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平成23年  環境農政常任委員会 12月15日−01号




平成23年  環境農政常任委員会 − 12月15日−01号







平成23年  環境農政常任委員会





◎《委員会記録-平成23年第3回定-20111215-000010-環境農政常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(河本・芳賀の両委員)の決定



3 傍聴の許否について決定

  1件申請 1件許可



4 口頭陳情の聴取

  陳情第5号



5 報告事項(環境農政局長)

  「かながわソーラーバンクシステム設置プランの決定及びかながわソーラーセンターの開設について」



6 日程第1を議題



7 同上質疑(所管事項及び報告事項も併せて)



安川委員

 まず、神奈川県循環型社会づくり計画素案について、幾つか質問させていただきます。

 平成14年3月に、廃棄物処理計画を策定して、それから10年経過して今回の計画となったわけなんですけれども、今回の改定で大きく変わったことは何でしょうか。また、県として特にアピールしたいことは何でしょうか、教えていただきたいと思います。

資源循環課長

 改定のポイントということでは三つ考えてございまして、1点目は基本理念や計画名称ということで、この改定に当たりましては、循環型社会づくりに向けてその取組を推進する方向性を明確にするため、基本的理念として新たな表現を掲げたいというふうに考えております。

 具体的には、社会の中から最終的に廃棄物となるものをなくしていくという意味で、廃棄物ゼロ社会としての理念といたしたいと考えております。

 また、それとともに、物質フローというのを新たに推計・掲載し、廃棄物だけではなくて社会全体のものの動きも把握するということにしておりまして、計画の名称につきましても、神奈川県循環型社会づくり計画に改めたいというふうに考えてございます。

 2点目といたしましては、計画目標ということでございまして、廃棄物処理計画策定から10年経過いたしまして、廃棄物の排出量などの目標値の中には、既に達成したり、その後の状況の変化から実態とかい離したものがあるということで、改めて既存の目標値を見直しまして、更なる3Rの促進のため、県民や事業者一人一人の取組を促す身近で分かりやすい目標として、新たな計画目標を策定したいというふうに考えております。

 3点目といたしましては、廃棄物を取り巻く環境の変化に対応するものとして、東日本大震災を教訓に緊急時の対応方法の見直しをしていきたいということでございます。

 特にアピールというお話で、基本的には新たな計画理念でございます、廃棄物ゼロ社会というものを一番中心に考えてまいりたいと思っております。

安川委員

 物質フローのものの流れ、参考資料にある36ページ、37ページですが、非常に分かりやすいと思いましたので、これを進めていただきたいと思います。

 ところで、2ページに表がありまして、計画の位置付けというのがあるんですが、市町村の取組をより効果的に進めていくためにつくられたこの計画なんですが、県が計画し、それを参照して市町村が一般廃棄物処理計画を立てるという位置付けと考えてよろしいんでしょうか。

資源循環課長

 市町村におきましても、廃棄物処理法に基づいて一般廃棄物処理計画を策定しております。県の循環型社会づくり計画は、こうした市町村の地域の状況に対応した取組を支援し、効果的に進めていただくために、県全体としての廃棄物対策の基本的方向を示すとともに、市町村の計画を推進するための条件整備を図るということを目的に策定しております。したがいまして、各市町村の計画とは、循環型社会づくりに向けて相互に協力し、また補完し合う関係というふうに考えております。

安川委員

 この計画の策定の際、市町村から意見とか要望を聞かれた上でつくられたと思いますが、県に対する要望として多かったものはどんなものでしょうか。

資源循環課長

 今回の素案の策定に際しまして、8月、あるいは11月に市町村から御意見を頂きまして、今回の素案ということをまとめてございます。具体的には21項目ほどございましたが、その一例といたしまして、例えば事業系一般廃棄物の発生抑制に苦慮しているので、該当する施策を求める意見でございますとか、今回新しい計画目標で県内GDPとしておりますが、そういうものに分かりやすい表記を求める意見などもございまして、素案に反映したというところでございます。

芳賀委員

 どうしても今までの質疑を聞いている中で、地域とのつながりが、県がつくる計画というと薄く感じるところがありまして、先日の質疑では、メッセージ力を持った言葉も重要なのではないかというお話もありましたけれども、私は言葉の共通性という部分も、各地域とのつながりに有効ではないかと考えております。

 そこで、市町村との協議の中で、各地域でいろいろ標語を、横浜ですとG30であったり、今はヨコハマ3R夢というような言葉を使って、地元自治体の方々が市民啓発を積極的に行っているわけですけれども、他の市町村で使っているキャッチーな言葉というか、メッセージ力のある言葉を県の計画として吸い上げて、それを広く全県にわたって分かりやすいというところで使っていくというような姿勢も重要だと考えるんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。

資源循環課長

 お話にありました、例えば横浜市のヨコハマ3R夢というのは、横浜市の一般廃棄物処理計画ということの関係で、3Rで更なるごみ減量と脱温暖化に取り組んで、子供たちが将来に夢を持つことができるまち、横浜の実現というようなことで、お使いになっているというふうに伺っております。こうした言葉は、それぞれの自治体でいろいろな考え方、背景を踏まえて工夫をされているものと考えておりますけれども、お話のとおり、より良い表現が広く知られるということはよろしいことかとは思うんですが、そのうちの一つを県が取り上げて計画の中に入れていくということ、統一するという形になりますと、特定の市町村で工夫された言葉が他の市町村でも使うということが、ある意味強制することにもなりかねないと考えてございまして、それぞれ市町村の工夫、あるいは、その中で尊重すべきかなというふうに考えているところでございます。

芳賀委員

 広域自治体として、そういった部分は逆に横浜でG30とか3R夢というと、どうしても横浜市の方が強くなり過ぎるという部分もあると思いますので、そういった部分でどういう言葉が適当かは分かりませんけれども、今後こういった計画をつくる場合に、是非地域の言葉というか、そういう標語というものを是非ともいろいろ検討していただいて、県民の皆さんが県内いろいろ人が動いているものですから、横浜で同じ標語を見たりとか、それこそ小田原に行って標語を見て、こういうごみの問題というのは多分日頃の意識というものが大切だと思いますので、いろいろな言葉が散らばっているよりは、統一的な言葉である程度市民の方に意識付けをしていくというのも重要だと思いますので、是非ともその辺を考えていただきたいと思います。

 続いて、もっと大きな問題としては、関連の質疑を聞いておりましても、この計画のちょっと分かりにくさという部分がすごくあるのかなと思っております。

 今回、廃棄物ゼロ社会という大きな目標を掲げて、神奈川県廃棄物処理計画から神奈川県循環型社会づくり計画をおつくりになったというところで、廃棄物ゼロ社会という理念、目標は素晴らしいんですけれども、どうしても短期的な、今の廃棄物をどうしていくかという問題と、そういった廃棄物ゼロ社会を目指していくという中長期的な問題とごっちゃになって、前回平本委員からの質問にも県内廃棄物処理100%という言葉がどうなっているんだというところで、当局の方からある程度の説明を頂かないと理解できないという状況では、やはりこれでは県民の皆さんには伝わらないのかなと思います。こういう状況を打開するには、抜本的な改革で言えば、今までの廃棄物処理計画をつくった上で、ある程度その中で中長期的なものをまとめて、神奈川県循環型社会づくり計画の二本立ての分冊構成とするというような案も考えられるんですが、そのような、こういう地味ですけれども、重要なその計画に対して、しっかりと県として取り組んでいくという形で、そのような分冊構成にするというようなことに関して、どのように考えられるか伺いたいと思います。

資源循環課長

 この計画は、平成14年3月に廃棄物処理計画として策定以来、一貫して循環型社会づくりを目指しているということでは変わらないということで、そのために廃棄物の3Rを進めることが重要であり、そのことが循環型社会づくりを進めることになるということで、今回の改定に当たりましては、計画の目的を端的に表現すべく、循環型社会づくり計画と名称を考えたというところでございます。

 委員のお話のとおり、この計画の中には理念的なものと具体的な目標とかが併存しているということで、名称を変更した中で分かりにくいのではないかということかと思いますが、現在の廃棄物処理計画におきましても、基本理念と具体的な目標が含まれているという点では、ほぼ同じようなつくりになっておりますし、計画というものは基本理念と具体的な目標、あるいはこれを支える施策とかが一体となって構成されるものではないかというふうに考えてございますので、別々の冊子にして理念と具体的な目標を分けるというと、それはそれで分かりにくいところもあるのかなということも考えてございまして、現在のところ一体の計画、一つのものとして策定をしてまいりたいというふうに考えております。

芳賀委員

 今後、こういった計画をつくられるときに、是非そういったことも検討いただいて、一番重要なことは、県民の皆さんに分かりやすくこのような計画を周知していくということですので、今回この素案の中からまた計画をつくられていくというところでは、是非見せ方の部分とか、そういった県民の皆さんへの分かりやすい情報の提供というのを是非考えてつくっていただけたらと思います。

安川委員

 今、分かりやすいということがあったんですが、3ページの市町村の動向の中に、ごみ処理の広域化、各ブロックに分けてとありますが、前回の平成20年度の改訂版では地図で12ブロックを掲載しているんですが、今回の計画素案を読むとブロックの分け方が載っていないんですが、今回の計画ではこれらの分かりやすい地図を導入されないということでしょうか。

資源循環課長

 今回は素案ということでもございますし、ごみブロックの関係につきましては、前回からの変更もないということで、素案にはちょっと掲載を省略させていただいておりますが、計画とする段階におきましては、ブロック図というものも掲載をしていきたいというふうに考えております。

安川委員

 是非載せていただきたいと思います。

 各ブロック、12ブロックに分けていらっしゃるんですけれども、広域化することのメリットというのはどういったところにあるんですか。

資源循環課長

 ごみ処理の広域化につきましては、もともと一定程度の処理規模のある処理施設であれば、ダイオキシン対策が可能になるということが一つにはございます。それから、ごみ処理が広域化することによって、一定規模の設備になるということで、ごみ処理の効率化ということもございます。大きく2点あってごみ処理広域化というのは始まっているということでございます。

安川委員

 12月8日にこんな報道がありまして、神奈川・葉山町の広域ごみ処理脱退ということで、それに対して損害賠償を町に命じるといった記事が載っていたんですけれども、裁判になったこの例は特例としまして、広域化したブロック内のことをいかに把握されているんでしょうか。そしてどのように対処されているのか、お伺いいたします。

資源循環課長

 ごみ処理広域化につきましては、県といたしましても、ごみ処理広域化の推進に関する連絡調整を行うために、県ごみ処理広域化推進会議というのを設置しておりまして、それぞれのブロックの進捗状況などの情報交換ですとか、状況把握に努めているところでございます。また、広域化の実施計画を策定しているブロックにおきましては、ブロックの調整会議などを設けている場合もございまして、そこに県からも参画し、支援、情報交換に努めているというところでございます。

安川委員

 市町村によって、ごみの処理能力も違いますし、事情もそれぞれだと思いますが、県のイニシアチブのとり方は、今伺った形だということで理解してよろしいでしょうか。

資源循環課長

 一般廃棄物の処理につきましては、市町村の自治事務ということでございますので、市町村の主体性もございますので、県といたしましては連絡調整、あるいは市町村から御相談があれば支援をしていくというような形で考えているのが基本的な形というふうに考えてございます。

安川委員

 今、ちょっと新聞の記事に紹介しました葉山町なんですが、葉山町と言えば住民が町内会単位でごみ問題に取り組んでいます。例えば、資源になるものは燃やさずにリサイクルする。そして、ごみは自宅前に出す。これは個別収集している一人一人が自分のごみに責任を持つためだということです。そして、生ごみは水を切る。生ごみの90%が水分ですので、水切りをしますと燃やすときに1トンのごみを燃やすのに燃料を75リットル使うということを考えて、水切りをして出しているそうです。2箇月で1日当たり燃やすごみがおよそ700グラムからおよそ300グラムになったということなんですが、そこで計画案の19ページの目標値なんですが、算出方法はどのようなものなのでしょうか。

資源循環課長

 一般廃棄物に関する将来推計を設定するに当たりましては、それぞれの一般廃棄物の発生抑制、あるいは資源化の取組など、目標値に記載されております市町村の一般廃棄物処理計画を考慮しながら、市町村個々の目標値を推計し、積み上げていくということで考えてございまして、そういう形でやっておりますので、全県で推計をしておりますので、どうしても規模の大きい市町村の影響を受けるということで、なかなかちょっと小さい市町村の値というのは、全体の中では表れにくいところはあろうかというふうに思っております。

安川委員

 平成21年度が730グラムで、33年度の目標が680グラムということですが、葉山で2箇月で1人当たりこれだけ削減することができたということですので、県民の皆さんに持続的社会、循環型社会づくりに協力するためにも、こういったことをアピールしていかれたら良いのではないかなと思います。

 先ほど、今回の計画でアピールすることは何か伺ったときに、廃棄物ゼロ社会ですというふうにおっしゃいました。廃棄物ゼロを目指すには、県民一人一人の日々の心掛けが必要だと思うんですが、ごみをできるだけ出さないようにする、その大切さを知ってもらうための施策として、資料の21ページと素案の25ページに環境教育の推進とあるんですが、ポスターや標語を募集するのはもちろん良いことだと思うんですが、児童・生徒への教育は体験、つまり自分でやってみることが大切だと思います。

 そこで、25ページの?の中の児童・生徒の環境に配慮した自主的な取組とはどのようなものか、教えていただきたいと思います。

資源循環課長

 例えば児童・生徒の自主的な取組ということで、例えばそのものではございませんけれども、かながわ海岸美化財団などにおきましては海岸美化ということで、実際にビーチクリーンを体験していただいたり、あるいはいろいろな教材を用いて環境教育ということを行っているというようなことでございます。

安川委員

 これも非常に分かりづらい言葉だったので、例えばという今の海岸美化財団の話とかを少し入れていただくと、素案の中身も分かりやすくなるのではないかと思います。

 今、海岸美化財団の話が出たんですが、河川などから流出した漂着ごみ、藻や海草などを除いた流木や人工ごみなどが2,000トン前後で推移しているということもこちらに書いてあったんですけれども、河川からのごみが7割、いわゆる海岸に漂着するごみの7割が河川からのごみということで、ということは川のごみはどこから来るかと考えますと、当然まちからということになります。ちょっとしたポイ捨てだけでなく、台風など強風のときにごみ集積所やごみ箱から飛んできたものであるかもしれませんが、いずれにしても生活ごみです。環境教育推進の中で、この問題も取り上げていただけるよう要望いたします。

 循環型社会づくり計画の最後の質問なんですが、24ページの施策事業の中の?で、新アジェンダかながわの取組についてというのがあります。環境と開発に関する国際連合会議が1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催されまして、そのときに国境を越えて地球環境問題に取り組む行動計画であり、各国内で地域まで浸透するようローカルアジェンダ21をつくるようにしましょうということが約束されたわけなんですが、1993年1月、神奈川は地球サミットにおけるアジェンダ21の参画を受けて、初めて我が国でローカルアジェンダ、アジェンダ21かながわをつくられましたが、それから何年かたっております。10年経過しておりますので、このときに10年たってつくり直したのが新アジェンダ21かながわということなんですが、策定時からこれまでの取組とその成果についてお話しいただきたいと思います。

環境計画課長

 今、委員からお話がございました新アジェンダ21かながわでございますけれども、この理念を実現するために、県内の各主体、行政だけではなくて、企業、それから、様々な団体が、みんなで一緒にこの取組を進めていこうということでつくった行動計画でございます。今、お話しいただきましたとおり、平成15年に策定いたしまして、同時にこの計画を具体的に進めるための仕組みとして、今申し上げましたそれぞれの主体の取組の輪を広げていくための仕組みとして、マイアジェンダ制度というのをつくりました。

