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平成23年  環境農政常任委員会 12月09日−01号




平成23年  環境農政常任委員会 − 12月09日−01号







平成23年  環境農政常任委員会





◎《委員会記録-平成23年第3回定-20111209-000009-環境農政常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(守屋・岸部の両委員)の決定



3 口頭陳情の決定

  陳情第5号についての口頭陳情 許可



4 報告事項(環境農政局長)

  「総合計画について」

  「第1次及び第2次一括法等による本県条例の制定等の取組状況について」

  「神奈川県地球温暖化対策推進条例の一部改正素案について」

  「かながわソーラーバンクシステムの実施状況について」

  「神奈川県循環型社会づくり計画(仮称)の素案について」

  「第11次神奈川県鳥獣保護事業計画の素案について」

  「かながわ農業活性化指針の改定素案について」

  「神奈川県政策評価等要綱に基づく「神奈川県環境基本計画」及び「神奈川県廃棄

  物処理計画」の進行管理に伴う評価(進捗状況点検)について」



5 日程第1を議題



6 提案説明(環境農政局長)



(休憩 午前11時46分  再開 午後1時2分)



7 日程第1について質疑(所管事項及び報告事項も併せて)



河本委員

 まず最初に、神奈川県循環型社会づくり計画の素案についてお伺いします。

 こちらなんですが、基本的な点として、県内における一般廃棄物及び産業廃棄物の排出量等の現状について、まず確認させてください。

資源循環課長

 まず一般廃棄物の現状でございますが、現時点におきまして、平成21年度の排出量は313万トンということで、近年では平成12年度が393万トンでピークでございましたが、そこから減少しております。また次に、再生利用率につきましては25%となっており、年々上昇をしております。また、最終処分量は29万トンで、平成5年度の73万トンに対して4割程度に減ということになっております。

 産業廃棄物でございますけれども、平成21年度の排出量は1,716万トンで、平成5年度以降減少しております。次に、再生利用率は41%ということで、平成5年度の35%から徐々に上昇している状況です。また、最終処分量につきましては114万トンということで、平成5年度は247万トンございましたので、半分程度の減少ということになってございます。

河本委員

 前にもお伺いしたんですけれども、例えばそういった廃棄物に関する様々な課題なんですけれども、その解決に向けてどのような取組をされたのか、またその成果と課題、その辺のところをお伺いします。

資源循環課長

 廃棄物問題につきましては、大きく分けますと廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理、あるいは不法投棄の防止の推進ということがございます。本県といたしましても、これらの課題に向けて取り組んできたところでございますが、最近3箇年の主なことということで、まず一般廃棄物に関しましては、基本的に市町村の自治事務ということですが、県といたしましても、例えば平成21年5月に事業者、団体、市町村、県によるレジ袋削減に向けた取組に関する宣言などを行って、全県域を対象としたレジ袋の削減の取組など、3Rの普及に取り組んでまいっております。

 また、産業廃棄物につきましても、多量排出事業者における廃棄物の発生抑制や資源化に向けた自主的な取組を推進いたします、自主管理事業を着実に推進する、あるいは県立県営の産業廃棄物最終処分場でありますかながわ環境整備センターの適正な運営に取り組んでまいりました。

 さらに、不法投棄の関係では、不法投棄監視パトロールなどの監視体制の強化や、民間団体と神奈川県不法投棄の情報提供に関する協定を平成21年に結んだというふうなことを取り組んできたところでございます。

 廃棄物の状況を見ますと、排出量、最終処分量ともに削減され、再生利用も徐々に上がっておりますし、不法投棄されたものの量も減少傾向ということで、全体としては改善の方向に向かっているのではないかというふうに考えておりますが、本県におきましては、今後も10年間程度は人口の増加が続くことなどもございまして、一定水準の廃棄物がこれからも発生するものと見込まれております。そのため、今後の更なる削減のためには、県民や事業者一人一人に徹底した削減の取組をお願いする必要がございまして、県あるいは市町村におきましても、3R推進の更なる普及啓発に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。

河本委員

 不法投棄の関係なんですが、私は相模原に住んでいるんですが、相模川がありまして、その河川敷にやはり非常に不法投棄が多いと。現状、もしお分かりでしたら、その取組をちょっと教えていただきたい。

廃棄物指導課長

 不法投棄の現状といたしましては、大体3月の時点でそれぞれの地点での廃棄物の量、どのぐらい投棄されているかというのを確認して、それを年度の不法投棄量ということで集計しております。

 23年3月の状況ですと、1,660箇所で336トンということになっております。実際に不法投棄されている場所については、河川敷等についても不法投棄されているケースはあるのですが、実際に一番多いのはやはり道路脇の空閑地での投棄量が一番多いということになっておりまして、それぞれの箇所別の面積割合ですとか、数字割合というのは、ちょっと正確にはそこまでは把握しておりませんけれども、実際には神奈川県の場合には、特に引越しごみ系のものが大量に捨てられているというのが特色になっています。

河本委員

 河川敷なんですけれども、例えば県が管理されているところと、私有地とではいろいろ兼ね合いがあることは聞いているんですけれども、今河川敷は少ないという話なんですが、全然ないというわけではないので、例えばそういった場合の対応というのはどうされているかということをちょっとお伺いします。

廃棄物指導課長

 河川敷等の管理者が決められている場所につきましては、例えば県河川であれば県土木事務所、それから市河川であれば市の河川管理者が、それぞれごみの撤去、清掃活動をしていただきます。

河本委員

 今、現状で、県が管理をしている区域、河川敷で、今課題というか問題はないということですか。

廃棄物指導課長

 県河川につきましては、県土整備局の河川管理者、県土木事務所の方で取り組んでいただいておりますけれども、通常の河川管理費の中で定期的な清掃活動を今現在行っているというふうにお聞きしております。ただ、市町村からは、それぞれ清掃事業ですとか、地域の方々、ボランティアの方々を通じたいろいろな清掃活動をしている中で非常に大変だと。県の方に対しても、もう少し河川の清掃活動なり維持管理活動を充実していただけないかというような御要望は伺っております。

河本委員

 要望というか、相模川は特に河川敷が広いですし、上流とか広いところも非常にありますので、一時期、山の方だと思うんですけれども、結構大きな問題があって、そういうこともありますので、是非その辺のところの管理というか、お願いしたいと思います。

 今回県の方で廃棄物処理計画というものを循環型社会づくり計画ということで改定されたということなんですが、その趣旨、あと基本的な考え方、改定のポイント、その辺についてお伺いします。

資源循環課長

 改定の趣旨ということでございますが、神奈川県廃棄物処理計画は平成14年3月に策定しておりますけれども、定期的に見直しておりまして、平成20年3月の改定に続いて、今回、平成23年度末を目どに改定を行うということでございます。基本的な考え方につきましては、県民や事業者一人一人が、ものを大切にしてごみを減らす循環型社会に向けて、その取組を推進する方向性を明確にする、あるいは計画策定から10年を経たため、目標値や計画期間を見直すとともに計画目標を県民に分かりやすいものとしていく、あるいは前回の改定以降の状況の変化を踏まえて見直すということでございます。

 改定のポイントは三つあると思っておりまして、1点目は基本理念や計画の見直しということで、この改定に当たり、循環型社会づくりに向けて、その取組を推進する方向性を明確にするために基本的理念として新たな表現を掲げたいというふうに考えております。具体的には社会の中から最終的に廃棄物となるものをなくしていくという意味で、廃棄物ゼロ社会を基本理念というふうに考えさせていただいております。また、それとともに物質フローというものを推計して、ものの全体の流れを把握するということの取組もしております。それで計画の名称につきましては、神奈川県循環型社会づくり計画というものに改めたいと考えております。

 2点目として、計画目標ということですが、今後の課題ということで、3Rの意識の普及啓発ということもございますので、改めて将来の動向を推計し直しまして、既存の目標値を改定いたしまして、更なる3Rの促進のため、県民や事業者一人一人の取組を促す身近で分かりやすい目標ということで、新たな計画目標を二つ作成させていただいております。

 3点目といたしましては、廃棄物を取り巻く環境の変化ということで、東日本大震災を教訓にした緊急時の対応方法についても見直してまいりたいということで考えてございます。

河本委員

 取り組む中で3Rがあるんですけれども、そのリユース、発生抑制、私は思うんですけれども、その前に例えば消費者、事業者、そういうところが連携して、要するに事業者が消費者に、よくマイバッグとかありますけれども、そういった取組を進めていく。例えば、いろいろと食品衛生上もあるんでしょうけれども、例えば可能かどうか分かりませんが、しょうゆとか砂糖、そういった容器を消費者が持っていって、事業者あるいは販売店でそういったものをそこに入れると。そうすると、当然ごみが出ませんから、当然抑制の前にもうごみが出てこないというような取組も市町村では一定やられているんですが、そういった取組に関して県の方ではそういうことを把握されているのか伺います。

資源循環課長

 市町村の方で、エコショップとか、そういう取組をされているということは把握させていただいております。

河本委員

 市町村でというお話なんですが、これはたまたま私の友人がそういったことを率先してやっているわけで、要は必ずそういった容器を持って買いにいくと。そうすると、当然ごみがないわけですから、家庭でもごみを出さなくていいと、そういったことをやられている方がいらっしゃるという中で、市町村でやっているということではなく、県としてそういった取組については、支援というわけじゃないんですが、今後そういったものを広めていくというのはおかしいんですけれども、理解して、市町村に進めるというか、そういったことは考えられるんですか。

資源循環課長

 量り売りということかなと思うんですが、そういうごみが出ないということは確かに有益な取組だというふうに考えております。県といたしましても、環境出前講座などで量り売りのお店をするというのも環境講座の一つだということは、機会があればお話をさせていただいておりますので、ホームページなどを通じてそういうごみ削減のための取組などを普及啓発するということについては検討してまいりたいというふうに考えております。

河本委員

 私が思うのは、基本的に各個人が、家庭なんでしょうけれども、そういったごみを持ち入れないとか、逆に言えば、コンポストなんかもそうなんですが、自宅で処理をするとか、なるべくごみを外に持ち出さないとか、そういった努力というのも必要だと思うんです。そういったことによって、多分ごみの軽減というのは大分図られると私は思っているので、是非そういったことも、なかなかうまく言えないんですが、そういった取組を是非県としては支援なり、市町村がやっているのであれば、市町村に対して応援していただきたいと思っているので、よろしくお願いしておきます。

 あとは、1点、先ほど廃棄物ゼロ社会という話をされているんですが、その趣旨というか、理由、それをお伺いします。

資源循環課長

 今回、廃棄物ゼロ社会ということで掲げさせていただいておりますが、本県が持続可能な社会、循環型社会づくりに取り組む基本的な理念ということで、その趣旨は日々の生活や産業活動の中で不要となるものをできるだけなくすということだけではなくて、個々の県民や事業者にとっては不要なものであっても、社会全体として有用なものとして生かしていくと。つまり全てのものを資源として循環することによって、廃棄物と言われるものをゼロを目指す社会ということでございます。

 廃棄物ゼロというのは、一朝一夕に実現するものではございませんけれども、本県が県民、事業者、市町村などとともに目指すべき姿を端的に表現する必要から、社会の中で廃棄物、すなわち不要なものを限りなくゼロにしていくという決意をストレートに訴えるという意味での県民に向けたメッセージということで掲げさせていただいているところでございます。

守屋委員

 関連で質問させていただきます。

 循環型社会づくり計画について、将来推計と計画目標が示されているんですが、まずこの将来推計に当たって、過去から現在までの動向が将来も続くものと、前提条件というか、認識をお持ちなんですが、ここの意味合いとしては、先ほど御答弁いただいたように、いろいろな取組をして年々下がってきた、そのトレンドが特段新しい対策をしなくても減っていく傾向にある、そういう認識として捉えてよろしいのでしょうか、お伺いいたします。

資源循環課長

 将来推計につきましては、今までいろいろな取組の下で減ってはきておりますけれども、そのままで放っておきますと、やはり将来推計といたしましては、一般廃棄物の方では大体横ばいが続くと、あるいは産業廃棄物につきましては排出量は多少の増加傾向にあるということで見込んでいるということでございまして、今までのトレンドがそのまま引き続いて続いていくということでないというふうに思っております。

守屋委員

 なるほど、どんどん下がっていくのはなくて、何にもしなければ、今と同じ取組をすれば、今と同じ量が排出されるんだろうと。そういう中で、産業廃棄物については、バブル経済期に建設された建物が更新時期を迎えることなどから、僅かに増加するということになっているんですが、バブル経済に建った建物、大体30年、平成33年という将来目標を見据えると30年です。確かにこれまでの日本の建築物は26年から30年前後で建て替えられてきたというふうによく言われているところですが、それは高度経済成長期に造ってきた建物が30年程度であって、バブル経済期に造ったものは、私は30年で壊すという推定は余りできないんですが、この考えに至った理由をお聞かせください。

資源循環課長

 建物の寿命につきましては、いろいろな捉え方があろうかと思いますが、今までの過去の経緯から、大体30年ぐらいで取り壊しが行われているという例が多いというふうに考えておりまして、今回の推計におきましては、その前提において推計をしているところでございます。

守屋委員

 確かに、今建て替えられている建物はそういうものが多いと思うんですが、私の認識としては、今後どんどんいろいろな長寿命化が進んでいく中で、あとこれから10年後に同じ建物が更新時期を迎えることはないのかなというふうには思っております。そこら辺はちょっと認識の違いがあるかなと思います。ただ、この認識の違いが大きいのは、当然将来推計があって、立てるべき目標があるわけですので、ちょっとここら辺は再度検討する余地があるんじゃないかということを申し上げておきます。

