないごみとか、あるいは費用負担がどういう形、どこまで見ていただけるのかとか、そういったものを環境省と検討をしながら、調整をしてまいりたいというふうに思っております。

 工程表ということでございますが、現在のところ、できるだけ早く県と3市との調整の事項をまとめまして、環境省の方と調整をしてまいりたいというふうに考えているところでございまして、工程表という形でお示しできるものは現在のところございません。

佐々木委員

 最後に、瓦れきの受入れについては、積極的に県内では県がリード役となって進めていただきたいと思いますし、国民として一つになろう、日本ということなので、早急にこの瓦れきの受入体制を整えていただきたいことを要望して、質疑を終わります。



(日程第1については、この程度)



7 閉  会