 今お話しの具体的な成果と申しますと、一番に挙げられるのはマイアジェンダ制度の登録の拡大ということが申し上げられるかと思っております。今現在で個人・団体を含めまして、10万を超える登録を頂いております。このアジェンダ登録を頂いたそれぞれの個人や企業が、具体的な行動を実質的に進めていっていただいているという状況でございまして、私どもはこの大きな成果としては、当時つくったマイアジェンダ制度の登録の拡大ということが、まず第一に挙げられるというふうに思っております。

安川委員

 マイアジェンダの登録が10万を超えたということで、家庭のマイアジェンダとして登録できる主な仕組みが御紹介されている、新アジェンダ21かながわを読ませていただいたんですけれども、高校生なども参加して、非常に積極的に環境教育を学校でも取り組んでいるということが分かりましたので、今後とも新アジェンダ21かながわを推進していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、先日の民主党の質問に関連して、芦名のかながわ環境整備センターについて伺いたいと思います。

 このセンターは10年間稼動し、その後、坂本芦名線という道路として整備されることになっています。坂本芦名線は、三浦半島の西側と東側を結ぶ大変重要な道路の一つです。先日、質問の回答で、この5年間で80万トン中10万トン、ボリュームは18%ということだったんですが、このペースで行きますと10年で、つまり稼働期間終了後に80万トン中20万トン、ボリューム36%ということになります。これだけ余力がありながら、地元の方々のために当初約束された坂本芦名線の整備を始めるのか、又は100%処分場として活用してから、この坂本芦名線の整備を始めるのか、当局の御意見をお伺いしたいと思います。

廃棄物指導課長

 芦名の環境整備センターの跡地利用につきましては、横須賀市の都市計画道路である坂本芦名線が計画されているわけでございますけれども、実際に産業廃棄物の埋立ての見込みにつきましては、今後の経済情勢ですとか、最終処分量の推移ですとか、リサイクル技術の進展等いろいろな要素の中で見込まれてくるということで、今現在確実な見込みというのはなかなか立てることは難しい面があるかとは思いますけれども、今の状況からすると長期の使用が可能になってくるのではないかなというふうには考えております。

 そういう中で、今後のことでございますけれども、地元の横須賀市、それから、協定を結んでおります地元の町内会の方々の御意見を頂きながら、今後については御相談させていただきたいというふうに考えております。

安川委員

 処分場として、しっかりと最後まで使い切るということも非常に大切だとは思いますし、その反面、地元芦名の方々の気持ちもいろいろあると思いますので、その辺りをしっかりと調整していただいて、本当にごみも少しずつ減ってきているから、もしかしたら10年で埋まるかなと思っていたのが、このペースになっているかと思いますので、この循環型の社会を構築していく上での好機かもしれませんけれども、長い間使って、それで地元の方たちとの交渉をして、横須賀の大事な道路の一つとして将来使えるようにしていただければなと思います。

 それを要望いたしまして、私の質問は終わらせていただきます。

芳賀委員

 それでは、エネルギー関連の質問に移らせていただきます。

 最近、いろいろ日経新聞とかその他新聞でも、蓄電池について結構いろいろな新製品だとかといったニュースが流れているんですが、今回、第2回の定例会で予算計上されておりました蓄電プロジェクト推進事業費というのがありまして、現状この事業がどうなっているかについて伺いたいと思います。

交通環境課長

 今お尋ねの蓄電プロジェクトについてですが、蓄電プロジェクトにつきましては、8月に事業者を公募いたしまして、9月に事業者の選定を行い、選定した事業者と10月に契約を締結いたしまして、現在設置場所を含めまして検討しているところでございます。

芳賀委員

 その具体的な会社の名前を知りたいのですが。

交通環境課長

 選定した事業者は、(株)アルバックでございます。

芳賀委員

 今後の展開としては、もう県で何か予算を付けてやるとか、そういった部分というのは何か事業として、新たに出てきたりという計画はあるんでしょうか。

交通環境課長

 この蓄電プロジェクトを含めまして、必要な事業といたしまして、来年度以降どうするかということは、現在は庁内で予算を調整中でございます。

芳賀委員

 この事業がしっかりとこのように続いているというのは、すごく評価をさせていただいて、かつ、世の中の蓄電技術の発展というのは、本当に日進月歩で進んでいますので、是非そういったところに立ち遅れないように、県としてもしっかりとしていただければと思います。

 次に、今回の報告事項でもあるソーラーバンクシステムについてお聞きをしたいと思うんですが、現在の個人宅用のソーラーパネルの補助金の状況と、今回、JVの選定が全部決まって御報告がありましたけれども、その数についてお伺いをしたいんですが、件数が既にどれぐらい1万2,000件の補助件数が埋まっているのかというところと、あと、今回のJVの選定で、個人宅にパネルが付いたときに何戸分の補助金対象になるというような想定でいらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。

太陽光発電推進課長

 まず住宅用補助の市町村からの申請状況でございますが、11月末時点の数字といたしましては、7,912件という形になっております。県で予算措置した1万2,200件分との差額については4,000件強ございます。しかしながら、市町村の方での予算措置は1万400件程度ということで、これとの差を申し上げますと2,500件弱といったところが今後の補助予定となるものであります。

 なお、今回ソーラーバンクシステムで採択させていただいた12のJVという数値と言いますのは、これはあくまでもキャパシティということで、この3月末までの間にどれだけ設置ができるかといった観点からの数値でございますので、補助金の数字とはダイレクトにはリンクしていない状況でございます。当面その補助金の件数より大きな数値ということでございます。

芳賀委員

 そこで、やはりJVの選定で、比較的企業の注目も浴びているというところと、県民の皆さんの注目も浴びているとは思うんですが、これでもし補助金がオーバーした場合というのは、一応県としてやはりしっかりとこのような補正予算を出していくというような考え方で大丈夫なのか、それともそれはまだ今後検討中ということなのか、お聞きしたいと思います。

太陽光発電推進課長

 今年度につきましては、基本的に当初予算、それと認めていただいた補正予算で対応できるのかなと考えておりまして、補正対応等については現在考えておりません。

芳賀委員

 それでは、一応県内のこれからの想定のJVによる設置件数というのは、多く見積もっても4,000件から2,000件の間ぐらいという想定か、およそでいいのでお聞かせください。

太陽光発電推進課長

 一つは、県の補助金の件数といったのも、一つの件数のリミットという考え方もございますが、我々といたしましては、今回は価格の部分で各事業体に努力していただいておりますので、そういったところを見ながら、国の方の予算は幸いにも第3次補正予算が通りまして、予算措置がされておりますので、国の補助を使うといったような形での設置といったのも少なからず考えられるかなと想定しております。

芳賀委員

 まだ県民の皆さんの応募というのはこれからなんですけれども、JVの応募は47件というような、今までの状況を、県としてはすごく注目を浴びているという見解なのか、想定内だったのか県としての所見をお聞かせください。

太陽光発電推進課長

 我々の今回のJVのお申込み、御提案といった数については、正直申し上げて想定外の大きな反響、御関心を頂いているかなと受け止めております。

芳賀委員

 やはり県民の皆さんも事業者の皆さんも大きな期待をしている事業ですので、是非成功に向けて今後も頑張っていただきたいと思います。

 続きまして、メガソーラーについて伺いたいと思います。

 JV事業で、これだけ最大の注目を浴びているというところで、今後このメガソーラーに関しても注目を浴びていくと思うんですが、現在のその状況を、今までの質疑等々で候補地を14箇所に絞り込んで、これからマッチングをいろいろなことが決まってから行っていくというお話でしたが、マッチングという言葉が感覚的にはちょっと理解できるんですけれども、もう少しどのようなストーリーで神奈川県のこのメガソーラー誘致が完了していくのか、14箇所のその地域別の内訳等々、確認の意味合いも含めて説明をお願いしたいと思います。

太陽光発電推進課長

 我々も今、調査地を14箇所に絞りまして、現在現地の現況調査を進めております。この調査結果につきましては、公表という形で多くの民間の事業者の方々に御提供し、県内での事業実施という格好に結び付けていきたい。そのための方法として、マッチングの部分でございますが、当初は我々といたしましては、情報提供して、あとは土地の地権者である市町村、あるいは民間の事業者との個別交渉といったところもイメージしておりましたが、現状、各地域で、他県におきましても、こういった取組が並行して進んでおります。そうした中では、例えば県が事業者からの希望を申出という形で取りまとめて、それを内部で調査、さらには場合によっては公開のプレゼンテーションといった場を経て、地権者につないでいくというような取組も進んでいると認識しております。

 県といたしましては、そういった方法もいろいろと勉強させていただいて、神奈川県に一番マッチした方法を探っていきたいと考えております。

 あと、ストーリーというお話なんですけれども、なかなかその辺は我々も難しい部分がありますが、一つ他県と神奈川が違うのは、やはりまとまった土地というのが非常に少ないということでございますので、少しずつ小規模になりますけれども、そういった部分でのコスト面で、2メガワットを超えると大きな送電の設備が必要ですとか、そういった部分ありますので、逆に少し小規模のものを積み重ねていく、そういった展開もあるのかなと考えております。

 あと、14箇所の地域別の内訳でございますが、これにつきましては、例えば県の地域県政総合センターの単位でいきますと、例えば横須賀三浦では4箇所、県央では3箇所、湘南では1箇所、足柄上で2箇所、西湘で3箇所、その他横浜、川崎で1箇所というような分布状況となっております。

芳賀委員

 現状とマッチングの内容は理解しましたが、全量買取制度という制度がどう詳細に決まるかというので、状況は一転すると思うんですが、今まで続けているんでしょうけれども、調査結果を分析していったときに、事業者とのマッチング、全候補地本当に可能なのかというところと、全候補地をマッチングするのを目標にこれから策をいろいろ講じていくのか、それとも14箇所を選定はしたけれども、やはり入れなくて10箇所だったというようなこともあり得るのかというところをお聞きしたいと思います。

太陽光発電推進課長

 我々といたしましては、14箇所全てがその事業の具体的な候補地につながるといったところを期待はしております。

 しかしながら、やはりこの現地調査を行う中で、いろいろ課題があって、それから、短期的になかなか解消が難しいといった状況も出てくるかと思いますので、その際には残念ながら具体的なマッチングの対象からは落とさざるを得ないといったところも出てくる可能性はあるものと考えております。

芳賀委員

 では、実際に現状で、県側の14箇所というのは決まっているんですけれども、日本でやはり発電事業やメガソーラーの施設を設置するという企業等々は限られてくるのかなとは思うんですけれども、そのような企業などはある程度把握されているのかどうかというのと、主な会社だとどのような事業体が今現在メガソーラーを行っているのかというのを、できる限りでいいので教えていただきたいと思います。

太陽光発電推進課長

 いろいろな事業体で事業参入、あるいは参入予定といったのを確認しております。

 まず一つ、まずメーンなのは、現状ではやはり電力会社でございます。東京電力をはじめ全国の電力会社が自らの電力供給、そういう目的で設置されているケースが非常に多いと。それと、やはり自社のいわゆるCSRといいましょうか、そういった環境貢献という側面から、製造業で付けられている企業も最近出てきております。そして、もう一つはいわゆるシステムインテグレーターというような役割で、パネルメーカーからパネルの供給を受けて土地を手当てし、設置を行っていくというところで、例えばNTTファシリティーズでありますとか、あるいは国際航業、あるいはJFEエンジニアリング、こういった会社があるかなと認識しています。最近では、さらに商社、例えば三井物産、住友商事、こういったところも様々な業界と組みながら事業展開を今計画していると。さらには金融部門であれば、銀行系のリース系の会社であるとか、様々な業態の中で、このメガソーラーに向けての事業実施、さらには計画といったものが進んでいるものと認識しております。

芳賀委員

 実際、県内視察でも訪れた浮島のメガソーラー発電所なんかは採算がとれていないと聞いていたり、日照時間、気候なども、机上の算出と実際に設置した場合と違うときもあって、そのリスクを認識した上で、事業者の皆さんが入ってくるということを考えると、マッチングというような具体的な話に入ってくるんですけれども、やはり先ほどおっしゃられていたように、電力会社ですとなかなか難しいと思うんですが、CSRの観点で参入してくる企業などに対して、企業側のメリット、公益性を勘案した広報のやり方とかを何か検討してることはあるんでしょうか。

太陽光発電推進課長

 我々といたしましても、企業の取組といったところについては、いろいろな企業としての戦略があるかと思います。そういう中では、環境的な配慮といったのも非常に大きな要素かと思いますが、現状、想定しておりますメガソーラーにつきましては、いわゆる発電ビジネスということで、事業性が第一優先で展開されるのかなと考えております。

 お話しありましたように、なかなか現状まだ買取価格が決まっていないという部分では、事業採算性については不透明な部分が非常に多うございますが、やはり民間事業者としてこの事業に参入してくる以上、一定の採算性というのを期待して入ってくるものなのかなと考えております。

 そうした取組と県の施策をどのように整合性を図っていくかといった点が重要だと思っておりますし、我々も今の時点で、例えばメガソーラーに対する補助といったものは想定しておりませんので、それに代わる何らかの側面的なサポートとして、そういった取組自体を多くの県民の方々に御理解していただくといった部分では、広報の部分での工夫も必要かなと考えております。

 ただ、現状こういった形でということまでは、まだ検討は深まっていないといった状況でございます。

芳賀委員

 広報の部分で補助金というのは難しいと思うんですけれども、メガソーラーをやるに当たって、対象を今ビジネスに絞っているということなんですが、全14箇所のうち、どうしてもビジネスで埋まらない部分については、やはり社会公益性とか、そういった部分からの参入というのもある程度あり得るのかなと考えておるんですけれども、県内のエネルギー政策に寄与する場合、あとは、社会公益性もそうなんですけれども、県とCSRを目的に入ってくる企業とかと協働事業の提案とか、そうした部分で、やはりこれだけ注目を浴びている事業ですから、是非ともそういうような検討もしていただきたいと思うんですが、この辺についてはどうお考えになりますでしょうか。

太陽光発電推進課長

 まだ正直申し上げて、個々具体的なメガソーラーの事業実施の中身といったのは出てきておりませんので、それに対して県としてどういうふうに関わるかといったところにつきましても、これからの検討課題かなと思っております。

 ただ、一方では、やはり特に市町村有地、公有地を一定の条件で長期間にわたって一民間企業に提供するということになりますので、そういった分については、やはり取組自体一定の公共性、具体的に言えば、例えば災害時等において、これは技術的には課題がございますけれども、緊急電力として地域に提供できるとかといったような一定のやはり公共性といったものは、これは市町村レベルで公有地を提供するという中では求められてくるのかなと。そういった部分について、県としてのそういった取組をどういう形で後押しできるかなと、この辺も今後の検討課題であると認識しております。

芳賀委員

 エネルギー関係は注目も高いですし、他県等のメガソーラーの誘致なんていうのは、やはり競争も出てくる部分なので、それこそネーミングライツの件であったり、いろいろな方法があると思いますので、幅広く検討いただいて、14箇所全部埋まるように是非努力をしていただきたいと思います。

 それでは、農畜産業について最後に伺いたいと思います。

 今回、かながわ農業活性化指針改定素案というのが出ておりまして、こちらに関しての内容を読ませていただくと、すごく対応がとれているというか、評価をするところではあるんですが、本県の農蓄産業を取り巻く環境で、今回は農地法及び関連する法律の改正で、規制緩和などは行われたということですが、本県にとって今後この規制緩和、関税の自由化という規制緩和ではなくて、国の法律上とかの規制緩和なんですが、農畜産業の発展に寄与するようなことは、何か検討されているんでしょうか。