 それと関連するんですけれども、その中で今後は建物の長寿命化を促すということを掲げておりますが、確かに県有財産であれば、直接管理するわけですから、長寿命化を促すということができるわけですが、民間建築物に対して、新しい建物は200年住宅とか、いろいろな税制の点でインセンティブを与えることによって長寿命化を図ることも可能なんでしょうが、今既に20年、30年たってしまった建物の民間建築物の長寿命化をどういう手段で図っていくのか、考え方をお伺いいたします。

資源循環課長

 確かに長寿命化の取組というのは、直接的に働き掛ける方法論というのはなかなか難しいというふうには認識しておりますが、私どもといたしましては、県でやっている県有施設の長寿命化の指針ですとか、そういったものを民間の方にも普及していくでありますとか、発注者ということで、正しく県民の方ですとか、いろいろな事業者の方ですとか、そういう方々に長寿命化のメリットなどをいろいろな機会を通じて普及啓発をして、長寿命化のメリットを地道に説明していくということを一つは考えているところでございます。

守屋委員

 自己商品でないものを普及啓発で長寿命化を進めるというのは、なかなか難しいと思いますけれども、そこら辺は是非積極的に取り組んでいただければと思います。

 ただ、やっぱりそれと関連してなんですが、将来推計、目標値を掲げている中で、今の最終処分場の残余能力、この後平成33年までの残余能力と、この推計で目標値として掲げているものとのボリューム感、つまり今のままでこの計画を進めていけば、新たな最終処分場の建設が要らないというふうな認識でいるのか、それともそうではなくて、この計画を進めていってもどうしても足らなくなってくるものが、将来的にここ10年間では出てくるというお考えなのか、お伺いいたします。

資源循環課長

 現在、最終処分につきましては、全て県内で行われているという実態も少のうございますので、最終処分施設をこの10年間に造る、造らないということについては、今のところ、その可能性については、計画の中では特に言及していないという状況です。

守屋委員

 なかなか今この場で造る、造らないという答えは難しいのかなと思うんですけれども、そもそもこの計画の前提で足らなくなるのか、足らなくなったものをどうするかというのはまた別なんですけれども、この計画を進めていけば、今の処分場で足りるのか足りないのかということをもう一度確認させてください。

廃棄物指導課長

 最終処分の推移を見ますと、例えば今回提出させていただいております廃棄物処理計画の中でも21年度で114万トンが最終処分されているということになっております。そういった意味でいけば、県内で今ある最終処分場というのは限られておりまして、民間の施設で今事業として動いているのは2箇所と、あとは県立の芦名の最終処分場があるということで、実際には3箇所あるわけですけれども、そのうち残容量に余裕があるのは芦名の環境整備センターがあるわけですけれども、80万トンの埋立容量を持っているわけです。そうなりますと、21年度発生している114万トンの最終処分量を単純に考えますと、これでは賄い切れないということになりますが、現実の問題として私どもの方では、県としては最終処分量そのものを減らしていくということが一番大事だろうと。今回の廃棄物をゼロにしていこうということも、できるだけ資源として使っていく、リサイクルしていこうということの中で、適正処理を推進していくということにしておりまして、必ずしも今現在、芦名ですぐ神奈川県内の最終処分量が足りなくなるということは考えておりません。

 ただ、これは前提として、今現在県外に114万トンのうち、先ほど言いましたように、実際83万トンが海洋投入されている。これは建設汚泥ということで、この分をどうするかということが課題として残るわけですけれども、実際に陸上埋立てということになりますと、先ほど言いました数字の31万トンが陸上埋立てということになってございます。そのうちの26万トンが県外に行っているわけですので、この部分を実際に本県内で面倒を見るかどうかということもありますけれども、先ほど言いましたように、全体的に資源化を進めていって、できるだけこの廃棄物を廃棄物でない形で利用していこうという取組と併せて、今後の最終処分場をどうするかと、最終処分についての対策をどうしていくかということについては考えていかなければならないのではないかと考えています。

守屋委員

 別に目標を否定するつもりはなくて、どんどんやってほしいんですが、現実的に将来推計で28年で75万トン、33年でも72万トンが発生する。今のお話ですと実際海洋投棄があるということと、県外へ持っていっている。一方で、この計画の中では、海洋投入処分原則ゼロの実現を目指していくということ、それから県内処理100%というのは、この中ではないのかな、記載されているかどうか分かりませんが、そういう目標も掲げられていると思いますので、是非そこら辺の中の整合というものをとりつつ、今、何もここの計画だけで完全なものができるとは思いませんけれども、そういうものを見据えながら対策を進めていっていただきたいというふうに思います。

 もう1点、原則論の中で、PCB廃棄物100%の処理というのが掲げられておりますが、これはどういうふうな方策でこの実現に取り組んでいくのか、お伺いいたします。

廃棄物指導課長

 PCBにつきましては、現在処理している場所が限られておりまして、実際には東京の江東区にあります日本環境安全事業(株)というところでPCBを処理することができるようになっております。実際にはこれは国が基金を基にして設立された事業者でございますけれども、この事業者を使って、一応28年度までに全量処理しようということになっておりますが、全国的にPCBの処理はちょっと遅れているところもありまして、国の方では再度、この28年度までに全量処理するということについては、見直しをかけていると。また、民間の事業者が全国には5業者あるわけですけれども、その5業者もうまく使いながら進めていこうということなっております。この東京にあります日本環境安全事業(株)につきましては、1都3県のPCBを処理するわけですけれども、その部分について年間計画をつくっておりまして、22年度までは東京都のものを中心に、23年度からは東京、千葉、埼玉のものを中心にやっていこうということで計画を進めて、年間の取扱数量なんかもほぼ毎年決めながらやっていって、最終的には100%処理していこうということになっております。

守屋委員

 PCB廃棄物は長年の課題で、100%の処理は大きな目標だと思います。今、答弁にあったように、なかなかそうは言ってもそこまで追い付いていないというのが現実だと思いますので、是非そこら辺は高い目標の志を持ち続けつつ、取り組んでいただければと思います。

 あと、災害廃棄物についてお伺いをいたします。

 素案の中にも災害時に発生する廃棄物への対応というところで、複数の市町村が大規模に被災した場合を想定して適正な廃棄物処理を行いますと。具体的には広域的な廃棄物の処理体制などが掲げられているんですが、そもそもここで念頭に置いているのは、県内で災害が起きた場合の廃棄物の処理を念頭に置いているのか、例えば今回の東日本大震災のように、県以外で起きた大規模な広域的な災害に対する廃棄物の処理を念頭に置いているのか、そこら辺をお伺いいたします。

資源循環課長

 素案で掲げております災害廃棄物の体制の構築につきましては、将来本県が被災した際にも、災害廃棄物の処理が円滑にできるように、今からいろいろな検討、体制の構築を進めていこうということで、ここに位置付けているというものでございます。

守屋委員

 この点については、我が党の一般質問の中でも触れさせていただきました。恐らく県内が被災した場合というものが、やっぱり神奈川県内だけで処理できないということが十分想定されて、また他県への協力もお願いしなければいけないかと思うんですね。そうすると、やっぱり今回の東日本大震災としては、神奈川県が果たすべき役割もあろうかと思えるんですが、今回の東日本大震災における廃棄物の処理の受入れについての考え方をお伺いいたします。

資源循環課長

 東日本大震災によって発生した災害廃棄物につきましては、県といたしましてもできる限りの支援はしてまいりたいというふうに考えてはおります。ただ、実際に処理の施設を持っておりますのは、県ということではなくて、市町村ということになってございますので、市町村の意見、意向を踏まえて対応していかざるを得ないというところでございますが、今回横浜市、川崎市、相模原市の方で、環境省の調査に対応して、受入れについて検討はしていくということでございますので、県といたしましてはそういう3市の考え方を支援して、いろいろ受入れに当たっての条件ですとか処理方法等の策定に当たって支援して、一緒に検討してまとめていきたいというふうに考えております。

守屋委員

 先日、本会議の答弁の中でも、国は今8,000ベクレルという一応基準を示しております。ただ、それだけではなかなか市民感情として受け入れられないので、明確な基準の取扱いを国に求めるというのは知事の答弁であったかと思います。一方、国は既に明確な数字を出しているわけですから、もしそれが市民感情からいって高過ぎる、それでは到底受け入れられないということであれば、逆にこの程度だったら受け入れられるんじゃないかという、国に対する提案というか、県なりの考え方を示すということも考えられるのではないかと思いますけれども、その点についてのお考えをお伺いいたします。

資源循環課長

 放射性物質の関係につきましては、従来から国が一元的に取り扱ってきたということで、放射性物質の濃度について、なかなか地方自治体の方には知見がないということを踏まえますと、県として、国に変わって根拠のある基準値を策定するというのは、ちょっと難しいというふうには考えております。

 国の方で8,000ベクレルという数字を出しておりますけれども、それは災害廃棄物を処理した後のいわゆる焼却灰の放射性物質の濃度ということで、災害廃棄物そのものの濃度がどこまではいいですよということについては、国の方も考え方、8,000ベクレルにならないような、廃棄物の濃度というのはこれくらいだというのは示しておりますけれども、これだったら安全だというものは示しておりませんので、そういった意味では国の方にお示しいただくことは必要かなというふうには思っております。

守屋委員

 ちょっと今放射性物質の話になりましたけれども、災害廃棄物は放射性物質に汚染されていない部分も相当あろうかと思うんですけれども、そういうものがいわゆる放射能に汚染されていない瓦れきですよというのが明らかであれば、そういうものは県として市町村と調整しながら受入れを進めていく方向という考えはあるのでしょうか、お伺いいたします

資源循環課長

 今、だんだん現地の方は整理されてきまして、災害廃棄物の分別、あるいは状況というのは明確になってきて、放射性物質に汚染されていないということが確認される、災害廃棄物が明確になるということであれば、それは3市の中でも受け入れることは可能ではないかというふうに思いますが、その辺につきましても3市と調整しながら進めてまいりたいというふうに思っております。

守屋委員

 是非そこら辺は市町村と連携をしながら進めていっていただければと思います。

長田委員

 3Rの普及というふうなことが言われていて、こういったことに関しては、県民の皆さんの個々の意識付けや行動ということが欠かせないんだろうと思います。そういう中で、例えば買物袋のマイバッグの運動だとか、そういったことをされていると思うんですが、それでふと気付いたのは、何年か前にクールネッサンス宣言というのをやられて、大々的にこれをやるんだと、これはもちろん廃棄物だけじゃなくて温暖化ということが一つの動機だと思うんですけれども、あの宣言はどこに行ったんでしょうか。

地球温暖化対策課長

 クールネッサンス宣言は13のプロジェクトで構成されていて、その中の多くは地球温暖化対策に関わる取組でございました。これにつきましては平成21年3月に策定いたしました地球温暖化対策計画、この中に全体を取り込むことでクールネッサンス宣言の全体の取組、これを包摂したという形で整理をしてございます。

長田委員

 あれは単なる宣言であるということで、あれ自体が長期計画であるとか、拘束力のある計画ではなかったということなんだろうと思いますが、そこでお聞きしたいのは発信力といいますか、県民の皆さんに対してインパクトのある形で発信をして、分かりやすく伝えていくということがすごく大事なんじゃないかと思うんです。例えば、横浜市ではG30というようなことだとか、言葉の遊びに近い感じがするんですけれども、でもそういうことで県民の皆さんに分かりやすく伝えるということが大事だと思うんですけれども、今回の計画について、そうした伝え方については何かお考えはあるのでしょうか。

資源循環課長

 今回の計画も循環型社会づくり計画ということで、ちょっと専門用語的な部分もございます。それで、委員がおっしゃるように、ストレートに意味が伝わるということを考えまして、廃棄物ゼロ社会ということで基本理念を掲げたということでございます。

長田委員

 新しい知事になられて、県民の皆さんの感想を聞いてみると、前の知事に比べてちょっと露出が少ないというような意見であるとか、そういった施策がストレートに伝わってくる場面が少ないというような印象を持っている県民の方も多いようです。一方で、クールネッサンス宣言のように出して、いつの間にか、あれはどこに行っちゃったのというような、そういうやり方もどうかというふうに思います。もっときちんと腰を据えて、表現をして分かってもらう、そしてそれが継続していくという形でやっていただきたい。

 この問題は、例えば十数年前にダイオキシン問題というのがあって、ああいう問題を契機にかなり廃棄物の抑制ということが進んだ。それから、クールネッサンス宣言は温暖化を防止しなければいけないという、京都議定書をはじめ世界的な大きな動きがあった中で、また一つ大きなうねりになっていったんだろうと思うんです。そもそも京都議定書自体、日本がもう継続しないなんていう態度をとっている中ですけれども、そういう中にあっても継続をして、しっかりと伝えて、分かりやすく県民の皆さんの意識付けを高めるような、やっぱり発信力ということもすごく大事だというふうに思いますので、そういう観点を持っていただきながら進めていただきたいというふうに思います。