農政課長

 規制緩和ということでございますけれども、報告資料に記載してございます農地法等の改正部分が、特に新たな担い手の確保という面で大きな意味を担ってございますので、若干説明させていただきますと、農業に新しく参入するという方には、農地の確保が必要になってまいります。しかし、農地の取得の要件が厳しいということが障害としてあったと、課題としてあったということもございます。

 例えば、最初から本格的に営農を前提として一定程度の大きな面積を必要とするところから始めなければいけないということもございましたし、法人の参入ということであれば、農業を主な業務にしている法人でしか参入ができないということがあったんですけれども、一昨年の12月の法改正で、面積の規模につきましては、地域の実情に応じて判断ができると。あるいは、法人の参入のことに関連しますけれども、農地を適正に利用していない場合は貸借を解除するといった契約条項があれば、法人であっても参入は可能になったということでございます。

 こういうことがございまして、その後、農業の経営を継続していく段階での法規制ということでありますと、農業の場合には、特段何か大きな法規制があるということではございませんので、この新規参入についての規制緩和がなされたということがございますので、さらに今後特段の法改正など、これは必要な状況ではないのかなというふうに考えてございます。

芳賀委員

 そのような規制緩和が行われた中で、神奈川の農業の現状で、法人化している農業経営体が減った原因や、もしこの減少が何か本県の農業に影響があるのではあれば、その影響等を教えていただきたいと思います。

農政課長

 法人化している農業経営体が減少しておるわけですけれども、ここにある数値というのは、農業センサスのデータということになりますので、個々どういう具体的な理由で減ったというところは、ちょっと推測の部分が入ってくるわけでございますけれども、何らかの形で経営環境が悪化した、例えば後継者がいないとか、あるいは収益が悪化したというようなことが考えられるわけでして、その結果の一つとして、例えば廃業してしまったということも考えられますし、また、法人経営は農業経営の一つの手段ということになりますので、経営規模を縮小した結果、法人経営のメリットがなくなったので、経営は続けているんだけれども、経営形態として法人ではない個人経営になったということで、センサス上のデータから落ちるというようなことが考えられています。

 いずれにしましても、法人化しているということは、経営規模がある程度大きな経営体ということで、生産の重要な部分を担っている経営体だというふうに考えてございますので、基本的施策の中で位置付けております中核的経営体の育成というところに力を注いでいく必要があるのかなというふうに受け止めております。

芳賀委員

 また、この農業の現状で言いますと、畜産の出荷額がマイナス17.7%で、他の業種と比べるとかなり厳しい状況と思います。TPPというような話題の前に、やはりこのような現状を何とか変えていかなければならないのかなと思うのですが、畜産業の出荷減少の原因と現状の問題、課題などを御説明いただきたいと思います。

畜産課長

 マイナス17.7%というのは、農業産出額の畜産部分でございますけれども、平成17年度を起点といたしまして、5年後の平成21年との比較になります。平成17年が192億円に対しまして、平成21年158億円ということで17.7%になります。

 この減りました原因が大きく2点ございまして、1点目は産出額が減少しているということです。生産量の減少、すなわち飼養頭羽数等の減少によるものでございます。具体的には乳用牛で約24%減少しております。それと肉用牛が7%、豚で14%、採卵鶏で20%の減少、それに加えまして、ここ数年来、例えば牛の枝肉の卸売価格が豚肉の卸売価格と連動して減少しております。牛につきましては、約20%の減少、それから、豚につきましては10%の減少というふうなことが、この2点が原因となってございます。

 それと、畜産が抱える課題でございますけれども、まず畜産の課題といたしましては、生産者の高齢化によります経営が困難になるケースが近年出ているということと、それと都市化の進展によります経営環境の悪化ということがございます。それと、ここ数年来、畜産価格の低迷、それに加えまして、平成18年以降、配合飼料価格が高止まりしているというようなことが要因として考えられております。

芳賀委員

 このような問題を何とか解決していかなければならないなと思うんですが、その話題はちょっと後にさせていただいて、環境に配慮した農業というところで、今回の計画にはバイオマス発電などには触れられていないんですけれども、家畜の排せつ物を使ったバイオマス発電などは、今、栃木県などでは実験的に導入をされていると思うんですが、スマートエネルギー構想とのつながりで、是非本県でも導入の検討などされているのかどうかという現状をお聞きしたいと思います。

畜産課長

 まず、家畜排せつ物を利用したバイオマス発電について説明させていただきます。

 家畜排せつ物を利用しましたバイオマス発電は、家畜排せつ物からメタンガスを取り出しまして、それをエネルギーとして発電させるという方法でございます。全国で何箇所か既にバイオマス発電を導入している事例がございますし、栃木県でもプラントとして発電がされているようでございます。

 本県のような都市化が著しく進んだ地域では、臭気等のまず問題が一つは出てくることと、実はメタンガスを取り出した後の消化液、いわゆる廃液の処理の問題という実に難しい問題を抱えております。いずれにしても、この処理をするための、また附帯施設として浄化槽等を設けるということで、プラントとしては非常に膨大な費用がかかってくるということで、そのことから考えますと、本県では畜産農家個々で、現状では設置することは難しいということで、堆肥化処理が主流になってございます。

芳賀委員

 バイオマス発電は今後是非検討していただければと思います。

 最後に2点質問させていただきたいんですが、今、農業に関してだけではないですが、就業者の高齢化などの問題があると思うんですが、新規の参入というところで、私の新卒時代はインターネットが就活で主流になってきたところで、現在は更に進んで、フェイスブックといったようなソーシャルネットワークで行われていると。そういったところで、特に農業の担い手確保などについては、競争がそもそも余りない分野ですので、すぐにでも県の方で、県全体で始めてしまうとやはり遅くなってしまうので、所管課などで農業の新規参入のような特定の目的に絞った形でフェイスブックなど、ソーシャルネットワークの発信なども行うべきと考えておりますが、その辺についてはどうお考えでしょうか。

就農参入支援課長

 農家後継者以外の若い方々なんですが、生産を行っている法人等に一度就職した後に独立を希望するという場合が多くございます。ただ、県内には就職という形でそういう若い方々を受け入れることができる法人が非常に少ない状況がございます。そういうところで、県としても雇用できる法人を増やす意味からも、企業参入などを推進しているところでございます。

 また、農家後継者以外の方々の個人で就農を目指す方でございますが、かながわ農業アカデミーや先進農家等で農業技術をある程度習得した後で、各市町村の農業委員会と調整を図って、農地を確保した上で就農しているのが実態でございます。現在の就農形態が他の産業の就職活動とはかなり違うという部分がございます。その意味から、現状ではソーシャルネットワークを活用した情報発信というところまではまだ難しいのかなというふうに考えてございます。

芳賀委員

 この情報関連に関係して、県内の農産物を売っていくという意味合いでは、ツイッターというのがコストもかからず有効な手段だと考えるんですけれども、どうしても県が今広報課でやっているツイッターに関しては、ジャンルや情報の内容が多様過ぎてしまって、ピンポイントに狙っていけないというところで、是非この所管で農畜産物の紹介やブランド紹介などをある程度専門性を持って情報発信をしていくべきなんではないかと考えております。地元産のものを優先したいと思う、というこの県民ニーズ調査で75%という形も出ておりますので、是非専門的な形で、所管の方でツイッターを有効利用するという案も考えられると思うんですが、その辺に関してはどうお考えでしょうか。

かながわ農林水産ブランド戦略課長

 ツイッターについては、誰でもいつでも、不特定多数の方に情報発信できるという特性から、使用方法によっては有効な効果を生み出すツールという認識をしております。一方、文字数が140字という限界もございます。これまで県産品についての商品情報やら新種紹介、又はブランド紹介などにつきましては、ホームページかなさんの畑で行っており、来年度からは生産者からの情報に加え、消費者との交流サイトになるようなそういった場づくりを提供していきたいと考えているところでございます。

 そこで、ツイッターに関しましては、かなさんの畑で新しい品種情報やブランド紹介、あるいは旬の県産品の販売情報など詳しく提供した上で、そういった情報が掲載されたことをツイッターで発信し、かなさんの畑へのアクセスを促すなど、この特性を生かして補完的に有効活用できる検討を図ってまいりたいと考えております。

芳賀委員

 以上です。

佐々木委員

 まず、水源環境保全・再生の県外対策について、何点か伺わせていただきたいと思います。

 11月1日に県知事と山梨県知事が、桂川の流域と相模川の上流域における森林育成、それから、生活排水の整備について、基本合意書が締結されたということで、この共同事業の現地に、私も11月10日に相模原市選出の県会議員8名で行かせていただきました。今日の委員の中にも寺崎委員と河本委員も一緒に行かせていただいたわけでありますけれども、この山梨県の職員とか、あと下水道公社の職員が、非常に丁寧な対応をしてくださいまして、我が神奈川県当局の御努力もあって、非常に良好な関係であるなという認識をしたところであって、ここはすごく評価するところであります。

 その上で、そこは安心したんですけれども、この円滑な事業実施をしていく上で、何点か伺いたいと思いますが、まず11月1日という時期に、両県知事が業務書を締結したというのは、何で11月1日になのか、まずお伺いします。

水源環境保全課長

 11月1日と言いますのは、この水源環境保全税の財源であります個人県民税の超過課税が、10月14日の本会議で議決をいただきましたので、その議決を踏まえて両県知事、両県のトップが正式に事業実施等の合意をしようということで、11月1日に業務書を交わしたものであります。

佐々木委員

 議会のことも尊重してくださりながら、そのような日にちになったということで、そこは一定の評価をいたします。

 この合意書の締結を受けて、今後この事業に向けての作業スケジュール、それから、今後具体的に何を詰めていくのか、その点についてお伺いします。

水源環境保全課長

 両県知事による基本合意が整いましたので、年度内を目途に事業実施に向けた具体的な事業内容ですとか、役割分担を定めた協定書の締結をまず図りたいと思っています。また、本県が負担金として事業費を交付いたしますので、内部手続きとしての交付要綱を作成したいと考えております。

 山梨県と結びます協定書には、例えば森林整備では、間伐や間伐に必要な作業道整備など、対象となる事業内容を、また、生活安心対策につきましては、具体の整備内容、さらに森林整備、生活安心対策、両方に共通するものとして、事業費、費用負担を含めた役割分担、本県からの負担金の支払、山梨県における受入方法、また、事業計画の提出ですとかその承認方法、費用の精算方法などを協定書に盛り込みたいと思いまして、現在山梨県と調整をしているところであります。

佐々木委員

 費用の精算方法が詰めるべき項目ということでありますので、この貴重な超過課税であるということもあって、しっかりとした会計処理をされなければいけないなというふうに思うんですが、それをどのような方法で具体的に精算していくのか、その辺についてお伺いします。

水源環境保全課長

 具体的な精算方法につきましては、現在両県とも財政当局の意見を聞きながら調整しているところでありますが、ただ、単年度ごとに行っていこうということについては既に合意しております。その具体的な手法はまだ調整中ですが、本県からの負担金は、山梨県からの事業計画、負担金に係る請求を受理、精査した後に、年度当初に負担金の交付決定を行いたいというふうに考えております。

 この精算に当たりましては、各年度の事業終了に合わせて山梨県から事業報告を提出していただきまして、これを確認した後に負担金の額を確定し、本県への精算金がある場合には、出納検査の期間までに、本県の水源環境保全・再生事業会計に繰り入れることを考えております。

佐々木委員

 神奈川と山梨の両県の財政当局が絡んでくるということで、非常に調整も時間がかかるというふうには思うんですが、是非円滑に進めるようにお願いしたいと思いますが、この協定書締結までには、しっかりその辺が詰めていけるということでよろしいんでしょうか。

水源環境保全課長

 そのとおりであります。

佐々木委員

 それで、この計画は山梨県がもちろん計画をつくってやるんですけれども、どのくらい神奈川県が関与できるというか、チェックというと失礼になってしまうかもしれないけれども、その辺はいかがでしょうか。

水源環境保全課長

 まず、計画をつくっていきますのは森林の整備の方でありますので、こちらを例にとってお答えさせていただきます。

 山梨県は、今年の9月に新税の考え方を公表いたしまして、この中で本県と共同実施を行うのは、間伐、それに必要な林内路網整備を行う荒廃森林の再生事業と広葉樹の森づくり推進事業の二つであります。

 山梨県にとっては新規の事業ということになりますので、現在その事業の実施方法の詳細ですとか、来年度事業計画の検討を進めるというふうに伺っております。

 事業実施に当たりましては、その前年度に本県に対して事業計画の確認があります。その中には、事業内容ですとか事業量を盛り込んでおりますが、それに対して本県が確認をしていくと。その際に、その関与でありますが、どこの山のどこの場所を整備するというふうなことにつきましては、森林所有者に今後確認しながら、山梨県が随時決定していきますので、そこへの関与は難しいと考えておりますが、ただ、流域全体の森林整備が計画的に進んでいくということにつきまして、本県がしっかりと見させていただいて、必要に応じて意見も言っていきたいというふうに考えております。

佐々木委員

 生活排水対策については、何か関与みたいなことはできるんですか。

水源環境保全課長

 生活排水につきましては、基本的に設備を造るということでありますので、この設備設計に当たっての計画については、両県で内容やスケジュールを調整していくということでありますので、大きく関与ができます。

佐々木委員

 来年度からこの第2期の水源の保全・再生が取り組まれるということなので、是非円滑な事業が実施できるように要望していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、ソーラーバンクシステムの話について質問したいと思います。

 かながわソーラーバンクシステムの設置というのは、昨日記者発表があって、かながわソーラーセンターの開設が話題になっておりますけれども、理解ができないところがありますので、幾つかお聞きしたいと思います。

 まず、このソーラーパネルを設置する4年間の普及目標が、前回も質問させていただきましたとおり55万戸分ということで、その内訳で戸建てが28から29万戸分ということでありました。集合住宅が10から11万戸分ということで、その他が15万戸分程度ということなんですが、これは2014年までに達成するというその計画というのは、必達で変わりないんでしょうか。

太陽光発電推進課長

 かながわスマートエネルギー構想の最終的な目標は2020年で、自然エネルギーの再生可能エネルギーの導入と省エネを合わせて20%であり、これがその目標でございます。そのための2014年における中間的な一つの到達目標として、お話のありました発電量といったものを確保していくと。こういった形で2014年度での目標という形で設定をしております。

佐々木委員

 戸建てであれば28万戸分やるということでよろしいわけですか。達成目標ということでいいんですか。

太陽光発電推進課長

 2020年度に先ほどの目標を達成するためには、2014年度でその目標の達成が必要であると、このように考えております。

佐々木委員

 たしか、この間私が必達ですかと質問したとき、必達ですと課長が答えているんですけれども、それはいかがですか。

太陽光発電推進課長

 そういった目標を達成するためには、その数字が必要かと考えておりますので、そこは必達というような受け止め方で結構かと思っています。

佐々木委員

 今、各パネルメーカー独自の資格認定として、施工IDがあるわけです。その28万戸分をやっていく上で、この専門知識を有した施工業者、施工する人が必要なわけでありまして、このスマートエネルギー構想の2014年までの28万戸分を目指すということであるものですから、どのぐらいのID取得者が必要なのか。今このソーラーバンクセンターで想定している補助金は1,200件ぐらいですか。これは1,200件ぐらいやっていくための十分たるID施工業者ですけれども、28万戸やるには2年間でどのくらい必要だという想定をされますでしょうか。

太陽光発電推進課長

 スマートエネルギー構想を検討する中では、正直申し上げて、そのIDの取得者数といったところは、具体的な数字としては検討はしておりませんでした。ただ、現状1人のIDでどのぐらいの件数が年間こなせるのか単純に考えてみますと、年間50週で仮に週2件対応するといった形にしますと、1人で100件の対応が可能でございます。1,000人のID取得者がいるとすれば、かき集めますと10万件といった数字になりますので、28万戸分は当然単年度ではございませんが、ただ、その各年度で何件ずつやっていくかというところまでは、まだちょっと精査をしておりませんが、仮に10万件を年間で対応するとなりますと、ID取得者が先ほどの条件であれば、1,000人程度と。このように試算上できるものと考えております。

佐々木委員

 その1,000人取得するために、県はどのぐらいそれに関与していくつもりか、お伺いします。

太陽光発電推進課長

 現状、直接県としてそのID取得に向けて関与するというところは、現状は想定しておりません。しかしながら、当然これから件数が増えていくという中では、やはり今各メーカーが主導で、各基準に基づいたIDを発行しております。そのための座学の研修、あるいは実地研修といったものについて、できるだけ受けやすい環境づくりを各メーカーには県の立場としてお願いしていきたいと考えております。

 一方、今、国では、各メーカーでそれぞれまちまちのIDといったものについて、一定の標準化、共通化を図ろうということで、いわゆるPV施工士といった資格の検討も進んでいるやに聞いております。県といたしましては、そういった標準化、あるいは共通化といったものは、できれば県としても一つのメーカーという形ではなく、一つのいわゆる就業の資格ということで、様々な形での関与といったことも可能かなと。ただそこは環境農政局というよりも、商工労働局といったセクションでの対応といったのが適切ではないかと考えております。

佐々木委員

 達成のために逆算をして、様々な手を打っていかないと、やりっぱなしで達成できませんでしたと、だんだん先延ばしになって2014年の目標が、何か2020年に置き換わってしまっているような印象を受けて、もともと28万戸分をやろうとしていないんではないかというような印象も受けざるを得ないなという印象です。

 それから、ソーラーバンクシステムにおけるこの提案選考に当たって、その評価項目に価格がありますけれども、知事もおっしゃっていた40万円切っている提示プランもあったようですが、施工業者が下請けを雇って設置工事をしていくことにならざるを得ないというような状況になると想定するんですけれども、このパネルの価格をたたくと、下請けやそのまた下請けにしわ寄せが行って、住宅を建てる施主の人たちにはメリットはあるけれども、県内事業者であるこういう施工業者の下請けなんかも、一生懸命仕事をしているわけで、そこまで想定して、そこに不利益を与えないというシステムになっているのかどうか。そういう評価になっているのかどうか。

 下請けの下請けにまで不利益を与えないというふうなシステムになるかどうか、その辺の評価方法について教えていただきたい。

太陽光発電推進課長

 まず、このソーラーバンクシステムにつきましては、初期コストをいかに下げるかといったところが一番のポイントになるわけでございます。そうした中では、やはり製造の部分を担うメーカー、販売を担う販売店、そして施工業者、そういった様々な立場での御努力、御協力が必要かと考えております。そうした意味で、今回共同事業体という形での御提案を頂いているところでございます。

 そういう中では、我々としては現状のコスト構造を見ますと、3分の2がやはりパネル本体の値段になっておりますので、やはりここでのコストダウンの努力といったものは不可欠と考えております。そうした中で、メーカーの関与といったのを我々としては広く期待をしているところでございます。

 ただ、我々としても、値段だけが下がるということが最優先ということでは考えておりませんで、当然工事を安全・安心に施工するといった観点からも、やはり工事費についても一定のコスト配分が必要だろうと考えております。そうした中、御提案いただく中では全体のコストの中での内訳ということで、工事費の部分についてもどのぐらいを想定しているのかといったことを明示していただいております。

 評価に当たりまして、一般的に我々が聞いている範囲では、1工事当たり25万円から30万円と言われている額が、一つの工事の目安と聞いておりますので、そこを基準により工事費に配分をしているものについて加点をする、そのような形で評価をしたところでございます。

佐々木委員

 実際に下請業者が施工業者と一緒に仕事をするということはあると思うんですけれども、その辺はいかがですか。

太陽光発電推進課長

 太陽光発電の工事につきましては、大きく屋根工事と電気関係の工事に分かれますが、それぞれのところで下請けと言いましょうか、協力会社ということで、他社の協力を得ながら工事を進めるといった事例はあるものと認識しております。

佐々木委員

 決定した設置プランの中には、下請けの下請け等も含まれているということですか。

太陽光発電推進課長

 今回の提案書の中では、JVの構成員といった立場と、それよりも少し、関わり方は若干薄くなりますが、共同実施者という位置付けでそれぞれ施工業者の名前も頂いております。そういった中で、個々どれが下請けかといったところまでは明示を頂いておりませんが、そういった関係企業の方々もお名前を頂くといった形で、提案書の方は整理をしていただいているところでございます。

佐々木委員

 とかくこういう事業は、様々な県民相談なんかを個人的に受ける中でも、下請け泣かせ、景気が悪いし、下請けの人たちにしわ寄せが行ってしまって、本当に支払が滞ってしまってこうなっているというケースがやはり多いんです。ですから、県がここまで関与したこういうシステムについては、そういうところまで気を配って、結果がどうなっているのかというのを見極めるという努力が必要だし、また、やらなければいけないんではないかなと思うんです。ですから、これをパネルを付けていく中で、下請けの下請けの人たちが本当に泣かされていないか、そういうことをチェックしていく必要があると思いますが、施工した後に、そういうところまでチェックしていくつもりがあるかどうか、その辺を伺います。

新エネルギー・温暖化対策部長

 今回、JVの構成員、あるいは共同実施者として挙げていただいている事業者については、ID取得者も入れるとして、自ら施工していただくということを前提に挙げていただいております。希望する設置の数量等々の比較をしながら、少なくともバランスがとれている、常識的に間に合う、そういった条件で選定はさせていただいております。

 ただし、今お話しのように、では、現場に我々が行って、実際に来ているかというところまで、これを監視するわけにはまいりませんので、そういったところではない場合もあり得るかもしれません。ただ、そこの部分については、基本的にはこれは別にPVだけではなくて、建設業全体のお話でございまして、いわゆる下請関係の法令できちんと守るべきは守る、保護すべきは保護する、そういったところでやはりきちんと両方でやっていかないと、我々のシステムでそこの部分まで全て担保するのは、これはもう不可能なお話でございまして、したがいまして、委員がおっしゃるように、ある程度規模をチェックしていく、それはもちろん必要だと思いますので、そこの部分についてはきちんとアンケート調査もやりながら、工事の施工の部分については、我々も調査をしていきたいと思います。

佐々木委員

 以上にしようと思ったんですけれども、一言だけお話ししたいんですけれども、今のは随分、現場を担っている下請業者の方については、突き放すような言葉に聞こえてしまって、そこまでかばい切れないというようなお話だったと思います。ですから、そういうことが業界的にはあるというの分かっていますし、だけれども、県がここまで絡んできたソーラーバンクシステムですから、今、アンケート調査もやるということもあったし、ちょっと午後からNPOの話をしますけれども、是非そういうアンケート調査を、現場の施工者の末端の人にやっていただくようなことを是非やっていただきたいし、また、その途中のJVに入っている施工業者に投げてしまったら、それは自分たちがアンケートを書いて出してしまうかもしれませんから、何かそういうスポットでもいいから、下請け泣かせになっていないようになったという、そういうことが言える結果をもって示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

新エネルギー・温暖化対策部長

 突き放したようなという言葉がございましたけれども、そういうふうに聞こえたことは大変申し訳なかったと。そういう気持ちは全くございません。我々の趣旨というのは施工業者にしても、それから、付けていただく県民もそれぞれが納得いただけるようなことを理念に進めておるわけでございますので、その辺を申し上げてございます。

 ただ、そこまで私どものシステムだけで全てカバーできるかと言えば、それはできないことがあるということを申し上げたわけでございます。

 したがいまして、今のような趣旨はきちんと踏まえて、やらせていただきたいと思っております。

佐々木委員

 言葉の誤解があったのかもしれませんけれども、カバーできないというか、やはりそこまで考えてあげなければいけないんではないかと思うんです。そのように言葉って難しいわけですから、そういうところを委員会でそういうふうに捉えてしまった私が能力がないのかもしれませんけれども、そういうふうに感じましたので、是非そういうふうに捉えられないような体制を整えていただいて、午前中の質問を終わります。



(休憩 午後零時4分  再開 午後4時14分)



佐々木委員

 午前中に引き続きまして、ソーラーバンクシステムについて質問させていただきます。

 まず、昨日記者発表を行った中で、このかながわソーラーセンターの開設についてという資料も頂きました。先ほど局長からも御説明を頂いたところでございますが、まずこのかながわソーラーセンターについては、個人用の設置についての相談用ということでよろしいでしょうか。

太陽光発電推進課長

 お見込みのとおりでございます。

佐々木委員

 既に発表にもなっておりますが、もう一度このセンターの委託先であります太陽光発電所ネットワークの概要を簡単で構わないので、御説明いただきたい。それとあと、1法人しかなかったということでありますが、どういうところを認めて評価して選んだのかという点について、お聞きします。

太陽光発電推進課長

 太陽光発電所ネットワークにつきましては、太陽光発電の普及を図っていこうということで、全国で自ら太陽光発電を設置されている方々を構成員として、組織として活動されております。具体的には、都道府県をはじめ、国も含めた行政機関からの受託の中で相談業務等の実績もあるところと聞いております。

 今回、公募いたしまして、最終的にはこの1者の御提案ということで、要件を満たしているということで採択させていただいたところでございます。

佐々木委員

 引き続き中身をお尋ねしていきたいと思っておりますけれども、今回、この相談窓口業務をするということで、第1次研究会の報告、第2次の報告も頂いて、第三者機関が公平・公正な立場で相談業務に当たるために、県が取り組むというようなことが資料にも書いてありました。

 その中で、相談したい方は窓口へ行かないといけないのか、それとも、相談に行かないで、直接メーカーとコンタクトをとってもよいのか、それを伺います。

太陽光発電推進課長

 我々基本的には、やはり相談機能を持つ窓口に1回、そこは直接面談という形だけではなく、電話等も含めて御相談していただく中でのプランの御紹介といったのが基本路線とは考えておりますが、最初からプランを御提示する中で、このメーカー、このパネルが付けたいといったような場合について、直接取扱いの事業者にコンタクトするところまで、我々としてそれを排除するといった考えはございません。

佐々木委員

 では、積極的に別にNPOの方に、県が例えば直接電話受けた場合、NPOに振るわけではないんですね。

太陽光発電推進課長

 県の方にもし問合せがあれば、それは相談窓口としてこういう機関がありますという御紹介はいたします。

佐々木委員

 そこは電話相談が主になるのか、それとも訪問面談が主になるのか。

太陽光発電推進課長

 そこのところは、実際どのようなニーズが出てくるかは確証を得ていないところでございますが、中心となるのは電話相談ではないかと、このように考えております。

佐々木委員

 今、未定稿ですけれども、この施主さんが見積もり申込みフォームというのを使って、自分のところの屋根がどういう形状で、どういう希望があるかというようなことで、これには希望設置プランで、屋根の形状や屋根材に適合するプランを一つ選択というふうに書いてあるんですけれども、この、要するに見積りフォームを使って、持っていって相談するのか、これ電話やファクスで相談もできるということですか。

太陽光発電推進課長

 見積りフォームについては、まだ内容についてはこれから詰めていきたいと思っていますが、基本的にはホームページでダウンロードできる、そのような形でファクスなりで送っていただく、あるいはメールで送信していただく、それを基に電話を介しながら内容の確認をしていくというような進め方を考えております。

佐々木委員

 そうしますと、この太陽光設置の需要を掘り起こすためのセンターが営業の窓口みたいな、そういうふうなイメージを持ったところなんですが、要するにこの選ばれた太陽光発電所ネットワークは実績もあって素晴らしいNPOだなというふうに、ホームページなんか見ても理解しているし、有名な学者さんなんかもその代表等をなさっているようなんで、太陽光発電所ネットワークさんについては、素晴らしいNPOだなとは思います。

 しかし、今回の内容を見ますと、まず新聞等でも既に報道になっておりますけれども、今回のこの業務委託契約を結んだ中で、この金額ですね、3月31日までですから、約3箇月余りですね。この契約の金額について、ちょっと再度確認の意味でお聞きします。

太陽光発電推進課長

 契約金額としては、1,400余万円となっております。

佐々木委員

 神奈川新聞には1,473万円で委託するというふうに書いてありますが、いかがですか。

太陽光発電推進課長

 正確な金額としては、1,473万4,000円でございます。

佐々木委員

 国の緊急雇用基金を活用するという、そういうふうに報道もあった、それでよろしいですか。

太陽光発電推進課長

 そのとおりでございます。

佐々木委員

 それで、今回のこの業務委託の窓口の相談を受ける窓口相談者数、1日どのぐらいの方がいらっしゃるのか。あと、何人雇用して、どういう相談を受けるのか。あと、雇用するということで、この基金は緊急雇用創出事業ということなんで、基本的にこの事業の内容、目的というのは、現在失業者が、本当に情勢が厳しい中で、そういう雇用の機会を生むために、失業する人のためにあるような基金だというふうに認識をしているわけですが、何人雇用して、具体的にどういう業務をするのか。1日何人で回しているのか。それをちょっとお聞きしたいと思います。

太陽光発電推進課長

 今回の事業におきましては、総計で10名の雇用を予定しております。そのうち、今回は開設日数も限られているということもございますし、あるいはその利用者の利便性も考慮いたしまして、土日祝日もオープンしていくといった体制をとっておりますので、二つのシフトを組みながら、窓口は最低毎日5名の体制で臨みたいと考えております。

佐々木委員

 この基金は、事業に占める新規に雇用される失業者の人件費割合が2分の1以上ということなんで、1,473万余円に対する人件費の割合、それから、この報告によりますと中小企業センタービルの9階を借りるということなので、その家賃、それから、経費ですね、さっき電話してみたらもうつながっていました。誰も出ませんでしたが。電話も引きますので、そういう諸経費を含めて、どういう契約になっているのか、その詳細を聞かせてください。

太陽光発電推進課長

 人件費につきましては、トータルで1,046万円を想定しております。このうち、新規雇用といった分につきましては、780万円を想定しております。

 事務所の経費、通信費、あるいは事務費等々につきましては、トータルで170万余円のような構成を想定しております。

佐々木委員

 10人の雇用で、3箇月ですね、12月22日から始まって、12月29日から1月3日までの約1週間はその業務を行わないということもあって、実質は100日はないわけです。その中で、新規雇用が780万円、雇用全部で1,046万円ということで、人件費に投入する金額について、私自身は結構高い金額で設定されているんではないかと思いますが、その3箇月の間にNPOが1,473万円余りを使って、この業務を本当にしなければならないのかというところに、非常に疑問を感じる県民もいるんではないかなと思うんです。契約の妥当性という意味でどういうふうに判断したのか、大事な基金ですからそれについてお聞きしたいと思います。

太陽光発電推進課長

 今回、相談取次業務ということで、必要な人数を確保し、必要な場所を確保するといった意味においては、妥当な金額ではないかと考えております。

佐々木委員

 この新規雇用の人以外に、約250万円ぐらいですか、雇用としての人件費としての金額が繰り出されるわけです。1,046万円の780万円が新規雇用で、そのうちの約250万円です。その辺の金額が新規雇用というよりは、もともとNPOに勤めていらっしゃる方への人件費として使われるということでありますが、この10名の新規雇用の方々が相談業務に当たるということでいいんですか。