河本委員

 計画の改定に当たっては、専門家の御意見、また県民、市町村の方々の意見を聞いていただきまして、実行性のある取組にしていただきたいと思っています。

 続きまして、神奈川県鳥獣保護事業計画の素案についてお伺いします。

 まず最初なんですが、前回の委員会で第3次神奈川県ニホンジカ保護管理計画、第3次神奈川県ニホンザル保護管理計画の素案というものがお示しされたんですが、私の勉強不足で申し訳ないんですが、どうもこの計画自体が、鳥獣保護事業計画、保護計画ということで、非常に紛らわしいというか、似たようなところがあると思うんですが、大まかに言って違いというか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。

自然環境保全課長

 まず、鳥獣保護事業計画でございますけれども、いわゆる鳥獣保護法に定められました法定計画になっております。その定める内容といたしましては、鳥獣保護区の指定ですとか、いわゆる有害鳥獣捕獲の許可基準、そういった鳥獣保護行政の全般的な部分を定めるものが鳥獣保護事業計画になっています。一方、ニホンジカ、ニホンザルの保護管理計画、これにつきましても鳥獣保護法に定められた特定計画になっております。こちらの方は長期的な視点で、安定的な個体群の維持を図りつつ対策をとっていくということで、必要があるものについて、各都道府県、市町村の方で定めるような性格になっております。

 計画の関係ですけれども、鳥獣保護事業計画の中には、特定鳥獣の保護管理計画を作成する場合においては、作成に関する事項を定めなさいという規定が法律にございまして、実際には鳥獣保護事業計画の中では、この特定計画の作成に関する方針ということで、どういった目的で何を対象に計画を定めるか、それを今回の事業計画では定める、そういう関係にあります。

河本委員

 ニホンジカとかニホンザル、特定ということで、市町村がというお話だったんですが、なかなか法律、国の計画の中で難しいんでしょうけれども、できればそういったこの鳥獣保護、これは事業計画なんですが、そういった中に特定の事業が入れられないかと、そういった気持ちがありまして、その方が非常に分かりやすいなというところがあったので今質問したんですが、その中で、例えばニホンジカとかニホンザル、市町村の御意見ということ、今回のこの鳥獣保護事業計画、これに関しても市町村の意見というのが反映されていると思うんですが、どの辺に反映されているかお伺いします。

自然環境保全課長

 市町村の御意見につきましては、この後、計画案を策定する段階でも伺ってまいります。市町村については許可権者でもございますので、それに先立ちまして、この素案を策定するに当たって御意見を伺っております。その中で主な御意見としては、一つは保護区の関係です。これについては鳥獣被害が出ている中で、保護区についてどうしていくのかということで、鳥獣保護区の手続といたしましては、10年間、保護区の指定期間がございますので、その更新に当たって、その前年度にまた地元の御意見をきちんと伺うようにしております。それで、この10年計画の中では、見直しの規定として、鳥獣保護区の固定化によるニホンジカの高密度化、定着解消などのために必要がある場合には、他の鳥獣の生息環境の保護について十分考慮しながら指定区域の見直しを検討すると、この文言を入れさせていただいております。

 それから、他に愛玩用の鳥の飼養許可を復活させていただけないかと御意見がございます。これについては高齢者の方ですとか、障害者の方の生きがいということで、要望なんですけれども、これについては国の方にも飼養というのは廃止していく方向にあるということで、県においてはもう既に飼養許可を廃止にしておりますので、これについては復活は考えられません。

 あと、計画そのものではないんですけれども、昨年度もツキノワグマがかなり里の方へ出てきたということで、クマに関する調査等をしっかりやってほしいというような御意見がございます。

 それから、各地域県政総合センターに配置しております鳥獣被害防除対策専門員を継続的に配置してほしいというような御意見がございます。

河本委員

 今後のスケジュールということで、今後は県民の意見とか募集、それに併せて市町村のということだと思うんですが、できる限り現地、現場、市町村の御意見を聞いて、その場所に合った対策がとれればと思っているので、是非お願いしたいと思います。

 そして、この鳥獣保護事業計画ですと、よく聞くのが中山間地で農業をやっている方の被害が非常に多いと。作物が育たないとか、いろいろな御意見があって、そういうものが反映されているケースが非常に多いんですが、一方、動物愛護団体がいらっしゃると思うんですが、そういった方の御意見というのはどういった御意見があって、またこの計画にそういったものが反映されているのか、その辺についてお伺いします。

自然環境保全課長

 愛護団体の方の御意見は、この議会で御議論いただいた後、県民意見反映手続と併せて、市町村とかに御意見を伺うなり、各団体の御意見はそこで伺っていくところで、今愛護団体そのものに御意見を伺ってはおりません。

河本委員

 両方相反するものなんですが、なかなか場所によっては御意見があって、意見がずれると、愛護団体もそうですし、意見がずれていたらおかしいんでしょうけれども、農業者の方も、その辺のバランスは非常に難しいと思うんですが、やはりそういったものも、それも今後ということであれば、両方が生かされるような形の中の計画にしてほしいなと思っていますので、お願いしたいと思います。

 あと、先ほど言った防除対策専門員、あと鳥獣保護員の役割というのはどういったところ、そしてどちらも人材の確保というところがあるんですが、どのくらい人材的には確保される目標なんでしょうか、お伺いします。

自然環境保全課長

 防除専門員ですけれども、各地域県政総合センターに配置をしておりまして、大学の方で獣医学など、野生鳥獣について専門に学んだような研究生の方たちを県の方でお願いをして、現場での専門的な技術的支援というのを行っていただいているのが専門員でございまして、現在5名いらっしゃいます。それから、鳥獣保護員ですけれども、こちらの方は全県で64人いらっしゃいまして、鳥獣保護区ですとか、特に猟区での取締り、そういった業務を担っていただいております。

河本委員

 例えば、対策専門員が5名ということですが、今センターごとという配置の仕方というんですけれども、これはセンターに全部配置はされているということでいいんですか。

自然環境保全課長

 地域県政総合センターのうち、横須賀三浦を除く4センター、それで県央のセンターは管轄が広いですので、そこには2名配置をさせていただいております。

河本委員

 横須賀三浦の方に、今後は保護区の新規拡大というところで、三浦市の小網代の森も加わっているんですけれども、そういった中でそちらの方に例えば1名とかという、そういった計画はあるのでしょうか。

自然環境保全課長

 防除専門員につきましては、先ほど申しましたように有害鳥獣捕獲等について専門的に助言をするという立場ですので、こちらの小網代の森が保護区に指定された場合には、そちらは鳥獣保護員の方で見回りをやっていただくということになります。

河本委員

 鳥獣保護員なんですけれども、64名ということで、それが多いか少ないかというのは、私も今はっきり分からないんですが、ただ言えるのは、いろいろな鳥獣被害というのは各地区で起きていますので、この64名の方で、これから増やされると思うんですが、まだちょっと知名度というか、その地域の方が保護員がいて助かったよという話は聞かないんですが、現状の中でこれは新規でまた増やしていくということでしょうか。

自然環境保全課長

 保護員につきましては、見回りの地域の面積等を基に人数を出しておりまして、現時点でこの64名を増やすという予定はございません。

河本委員

 各地区、多分いろいろと対策は講じられているんですが、先ほども話したように、そういったところで農作業をやっている人は本当に自分の生活自体が脅かされている、またそういった意欲がなくなるというのが現実でありますので、そういったところを含めて、是非それもやはり市町村の中で、保護員が十分機能しているかどうかも一応確認していただいて、もしそういったところで不足しているようだったら、また考えていただきたいと思っていますので、是非確認していただきたいと思っています。

 あとは、今回県が指定する研修受講者に対する特例を発出するということなんですが、わなの捕獲、そういうところに影響がないのか、一つ伺いたいと思います。

自然環境保全課長

 少し制度が複雑ですので、ちょっと制度全体の流れを御説明させていただきます。

 今まで本県におきましては、特例措置としてわなを用いてツキノワグマ、ニホンジカ、イノシシの有害鳥獣捕獲を行う場合、今お話にございましたように、免許を有していなくても、県の指定する研修を受講することによって捕獲を行うことができるとしておりました。今回示されました国の指針におきまして、法人が銃器以外のものを用いてツキノワグマ等の有害鳥獣捕獲を行う場合、従事者に許可対象者の要件を満たした者が含まれていれば、要は免許を持っている方ということでございますが、免許を有しない者についても、法人が行う講習会を受講することで、わなの点検など補助的な業務に限り従事することができるとなりました。

 本県においてもこの規定をそのまま11次計画では入れたいと考えているところでございます。その趣旨は、今回国の方からこの規定を入れるに当たって、免許所持者と不所持者が同じ行為を行うのはやはり困難であって、法令面でも問題があると考え方が示されたことに加えまして、平成19年度、網とわなの免許が一つだったんですが、これが網猟免許とわな猟免許に分けられまして、わな猟免許の取得がしやすくなった。それから、農業協同組合においても、わな猟免許の取得促進を行っていただいているということで、従事者の方の安全面も配慮してこの特例を廃止したものでございます。

 捕獲への支障ということでございますけれども、実際にこの研修を受けて個人で許可をとって捕獲を行っている方はいらっしゃいません。捕獲を行っているのは農協の従事者として研修を受けた方が今捕獲を行っているという状況でございます。

 ということで、私ども、農協の方の御意見を伺ってきたところ、各農協とも、先ほど言いましたように、わな猟免許の取得促進に取り組んでおりますので、基本的に研修の廃止については反対ではないという御意見でした。ただ、一つの農協で、わなを所持している設置箇所の数と免許を持っている人の数、免許保持者の方が少し少ないので、いきなり研修受講者が業務に就けなくなると、来年少し捕獲に影響があるという御意見もありましたので、来年度に限っては、今年度研修の有効期限がある方については、補助業務に限らないで捕獲業務に就いていただくような経過措置を設けたいと今考えているところでございます。

長田委員

 主にツキノワグマになろうかと思いますが、捕獲した後の放獣のことについてお尋ねをしたいんですが、昨年の冬なども大変多くのツキノワグマがわなで捕獲をされた。これに関しては鎮静のスプレー等で、人間社会は怖いなと思わせて、もう一度山へ返すと、基本的には捕獲された市町村のその範囲の中に逃がしなさいということになっていて、広大な面積を抱えている市町村ならば、人里離れたところへ持っていって逃がすこともできるけれども、さほど山林の面積がないところなどでは、比較的人間に近いところ、あるいはハイキングコースだとか観光地に近いようなところに放獣せざるを得なくて困っているというような話も聞きますが、その辺りについては状況はいかがでしょうか。

自然環境保全課長

 お話にございましたように、昨年度かなりツキノワグマが里の方へ出たという状況がございます。捕獲に当たって、放獣場所がなかなかないというケースもございました。この状況を踏まえまして、今年度、各関係の市町村とお話をさせていただいて、あらかじめ放獣する場所を決めております。それについては、当該市町村の中で適地がなければ、受け入れてくれるというのを含めて、あらかじめ放獣場所を決めて、ツキノワグマが出てきた場合にはすぐに捕獲できるような体制を整えたところでございます。

長田委員

 是非柔軟に対応していただきたいということをお願いしておきます。

 次にもう1点だけ、外来生物のことについてお尋ねしたいというふうに思いますが、これは植物にしても動物についてもそうだと思うんですけれども、最近ペットが逃げ出して、一般の外来のものが自然環境に溶け込んでしまうようなケースが非常に増えてきて、これは大変大きな問題だと思っているんですが、この点についてはそれを防御するといいますか、以前ペットショップで売られる動物についても、ICチップを埋め込んで、誰が所有したかというのをきちんと分かるようにしようとかという話もあったかと思うんですが、そうした輸入されてくる愛玩動物としてのペットの管理ということについて、県としては何か考えているのでしょうか。

自然環境保全課長

 申し訳ございません。ちょっとペットの扱いについては承知しておりません。

長田委員

 例えば、相模川でもカミツキガメが捕獲されたり、熱帯魚の一部が既に完全にすみ着いて繁殖をしているとかいうようなこともあるんです。恐らくそれらの多くはペット、愛玩用として手に入れた人が飼い切れなくなって逃がしてしまう。今回、鳥に関しては放鳥してはいけないというようなことがあるようですけれども、これは今ペットのことについては分からないと、これは環境農政局の所管ではないということでしょうか。

自然環境保全課長

 所管うんぬんではなくて、具体にお調べしておりません。

長田委員

 恐らくペット業者への指導となれば、商工労働局だとかいうことになるかもしれませんし、そういうことはあるかもしれませんが、今後非常に大きな問題だと思いますので、外来種のヘビが電車の中から見付かったとか、それが本当に定着をしてしまうことを水際で阻止することが大事だし、それを野放しにした結果がツキノワグマであったり、アライグマであったりとか、台湾リスということにつながっていると思いますので、よく情報をつかんでいただいて、水際で阻止するということが大事だというふうに思います。

 そういう中で1点お聞きしたいのは、オオカナダガンという鳥が最近丹沢湖に定着をしていると。これはどうやらかつて飼育施設で飼われていたものが逃げ出したか、あるいはその施設が衰退をして、逃がしてしまったかというようなことで、元来日本にはいない、大変大きなガンが定着をしていると。山梨県の富士五湖等にかなりの数が繁殖をしたものが、今丹沢湖に入り始めたというようなことが言われていますけれども、この点についての情報があるかお伺いします。

自然環境保全課長

 今お話のありましたカナダガンですけれども、北アメリカ大陸に分布する水鳥で、自然の形では日本にはまず来ないということで、お話のように飼われていたものが野生化したものが広がっているという状況が考えられます。