太陽光発電推進課長

 一部その事務補助員といったのも想定しておりますが、そのうちの8割方の人数は相談業務に当たると考えております。

佐々木委員

 県がせっかくこのPVで様々なプランを募って、県が評価点を付けて認めて、これは県民にとっても有利だし、良いプランを採用した中で、例えば屋根について、こういう相談業務を受けて、今これから22日から始まろうとする中で、こういう新規で雇った方の能力というんですか、それについてどのように研修しているのか、どのように相談に来た方に対応する機能が発揮できるのか、その辺が非常に疑問なんです。ですから、相談業務に足るそういう新規雇用の方々が当たるための研修等の仕組みはどうなっているんでしょうか。

太陽光発電推進課長

 その点につきましては、NPOの中で22日の開設前から内部研修といったのを行っていたのとともに、相談マニュアルをつくっていただいて、適切な対応を図られると。あとは専門相談員と言っておりますが、そのNPOの人員、ネットワークといったものを活用しながら、相談に対してきっちり対応できる体制で臨めると考えております。

佐々木委員

 ちょっと私もよく分からないんですけれども、この太陽光パネルを設置するには、屋根なんかの上に載せるんでしょうから、専門的な知識がないとなかなか難しいと思うんです。太陽光発電所ネットワークも確かに知識もあるんでしょうけれども、屋根に対するそういう設置する施工の相談なんかが、本当にどのぐらいできるのかなと。ましてや新規で雇った方が22日からスタートするに当たり、そういう人たちがそういう業務に耐え得るものなのかどうかと、非常に私は疑問なんです。私はNPOが絡まなければならなかったのかなというふうに、疑問に思う方も少なくないと思うんです。何でこのNPOが間に入らなければいけなかったのかというのがまだ理解できないんです。せっかくプランがたくさん出てきて、みんな真剣にメーカー、販売店、施工業者も自分たちの本当にぎりぎりのところまで利益を考えたりしながら出してきて、誠心誠意やってきたと思うんです。ですから、それを直接その施主の方々が聞いた方が、いろいろな詳しい専門的な情報も得られるんではないかなと思うんです。

 ですから、そのNPOに1,400万円以上のお金を基金で使って、本当にこのNPOが必要だったのかと思うんです。直接メーカーに問い合わせしたり、相談してもよかったのではないかと。NPOは要らなかったんではないかと思う人も少なくないと。このNPOがどこまで関与するのか、価格では関与しないと書いてあるけれども、例えば屋根の形状を提示した、この未定稿ですけれども、こういう見積もりフォームを出したときに、その施主さんがNPOの担当者の方と会って話したときに、どこまで関与していくのか。例えばこのシステム、プランの絞込み、1者に絞るところまでNPOにやらせるのか、それは施主が選べるのか、それはどうなんでしょうか。

太陽光発電推進課長

 NPOの役割と言いましょうか、関与の部分でございますが、基本的には屋根の個々の構造ですとか、そういったところはやはり実際現場を見てみないと判断できませんので、そこは事業者にお願いしたいと思っております。

 その前の入り口段階で、そもそも屋根の形状にお望みのプランがつくのかどうなのか、そういった部分で今回の設置プランにつきましては、屋根の形状、材質でまず大別いたしまして、そこに当てはまるプランで、まず第一義的に該当するものを御提示すると。その中で、それぞれのプランの特徴がございますので、そういったものを御説明し、最終的には施主の方に一つ選んでいただくというような関わり方を考えております。

佐々木委員

 では、施主が最終的にはプランを一つ選ぶということで、NPOは誘導をしないわけですね。

太陽光発電推進課長

 誘導はいたしませんが、必要に応じてそのアドバイスといったものは提供することも想定しております。

佐々木委員

 私が聞いているのと少し違うみたいなんですが、そういうことであればいいと思います。であればこそ、そのNPOの人は屋根も見に行かないし、ただ中小企業センターで相談業務を受ける入り口みたいなものですよね。大事なのは、現地まで足を運んで見に行って、その施主さんが自分のお金を払ってパネルを付けるための相談が一番大事になるわけですので、そこまで関与しないんだったら、私はこのNPOの必要性が感じられないんではないかなと思う人も少なくないんではないかと思うんです。

 本当に入り口のところで、NPOに1,470余万円を使って相談業務をつくるという理由が分からなくなってきているんです。ですから、もし公平・公正を保つために第三者機関が必要であるというんであれば、逆に県がやった方が、よっぽど公平・公正が保てるんではないかと思うんです。そのプランによっては、得意分野と得意ではない分野があると思うんで、それをNPOの人が見抜くなんていうことは、できないんではないかなというふうに思うんです。それぞれのプランのメーカーに直接施主が会って、具体的な話を聞いた方がよっぽどいいんではないかと思うんです。だから、県がそういうことをなぜできなかったのか。NPOに何でそれを委託しようと思ったのか、そこをもう一回根本的なことを教えてください。

太陽光発電推進課長

 県が直接やるといったのも、一つの方法かもしれません。しかしながら、我々としてはやはり太陽光発電所ネットワークでは、実際自らの屋根に設置されて、設置者としての御経験もあると。そういうところが非常に重要な条件のポイントになるかなと。そういった部分が必ずしも県職員で全て対応できるかどうか。あるいは現状の体制の中でそういった十分な対応ができるかどうか。こういった部分は、非常に大きな問題があるのかなと思っております。

 そういう中では、今回委託という形で県に成り代わって、そういった業務をしていただく。あわせて、県といたしましても、業務をNPOに任せ切りということではなく、県としてもしっかりそこには関与していくと。具体的には、非常勤の職員なり、あるいは正規の職員なり、そういったものも適切に配置し、業務の全体統括を図っていくというような形で運営をしていきたいと考えております。

佐々木委員

 今の御答弁は、すごく疑問があるんです。県の業務がそこまで体制が整っているかとか、県が耐え得る人員がいるかとか、そういう話も入っていたと。それは言ってはいけないんではないですか。公平・公正が保たれるためにNPOを入れるということで、県の職員が何人いるから、足らないから駄目だとか、そういう話を言ってはいけないんではないですか。私はそのNPOは公平・公正を保つために入れるという話だったら分かりますけれども、県の体制の中でNPOにお願いするみたいな話というは、ちょっと趣旨と違うんではないかなというふうに思うんです。

 それからすると、私はやはりNPOは本当に必要だったのか、そういうふうに考えるんですが、いかがですか。

太陽光発電推進課長

 もちろん県の業務を担っていただく、そういう中でその担い先として民間企業、事業者、あるいは今回のNPO、そういった選択肢もあるかなと。そういう見方では、中立性、公平性を重視してNPOにその対象を絞らせていただいた、こういう内容でございます。

佐々木委員

 ですから、先ほど一番先に聞いたではないですか。施主がそこに直接相談しなくてもいいんでしょう。全部センターに行かなければいけないんですか。相談をしなければいけないんですか。そのプランを使って直接申し込んではいけないんですか。

太陽光発電推進課長

 県としては、そういったものを駄目だというようなつもりはございません。

佐々木委員

 そうすると、こういう太陽光パネルの施工にしても、だんだん県民は勉強するわけです。経験もしてくるし、それでは将来的にはこのNPOみたいな機関が要らなくなるんだなというふうには思うし、将来要らなくなることを望みますけれども、今の答弁では疑問が残ったままになります。

 したがって、今後、もう時間もないですが、この利用者に対するアンケートを是非お願いしたいなというふうに思います。この専門性とか県民ニーズを本当に掌握して相談したときに、必要だったか、必要でなかったか。誘導的なアンケートではなくて、純粋なアンケートとしてどうだったかというものを実施していただきたいと思いますが、部長、いかがですか。

新エネルギー・温暖化対策部長

 御質問の関連ですけれども、正直言って直接ということも当初は考えました。そうした中で、先ほどの課長からの答弁にあったような状況の中で、こういう形にさせていただきました。

 アンケートについては、是非ともやらせていただきたいと思っております。率直に御利用いただいたメリット、デメリット、そういったものを含めて調査をさせていただいて、更に次の検討をさせていただきたいと思っています。

佐々木委員

 最後に、基金の活用の仕方、契約の妥当性も含めて、まだまだ私自身が納得していないところも多いし、本当にNPOが必要だったのか、県ができたんではないかということを疑問に思いながらも、この太陽光パネルを設置していくということは、前向きな方向性としてはすごく私は評価しているところなので、県民が本当に今後設置しやすい、誰もが納得するようなそういう仕組みを更につくり上げていただいて、県民のために努力をしていただくことをお願いして、質問を終わります。

守屋委員

 それでは、何点か質問させていただきます。

 まず、今回の報告事項の中で、地球温暖化対策推進条例の一部改正素案というのが報告をされております。これは前回の委員会の中で、私もこの問題に触れさせていただきました。その際に、現在の条例の対象としているものが、延べ面積が5,000平方メートルを超えるものを引き下げるということを考えておりますというようなお話がありましたので、その続きと言っては何ですけれども、お伺いします。

 まず、今回の引下げ、5,000平方メートルから2,000平方メートルに下げる案、面積が下がるということは、当然対象が増えるということなんですけれども、今まで5,000平方メートルだった実績はどのくらいで、2,000平方メートルにするとどのくらい増えるのかというのをお伺いいたします。

地球温暖化対策課長

 特定建築物の計画書制度でございますけれども、昨年度、平成22年度では69件の実績がございました。これはいろいろ経済状況等々で変わりますけれども、試算と言いますか、推定によりますと、これを2,000平方メートルに引き下げたことによりまして、おおむねその倍程度の計画書が提出されるものというふうに見ております。

守屋委員

 規模は引き下げれば増えるわけですけれども、これを2,000平方メートルとした根拠は何なんですか。例えば1,000平方メートルとかっていう選択肢もあろうかと思いますけれども、お伺いいたします。

地球温暖化対策課長

 2,000平方メートルと申しますのが、いわゆる省エネ法で言うところの第一種特定建築物に相当する建築物でございます。実際に全国で計画書制度を実施している団体、県、それから、政令指定都市を見ますと、おおむねそれに準じた提出対象事業者、対象建築物というふうにしているところも多うございます。したがいまして、県といたしましても、基本を2,000平方メートル以上という線に置こうと考えているところでございます。

守屋委員

 政令市は独自の条例を定めているということで、県独自、県の中の政策というふうに見れば、当然こことは調整をしなければならないというふうに考えますけれども、どんな調整をしてきたのか、また、これからしていくのかをお伺いさせていただきます。

地球温暖化対策課長

 本県内では、横浜市と川崎市がそれぞれ市条例に基づきます建築物の計画書制度を運用してございます。このうち横浜市でございますが、平成22年4月から対象規模を2,000平方メートル以上に引き下げて、現在運用を開始しているところでございます。そこで、私どもが今回この条例改正をするに当たりまして、川崎市は現在5,000平方メートルを基準にしているところでございますけれども、川崎市とも調整を図りながら、この制度改正について進めようというふうに調整をしているところでございまして、現在川崎市につきましても、県に合わせて制度改正をするべく内部で検討しているというふうに伺ってございます。

守屋委員

 横浜が2,000で、県もそれに合わせますと。川崎市は5,000だけれども、川崎市も県と同様に2,000平方メートルに引き下げる方向で今検討していると、そういうことでよろしいでしょうか。

地球温暖化対策課長

 そのとおりでございます。

守屋委員

 県内で、他の市で同様な条例制定の動きというのはあるんでしょうか。

地球温暖化対策課長

 この建築物の制度につきましては、現在藤沢市、それから、相模原市が、これはまだまだ内部の段階でございますが、神奈川県の制度について教えてほしいというように接触をしている状況ではございます。ただ、組織として今検討しているかどうかということについては確認はしてございません。

守屋委員

 今後、いろいろな市がそういう取組を進めていくと思いますので、今、既存の先行する政令市と調整していくということですから、是非今後動きがある市町村とも調整をとっていただければと思います。

 今回の本会議で、我が党から加藤議員が代表質問させていただいたんですが、その中で原発事故を踏まえたエネルギー政策の見直しと併せて、2013年以降の地球温暖化対策を策定しているという答弁がありましたけれども、県としてこの点はどういうふうに考えて動こうとしているのか、お伺いいたします。

地球温暖化対策課長

 先般の代表質問では、国による温暖化対策の見直しを受けて、県としても地球温暖化対策を点検して見直していくというふうに、知事から答弁させていただいたところでございます。

 地球温暖化対策計画におきましては、2020年の県内の温室効果ガスの総排出量を1990年比で25%削減することを目指すというふうにしてございまして、さらに国の目標値が変更された場合には、本県の地域特性を踏まえて、また県計画の目標も見直しますというふうにしてございます。

 さらに、国から目標を達成するために具体的な内容、つまり施策ですが、これが示された場合には、まず関連する県の施策を、これもまた見直すというふうに確認しているところでございます。

 現段階では国が今後の削減目標をどのように設定するのか、それから、具体的にどのような政策を展開するか、これがまだまだ不分明というところが現状でございます。こういった状況ではございますけれども、温暖化対策は県政の重要課題であるという認識に立ってございますので、まずはスマートエネルギー構想の実現に向けた取組と一体となりまして、地球温暖化対策に掲げる中期削減目標の達成に向けて、全力を傾注していくことが肝要だと思ってございます。その上で、国の削減目標ですとか、その実現に向けた政策動向が明らかになった段階で、速やかに県の中期削減目標を再検討させていただきたいと思ってございますし、さらに現在の政策の更なる拡充ですとか、あるいは国の政策に呼応した新たな政策の検討にも着手してまいりたいと考えてございます。

守屋委員

 確かに国の目標が大きく変わるというのはこの先も予想されるところですので、そこら辺臨機応変にという部分もありますが、一方で、やはりここは国をリードしていく、国のエネルギー政策について、神奈川県から発信していくということを十分に実施していただきたいと思います。

 どうしても最近の議論は、ソーラーバンクシステムに偏りがちなんですが、やはり地球の温暖化対策というのは、より大きな課題であることは間違いないので、そこら辺はしっかり進めていっていただければと思います。

 とは言っても、やはり目下の喫緊の課題がソーラーバンクシステムでございますので、ソーラーバンクシステムについてお伺いさせていただきます。

 まず、11月21日に委員会が急きょ開催されたわけなんですが、もう既にそのときにソーラーバンクのシステムが始まって、それでは選考基準を最初に示したらいかがでしょうかというお話をさせていただきました。そのときには、示しますという御答弁を頂けなかったんですが、今日の報告資料、昨日の記者発表資料の中においても、この評価の考え方が記載されております。これはやはり私としては、評価基準をもっと早く出すべきではなかったのかなというふうには思いますけれども、この点についてお考えを再度お伺いいたします。

太陽光発電推進課長

 我々が公募いたしましたときに、公募要領の中に記載のポイントということで、今回の基準に該当する部分をお示ししたつもりでございました。そこのところに明確な採点基準といった表記はしてありませんでしたが、我々としてはそこのところに書いていたということで、我々としては注目する部分といったのをお示しした、御理解いただいているものと、このように考えておりました。

守屋委員

 理解いただいていると捉えた人は少ないのではないのかなと。この点が最初に示されていれば、いろいろな提案するときに当然戦略はあると思います。ここのウエイトが20点なんだ、ここが10点なんだとあれば、当然それに見合った提案をするというところが、確かに評価の軸は、テーマは分かるにしても、配点が分かる、分からないでは大きく違うと思います。

 例えばこれを来年以降も続けるのかもしれません。その場合には、この基準をこのまま使うのか、若しくは反省点を踏まえて変えるということもあるんでしょうけれども、次回入れるときには、この評価基準を前もって出すようになるのかお伺いいたします。

新エネルギー・温暖化対策部長

 前回の委員からもそういった御指摘もございまして、選考についてはあえて今回は明確にしないで、いろいろな自由な御提案を頂きたいという説明はさせていただきました。

 選考会を2回開きましたのは、実は1回目はそのために開きました。つまり我々もどういう形で、どういう提案が出てくるかというのは、まだ初めての経験でございましたので、まだ見込めないところがあったと。そうした中で、全体で出てきた中を委員で議論した中で、評価項目、配点についてはこういう形でいこうと。そういったことを決めまして、それでそれに沿って事務局でもう一度案となる評価をして、最終的に決定をしたと、こういう形でございます。

 したがいまして、次回からはこれが一つのベースになると思っておりますので、事前にはそういった評価項目、評価基準、配点も含めた形で公表をきちっとしていきたいと思っております。

守屋委員

 次からは是非そうしていただきたいんですけれども、でも、今のお話を聞いていると、では、見切り発車だったのかなというふうな言い方になってしまうのかもしれません。公募しておいて、1回目の委員会がたしか12月8日でしたでしょうか。2回目が12日だったというふうに記憶しているんですが、その公募したときにそこまで決まっていなかったというのは、そのスピード感を出すのは大事なんですけれども、ましてや本当に事業者は命懸けで提案しておるわけですから、そこは県としてもしっかりと対応していだたいた方がよかったかなというふうにも思います。

 この選考が、今回結果として47JVが12JVに選考されたということで、選に漏れたJVがたくさんいらっしゃると思います。今日の報告資料の中では、提案した設置プランが選考から漏れたJVへの対応方針、追加で救うと言ったら言葉が悪いかもしれませんけれども、新たにJVに入るようにも検討してくださいよというところが、一定の配慮はされているんですが、やはり気を付けなければいけないのは、選考に漏れたということは、例えば市場が何か製品的に欠陥があるんではないかとか、そういう意味で風評被害というか、そういうふうなことが起こってしまっては、これは大きな問題になると思うんですが、そういう懸念はないのか、お伺いさせていただきます。

太陽光発電推進課長

 今回はあくまでも設置プランの公募、選定ということでございますので、パネルそのものの性能評価をしているものではないといったところは、県としてしっかりと情報発信して、誤解のないような形で対応していきたいと思っております。

守屋委員

 そこら辺はしっかりと取り組んでいただければと思います。

 それに関連して、やはり選に漏れた方は、これ来年以降も続くとすれば、やはり何がいけなかったんだろうと。自分と選考されたところと比較して、ここがいけなかったんだから、では、次はこういう提案をしようとかって当然考えると思うんです。確かに選に漏れたところを公表してくださいというつもりは、私は毛頭ありませんが、そういう要請があった場合には、丁寧な対応が求められるのかなというふうにも思いますが、その点についてのお考えをお伺いします。

太陽光発電推進課長

 そういった問い合わせも既に来ております。我々といたしましても、具体的に当然その当事者がいる前提の下で、どんなところが足りなかったのかといったお話はさせていただいておりますし、今後もそういう対応をとっていきたいと考えております。

桐生委員

 ちょっと関連でお聞きします。

 今、この決定した47共同企業体を見させてもらって、このJVの事業者名の中にノーリツの横浜支店とか、サニックスの神奈川営業所とか地元の事業者があるんですが、やはりこのJVは、我々自民党の行ったヒアリングでも、建設業協会だとか、協会が大変期待している仕事です。知事が各所を回ったときに意見が多数出たとお聞きをしているんですが、県内の事業体数はどのぐらいあったのか、今、事業者は選定したわけですが、JVで参加した県内業者の数というのはどのぐらいあったんですか。

太陽光発電推進課長

 我々がとりあえず今12のJVで採択させていただいた事業者数につきましては、例えば販売業者につきましては300超、施工業者については250超といった数字を把握しております。ただ、その選に漏れた方のところの数字は、今精査しているところでございます。

桐生委員

 これは、今、守屋委員も聞いていたけれども、いわゆるJVをとって采配するというところに事業の妙があるわけで、これが全てメーカーの方々が代表事業者になってしまっている。これから新しくチャレンジして今のこの不況を打破しようと、これもいわゆる自然エネルギーを使った県民のためにもなるし、知事が提唱している施策を企業としても推し進めようという部分がかなりあるわけです。それでも課長は、県内で出したJVの数は、県内分は把握していないということですか。

新エネルギー・温暖化対策部長

 JVを組んでいただく、その中にメーカーと販売店と施工業者を入れていただく、この趣旨は、まず価格をリーズナブルな価格にしていただく、そのためにはまず、メーカーが出荷をする段階である程度価格を下げていただかないと、全部販売店、施工業者がその分をかぶってしまう。したがって、我々はまずメーカーを是非引き込みたいということがあります。メーカーはもちろん県内に本社があるところはありません。したがって、どうしても、それは他の都道府県の本社を置くという形になります。ただ、メーカーが入ったところについては、参加をしていただくそのJV、あるいは共同実施者として参加をしていただく販売店、施工業者、これは全て県内に事務所を有するということで限定をしました。

 したがいまして、先ほど課長がお答えした選考された共同事業体にそれぞれ構成員、あるいは共同実施者として入っている県内の販売店の数については、重なっているところもございます。名寄せをしたところ306、それから施工業者が254ということでございまして、これだけの出てくる名前だけを見ていますと、やはりメーカー系が主体ですので、県外のところが多いように感じますけれども、もちろん実際に参加していただいている販売店、施工業者は基本的には地元の中小企業の皆さんを主体にという形でございます。

桐生委員

 今、部長が説明したことは書いてあるので分かるんですが、実際、例えば神奈川県内の建設業者とメーカーが組んで提案したという例を幾つか僕も聞いているんですが、それは全部はじかれています。この実績の配点数が10点というのは良いと思うんですが、責任体制が明確かというのは大事なポイントではあるけれども、実績だけで十分であるが10点、劣っているが2点、こんな配点をしたら、これから頑張ろうという企業は入っていけないんです。

 だとすれば、さっき守屋委員が言ったように、これをもっと先に提示してくれていれば、実績の持っているところと一緒になるとか、いろいろな方法で広く参入ができたわけだ。ですから、これは3月一杯ということで、今後はこの明示の仕方を事前にしていくんでしょうが、これから参入しようとするところが参入しにくいので、門戸を広げてほしい。だから、やはりこういうのは先に明示すべきだと僕は思います。

 それともう一つ言わせてもらうと、この設置プランの4、施工ID取得者数は十分であるかとあるが、これはメーカーが1,000万円の供託金とっています。だから、そういうところに県が指導していってほしいわけだ。このID登録に1,000万円を払える中小企業はなかなかいないです。この辺のことはもう課長だって十分知っていると思いますが、僕のイメージでは、企業庁や各市の水道局が行っている指定工事店、施工店、あの感覚でいいんではないかと思う。ある種の部分は市場任せ、ある種は最低の資格者数とか、そういうものはきっちり施工実績も縛っていくのはいいけれども、公明党の佐々木委員も聞いていたけれども、最終的にはどのぐらいにしたいのかと。それが今の縛りだったら、そんなに普及しないです。もっと企業庁でやる水道局の施工店だとか、ああいう形の中できちっと見ていけば、パネルと施工の価格は随分下がったと新聞各社がずっと報道しているけれども、これがまだ下がるのかもしれない。しかし、さっきも言っていたけれども、逆に施工する地元の業者がいじめられたんでは、何のためだという話はあるんだけれども、理想的なパネル代と施工費で、屋根や特殊な工事は別だけれども、このコストバランスはどんなふうに考えているのか。

太陽光発電推進課長

 現状のコストバランスと言えば、3分の2がパネル本体で、残りの部分のところで工事費と関連する設備、こういった構成になると。これがただベストかどうかといったところについては、なかなか判断は難しいのかなと受け止めております。

桐生委員

 最後に、僕のイメージでは、そういうもっとやりたいところを入れてあげて、その代わり厳しくチェックすると。それで外していけばいいんだから。ただ、それが県民に対して、県の政策が何かおかしいなと思われないような仕組みが重要で、水道や電気もそうだけれども、指定工事店や施工店をつくって、そこを縛りでしっかりとすれば、そんなに怖がらなくてもいいと思う。佐々木委員の方で質問していた取り次ぎするNPOも、ここを県がやったら大変だと思う。しかし、1者だけでいいのかという疑問なども感じている。

 ですから、今後は代表事業者においても、地元でやりたいというところは、もっと門戸を広げて、きちんとやってほしいと強く要望させていただきます。

 それと、もう一点だけ聞きたいんですが、昨日ファックスで資料が来て、今日常任委員会で資料を頂きました。昨日の14日の記者発表の前の日にエネルギー政策調査特別委員会があったのですが、ここでなぜ発表しなかったのかを伺いたい。

新エネルギー・温暖化対策部長

 これは特別委員会でも御説明しましたが、今まで例えば本県の指定管理の選定等につきましても、最終的に県としての意思決定がされた時点で、それまでの途中までの経過を含めて、併せて公表させていただくという形をとってきましたので、昨日の特別委員会の開催した日は、まだ県としての最終的な決定がされていない段階でございましたので、特別委員会で報告することはできませんでした。つまり、その方針が良い悪いは別にしても、やはり日程のスケジュール感として、やはりそこにちゃんと合わせるように、我々ももっと最大の努力をすべきだという点については申し訳なかったということでございます。

桐生委員

 多分、今日配られた報告書はできていたと思うんです。だったら、特別委員会に丸々報告書を提出しなくても、ある程度の報告はしてよかったのかなと、こんな思いがあるということだけ覚えておいてください。

 僕の質問は以上で終わります。

守屋委員

 それでは、かながわソーラーセンターの運営の委託先と選定等委託の内容について、質問させていただきます。

 先ほど佐々木委員の方からもありましたように、この選定過程が不透明ではないかという声は、前回の特別委員会でもされていたと思います。こういう公募をする際に、これまでいろいろな事業に関わったものは、その特定のプロポーザルには参加できませんよというパターンの公募を目にするところではありますけれども、今回、今ここに委託業務の公募要領がありますが、特にそういった規定はないですけれども、そういった考えをここに盛り込む予定はなかったのか、お伺いいたします。

太陽光発電推進課長

 今回この相談支援業務を委託するに当たりましては、やはり県の施策を十分理解、認識していただくといったところが重要かなというところで、特段県とのそれまでの関係性を排除するといった認識はございませんでした。

守屋委員

 そこは県の考え方なんでしょうけれども、そういう目で見られてしまうということ自身が、これと似たようなことを前にも申し上げましたけれども、県民の不信を招くその要因なのかなと思います。

 もう一つ、公募要件の中で、国又は地方公共団体が行う太陽光発電設備に関する相談事業の受託実績を有しているとありますが、これはNPOですから、いろいろな業務はやっていると思いますけれども、国又は地方公共団体が行うという条件を付けた理由をお聞かせください。

太陽光発電推進課長

 そこのところは、基本的に公共の受託事業の実績があるといったところは、今回の事業を円滑に進める上での一つ必要な条件ではないかということで、要件として入れさせていただいたところでございます。

守屋委員

 今回新しい取組でやろうとしているので、太陽光発電に精通していなければいけないというのは当然なんですけれども、それは国又は地方公共団体が行う受託実績がなければいけないというところは、ちょっとそれはそこまでの要件が必要であったのかどうかなというところは、何せ新しい取組なわけですから、過去のこういう県の受託実績とは少し関係ないのかなという気もします。

 先ほど佐々木委員からもありましたが、ここのセンターが持つ機能は非常に高い中立性が求められるわけなんです。というのは、今回補助金だけでも4,000件あるわけです。仮に1件200万円とすれば、ここのセンターが80億円、あなたのところはA社がよいですよ、あなたのところはB社がよいですよと、そういう権限を持つことになるので、例えば特定のJVを指定するようなことは決してやってはならないというふうに思いますし、だからこそ、高い中立性、公平性が求められているというふうにしているところなんですが、そこら辺をどう県として監視していくというか、考えがあるのかお伺いいたします。

太陽光発電推進課長

 具体的な一つの方法としては、やはり県職員もそういう現場の中でしっかり対応状況を監視と言いましょうか、それと利用者へのアンケート調査、そういったところで実態がどうだったのか、これは利用者の視点から状況といったものを逐次確認していく、こういった対応をとっていきたいと考えております。

守屋委員

 今回の報告書の中で、ソーラーバンクシステムの留意点のところで、価格の決定について、それはセンターやパネルメーカーが関与することはないというふうに言っています。最終的には県民がそのJVと幾らで契約する、しないも含めて、県民の判断だということは承知をしているんですが、一方で、今回提案するときに、県は大量発注で安くする、だから、ある一定のロットが必要ですよというふうに言っていると思うんです。つまり、提案したロットが整わないと、その価格にはなりませんよと言ってくる可能性があると思うんです。そういったものを、このソーラーバンクのセンターはどう差配していくのかをお伺いいたします。

太陽光発電推進課長

 この御提案を頂いて、各提案事業者とヒアリングをする中で、そこで一定の希望の数量、あるいはそれは裏返せばキャパシティというものになります。どのぐらいのこの期間で量的に提供できるのかといった数量と価格、これは関連性があると考えていますが、その辺につきまして、この数量が出ないと、この価格が実現できないといったところは確認しております。そういう中では、今回全ての事業者においては、その数量に価格が縛られるものではないといったお話を頂いておりますので、我々としてはその数量に縛られるといったことはないと考えております。

守屋委員

 今の確認ですが、例えば140万円ですという提案を、補助の内訳は別にして、総額140万円ですというふうに提示したところは、たとえ1件であっても、その金額で契約しますよと。そういう約束がとれているということでよろしいんでしょうか。

太陽光発電推進課長

 そのようでございます。

守屋委員

 それで少し安心したところなんですけれども、何しろここのソーラーバンクセンターが、先ほどここが決定するものではないと言いながら、やはり県民が相談に来れば、御自宅のこういう屋根の形状だとか、南向きを考えるとこのプランが良いですよという、やはりそういう機能を果たしてもらうためにつくるわけです。だから、相当大きな影響力を持つわけです。今回だけでも70億円、80億円の規模数です。これからそれが28万戸、29万戸というふうになってくれば、それは数千億円に、それを全部28万戸ここでやるとは思いませんけれども、何しろそういう非常に大きな市場を抱えているし、先ほどのJVにしてもそうですけれども、県民にも期待がある中では、本当にここは慎重にも慎重を期した上で、信頼性を損なわぬように透明性を確保しながら、この事業を的確に推進していっていただきたいという要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

寺崎委員

 タイトなスケジュールの中で、鋭意システムの構築から選考作業、突貫工事というんですか、厳しい状況の中でやられました担当課の皆さんをはじめ、関連の皆さんに心から慰労を申し上げたいというふうに、まず冒頭申し上げます。

 そして、今回評価結果がこういう形で出たわけなんですけれども、ソーラーに関する政策がこれからどういうふうに流れていって、どういう政策が組み立てられていくのかというのは、走りながら考えているという、そういう答弁があったとおり、みんなで試行錯誤しながら進めてきたことだろうと思います。

 結果は、採点表を見たときに最初に感じたのは、県という行政体を越えてしまったんではないか、やり過ぎたんではないかなという印象を私は率直に感じました。太陽光について、一番よく分かっている皆さん、その能力を持って課題の分かっている皆さんというのは、正にここに並んでいる皆さんたちであって、この皆さんの考え出したシステムにここまで点数を付ける作業というのを果たしてする能力と資格があるかということについて、私も含めてなんですけれども、政治行政というのはもう少し配慮と慎重さが必要なんではないかなと思っています。