 本県の状況ですけれども、昭和63年に相模川河口で初めて観察されまして、丹沢湖では平成5年に初めて確認されまして、その後ほぼ毎年生息が報告されております。

 現在では、丹沢湖では確認されているのは1羽でございます。ただ、お話のとおり、富士五湖の方には30、40という単位で生息していると聞いておりますので、鳥ですから、飛んでくるという状況も考えられます。

 本県では、昨年2月に野鳥の会の方たちが、いわゆる在来種との交雑を危惧されまして、学術捕獲ということで、当時ですと丹沢湖に11羽生息が確認されておりまして、それについて捕獲を実施しております。11羽のうち7羽を捕獲して、動物園へ持っていきました。残り2羽、2羽は捕まえられなかったんですけれども、残りの2羽も捕まえたものに足輪をはめまして、それは放して、どういった生態にあるか今も観察を続けていただいているところでございます。今1羽ということですけれども、先ほど申しましたように近くの富士五湖にかなりの数がいるということで、今後も数が増えないかどうか注意深く見守っていきたいと考えているところでございます。

長田委員

 外から飛来をしてくるシジュウカラガンというガンとの交雑が心配をされるとか、日本の在来のガン、カモ類との交雑が心配をされるとか、あるいは非常に大型の亜種らしいですが、イネ科の植物に対する食圧もかなり大きいとか、あるいは本来日本にいる水鳥を駆逐しまうのではないかというような、様々なことが危惧をされていて、昨年大規模な捕獲作戦をやってくださって、そういう形になっているようですけれども、鳥のことですから、今言われたとおり、空には行政界がないので、飛んできてしまうとか、飛んでいってしまうと。そういうことを考えると、山梨県と富士五湖に住んでいるガンについても連携をとって、状況を確認したり駆除したりということが必要なのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

自然環境保全課長

 これまで定期的にカナダガンの生息状況の意見交換というのはしておりませんでしたけれども、野鳥の会の方でも、山梨、静岡についても働き掛けをやっていただいています。ちょっと遅きに失したというところもありますけれども、今後、山梨県、静岡県など近接県と生息状況を確認しながら、対策をとっていきたいと考えております。

長田委員

 もう終わりにしますけれども、これは、象徴的な話として一つ取り上げました。恐らく他にもいろいろなことがあるんだろうと思います。今回の件も、野鳥の会の皆さんが自主的にいろいろやってくださった。やっぱり行政がきちんと早いうちから情報をとって、予算的なものが必要ならば予算も組んで、対応していくという姿勢がやっぱりほしいなというふうに思います。

 それから、そうした学術的な情報について、例えば生命の星・地球博物館などがあって、あそこは教育委員会が所管をして、学芸員の方がいろいろ研究をしたりされている。そういうことが部局をまたいで情報が共有されて、様々な外来生物に対する対処が行われていくことが望ましいのかなというふうに思いますので、県外だけでなく、他団体だけでなく、県内の行政の中での境も取り払っていただいて、情報を集めて、そして二度とアライグマや台湾リスのようなものの例を積み重ねないように、水際で早めにたたくということを進めていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。

河本委員

 鳥獣の保護事業計画について、1点だけ質問させてください。

 まず、鳥獣保護を目的とする場合の許可基準については、是非農協なんかと連携をとっていただいて、なかなか免許というところに関しては、まだ抵抗がある方もいらっしゃると思うので、そういった1年間、期間を少し延ばされたようなところもあるので、その辺のところで是非説明をして、本当に何かあった場合のこともありますし、けがのないように、また安全性を考えた中で、是非進めていってほしいと思います。

 それと、この第11次鳥獣保護事業計画なんですけれども、当然市町村とか関係団体、いろいろな方の意見を踏まえて、中山間地の被害軽減といった取組に今回の計画が一層役に立つような検討の方をよろしくお願いします。

 続きまして、かながわ農業活性化指針の改定素案について、お伺いします。

 まず、神奈川県の農業の現状を踏まえて、これまでの主な取組や課題を、今回の改定素案ではどのように生かして、どのように取り組まれるのか、まずお伺いします。

農政課長

 これまでの取組、課題、今回の改定案へのどういうふうに取り組むかということでございますけれども、報告資料の中ではこれまでの主な取組と課題ということで、資料の28ページからになりますが、(1)の活力ある農業、それから(2)の次ページになりますが、県民から支持される農業、(3)の環境に寄与する農業という、三つの方向ごとに今までの取組というものを記載すると同時に、課題ということで整理してございます。

 例えば、29ページになりますけれども、活力ある農業、地産地消などの取組も進めてきたというところでございますけれども、この中の課題としましては、更に地産地消を進めていくという視点に立っての課題ということになりますけれども、市場、量販店、加工業者、飲食店等との連携により地産地消の推進ということで、ここでは一つ掲げてございます。

 この課題にどう対応していくのかということでございますけれども、今後の施策の方向と取組ということで30ページから記載してございますけれども、この地産地消の部分につきましては、31ページになりますけれども、基本的施策のアの県民の求める食の提供の地産地消の新たな展開ということで、aでオーダー型農業の展開支援というものが掲げてございます。こういったところでそういった課題に対応していくということ。

 それから、この5につきましては、この次の(イ)の多様な担い手の育成・確保の中の6次産業化への取組支援というようなところに関わってくるだろうというような組み方をしているというようなことでございます。

 29ページの方に戻っていただきますと、先ほどの地産地消の推進の下には、他産業並みの所得を上げる意欲ある農業経営体の育成、それから新規参入の促進というのがございますけれども、こういった項目につきましては、同じように31ページの多様な担い手の育成・確保の中で、今後の取組方法として整理をしているということでございます。

 ちょっと整理の仕方が、課題とそれに対する今後の対応方法ということで整理してあって、見にくい形になっておりますけれども、一応内容的にはそういう形の整理ということになってございます。

河本委員

 その課題という中で、これは環境に寄与する農業という中で、環境保全型農業の一層の推進という項目があるんですが、この環境保全型農業の取組という中で、今県内でそういった保全型農業に取り組んでいらっしゃる方がどのぐらいいらっしゃるか。また、例えばそういった取り組んでいる方に、今度消費者の方にどういった取組の理解を求めていらっしゃるのかお伺いします。

農政課長

 環境保全型農業の取組、それからPRということでございますけれども、環境保全型農業としましては、一つはエコファーマーの制度というものがございまして、その一つは団体で取り組んでいただくということで、環境保全型農業協定締結団体というふうな取組も行ってございます。現在、どのぐらいの方々がということでございますけれども、9月末の時点で2,823人ということで取り組んでおられるということがございます。

 こういった方々については、更に増やしていきたいということで、県としても様々な取組を進めているところでございますけれども、その中の一つとしまして、消費者の方に自分たちのこういった取組を知っていただき、そして自分たちのものを買っていただくことにもなりますので、消費者へのPRということであれば、例えば県のホームページにそういう取組をされている方を紹介するページを作っていまして、そこにその方々の持っているホームページのアドレスを記載していただいて、リンクを張るというような形というのがございますし、さらに、例えば食育のイベントなどにおいて、そういう実践をされている方をPRをするというようなことで県民の方に知っていただく。また、知っていただくことによって、そういう取組が更に進むような形で、県としてもこれからも取組を進めていきたいと思っています。

河本委員

 環境を保全する、消費者の方には非常に配慮した取組だと思っていますし、またその下段にあります耕畜連携による堆肥利用の促進、多分循環型だと思うんですけれども、そういった取組というのは、今の時代では消費者の方にも理解いただいている取組だと思っていますので、是非そこのところは、逆に言えば、それだけ農業者の方が労力を使って管理しているわけですから、当然そういったものに付加価値を付けていかないと、私はそういった努力というのが実らないと思うので、例えばトマト一つでも、そういった取組をされている方だったら、多少価値を上げるとか、そういった形の取組というのはされているのか伺います。

農政課長

 先ほども申し上げましたように、県としてはPRということを通じて、一つは消費者にそういうことを直接分かっていただいて、御理解もいただいて、環境保全型農業に取り組んでいる方の販売の段階で生かしていただくというのがございます。また、エコファーマーとか環境協定締結団体ということで、一つの印ということになりますので、私はエコファーマーですよ、環境にやさしい農業に取り組んでいますということを販売の段階で、そういったことを表示をしていただいて、販売をしていただくと。消費者の方は、そういったところに今関心が非常に高まっていますから、そういった生産者の方の生産物を選んでもらえるということで、こういった仕組みにつきましては、そういったエコファーマーになっていただく、協定締結団体になっていただくということが、そういうことを販売の場面で使うことによって、プラスアルファの販売に結び付くということがございます。

 また、そういった取組に対しまして、シンボルのマークであるとか、印刷したシールというようなものを協定締結団体の方にはお配りをして、そういった場面で活用をしていただくというようなことも取り組んでいます。

河本委員

 是非、差別化というか、そういったシール、また工夫の中に、例えば生産者のそういったお名前、写真等を載せると思うんですけれども、その取組の内容とか、広報もそうなんでしょうが、そういった形の中で差別化を図っていただきたいと思っています。そういった、1人でも多くというか、1世帯でも多く、そういった取組に理解をいただけるよう推進を是非お願いしたいと思っています。

 続きまして、これは神奈川農業の県民の期待等ということで、県民ニーズ調査というのがあったんですが、その中で一番多いのはやはり安全・安心な食料の供給なんですが、2番目が食料の安定供給18.2%ということなんですが、食料の安定供給というところで、今回のこの指針もそうなんでしょうけれども、どのような形の中で期待に応えていかれるのか、お伺いします。

農業振興課長

 本県の農業を推進していく上で、食料の安定供給というのは非常に重要な使命であるというふうに認識してございます。本県の農業生産を見てみますと、生鮮を中心に、野菜では県民に対して289万人分、また牛乳では153万人分、鶏卵におきましては118万人分というふうに、限られた小さな面積ではございますけれども、比較的頑張っているというふうに考えてございます。

 こうした本県では限られた面積の中におきまして、県民の人口というのは総合計画上も、平成36年まで増加し、37年から減少傾向に転じるというふうに言ってございますが、今後も10年間ぐらいは増えていくという中におきましては、県民への供給割合というものを大きく高めていくということは非常に難しいことではあるというふうには考えてございますけれども、神奈川県とすれば、消費者に近いという都市農業の強みを生かした有利な生鮮農産物を中心とした生産に取り組んでいきたいというふうに考えておりますし、また県の農業技術センターにおきましては、農産物の生産技術の開発等、また生産者への技術指導を行ってございますし、流通面では大型直売センターでの顔の見える地産地消の推進というふうな中で、技術開発、農家への普及促進、あるいは地産地消の推進といった、この三つを、三位一体となって取組を進め、県民の期待に応えるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。

河本委員

 やはり私も今お話があったように900万人という県民の皆さんにというのは非常に厳しいと思うんですが、ある意味、神奈川県の農業で、消費者の方からすると、例えば直売所、朝市とかあったときに、大体1時間ぐらいで終わっちゃうことがあるんです。例えば、毎週日曜日にやりますよというチラシがあったとしても、9時からやったら10時に終わってしまう。要するに量が少ないということです。ですから、結局その辺のところが、逆に言うと非常にマイナスな面もあるんです。PRとしてはいいんですけれども、やはり皆さん、そういった地産地消、新鮮で安全なものを求めているんですが、それに対応できていないというのが現状だと思うんです。

 ですから、この安定供給というのは、当然面積の問題という面もあるんですが、是非関心の高いところですか、いろいろな方法があるので、是非それは高めていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。

 施策の方向と取組についてというところで、またお伺いします。

 この中で、(1)の中で、担い手の確保ということで、年間の販売額が700万円以上の農業経営体数ということなんですが、この経営体数というのは、農家、例えば1世帯という意味なのでしょうか。

就農参入支援課長

 基本的には農業経営体イコール農家1世帯というふうに考えていただいて結構なんですが、まれに親子で違う作物を経営されていて、経営を分けているという事例がございます。こういう場合は、1農家で2経営体というふうにカウントをすることになります。ですので、必ずしも絶対的にイコールではないんですけれども、ほぼそういう状態であるというふうに考えていただいて結構だと思います。

河本委員

 そうしますと、例えば年間販売額で700万円以上の維持ということですよね。一つの例として、例えば800万円の年間売上げがある農家、世帯があるとしたら、その方の販売額ではなくて、所得というのはどのくらいになるのかというのが分かればお伺いします。

就農参入支援課長

 販売額に対する所得というもの、作物によってかなり違う部分が出てきますが、農業技術センターが調査しております作物ごとの所得率というので、一応露地野菜を例にとりますと、所得率がおおむね50%程度ということになりますので、年間販売額が一応800万円程度であれば、所得は大体400万円程度になるということで推定はできると思います。

河本委員

 そうしますと、所得は400万円ということなんですけれども、そうすると例えば1世帯、農業に従事している方というのは平均何人ぐらいですか。例えば夫婦でやっているとか、そういったものは何かありますか。

就農参入支援課長

 2010年の農業センサスで推計しますと、販売農家数が1万4,863戸、農業就業人口、主に農業に携わる方でございますが、2万8,331人ということで、割り算しますとほぼ1.9人ぐらいという格好になります。

河本委員

 ほぼ2人ということなんですけれども、そうしますと結局1人当たり200万円という形になるわけですよね。ですから、私はその農家の後継者とか、いろいろな取組をされていますけれども、一人200万円という形の中ではなかなかやはり魅力のある仕事というか、産業といったものに結び付かないのかなと思っています。ですから、この年間の販売額700万円以上ということが書いてあるんですが、やはり通常私が思うのは、農業というのも、高校、大学を出たときに、産業として、仕事として見れるような、要するに一つの就職の選択肢になるような形に持っていきたいと思っているんですが、こういった金額だけ見てしまうと、それだけでも意欲をなくしてしまう気がするんですけれども、それについて何かありますか。

就農参入支援課長

 販売額700万円を切っているのは、神奈川県の主要な作型である露地野菜ということをベースに考えて、所得で350万円、1農家当たりですけれども、ということで、700万円ということで一応考えてございます。ただ、委員おっしゃいますように、では350万円で十分なのかということでは決してございませんので、一応700万円以上ということで一つの線は引いてございますけれども、各農家、新たに就農される方については、それを超える上の販売額を目指していただきたいというふうに考えてございます。

河本委員

 よく農家の方に聞きますと、本当に当然休みもないですし、残業もありますし、そういった姿を見ていると、やはりどうしてもなかなか就職というところまでは、これから社会に出る人はなかなかそこに行かないというのが現実ありますから、私も一般質問で言いましたが、安定した所得の確保というのは非常に大きな要素だと思っていますので、販売金額700万円以上というのはいろいろ要件があるんでしょうけれども、是非そういったところでもっともっと分析していただいて、最終的に1人やれば、いろいろと経費なんか引けばもっと下がっちゃうんですが、最低限年代に応じた所得の確保ができるように、いろいろな産業の中、そういった目標を持っていただきたいと思っていますので、是非よろしくお願いします。

 その下に項目の中で新規参入者数が現状は、28人・法人なんですが、これは法人という項目があるんですけれども、これは確認なんですが、農業生産法人のことでしょうか。

就農参入支援課長

 そこの新規参入者・法人数ということで、その法人の部分については、農業生産法人に限らず、法の改正により一般企業も今農業参入が容易になってございますので、一般企業、若しくはNPO法人等を含めた数ということで設定してございます。

河本委員

 農業生産法人というのは、要は農家の方がそういった法人をつくって、農業に従事したい人と一緒にやってみようという仕組みだと思っているんですが、例えば県内でそういった取組をされていて、経営状況で、ある程度収益が出ているというような取組があれば教えてください。

就農参入支援課長

 県で個々の農業生産法人の経営状況というものをつぶさに把握をしているわけではございませんので、本当に事例的な話を幾つか御紹介をさせていただきます。

 例えば、養豚で生産法人化されている経営ですと、出荷頭数で1万4,000頭ぐらい、売上げに直しますと6億円強、そのような経営で、ただ生産法人となりますので、経常利益という格好でしかちょっと把握ができないんですけれども、経常利益では一応100万円ぐらいという。あと、露地野菜で法人化されている方ですと、農地面積、経営面積で3.5ヘクタールぐらい、売上げで5,200万円程度、経常利益で100万円程度の赤字になっているとか、生産法人になりますと経常利益という格好で出てきますので、そこで働いている方は労賃として賃金の支払になりますので、先ほどの所得の関係とはちょっとうまくリンクしないところは出てくるかなというふうに考えてございます。

河本委員

 県内に限らず、関東地方なんかにも、法人化して大規模にやっている農家というのはよく耳にするんですが、是非県内でもそれはできることだと思っていますし、また土地等の貸し借りなんかも当然資格がありますから、容易にできると思いますので、そういった中で是非そういった取組、やはりどうしても農家というのは家庭でという意識が強いですが、そういった意識を今後、県外、県内もそうですけれども、当然やる気のある農家はそういうことはよく知っていると思うんですが、そういった形の中で是非規模の拡大を続けていってほしいと思っていますので、よろしくお願いします。

 そうしましたら、その下にあります県民の身近にある食の情報と食材の提供のところで、大型直売センターの購買者数を10年間で120万人増やす目標ということなんですが、これはどのような計画でされるのか伺います。

農業振興課長

 今後10年間で120万人ということで、目標とすると高い目標だなというふうには考えてございますし、また今後大型の量販店等との競争の中で、これからの大型直売センターにおける購買者数をどんどん増やしていこうというのは、非常にある意味難しい、簡単ではないというふうには承知してございますけれども、大型直売センターの購買者数を増やすためには、直売センターを多くの県民の方々にまず知っていただくということが重要だとは考えてございまして、そのためのPRを行いますとともに、農産物を購入していただいた県民の方が、また買いに来ようという思いを持っていただくことが重要であると考えてございます。新鮮で、安全・安心なものを、また珍しいものを取りそろえるような生産面での取組が必要であるというふうに考えてございます。

 このPRにつきましては、ホームページのかなさんの畑で大型直売センターを各地区別に紹介もしてございますし、また県の品評会等でも県民の方にチラシ等を配って、周知等をさせていただいているところでございます。

 また、生産面につきましては、農業技術センターでも育成しました品種、さらには民間で育成した新しい品種を生産なり情報提供しますとともに、栽培方法についても指導を行い、大型直売センターでの販売品目を増やすなどの支援を行っておりますし、また引き続き行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 また、一部の地域ではございますけれども、例えば箱根の地域におきましては、箱根地産カフェプロジェクトという、ホテルあるいはレストランといったところが安全でおいしい地産フードを提供しようというプロジェクトに取り組んでおりまして、小田原にございます朝ドレファ〜ミ♪から農産物を供給しているというようなこともございます。こういった様々な取組が展開する可能性は秘めてございますので、そういったものをうまくマッチングさせていくということも重要な取組であると考えてございます。

河本委員

 その中で、大型の産地直売所の関係なのですが、今は10箇所ということなんですが、例えば県内で今後整備していく計画があるのか、また、なければ、そういった計画をしている市町村もあると思うんですが、そういった場合に県は何か支援ができるのか、その点について確認します。

農業振興課長

 御案内のとおり、県では今後総合計画の中で10箇所ということで、一応目標を達成したというふうには考えてございます。この10箇所というのは県内にバランスよく配置していきましょうということで、当面10箇所を目標としてきたところでございますけれども、県内ではバランスよくと言いながら、まだ完全に県内全てにおいてこれが整備されたというふうには考えてございません。例えば、県北の相模原市におきましては、まだできる余地もあるということで、調整等も進めてきたところではございますけれども、現時点ではまだ具体的な計画とはなっていないことから、達成には至っていないわけでございますけれども、いずれにしましても、これから市町村、団体からも要望がございますれば、県内での配置のバランスも考慮した中で、国の事業も活用しながら支援していきたいと考えてございますし、引き続き整備に当たっては、技術的な年間の栽培計画なりの支援等につきましては、行っていきたいというふうに考えてございます。

河本委員

 少し戻りますけれども、120万人増やすという中で、全体の安定供給といったものが、多分大型の産地直売所というのは農家の方の販路としては、多分30%程度、多分市場の方が70とか80とかということだと思うんですね。ですから、そういうことを考えると、要するに農家を増やすとか、耕地面積を増やすとか、そういったことも一手法なんですけれども、逆に言うと、販売先を大型の産地直売所に移してもらうとか、そうした中で購買者数の目標を掲げるとか、そうすることによって、直売所に出した方が有利だという形がなければ不可能なんですが、それについてはどうお考えなんですか。

農業振興課長

 それぞれの大型直売センターにおきましては、登録農家が300軒、また多いところで800軒というふうなところを持ってございます。そういった中で、それぞれの農家の方の意識としましては、手応えを感じているというふうに聞いてございます。かなり生産の面積を増やしている方もございます。そういった中で、農協の組合員の数に比べましたら、この登録の農家の方々というのはまだまだ少ないわけでございまして、これからそういった増えていく余地というものは、まだ十分にあるというふうに考えてございますので、これからそういった意味でも支援をしながら、登録の農家の方々を増やしていきたいというふうに考えてございます。

河本委員

 一般質問でも言いましたけれども、例えば中小規模の農家の方でも、距離的なものもあるんですが、そういった直売所に出せるかなという、そこまでのまだPRというか、要は周知ができていないと思うんです。ですから、やはり1日1,000円でも2,000円でも自分の作ったものが売れるという、そういったやる気が出るような手法というのが当然大型の産地直売所にはあると思うので、周知の方も、あと利便性も、10箇所ということではなく、そういったことも計画してほしいと思うので、よろしくお願いします。

 最後に、農の潜在力の活用というところで、医食農同源の取組というところがあるんですが、この中で県内農産物の機能性の研究を推進とありますが、どういったことを推進していくのか、そしてその成果を活用した農産物の生産や利用の推進を図るとありますが、現状の中で何かそういった利用推進とかそういったものは何か進んでおられるのか、そして大学や関係機関と連携するとありますが、そういった大学や関係機関の具体的な目どというのはついておられるのか、お伺いします。

農政課長

 医食農同源の取組の一環としてというふうに記載しておりますけれども、かながわグランドデザイン、新しい総合計画の実施計画のプロジェクトの7の中に、医食農同源など病気にならない取組の推進というプロジェクトがございます。この指針の中での医食農同源の取組というのは、そのプロジェクトの一環としてということでの位置付けが基本的にございますので、具体的な取組につきましては来年度以降進められていくということでございます。ただ、これは保健福祉局の方が取りまとめ部局ということで主体的に進めていくということになるかと思いますけれども、農政サイドとしましては、県内産の農産物の機能性の研究というものを個々に進めてきている部分もございます。また、医食農同源の取組が進んでいく中では、生産を担う部分が農政関係ということになりますので、そういった中での役割を農政としては果たしていくという方向でございます。具体的に、医食農同源の取組の一環の中で今何がということをちょっと具体的にはまだお答えできないような状況でございます。ただ、大学や関係機関と連携ということはございますけれども、これは保健福祉局との連携ということを前提に考えてございますので、例えば保健福祉大学や衛生研究所といったところと連携をしながら、検討、研究は進めていくということになろうというふうに考えてございます。

河本委員

 多分この取組は知事がよく医食農同源、また韓国のお話をされていて、多分選挙公約だと思うんですが、遊休地でそういったものを活用するという、多分そんなことを言っていたのを記憶しているんですが、多分そういった中の取組かなと私は思っているんですけれども、ここに初めて出てきたと思うんですが、これからということでありますけれども、遊休地対策とかそういったものに活用できれば、また何かで農家の新しい起爆剤になればなと思っていますので、早めの取組をお願いしたいと思っています。

守屋委員

 それでは、ソーラーバンクシステムについてお伺いをいたします

 前回の委員会ではこの募集を始めた後だったわけなんですが、その後、応募があって、ここには47事業体の応募があったと。ヒアリングを行って、昨日選考会の1回目を行ったと。来週の12日、月曜日に第2回目選考を行うということになっております。この選考過程についてお伺いをしたいんですが、今回そもそも事業体の中では、販売店とか施工者も県内に限ります。メーカーが出す場合であっても、必ず県内の事業者と組んだJVとしてくださいという条件を付けているということは、やはり県内企業の育成ということが大きな目的の一つだというふうにも思っております。その中で、評価項目がいろいろ並んでいるんですが、そういうのをどの項目で、要は県内事業者の期待感というか、そういうものをどう評価するのかをお伺いさせていただきます。

太陽光発電推進課長

 ここに評価項目とございますが、我々としてもそういう地域の中小企業の取組といったところも重要な視点と考えております。そうした中、この中で例えば数量・地域とございますが、基本的には全県をくまなくカバーしていただくといった考え方がございますが、一定の地域の中でその取組をしていこうといった部分につきましては、当然それを全県と単純に数字で比べるわけにはいかないと考えておりますので、それは一定の地域の中での設置希望数といったのがいかにバランスがとれているかといった視点で見ております。

 もう一つは、そういった数量を実現するための下の項目でございます。販売施工体制、ここでも地域の中でどれぐらいの販売店の数、あるいは施工業者の数、そして重要なのは各メーカーが発行しております施工のID、これを取得されている方がどの程度いらっしゃるのか、そういったところで地域の中で一定の数量を確保できる、こういった体制といったのを評価の中で見てきたといった状況でございます。

守屋委員

 そもそもこの選考は1者に絞るものではなくて、何者かの枠というか、量を確保するものだというふうにも認識しております。その中で、今数量と地域のバランスという御答弁をいただいたのですが、もう少し細かく言うと、例えば人口の少ないところで大量の提案があって、人口の多いところで少しの提案しかなければ、人口の多い地域で大量の提案があったところは選考を厳しくするというか、そういう考えというふうに受け止めてよろしいのでしょうか、お伺いいたします。

太陽光発電推進課長

 考えといたしましては、当然全県で提案があったときの件数と、それとの対比の中で一定の、例えば県央地域を対象にしたときの数のバランスといったもの、そういったものを考慮しようという考え方でございます。

守屋委員

 バランスの前にそもそもの量について、まずもう一度お伺いしますけれども、県としては全体のこの47JVでどのくらいの量の提案があると見込んでいたのか、それに対してどのくらいの個数の提案があったのか、お答えできるのであれば答弁をお願いいたします。

太陽光発電推進課長

 提案の数の我々の想定と言いますのは、当初はもう少し数的に少ない数を正直想定はしておりました。非常に多くの企業の皆さんの御関心を得て、こういった応募の数になったのかなと受け止めております。また、我々全体のこのシステムによります販売個数、実際の設置期間、2箇月程度と考えておりますが、この辺につきましては県の補助金の件数と勘案いたしまして1,200というのを一つの数字として押さえております。今回、御提案いただいたそれはあくまでも事業者としても設置の希望で、あとはキャパシティとしての、そういった数については、1者で1,000件近い御提案もいただいておりますので、その数を足し上げても当然もっと大きな数になっておりますので、1,200とダイレクトにリンクしているといった状況ではございません。