 私が気にしているのは、この前の質疑でも言ったんですが、こういう新しいプランをすることによって、今まで10やっていた仕事が結果10で変わりませんでしたという話だったら、ひょっとしたらやってみたけれども、駄目だったでおわびをすれば済むかもしれませんが、今まで10で来ていた仕事がこの選考によって9になってしまったり8になってしまったり、漏れた皆さんはもちろんですけれども、これに入った皆さんだって、これは点数が付いていますし、点数といっても高い方が良いから点数なんであって、60点が100点より良いということはあり得ないわけで、この点数が付いたということによって、何か仕事上のダメージを負ってしまわないかということを非常に気にしています。

 そこで、ソーラーセンターのことで一つ聞きたいんですけれども、例えば大手のパネルメーカーのA社、このA社がここに入っていませんが、このA社のパネルを検討しているんですけれども、どうでしょうかという相談がソーラーセンターにあったら、県はどういう対応になるんでしょうか。

太陽光発電推進課長

 このソーラーセンターでは、太陽光全般に係る御相談、そういったのも対応していきたいと思っておりますので、そういった部分で具体的にどの社のどういったパネルがというお話まではいかないと思いますけれども、そのパネルの特性なりについて情報提供ができる範囲の中ではしていきたいと思っております。いわゆる門前払いをするということではございません。

寺崎委員

 つまり選考に入ったところも入らなかったところも、平等にセンターでは扱うということでよろしいんですか。

太陽光発電推進課長

 あくまで御相談ベースでの対象ということでございまして、具体的な取次ぎについては、あくまでもこの選考されたプラン限定という考えでございます。

寺崎委員

 例えば、一民間機関が何かを評価すれば、その機関が勝手に言っているだけでという理屈も成り立つんですけれども、行政体なので非常に重い選考だと思うんです。例えば住民の方から、うちの近所のあそこは漏れてしまったんだけれども、あそこに相談して大丈夫かなみたいな質問を私が地元で受けたら、それは大丈夫なんではないですかと。今までもちゃんと仕事されていますし、これからもできるんではないですかと。では、県としては何でああいう点数付けたんですかと私に聞き返されたときに、若干困るところがあるんです。私もちょっと朝に見て驚いたのは、ここまで細かい点数を付けるものだと私は思っていなかったんです。前回の議論でも、余りにもこれは少し趣旨が違うのではないかというところを一定整理して、できるだけ多くの事業者を並べて、選択はユーザーに委ねるという御紹介作業だというふうに私は認識していたので、この何十何点まで点数が付いてしまったということがどういう影響を及ぼすのかということが、予測はし切れないですけれども、不安を感じています。

 評価基準についても、これはいろいろな要素がある中で、いろいろな要素をまず出して、多分全部10点で並べて、価格は重要だから20点としたんだと思うんですが、この要素についても、同列の要素があるかということについても疑問があるんです。

 例えば、販売件数、営業エリアという項目があるかですが、何でこれが必要なのかということについて、私は分からないんですけれども、教えてもらいたいと思います。

太陽光発電推進課長

 販売エリアと件数につきましては、やはり御提案いただいた総量、設置件数、それを着実にこなしていくために必要な設置の対象の事業者数、こういったものをやはり我々としては把握するために、こういった指標を入れたところでございます。

寺崎委員

 つまり確認ですけれども、点数の方低くなっているところというのは、プランの大きさの割に事業者数が少なかったところという意味合いなんですか。

太陽光発電推進課長

 基本的にはそのような考え方でございます。ただ、その提案者のもともとの対象エリアといったのが全県ではなくて、一定の地域といったのもございます。そうしたときには、全県での必要な件数になります。それと別に一定の地域を対象とした場合の必要な件数といったものは別枠といった形で、その基準を設定しております。

寺崎委員

 私が余り必要ないんではないかと思ったのは、何百万円もする商品なんで、買ってくれる人がいれば県内だったらすぐ飛んできます。多分相模原の業者が三浦半島だから一日遅れて行くということは考えられないですし、恐らく県内だったら、そこに仕事があればそれを売る体制というのは、多分民間の方というのはすぐ整えられるんだろうと思うと、こういう項目は必要だったのかなというふうに思いますし、また、例えば代表事業者の経営状況というのがあるんですけれども、これは(規模)と書いてあるんですが、これはその会社の規模も含めた経営状況をチェックしたということなのか、それともいわゆる経営状況ではなくて、イコール規模のことを言っているのか、確認で教えていただきたいと思います。

太陽光発電推進課長

 その点につきましては、会社の規模と経営状況と両方を見させていただいております。

寺崎委員

 ちなみに、代表事業者というのは、大手のパネルメーカーですけれども、その経営状況のチェックというのは、何を材料としてやられたんですか。

太陽光発電推進課長

 決算書を添付していただきまして、その数字を見させていただいております。

寺崎委員

 そういうことも、こういう点数が付いてしまうと、2点と付いている業者も選考の中にあります。先ほど風評被害のお話があったんですが、非常に企業にとってみれば重大な話だというふうに思っております。

 あと、これも確認なんですが、60点が一番下になっているということは、60点未満は選考漏れとしたということでよろしいんでしょうか。

太陽光発電推進課長

 選考会の議論の中で、一定のラインを引いた中で、60点といった基準を設定させていただきました。

寺崎委員

 その当初60点を境にしようと決めて選考に入ったのか、結果として付いた点数を見て60点にしたのか、その辺はいかがですか。

新エネルギー・温暖化対策部長

 先ほど申し上げましたとおり、当初から選考基準が明確になっていて、60点ということがあったわけではございません。評価をした結果として、大きく二つの議論がありました。参加した事業者の側からしますと、なるべく絞ってもらった方が差別化につながるわけですから、経営上有利になると。県民の方から見ますと、先ほど委員からお話があるように、たくさん選択肢がある方が有利であると。そうした二つのことをどうバランスさせていくかという観点で見たときに、60点というのは、100点満点のうちの過半数というのがまずベースにありますけれども、選ばれた上位のところを見たときに、ある程度のメーカー系、あるいは販売店、あるいは地元、そういった部分がある程度入っているという中でのバランスという中で、60というのを最終的に選定したところでございます。

寺崎委員

 あと、この点数を付ける過程なんですけれども、非常に多くのプランが出ているんですが、内容に入るんですけれども、この5人の選考委員の方が一個一個、8点、2点、8点、2点と一個一個言っていくとは思えないんで、ある程度の事務段階で点数案というんですか、そういうものを持たれた上で、選考委員会にそれを材料として出しているということでよろしいんですか。

新エネルギー・温暖化対策部長

 報告書の中に、全体で提案されたプランの数が380、非常に多くの数になっておりますけれども、実は60件以上出したところが3者ございまして、要はなぜそんなプランがたくさんになるかと言いますと、同じ機種を使っていながら、ただ単に設備容量だけが違うものがたくさん並んでいるようなものがありました。そこの部分については、ヒアリングの中で、いわゆる代表的な標準モデルということで絞らせていただきましたので、実際のプランの総数というのは、それよりもはるかに低いということでございます。

 今、委員からお話があったように、私どもそれぞれの評価基準についての目安を定めまして、それを案として提案させていただいて、選考会としてその一覧表を全部お出ししまして、それで合意を得たということでございます。

寺崎委員

 今回はこれとして、次また選考に入る中で、私が最も良いだろうなと思っているイメージは、まず、これは県の考え方に沿わないという明確な駄目な点があるならばそれを出して、それ以外は全員分エントリーさせると。駄目な点を事前に出せば、普通の事業体だったらそこは克服するでしょうから、結果より多くの事業体が出てくるでしょうし、それを全てエントリーさせることと、あとは最終的な契約の責任はもう県が負わないという前提である以上は、ある意味この点数の責任は負えないということだと私は思うんです。責任を負えないんだったら、ここまで点数評価をしないで、あくまで事業者をエントリーさせて、平に並べてユーザーに御紹介するという一線までのシステムというところが、現段階では適当なのではないかというふうに思うんですが、どちらにしろ、冒頭にも言ったんですが、ソーラーについては、この事業者が多分一番詳しいと思うんです。今回、選考を受けられた皆さんが、受けてどうだったかとか、そもそも県が進めていくソーラーバンクなり、もっと大きな太陽光発電の推進に向かって何が必要かということを、逆にこの皆さんに聞いていってシステムをつくっていった方が推進が図られると思うんですが、次の選考に当たって、改めてこういう専門の事業者の皆さんと意見を交わしていくということについては、いかにお考えでしょうか。

新エネルギー・温暖化対策部長

 ソーラーバンクシステムの目的は、今、非常にまだ価格が高い中で、これをいかに下げていくかということでございます。したがいまして、端的に言えば、今いろいろな販売形態がある中で、今回ジョイントベンチャーを組むことによって、それぞれ協力して、できる限り価格を下げる努力をしていただいたところというのが基本的には残っております。それについては、我々もどういう努力をしていかなければいけないかというのはヒアリングをしております。

 ですから、一般的にある程度普及していって、どうぞ県民の皆さんが自由に選んでいただきたいと、こういうことであれば特に選ぶ必要はないと思うんですけれども、今回はそういう目的で行いましたので、ある程度のそういったプライスダウンなり、販売体制、そういったものを含めたところをまず優先させていただいたということでございます。

 今後につきましては、そもそもソーラーバンクシステムをいつまでやるのかという根本的な部分もあると思います。つまり我々が価格をできるだけ下げるための仕組みとして今やっているわけでありまして、それが一定の程度までつながっていって、一般化していけばこれはもう必要ないと思っておりますので、その目的を踏まえた中で、では、業界と我々県というのはこれからどういう協力をし合うことができるか、それについてはいろいろな議論をしていきたいと思います。

寺崎委員

 次の質問に移りたいと思います。

 総合計画について伺いたいんですが、今回知事が代わられたという経過があって、新たな総合計画の策定作業というんでしょうか、見直し作業に入っているんですが、今回お示しをいただいたんですが、新たな実施計画の素案というものがありますけれども、この10のプロジェクトというのがあります。以前、前期の戦略プロジェクトというものがあったんですけれども、この10のプロジェクトと、これまでの総合計画の戦略プロジェクトというのが、どのように変わったのか、また、変わっていないのか、その点についてお伺いしたいと思います。

環境農政局企画調整課長

 平成19年度に策定いたしました総合計画の戦略プロジェクトにおいては、環境農政局が取りまとめとなったプロジェクトで、農林水産業の新たな展開をはじめ全部で6本ございました。また、関連となったプロジェクトといたしまして、安全で安心な食生活・消費生活の確保をはじめ3本の事業がございました。合わせまして9本のプロジェクトが位置付けられてきたという経過がございます。

 また、そのうち農林水産業の新たな展開につきましては、新たな視点でのプロジェクトに位置付けるとともに、丹沢大山の自然再生の推進、都市と里山のみどりの保全と活用、三浦半島の魅力あふれる地域づくりで取り組んできた小網代の森の保全地域は、みどりの持つマグネット力を高めるという観点でプロジェクトを統合したというところでございます。

 また、地球温暖化対策の推進と循環型社会づくりについても、新たな視点でプロジェクトに位置付けるとともに、東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、かながわスマートエネルギー構想の推進を新たなプロジェクトと位置付けました。安全で安心な食生活・消費生活の確保のうち、生産段階における安全・安心な農林水産業の確保という点では、東日本大震災を踏まえた顕在化した課題などの対応として、放射能測定調査の実施、検査の周知などの公表体制の推進に取り組むというような位置付けをさせていただいたところでございます。

寺崎委員

 プロジェクトの一番大事な目標というのが出ているんですけれども、これはこれまでの総合計画とその実施状況の経過を踏まえて、目標自体というのはちょっとざっくりいった聞き方で申し訳ありませんが、どのように変わったのかということをお伺いしたいと思います。

環境農政局企画調整課長

 プロジェクトの目的の設定につきましては、プロジェクトの達成度を測るため、それぞれのプロジェクトに象徴的な数値目標を定めるという形になっております。

 別添資料2の9ページのところでございますが、環境農政局が取りまとめ局となっているプロジェクトについては、まずかながわスマートエネルギー構想において、県内の電力消費量に対する再生可能エネルギー等による発電量の割合に、省エネによる電力消費量の削減を加えた割合を2014年度に10%削減するという目標を掲げました。

 また、プロジェクト21になりますが、38ページの神奈川の自然環境の保全と活用においては、特別緑地保全地区の指定・拡大や都市公園の整備の取組としまして、次世代に継承すべき神奈川の緑の状況を反映する指標といたしまして、2014年度までの3箇年間でこの面積を1.6%増加させるという目標値を策定させていただきました。

 続きまして、39ページのプロジェクト22になりますが、こちらでは、持続可能な環境配慮型社会づくりについては、県内で排出されるCO2の約8割が事業活動で発生していることから、2010年度から運用している事業活動温暖化対策計画書制度の対象となる大規模事業者から排出されるCO2を毎年度前年対比1.3%削減することを目標として掲げさせていただきました。

 さらには、44ページのプロジェクト26になりますが、こちらでは、神奈川の特色を生かした農林水産業の展開については、担い手が高齢化する中で、今後も本県の農林水産業の安定供給を図るために、新たな就業者の毎年100名確保するという必要がございますので、目標値を設定させていただきました。

寺崎委員

 知事が代わられれば、当然総合計画も変わっていかなければいけないと思います。その上で、神奈川県に限らずですけれども、行政にはいろいろな計画がいろいろありまして、加えてプロジェクトという新しいスタイルも取り入れられたりすると、県民の方もそうですし、私たちもそうですし、恐らく職員の皆さんも錯綜するいろいろな計画の中で仕事をされているんだと思います。だからこそ総合計画というのは、正に総合的な重い、一番信頼のできる揺るがないものであるはずでして、その点は非常に憂慮していただきながら、今までの悪いところを改めるのは当然ですけれども、長きにわたって進めてきた行政の蓄積というのが正に皆さんの財産であられると思いますので、それをしっかり積み重ねた骨太の総合計画にしていっていただきたいと思います。

 最後の質問なんですが、県民からこの骨子案に対して、500件を超える意見があったというふうに聞いておりますが、環境農政局関連がどの程度あったのか、その概要で結構ですので、教えていただきたいと思います。

環境農政局企画調整課長

 ただいま御質問にありましたように、本県に多くの御意見をお寄せいただきました。全体で500件ある中で、環境農政局関係は140件を超える御意見を頂いたところでございます。

 内訳でございますが、まず、どういう方から頂いたかということをお答えさせていただきます。

 まず、県民から70件、市町村から47件、各種団体から24件、県の職員から1名であるというふうになっております。

 具体的な意見でございますが、東日本大震災では計画停電など県内に様々な影響が生じているので、かながわスマートエネルギー構想は、是非全力で取り組んでいただきたいと、こういう御意見がございました。また、日本の地熱エネルギーは世界有数の潜在力があると聞いているので、神奈川県ではこのようなものを積極的に導入を図るべきではないかと、こういう御意見を頂きました。

 また、県で食の安全を守るというのであれば、安易な地産地消の推進は危険です。災害から守る、安心をつくるのであるならば、第一に放射能汚染に対して取り組むべきです。また、現在実施している対策を県民にしっかりと情報提供すべきであると、こういうふうな御意見を頂きました。

 市街地等の都市部におけるみどりの量と質の向上の視点を持った取組についても御検討いただきたいということで、様々な積極的な御意見、また、計画を改めるような様々な意見を頂きました。今後、今月から来月にかけまして、この基本構想の変更素案だとか実施計画につきまして、パブコメを実施することによって、また、様々な御意見を頂いておりますので、そうしたものにつきましては、より積極的に反映していきたいと思います。