守屋委員

 もう少し具体的に、大きな数というのは、単純に足し上げると何件になるのでしょうか、お伺いいたします。

太陽光発電推進課長

 一応希望数といたしましてトータルは約9,800件になっております。

守屋委員

 9,800件、だからそれだけみんな注目しているということの表れだと思いますので、是非この選考もクリアな選考を心掛けていただければと思います。

 その評価の中の、県内事業者への配慮というのは、この設置工事価格の内訳がポイントなのかなというふうに思っていました。例えば140万円という同じ一つの価格であっても、メーカーの取り分が120万円で、地元が20万円ですよというのか、メーカーとしては100万円の商品を売って、施工とかいろいろな販売体制で40万円以上ということであれば、県内に回る金額が変わってくるというふうにも、そういう理解をしているんですけれども、この設置工事費の価格の内訳を評価項目に加えている理由をお聞かせください。

太陽光発電推進課長

 この内訳を設けていることにつきましての一つの考え方といたしましては、やはり施工における安全性、その辺をいかに担保できるのかというところであります。そういう中で、お話にありましたように、一定の価格表示の中でパネル、本体の価格、あるいは附属部品の価格、そしてこの設置工事、これは屋根工事あるいは電気工事でございますけれども、こういったものがやはり一定の価格で配分されているといったものでないと、安かろう悪かろうという結果にもなりかねないということで、その点の視点を持ってこの内訳といったものを求めているといったところでございます。

守屋委員

 是非そこは今回のプロジェクトに期待する声が非常に高いので、そういうものの評価をお願いします。

 もう1点、評価項目なんですが、オプションサービスの提案というのも評価の項目に入っております。募集要項の中で例示とされているものは、割とハイグレードというか、ハイスペックな事例がされておりました。なかなかそこまでの提案というのは実際に難しい、若しくはあったとしてもそれは相当高額なものになるのではないのかなという気もしておりますが、このオプションサービスの提案というのはどのように評価するのかお伺いいたします。

太陽光発電推進課長

 一つは、もともと有償で様々なオプションがございます。そういったものが、例えば一番大きなものはそれを無料化する、あるいはそれを一定の減額という形で金額面でのサービスといった形で御提案いただくといったものを評価をさせていただきたいと考えております。

守屋委員

 前回、11月21日で説明会をすべきだと私は申し上げました。その後すぐに、11月24日、知事の対話の広場の日に合わせて説明会をすぐ実施していただいたということは、非常に評価をしているところなんですが、この説明会ではどのぐらいの方がお見えになって、どんな意見が出されて、それに対してどのような対応をしたのか、お伺いいたします。

太陽光発電推進課長

 当日、午前と午後の部と2度に分けて開催いたしました。合計220名を超える参加をいただきました。2時間のお時間でございましたけれども、説明30分、質疑1時間半程度の時間で進めさせていただきまして、主に今回我々が求めております共同事業体、その構成、それをどういう形で組むべきかといったお話、あるいは具体的な提案の内容、さらには補助金との関連、そういった御質問、それと御意見としては、やはり募集の時間が短いといった御意見も頂いたところでございます。そうした部分につきまして、我々といたしましては、その場で御質問にお答えするということと、既に募集も開始しておりましたので、そこで要件を変えるという対応はとっておりませんが、そういった御意見は今後の公募といった際に参考にさせていただきたいと考えております。

守屋委員

 できればもっと早い方が良かったんですが、やっていただいたことには感謝申し上げます。

 もう1点、かながわソーラーバンクシステムというか、ソーラーバンク構想というか、そもそも、これを、当初始めたときは、ただで、損はさせませんというところからバンクという、直接資金を提供するみたいな、金融的なイメージもあったのでバンクという名前も使われていたと思うんですが、今は動かしているスキームは、当初イメージしていたものとは少し違うのではないかなというふうに考えています。そういった意味でこのソーラーバンクシステムのバンクというものの持つ、今の時点での意味合いについてお伺いさせていただきます。

太陽光発電推進課長

 確かに、今回のシステムでは具体的な資金提供の仕組みといったものは、仕組みそのものでは持っておりません。しかしながら、こういった取組に御協力いただくということでは、県内の金融機関からソーラーローンの設置と、あるいは情報提供という形での御協力をいただいておりますので、初期の持ち出しがなくてもローンを組むことで設置ができるというところで、若干の資金部分での意味合いがあるのかなと。ただ、正直申し上げて、当初の中身とは大分方向が変わっているといったのは事実でございます。

守屋委員

 そうであれば、やっぱり県民に分かりやすいメッセージを伝えなければならないので、一つ名称を変更するというのも考え方としてはあるのではないのかなと思いますけれども、そこら辺についてお考えがあればお聞かせください。

太陽光発電推進課長

 その辺につきましては、我々内部でも検討項目として出ておりまして、県民の方にできるだけ分かりやすく、かつ誤解のないような、そういったネーミングも一つ検討していきたいとは思っておりますが、当初、ソーラーバンク構想からスタートしたということもありますので、そういった部分も含めて、ちょっと今庁内で検討していきたいと思っているところでございます。

環境農政局長

 今ソーラーバンクの名称についての御質問がございました。バンクという言葉は、御案内のとおり、銀行、金融、お金ということに結び付く部分と、集めるという部分と、両方に使われておりまして、例えば血液バンクですとか、そういういろいろな使われ方がございます。

 私ども、当初は、課長が申し上げたように、資金融通という部分も念頭に置きながらこの表現というのがあったという理解でございますが、その後、いろいろな性格を詰めていく中で、メーカーを中心としたソーラーの事業者からいろいろな提案を集めて県民に提供する、こういう意味合いでのバンクという意味合いもあるのではないかというふうには理解をしております。

 いずれにしても、県民の皆様から聞いて、あるいは見て、分かりやすい表現ということと、あとこれまでの県民の皆様との議論の中で、かながわソーラーバンクという表現がある程度ずっと言われ続けてきているということとの絡み合いの中で、最終的な議論を少し詰めてみたいなというふうに思っております。

守屋委員

 いろいろな過去の経緯はあると思いますけれども、ここは柔軟な視点で、何しろ県民目線で説明を心掛ける、その中の一環としての名称の御検討もお願いしたいと思います。

 先ほどの冒頭の質問とも関わってくるんですが、今回想定の1,200件を大幅に超える提案があったと、47の共同事業体の数としても想定を大分超えるものであるということは、これはやっぱり選考というのは相当厳しく選考するものなのか、それとももともとここはやっぱり県民への選択肢をそろえるというのが主眼だったというふうにも思いますので、そこは余り数を絞り込むというイメージではなくて、さっき言ったように、いろいろな条件をクリアしていれば、一定程度の、若しくは想定を超える事業体の数を選考の対象とするのか、その考え方をお伺いいたします。

太陽光発電推進課長

 我々も1者、2者を選定する、絞り込むといったもともと発想ではございませんので、一定の要件をクリアする、ただ、その一定の要件といいますのも、やはり10年間で設置した費用が回収できるといったのを一つの目線にして捉えておりますので、そういったものを一つ大きなポイントと、併せて先ほど申し上げたような安心して設置していただける、そのためには事業体の実績ですとか、施工、あるいは施工に伴う保証、こういった部分も総合的に見させていただき選定していきたいと思っております。

守屋委員

 最後になりますが、今回の御報告事項はソーラーバンクシステムなんですが、やはりこのシステムを運用するセンターについて、前回の委員会では、それは別途NPOなり何なりに委託する方向で選考するというふうなお話がありましたけれども、その選考の状況についてお伺いさせていただきます。

太陽光発電推進課長

 このセンターの中で相談支援業務、これを委託するNPOにつきましては公募を行いまして、結果といたしまして、太陽光発電普及ネットワークといったNPO団体、こちらから御応募いただきまして、内容等を審査した結果、そこに採択をさせていただいたところでございます。

守屋委員

 確認ですが、提案者は1者だけだったということなんでしょうか。

太陽光発電推進課長

 はい、1者からのものでございます。

守屋委員

 ソーラーバンクシステムが世間の注目を集めている中で、なかなかそのセンターの方が余り知られていなかったのではないのかなというふうに思っています。ただ、このセンターが果たす役割は非常に大きいわけですので、そこで何で1者しかなかったのかなというのは、ちょっと私としては疑問に感じるところではありますけれども、それは今後いろいろな活動の中で取組を見させていただければと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。

岸部委員

 民主党・かながわクラブの岸部です。よろしくお願いします。

 まずスマートエネルギー構想についてなんですが、せんだってかながわソーラープロジェクトの研究会第2次報告書を頂きました。この間、県としてソーラープロジェクトからスマートエネルギー構想へと大きく方向が転換されましたが、この研究会につきましても今後についてはスマートエネルギー研究会になるのではないかと考えるのですが、創エネ、省エネ、蓄エネなど新たな項目も出てきたということで、ソーラープロジェクトのバージョンアップということについてどうお考えなんでしょうか。

太陽光発電推進課長

 本年度はかながわソーラープロジェクト研究会ということで、太陽光発電の普及促進に向けた政策の研究ということで取り組んでいるところでございます。大本の看板がソーラープロジェクトからスマートエネルギー構想に変わったといったことはございますが、今、研究員のメンバーと、こういったもともとの目的、そういったところから今年度につきましてはあくまでも太陽光発電の普及にフォーカスした研究活動を行っていく、このように整理をしております。

 また、今後につきましては、お話にありましたように、創エネ、省エネ、蓄エネと各分野ございますが、創エネにつきましては太陽光以外の再生可能エネルギー、例えば温泉熱ですとか、小水力、風力、こういったところの可能性も今後の検討課題と考えていきたいと思っております。

岸部委員

 そうしますと、本年度はということであるので、来年度については立ち上げの段階で、また違う研究会と、若しくは研究会そのものが名称変更も含めてということで、来年度に向けてそういう方向性があるということでよろしいでしょうか。

太陽光発電推進課長

 一応、我々といたしましても、太陽光発電につきましては今年度最大限に政策研究といったところに尽力し、来年度以降は別の分野といったところも範ちゅうに入れて政策研究を進めていきたいと考えております。

岸部委員

 今、ソーラープロジェクト研究会については今年度はそのままでということでしたが、庁内のソーラープロジェクト推進本部の方は新たに組織改編がされていらっしゃいます。そういう意味で、今回は知事部局、企業庁、教育委員会、警察本部等を挙げて、全庁体制がとられたのかなというふうに思っているんですけれども、この内部での役割分担、連携など、かなり短期間で組織をつくられたと思うんですけれども、この中でかなり庁内論議は進められたのかということと、もう一つ、四つのワーキンググループの編成で、この環境農政の部局は全グループに属されていらっしゃるということで、かなり負担が大きいのではないかと考えるんですが、全庁的に広がった段階で担当者の増員等を考えていらっしゃるのかということをお聞きいたします。

太陽光発電推進課長

 このスマートエネルギー構想推進本部の中でお話がありましたように、従来三つでありましたワーキンググループ、これをそれぞれソーラープロジェクト1、2、見える化・蓄電プロジェクト、さらに産業・雇用創出といった四つのワーキンググループを設置して、今後具体的な検討をしていこうといった形をつくっております。その中で環境農政局につきましては、そのうち所管といたしましては三つに関わっておりますが、それは今の業務の中で対応する部分、それと新たに業務として発生する部分がございます。ただ、今回のスマートエネルギー構想推進本部につきましては、我々環境農政局と政策局の共管といった位置付けにもしておりますので、実際の業務の中ではそれぞれ役割分担を図りながら、できるだけ効率的な運営を図っていきたいと思っております。

 ただ、課を預かる課長という立場から言わせていただければ、なかなか今の担当では厳しいということは是非申し上げたいと思います。

岸部委員

 大変、連日御苦労されている様子は承知しているんですけれども、是非良いスマートエネルギー構想を進めていくためにも御尽力をお願いしたいと思います。

 引き続いてなんですけれども、産業・雇用創出のところで、全庁体制と言いながら総務局が外れているように思うんですけれども、ここのところで総合特区やスマートシティなど、自治体との連携、財産管理などの項目も入ってこようかと思うんですけれども、この辺り総務局が外れていることについて、何かありますでしょうか。

太陽光発電推進課長

 お話がありました総合特区、あるいはスマートシティ、こういった部分につきましては、現時点では政策局との絡みが強いのかなと考えております。この辺のメンバーにつきましては、随時必要に応じて増員といったことも考えていきたいと思っておりますので、具体的なそれぞれのワーキンググループでの検討状況といったものを見ながら対応していきたいと思っております。

岸部委員

 まだまだ立ち上げてということですので、これから本格運営というところもあろうかと思いますので、是非頑張っていただきたいと思います。

 次に、ソーラーバンクシステムについて伺います。

 先ほど参加事業者についての説明会での質疑でもありましたが、24日に行われました事業者説明会について、ちょっと経過をお聞きいたします。200名を超える参加者があったということなんですが、この中で、新聞報道によりますと、かなり批判相次ぎみたいな質問も多かったように思います。そういう中で、今後に向けての問題提起であるとか、それから今回は2箇月間の想定で募集をされたわけですけれども、来年に生かす課題なるものは見受けられたのかということをお聞きします。

太陽光発電推進課長

 やはり今回初めてのそういった公募であったということ、それと単純に値段だけではない、様々総合的な視点で選定させていただく、さらに主体を共同事業体とするというような形でございましたので、特に事業体の構成に関するやはり御質問、御意見が多かったのかなと受け止めております。こういった体制につきまして、今回、この公募を受けて選定を今進めておりまして、具体的な事業をこれから3月末まで回してまいりますが、そういう中でまた改めてそういった課題については次のステップにつなげていくということで、今回頂いた御意見等も踏まえて、より県民にとって、あるいは事業者にとって参加しやすい、そういったスキームを目指していきたいと思っております。

岸部委員

 今選定で大変お忙しいというふうにもお見受けいたしますが、是非県民のためにも選定作業にも力を入れていただきたいと思います。

 あわせまして、先ほどもありましたソーラーバンクセンターの方についても、公募と選定が進んでいらっしゃるということですけれども、このNPOに移りまして、先日我が団の曽我部議員の代表質問にもありましたが、相談機能と仲介機能などを具体的プランを挙げて知事から聞き出したと思うんです。そういうことにつきまして、このNPOとの運営機能などについての話合いというか、協定というか、提案部分についてはどうなっていらっしゃるのか、お聞かせください。

太陽光発電推進課長

 このソーラーバンクセンターの中で相談業務、そしてそのシステムに関する県民の皆様からの問い合わせへの対応、そして具体的な見積依頼の取りまとめ、それを事業者へ取り次ぐと、こういった事業内容の業務委託でございます。そういう中でNPOの方からは、さらにそれ以外ということでも、例えば県民の皆様への普及啓発活動、そういったものの御提案も頂いているといったような状況でございまして、我々といたしましては、太陽光発電の普及全体に対して貢献できる、そういったセンターとしての機能の発揮を期待していきたいと考えております。

岸部委員

 さきの事業者の選定もそうなんですが、走り出したところでの選定が行われたわけなんですが、これは多分2箇月ではなくて、今後しばらくは今回選定される事業者、若しくはNPOというところで運営状況を見定めるということになろうかと思うんですけれども、今回の選定に関しての期間というのは大体どれくらいを考えていらっしゃるんでしょうか。

太陽光発電推進課長

 このNPOの選定につきましては、11月29日をもって、既に公募の方は終了しておりまして、現在選定業務は終了している状況でございます。

 なお、委託の期間は3月31日まででございます。

岸部委員

 このソーラーバンクセンターについては、県職員も配置されるというようなことであったと思いますけれども、その県職員の位置と言いますか、どういう位置付けでこのNPOの中で働かれるのかということと、それも3月31日までなのかということについてお聞かせください。

太陽光発電推進課長

 もちろん相談業務、先ほどの取次業務等は、こちらは基本的にNPOの業務として委託をしてまいります。ただ、このセンターとして運営をしていく上では、やはりセンター業務全体の統括でございますとか、特に御提案をいただきましたJV、事業体との様々な連絡調整、こういった部分、さらには県民との対外的な調整といった部分で本来の委託業務以外の部分の業務もかなりあるのかなと。こういった部分はやはり県民の皆様から見れば県の設置したセンターということで、しっかりとした対応が求められという中では、県職員、今想定しておりますのは、そこに駐在という形で非常勤職員、あるいは正規職員、こういったような対応ができないかということを今検討しているところでございます。当面は3月31日までの対応ということで、また来年度以降につきましては、このセンターそのものの設置もございますので、その状況を踏まえながら検討していきたいと考えております。

岸部委員

 なかなか募集もしながら、選定もしながらということで、本当にタイトな日程でされていることと思います。ただ、事業者についても、このNPOについても、3月31日までという期限は大変短いと思うんです。そうしますと、年明けには4月以降の選定もしなければならないということで、走り出したところで、また次の選定ということも起きるのではないかなと思うんですけれども、大体今の段階では両方ともに継続しながら新規の参入を公募をかけるというような動きになっていくのでしょうか。

太陽光発電推進課長

 そのような形で対応したいと考えております。

寺崎委員

 まず今の点なんですけれども、意欲のある団体が複数名乗りを上げて、選考していくという当初のもくろみとは若干違ってしまったわけですが、結果は結果として受け止めながら、たくさん来なかったということについてどのような認識を持たれているのか、まずお伺いをしたいと思います。

太陽光発電推進課長

 今回、このセンターの業務といったものは太陽光発電の設置に関する様々な御相談ということでございます。そういった部分でやはりある程度専門的知識、あるいは経験値、こういったものが非常に重要になってくるのかなと。我々もそこに非常に重き、期待を置いているところでございます。そういう中と併せて、今度新しく構成されますソーラーバンクシステム、そういう中での役割、位置付け、こういったものはやはり通常の単なる受付業務とは違うといったところの難しさがあったのではないかと、このように受け止めております。

寺崎委員

 当然複数来て選考するという形が望ましいということは言うまでもないんですが、4月以降の選定について、今いずれかの時期にそれを始めなければいけないという中で、次回こそはたくさんの方に名乗りを上げてもらえるような、どういう努力をされていくおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。

太陽光発電推進課長

 やはりこのセンターの存在、役割といったものを多くの方に知っていただく、ここがまず第一かなと思っております。今回の公募に当たりましても、我々もこれまで県の事業でこういった太陽光発電、あるいは新エネルギー、こういったところに御協力いただきましたNPOにも声掛けはさせていただきました。そういったところもございますが、まだまだ周知の部分での努力、こういったものを更に強化していくといったような方向を考えております。

寺崎委員

 先ほど経験というお話をされたんですが、ソーラーバンクセンターのような、ある意味先進的な施設運営について、それほど多様な経験を持っていらっしゃる団体というのは多くないと思うんです。であるならば、このセンターの設置をきっかけとして、そういう団体がつくられていくぐらいのことを考えると、早い段階で公募についてのいろいろな考え方を示して、全国津々浦々、それこそ企業も含めて、直接NPOだけじゃなくて、最終的にNPOが発生していく元というのはいろいろあるでしょうから、企業や県民にも普及をして、複数来てもらえるような努力を是非していただきたいと、この点ではお願いをいたします。

 続いてなんですが、私はこの太陽光発電の普及促進について、前半の半年間は何件付くんだという、数についていろいろな議論が交わされてきました。数も大事なのかもしれませんが、私がもう一つ注目しているのは、非常に高価な商品であることで、一戸建てだと200万円から300万円、これは一般の方が出されるお金ですし、また行政も補助金を使ったり、それに関わる人件費も出したり、税金もたくさん使っています。この多額に使うお金というものが最終的にこの県内の県民なり県内企業の懐にうまく入っていくかというところが非常に重要なポイントだろうと思っています。

 そこで、私はちょっと先ほどの守屋委員の御質問と重複するんですが、評価項目の中の工事費の内訳についてなんですけれども、振り返るとこれは一番最初、知事が当選をされてきたときのニュアンスを聞いていると、普及させるには大量発注で安くするしかない、つまりパネルをメーカーに安くさせる手段として大量発注なんだという言われ方をされていたように正に認識をしているんです。今回のこのソーラーバンクもいろいろとその後の経過の中で整理をされて、こういうプランになっているんですが、これは間違ってもそれを工事する工事業者とか、あるいは現場で販売される代理店とか、そういうところの金を落として安くしましたというような形になってしまうんだと、何か私の冒頭言った視点からだと、少し本末転倒な感じもするんですが、この工事費の内訳という中では、パネルの価格はどこまで落ちているのかという点は、かなり着目していただいているということでよろしいのでしょうか。

太陽光発電推進課長

 その視点は非常に重要と我々も認識しておりまして、今回、JVを組むといった一つの考え方といたしましては、やはりトータルでコストを下げるという部分では、その製造元であるメーカーの努力、そして流通段階、さらに販売、施工、それぞれの努力、それの最終的な積み重ねとして県民の方への低価格、安心した製品の設置といったことが可能になるのかなということで、我々といたしましては、コストの3分の2、全体を占めますのはやはりパネルの値段でございますので、そこのところをいかに圧縮できるか、こういったところに着目し、メーカーサイドへもその辺の御理解と御協力をいただくといった形で今選定作業を進めているところでございます。

寺崎委員

 すなわち、これは最終的に選考結果が出たときは、もちろん価格は出るんだと思うんですが、この評価の基準である内訳というのは、当然公表はされるものではないという認識でよろしいのでしょうか。

太陽光発電推進課長

 委員の言うとおりでございます。

寺崎委員

 それはそうだと思うんですが、であるならば、なおさらこの事前の選考とその前のヒアリングの段階で、本当に値段が落ちているのかということを確認しなければならないと思うんですが、こういうスタイルが初めてなので、その値段のパネルが安いか高いかということも私も金額を見て分からないかもしれません。その辺の、今回の件は今回の件として、また今後継続的に、来年度以降も立証されていくんだと思うんですが、その点の確認を是非強くお願いをしたいなというふうに思います。

 もう1点、これも何かすごい重箱の隅をつつくみたいに聞こえるかもしれませんが、よく聞く声なのでこの場で言いたいのですが、選考したところを、ここが推薦ですというふうに県が示すと、それなりの影響力が当然あります。そのためにやっているという事業なので、当然だと思うんですが、太田市なんかの例で若干聞いたことがあるんですが、そこに入らなかった人はつらくなるという、それは両方の側面なので、そういう面もあるんだと思うんですが、そのことについての認識というのはどういうふうに思われますか。

太陽光発電推進課長

 お話にありました太田市の例は、パネルメーカーを1者の製品に絞っているということで、それに関われる施工業者の数も非常に絞られてしまうといったところが話にあったような問題になっているのかなと認識しています。そういった点を踏まえまして、我々といたしましては、できるだけそのメーカーの幅を広げていくといった視点を重要視していきたいなと思っております。あわせて、それに関連する共同事業者、JVの構成員として関わってくる企業の数といったところも踏まえて、できるだけの多くの企業に影響が及ぶといったような視点で選考をしていきたいと思います。

寺崎委員

 このパネルメーカー系のJVの15者というのが、全て結果が出たら内容を知りたいと思うんですが、これはいわゆる日本の大手のパネルメーカーが全部入っているのかどうかということも私は分かりませんが、もし入っていらっしゃらないようなところがあるんだったら、積極的に勧誘をしていただいて、全てとは言いませんが、ほぼ全てのパネルメーカーさんにエントリーをしていただけるような努力と併せて、次回の選考に当たっては、ヒアリングが非常に重要になってくるんだと思うんです。そのメーカーがどこまで県内の事業者をうまく取り込んで仕事を回していっているような仕組みをつくっているかということを選考のヒアリングの段階でしっかりパネルメーカーと詰めていただきたいということをお願いして、私の関連質問は終わります。

岸部委員

 次に、その他の提言の中でメガソーラーを含む大規模な設置促進ということが挙げられていますので、メガソーラーについて御質問いたします。

 今回、特区申請の中でもこのメガソーラーの部分の規制というものの緩和を国に対して要求しているところでありますが、これから県内にメガソーラーを大規模に設置していくに当たって、県として課題としている規制について、もう一度確認のため聞かせてください。

太陽光発電推進課長

 メガソーラーの設置に当たりまして、規制のハードルもあるといった認識でございます。具体的には、例えば工場立地法という法律がございまして、この中で太陽光発電につきましては、いわゆる発電工場という位置付けになっておりまして、敷地、面積率の規制がかかっているということでございます。これにつきましては、これまで50%だったところが、今回国の方で規制緩和で75%まで広がるというところでございますが、我々といたしましては、例えばそれ以外の発電、水力発電ですとか風力発電は工場という扱いになっておりません。ということで、それと同じような扱いで、規制のそもそもの対象から外すといったような要望を織り込んでいるところでございます。

岸部委員

 発電ということで、その他電気事業法等のいろいろ規制はあろうかと思うんですけれども、前回もこの委員会で川崎のメガソーラーの見学に行きまして、やはりああいった大きいものは、地域住民にとっても安心につながるかなと思うので、設置を進めていただきたいところなんですが、さきの本当会議で知事の答弁では、候補地について数を挙げて御説明があったと思うんですけれども、候補地選定の状況についてお聞かせいただきたいと思います。

太陽光発電推進課長

 メガソーラーの適地につきましては、これまで市町村、あるいは一部民間から情報を頂きまして、まず35の第1次の候補をリストアップいたしました。その後、面積が1ヘクタール未満であるとか、あるいは明らかに土地利用規制から設置が難しいといった部分を取り除きまして、現状14の候補地を具体的な現地調査といった対象に今絞り込んでいるところでございます。具体的には、現地を訪れまして、土地の現況等、そういったより詳細な情報収集といったところに努めているところでございます。

岸部委員

 14も候補があると、いろいろな土地があろうかと思うんですけれども、先ほど言った規制に引っかからずに、すぐに着工できるようなところはあるのか、やはり今回の特区の申請待ちで、その後になるのか、そういった動きについてどうなんでしょうか。

太陽光発電推進課長

 その立地に当たっての課題は様々ございますが、その一つが規制の問題でございます。それ以上にやはり事業採算性、この部分が非常に大きいのかなと思っております。これにつきましては、設置のコストとともに売電の価格、それと期間、この辺が今後国の方で具体的な議論が進むといった状況でございますので、そうしたものが具体的に見えてこないと、なかなか具体的な事業シミュレーションといったところには行かないのかなと。ただ、そこも年明けからこういった動きが出てくることを期待しておりますので、そういった部分が一つ、事業採算性というところがクリアできれば、設置が進む可能性はあるのかなと期待はしております。