寺崎委員

 先ほど申し上げた行政の蓄積に加えて、変更期でありますので、多様な県民の意見、特に自治基本条例にもありますが、住民に最も身近な団体である市町村の意見というのが、専門的かつ住民の意見を反映したものであることが多いと思いますので、市町村からの意見を含めた県民の意見をしっかり聞いていただいて、策定作業に今後取り組んでいただきますことをお願いして、私の質問を終わります。



 (日程第1及び所管事項について質疑を打ち切り)



8 意見発表



河本委員

 それでは、意見を発表させていただきます。

 私は、本常任委員会に付託されております諸議案等につきまして、自由民主党神奈川県議会議員団として意見発表をさせていただきます。

 1点目は、神奈川県循環型社会づくり計画についてであります。

 廃棄物の発生抑制のためには、各個人が家庭でごみを出さないという努力が必要でありますが、家庭におけるコンポスト設置など、市町村が行う取組に対し、県として広報など側面からの支援を充実することが必要と考えます。また、この計画における廃棄物の将来計画については、建物の長寿命化の観点から、建物の更新年数を従来より長期的な視点に立って検討するとともに、産業廃棄物の将来推計と最終処分場の残余容量の整合化を図りながら、効果的に対策を進めていただくよう、さらに、災害廃棄物の受入れについては、市町村と十分に連携しながら、県民の意見を踏まえつつ進めていただくよう要望いたします。

 2点目は、第11次神奈川県鳥獣保護事業計画についてであります。

 鳥獣保護に関しては、市町村の意見、県民の意見を聴取することが重要ですが、中山間地の農業被害の観点と動物愛護の観点で相反する意見が出ることも想定されますので、バランスを図りながら適切に計画を推進していただくよう要望いたします。

 また、外来生物の防除ですが、例えばオオカナダガンにつきましては、近隣の河口湖や山中湖からの飛来も想定されることから、山梨県との連携や県内の行政機関、関係団体との連携について、庁内の連携はもちろんのこと、しっかりと取り組んでいただきたい。

 外来生物の繁殖を防ぐには、初期の対応が重要でありますので、積極的な情報収集を行い、早期に対応するよう要望いたします。

 3点目は、かながわ農業活性化指針についてであります。

 神奈川の農業に対して、食の安定供給を求める県民の期待は、極めて強いものがあります。大型農産物直売所において、県内産の農産物を販売する取組は、地産地消を推進していく上で有効と考えますが、一方で出荷量が少ないため、県民が求める神奈川の顔の見える新鮮で安全・安心の食の安定供給に十分に応えられていないという状況も見受けられます。

 大型農産物直売所に県内産農産物の出荷を拡大するためには、安定的な販路がない農業者に周知を充実するとともに、直売所の出荷の利便性を高め、更に直売所の環境条件整備を整えて、安定的な販路のある農業者の出荷も視野に入れるべきと考えます。

 あわせて、県内に大型農産直売所の更なる新設を促進し、大型農産物直売所が名実ともに神奈川の農業の振興の拠点にするよう要望いたします。

 また、本指針においては、年間販売額700万円以上の農業経営体数を維持することを目指しているとのことですが、所得に換算すれば、年間1人当たり200万円程度であり、これでは農業が魅力ある産業となり得ないのは明白であります。安定した農業所得を確保することが最も重要なことであり、農業だけで生活ができる取組の構築が望まれます。そのためには、県民の農業理解を深めることはもとより、規模を拡大した都市農業と呼ばれる県外の事例を分析し、県内で農地の集積による規模拡大、経営の法人化、6次産業化、農商工連携の取組など進めることにより、安定した農業所得の確保ができるよう強く要望いたします。

 4点目は、ソーラーバンクシステムについてです。

 ソーラーバンクシステムにつきましては、11月21日の本委員会において、議会、県民への十分な説明がないまま、事業者への公募が開始されたことが示されました。このことに対して、我が会派としては公募に参加する事業者の混乱を極力避けるために、説明会を開催することを強く要望いたしました。この要望を受けて、速やかに事業者への説明会を開催したことは、一定程度評価するものであります。ソーラーバンクシステムは、今正に県民や事業者の方々も非常に注目している事業であります。

 昨日、かながわソーラーバンクシステム設置プランの決定及びかながわソーラーセンターの開設が記者発表されました。かながわソーラーセンターの運営委託先の公募が1事業者のみで、その事業者が県の研究会と関係のあるNPOですが、県民にとって不透明感がある選定作業であったと考えます。

 引き続き我が会派は、事業者の選考についての透明性を維持し、施工の安全性などを確保するために、県内の販売施工業者が安全に施工できる適正な価格で受注できるよう、今後の募集に際しては、設置価格の内訳を評価項目として重視することと、より多くの県内事業者が選考に参加できる仕組みづくりを要望し、あわせて、期間が平成24年3月末日と短いため、かながわソーラーセンターは県民の太陽光発電設備の設置窓口になることから、県民に対し、一層分かりやすく説明し、適切かつ円滑な運営を心掛けるよう強く要望いたします。

 以上、意見と要望を申し上げ、自民党として本委員会に付託されました全ての議案について賛成をいたします。

岸部委員

 民主党・かながわクラブ県議団といたしまして、この常任委員会に付託された諸議案について、賛成の立場から関連事項も含めて、5点にわたる意見を述べさせていただきます。

 まず1番にかながわスマートエネルギー構想についてです。

 まず、ソーラーバンクシステムについて、22日からセンターが開設ということで、県民への周知、実際の相談・設置が始まります。この間、今日もですが、センターの開設についての委託のNPOの選定を巡って、本日の委員会でも、また、先日の特別委員会でもこの委託先について問題として取り上げられました。当面3月の年度一杯ということですが、県民にとっては大きな買物をするその相談先が、県がどこに、なぜ委託したのか、その内容についてきちんと説明できることが大切と考えます。是非3月末までの実施状況を精査して、来年度への継続、新規応募の選定に当たっては、応募者への情報の提示、県民への情報の透明性を含めて、県民のニーズに応えるシステムとして、また、より多くの事業体によるシステムとして是非更なる御努力をお願いしたいと思います。

 次に、メガソーラーについても、14箇所の候補地が選定されたということですが、今後、地元への説明会など、調整を行ってから公表ということです。できるだけ早い設置となるよう、川崎のメガソーラーは予想を上回る見学者数で、市民、県民の関心の高さを示していることも踏まえ、是非国に必要な法規制の緩和を求めるとともに、県内のメガソーラーの進捗が個人住宅への相乗効果を生むと考えますので、是非速やかな設置となるよう、御努力をお願いしたいところです。

 その一方で、今回公募が始まってから、選定が始まってから、委員会での説明が行われました。今新たなシステムの始動に際して、広く議会、県民への周知、論議が行われるべきであり、事後報告で良いのか疑問に思うところです。圧倒的なスピード感を求められ、事務局の御多忙やこれまでの成果は重々承知しているところではありますが、今後、市民ファンドもスタートします。ファンドとして県民からの協力を得るに当たっては、更なる公平性、公正性が必要であり、議会で事前に審議できるよう体制の整備をお願いしたいと思います。

 この間の当局の御努力に対して敬意を表しつつも、全庁的なスマートエネルギー構想にバージョンアップしたことを踏まえ、人員増などの体制強化を図ることが必要ではないかと考えます。

 続いて、電気自動車についてなんですが、今回導入補助の追加募集が行われ、既にその追加募集に対して60を超える申請があると伺いました。スマートエネルギー構想の一翼を担う蓄エネの推進のためにも、急速充電器の設置、普及拡大、整備の拡充、そして、EVタクシーや、今年始まったEVの電池の再利用の実証実験などの継続が有効と考えます。EVにおいても、集合住宅への専用コンセントの設置義務付けなど、ソーラーパネルと同様な事業者へのインセンティブを与えていくことが普及促進に必要と考えます。是非御検討いただきたいと思います。

 次に、総合計画について、会派としてこれまでも総合計画の見直しを求めてきたところですが、今回新たな策定に当たっては、これまでの積み重ねの経過を踏まえ、新たな視点を加えての継承論議をしっかりと行うことが重要と思います。これまで寄せられた市町村からの意見、県民の意見、また、今回新たに寄せられました御意見と幅広く聴取を行って進めていただきたいと思います。

 3点目に災害廃棄物関係についてであります。

 東日本大震災により生じた災害廃棄物は、膨大な量に上り、全国的な広域処理体制の構築が急がれています。具体の受入れを行うに当たっては、様々な課題があると思いますが、県として横浜、川崎、相模原の3市の考え方をよく調整の上、可能な限り早期に受入れを始められるよう、御尽力いただきたいと思います。

 4点目に、循環型社会づくり計画についてです。

 廃棄物ゼロ社会を目指すその考え方については、大いに賛成するところでありますが、都市生活に当たりましては、ごみとして出されるものも多く、一般廃棄物・産業廃棄物の資源化は、時間をかけ、指導・啓発を含め、その処分方法の工夫や体制など生産者や事業者にも知恵を出していただくことが必要であると考えます。今後も市町村と連携しつつ、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 そしてまた、そんな中で県内の大震災を予想しての災害廃棄物処理についても、今後、市町村との協議、今までの防災対策の中での位置付けや処理量、処理場所を踏まえて、早期に新たな数値での対策を練ることが必要と考えます。そのためにも、近隣5県との広域的な処理を含め、協議をしていく必要があるのではないかと考えております。

 5点目に、最後ですが、放射能汚染については、これまでも県内の大気、水道水、食品、土壌、海水、堆肥等、放射線量、放射線濃度を計測してきており、それぞれは現在健康に影響のあるレベルではないことが確認されておりますが、やはり今回もまた放射能基準値を超えるセシウム検出等がありました。是非今後も各自治体と連携しての検査の実施と分かりやすい情報提供に御努力いただきたいと思います。

 以上、要望を含めて議案に賛成の立場での意見といたします。

安川委員

 それでは、当常任委員会に付託されております諸議案及び当委員会に関連いたします事項につきまして、みんなの党神奈川県議団として意見発表を賛成の立場から行わせていただきます。

 まず、報告事項でありました神奈川県循環型社会づくり計画(仮称)素案についてです。

 本計画案については、理念など今後の廃棄物ゼロ社会を目指す方向性及びそれに関連した項目出しなどは評価いたします。本委員会の質疑においても指摘いたしましたが、中長期的な課題と現状の課題が混在し分かりにくいため、地域とのつながりも重要と考えますので、解決のためにメッセージ力のあるキャッチフレーズの発案、市町村からの採用や計画の分冊化による分かりやすい県民への計画説明など、今後の検討、改善を期待いたします。

 ごみ問題は、行政だけの努力では解決できない問題です。県民一人一人の日々の心掛けが大きく寄与する問題と考えます。そのため、環境教育によって子供の頃から廃棄物ゼロ社会の理念を持たせるために、体験・実践教育の充実も求めます。

 次に、エネルギー問題に対して申し上げます。

 ソーラーバンクシステムにおいては、県民・企業の注目も高く、当初の想定としていたおよそ1,200件のパネル設置が2,500から4,000件のパネル設置になるということも勘案しますと、事業の失敗は神奈川県、ひいては県民の損失になるため、着実な事業の施行をお願いいたします。

 また、メガソーラー事業に関しましては、マッチングという感覚的な言葉ではなく、しっかりと県の考える方針など、県民に説明し、他県との誘致合戦なども想定される場合は、神奈川県独自の優位性、広報、その他支援、共同事業計画など幅広い方法をもって誘致に努めることを期待いたします。

 最後に、かながわ農業活性化指針改定素案について申し上げます。

 私どもの会派は、TPP参加に賛成ですが、神奈川県の農業を考えた場合、TPP参加、不参加にかかわらず、強い神奈川モデルの農業を育てることが必要と考えています。その観点から、今回の素案を拝見する限り、農業力を付ける政策と読み取れました。

 着実な政策実行を要望するとともに、改善点の要望を述べさせていただきます。

 まず、農業と畜産業が分けられている部分と一緒にくくられている部分とがありますので、現状の農業と畜産業を比較する限り、畜産業の更なる振興や支援の努力の必要性を感じています。特に生産を担う担い手の確保を目標に置いて、農業と畜産業の内訳が明記してありませんが、それぞれの目標値を設定し、畜産業の減少に歯止めをかけるように、例えばかながわ農業アカデミーの畜産業に寄与するプログラムの試験的導入など、政策推進を要望いたします。

 また、担い手の確保において、中長期的な視点も踏まえて、ソーシャルネットワークによる情報発信は、県内農業をPRする格好の手段です。今後、特に農業などの1次産業の振興には、すぐ寄与できるソーシャルネットワーク活用の検討をお願いいたします。

 ツイッター活用に関しましては、かなさんの畑にて導入とのことでしたので、コンテンツの充実と効果的な運用を要望いたします。

 また、最近、大山菜漬が神奈川の名産100選の仲間入りいたしました。湘南ゴールド、サラダ紫は神奈川のブランド品として定着してきました。畜産物の中にも高座豚、葉山牛、湘南ポーク、今回開発のユメカナエルなど、かながわブランドの肉類が好評です。かながわブランドを県内外に知らしめるための方法、知事は本会議では出し惜しみすることとおっしゃっていましたが、是非ホームページかなさんの畑の他、いろいろなツールを使って出し惜しみせずPRするなど、きめ細かい情報発信を要望いたします。

 以上、申し上げました観点から、なお一層の御努力を期待しまして、当常任委員会に付託された諸議案について賛成いたします。

佐々木委員

 本常任委員会に付託された諸議案等につきまして、公明党神奈川県議団として意見を述べさせていただきます。

 まず、かながわスマートエネルギー構想についてです。

 2014年度までに一戸建て28万戸にソーラーパネルを設置するという目標について、先ほど必達目標との答弁がありましたが、達成に向けたパネル設置施工等の計画はあいまいであるように見受けられます。目標達成に向け、今後もしっかりと具体的な計画を立てて取り組まれるよう要望いたします。

 また、かながわソーラーバンクシステムについてですが、12月8日、12日に開催されたかながわソーラーバンクシステム提案選考会の結果を受け、12事業体の33プランが決定したところですが、共同事業体の構成員や共同実施者の中には下請企業も入っている場合があるとのことでしたが、価格低下のしわ寄せを下請企業に押しつけ、下請泣かせというような事態が生じないよう、県が関与したシステムであることからも、責任を持って気を配り、チェックを行っていくよう要望します。

 さらに、太陽光発電パネルの設置に関して、相談受付の窓口となるかながわソーラーセンターについてですが、このセンターは太陽光発電パネルの設置を希望する県民が、パネルを選択する際に大きな影響を与える業務を担っておりますことから、県民の相談に対して、様々な情報の提供に努めるとともに、県民が納得してパネルを設置できるよう、しっかりと取り組まれるよう要望いたします。

 次に、来年度から第2期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画が始まりますが、これまでの県内を中心とした取組だけでなく、相模川水系の県外上流域への取組も加わることになり、11月1日には本県と山梨県との間で森林整備と生活排水対策に係る基本合意書が締結されたところであります。今後、協定書締結に向けての協議が行われることとなりますが、水とそれを育む水源は、県民共有の貴重な財産であります。山梨県との共同事業は、この財産を守ための取組であり、本県の水源環境の保全・再生にしっかりとつながるよう、共同事業が円滑に実施されることを期待し、要望といたします。

 以上、本常任委員会に付託された諸議案に賛成し、意見とさせていただきます。



9 日程第1について採決



10 日程第2請願・陳情を議題・審査



11 日程第3閉会中における調査事件

  当委員会の付議事件については議会閉会中調査を継続すべきものと決定



12 審査結果報告書等の案文委員長一任



13 意見書案等の協議



14 閉  会