岸部委員

 是非ある程度方向が出た段階で、また委員会でも御報告いただければと思います。

 もう一つ、このスマートエネルギー構想では市民ファンドについても、さきの9月の補正予算で調査費用も計上してありましたが、今その事例検討と課題の整理等が行われていると思いますが、先日も具体的なスキームを年度内に提出ということでした。その資料では出資型、投資型、寄附型など言葉がいろいろ出てきていたんですけれども、今その検討状況などをお聞かせいただけますでしょうか。

太陽光発電推進課長

 現在、委託調査を行いまして、全国でも様々な先行的な事例がございまので、そうしたところの事例情報といったのを今集約しているところでございます。そうした中で、今お話にありましたように、出資型、あるいは寄附型、様々ございます。我々といたしましては基本的には出資型の可能性を追求していきたいと思っておりまして、それに類する事例研究に今力を入れているというところでございます。

 あわせて、我々といたしましても、こういった様々な出資についても、匿名組合ですとか、あるいは投資事業組合、いろいろな方式もございますので、そういった部分の検討を重ねているといったところでございます。

岸部委員

 出資型が主にということだと思うんですけれども、これについては出資を個人に限るのか、団体、若しくは事業者、メーカーに限るのか、いろいろなタイプがあろうかと思うんですけれども、その辺りについてはどういう推定なんでしょうか。

太陽光発電推進課長

 先ほどの繰り返しになりますが、買取りの価格、期間に非常に大きく影響を受けるところでございますが、基本的にはやはり一定の多額の資金を集めるといった観点からは、個人とともに、やはり法人からの出資、こちらの方が額的にはメインになってくるのかなと考えております。

岸部委員

 私もスマートエネルギー構想については、地域で少しタウンミーティングみたいなところで御紹介したときに、御自分のうちではなかなかできないんだけれども、こういった屋根貸し方式があるならというようなお声も頂いたので、庁内での検討もすごく必要だと思うんですけれども、ある程度やはり周知も必要かなというふうに思います。今後は事業主体や営業所の選定などもまた同様に出てくるかなと思うんですけれども、その事業者の選定なども今回と同じように公募選定の形で進むのでしょうか。

太陽光発電推進課長

 我々といたしましても具体的な運営、資金の調達手法、あるいは運営手法、そういったものも含めたプロポーザル方式、こういった提案、公募といったような方法が一つ有力な方法ではないかなと考えております。

岸部委員

 ソーラーバンクもそうなんですが、この市民ファンドの方はより大きなお金が動くというところで、かなり大規模な金融というか、そういう部分では、なかなか公平公正な選定が非常に必要であるし、第三者機関等の監査みたいなものが必要になろうかなというふうに考えるのですが、是非長い期間で十分な検討をしていただきたいというふうに思います。

 もう一つ、スマートエネルギー構想について最後に質問があるんですが、電気自動車について質問させていただきたいと思います。

 先日、報道では電気自動車導入補助の追加募集の記者発表がされましたが、それを受けまして、現在の申請状況等についてお聞かせください。

交通環境課長

 昨日、12月8日現在の申請状況は712件となっております。

岸部委員

 かなり追加募集も含めて大きい数、700を超えたということですので、この追加募集の分についての予算についてはどこから出ることになるのでしょうか。

交通環境課長

 電気自動車導入費補助の今年度の当初予算は2億8,900万円で700台を見込んで募集したところでございますが、昨年の予算を編成したときの積算よりも電気自動車の補助単価が下がった車種もございまして、予算内で700台以上補助できる見込みになったこと、またこれに加えまして、かなり他の事業で執行残が出たこともありまして、既決予算の範囲内で150台程度の追加募集をすることとしたものでございます。

岸部委員

 今、電気自動車がテレビのコマーシャルでも非常にたくさん流れているというところで、新規購入単価で考えたと思うんですけれども、追加募集分でEVの購入希望者全員に補助することができるかどうかの見込みについてはいかがなんでしょうか。

交通環境課長

 補助申請の期限は来年の1月末までとなっておりまして、今後申請状況を見ながら、できる限りの対応をしていきたいと考えているところでございます。

岸部委員

 来年の1月末ということですので、期間は短いのかなと思うんですが、是非希望者全員に補助するようにお願いしたいと思います。

 また、電気自動車の購入者が増えているということで、急速充電器の設置が全国的にも非常に多く、100基を超えたと伺っています。現在の設置状況についてはどのくらいの数なんでしょうか。

交通環境課長

 12月1日現在の設置数は県内で106基となっております。内訳といたしましては、県営施設で9基、市町村で14基、東電の営業所で14基、ガソリンスタンド等で19基、自動車ディーラーで18基、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアで7基、その他の商業施設等で25基、このような状況となっております。

岸部委員

 やはり補助も出して購入の促進を図っている以上、やはりこの急速充電器の設置も進まないといけないと思うんですが、今後の整備についてはどのようにお考えなのでしょうか。

交通環境課長

 急速充電器につきましては、2014年度までに県内100基整備、これを目標にしておりましたところですが、3年前倒しで達成したところでございます。今後は急速充電器の利用状況やEVユーザーの要望等を調査いたしまして、整備が不十分と思われる地域への整備、設置促進を図ることを考えていきたいと思っております。

 あわせまして、現在民間事業で充電サービスの有料化に向けた動きも進んでいっておりますので、こうした新たな動向にも対応していくように検討していきたいと考えております。

岸部委員

 もう一つ、電気自動車は充電して走るということで、急速充電器は外でということになろうかと思うんですけれども、乗って帰ってきて自宅で充電ということで、一戸建ての場合には購入したときに自宅のコンセント、200ボルトを設置するというお話を聞いているんですが、一戸建てでない場合、分譲マンションなどでは、充電のためのコンセントの設置が難しいというふうに伺っていますが、そうした集合住宅での充電設備の促進のためには、県としては何か対策は練られているのでしょうか。

交通環境課長

 県といたしましても、EVの普及を推進していくに当たって、集合住宅など、車の保管場所での充電設備の整備が課題であると考えまして、昨年6月に自動車メーカー、マンションデベロッパーやマンション管理事業者などと一緒に構成する、基礎充電インフラ整備研究会を設置したところでございます。ここの研究会で集合住宅に充電設備を設置する際の課題ですとか今後の取組について、検討を進めているところでございます。

岸部委員

 研究会が始まって取り組まれているということなんですが、その中で今おっしゃったマンションデベロッパーなどの事業者の方での民間でのそういった取組はあるのでしょうか。

交通環境課長

 この研究会のメンバーである自動車メーカーとマンションデベロッパーが共同いたしまして、横浜市内の分譲マンションで実証プロジェクトを実施しまして、EVを利用しない居住者の方にも納得してもらえるような提案をすることで、実際に充電設備を設置したという例もございます。また、この実証プロジェクトを実施しましたマンションデベロッパーは、新築マンションについては全駐車場区画の10%程度にEVの充電設備を標準装備するという方針を打ち出しています。このように一部の事業者の中には取組が進んできていると感じております。

岸部委員

 ソーラーパネルの導入については、CASBEEかながわなど、環境性能表示ラベルの、このエネルギーを導入したことについて付加価値を付けるような、インセンティブを付けて導入促進、事業者の方にも働き掛けを行っているんですけれども、EVの部分の、今おっしゃったマンションに新築のときに最初から付けるということで、マンション自体の付加価値を上げるというようなところもあろうかと思うんですけれども、そういったところ、電気自動車の促進に向けた、充電設備の整備に向けたインセンティブのようなものはお考えではないのでしょうか。

交通環境課長

 CASBEEかながわでは重点項目となっている地球温暖化への配慮について、特に強調したい項目を記載する欄を設けてありますが、この欄の記載例に、例えばEVの充電設備の設置などを県として挙げることで、集合住宅における充電設備の設置を積極的にアピールすることができないかと考えておりまして、検討してまいりたいと思っています。

岸部委員

 是非お願いしたいと思います。

 今、電気自動車の件について幾つかお聞きしたんですが、先日視察で伺った多治見市では、区役所に電動バイクというものがあって、レンタルで貸出しもしているということで、自動車は高いけれども、バイクだったら電動でというようなことも考えていらっしゃる方もいると思うんですけれども、この神奈川においては電動バイク等についてはどのような取決めをなさっていらっしゃるんでしょうか。

交通環境課長

 電気バイク、EVバイクにつきましては、ヤマハ発動機(株)と連携協力いたしまして、モニターを募集して通勤通学等にEVバイクを利用していただき、EVバイクの利用方法や課題などを調査するEVバイクパーク&チャージモニター事業を昨年度と今年度で実施しているところでございます。

 内容といたしましては、昨年度は新横浜駅前駐車場を活用して6名のモニターで実施いたしまして、今年度は平塚駅前と仲町台駅前の駐車場を利用して6名のモニターで実施しておりまして、平塚につきましてはもう終了いたしましたが、仲町台駅は現在モニターの方に乗っていただいている最中でございます。

岸部委員

 そういったモニター事業の結果、どういうことが分かったのか、また課題等があればお聞かせください。

交通環境課長

 モニターの方の意見等をお聞きしまして、乗り心地ですとか、走っているときに静かである、加速が非常に良いといったことについては、とてもモニターの方の評価が高く、通勤や通学や日常の買物など、短距離の移動手段としてはEVバイクは有効であるということが分かりました。一方、航続距離、走行可能距離ですとか、外出先での充電インフラ、また荷物を載せる部分が少ない、価格が結構高く、ヤマハのEVバイクは25万程度するんですが、こういったことに不安や不満を感じたというモニターの意見がございました。また、EVに限らず、地域においてはバイク自体の駐輪場が不足しているという状況もあるのですが、充電可能な駐輪場の整備が望まれているということも分かりました。

 こうしたEVバイクの性能の向上につきましては、メーカーであるヤマハ発動機(株)が受け止めて、対応を検討していただくことになろうかと思いますが、県といたしましてはEVバイク自体がまだ一般に知られていない部分がありますので、まずは試乗会などによって、より周知を図っていきたいと考えているところでございます。

岸部委員

 そうしますと、今年度でモニター事業は終了してということで、来年度については考えていないということなのでしょうか。

交通環境課長

 本年度につきましても、予算はなく、ヤマハ発動機(株)と一緒に連携してやっているものでございまして、来年度の事業については、またメーカー等と相談をしながら考えていきたいと思っております。

岸部委員

 バイクに限らず、多方面でやはりCO2の排出抑制というものを考えていかなければいけないという側面もあろうと思いますし、今やっているスマートエネルギー構想の中でも、多様な取組で、市民、県民がいろいろな形で参加できる部分では、自動車は買えなくてもバイクならという方もいらっしゃると思いますので、是非こういったモニター事業をやることで、多様な年代のそういった需要も掘り起こせるのではないのかなというふうに考えるので、続けていただきたいということを要望して、次の質問にさせていただきます。

 廃棄物について何点かお聞きいたします。

 まず、今回の東日本大地震で起きた災害、瓦れきについてなんですが、この間私も何度か伺ってはおります。4月の時点で県内及び17市町村が受入れを表明してきたわけですが、今回受入れを検討してきたのは川崎、横浜、相模原の3指定都市だけでした。その理由としては、放射性物質の問題で住民理解が進まないということが多分主な理由であると想像されるんですが、その他にどのような理由があってなかなか手が挙がらなかったということなんでしょうか。

資源循環課長

 住民理解の問題を除きまして、私どもが把握しているところでは、受入れを取り下げた理由ということで、災害廃棄物の中間処理残さの最終処分の問題、中間処理の焼却灰などを県外で埋立て、資源化している場合に、埋立てを行う事業者の存在する市町村がなかなか受入れを認めてくれないであろうといったもの、あるいは今施設として、当該市町村の施設の改修を予定している、あるいは当該市町村の一般廃棄物の処理で処理能力に余力がないという団体もございました。

 また、国では災害廃棄物の広域処理の推進のためのガイドラインということで、焼却灰の放射性物質濃度が1キログラムあたり8,000ベクレルを超えないようなものであれば、追加的措置は必要ないということでございますけれども、受入側の自治体として、処理する災害廃棄物そのものの基準が必要ではないかというような理由を挙げたところもあったところでございます。

岸部委員

 放射能の問題を置いたとしても、やっぱり最終処分をするというところで各自治体の問題が出てくるのかなというふうに受け止めています。そうしますと、この手を挙げてくださった3市の状況ということが、県として受け入れる場合、非常に重要かなと思うんですけれども、その3市の中で横浜については、まだ受入可能量など、態度表明だけで明らかになっていなくて、川崎や相模原に比べて消極的な回答となっていますが、現段階で横浜市の状況というのは県として把握していらっしゃるのでしょうか。

資源循環課長

 今回、横浜市につきましては、現在自らの下水汚泥焼却灰の処理の問題で一般廃棄物最終処分場への埋立処分が住民に理解が得られず、できないということで、災害廃棄物の受入れに関しましても検討が滞っているというような状況だというふうに伺っております。ただ、横浜市の方からは、処理に協力する意向はあるということですので、受入条件ですとか処理方法の策定に係る他の市・県との調整の場には参加したいという意向は聞いておりますので、その方向で調整をしてまいりたいと思っております。

岸部委員

 横浜は南本牧の問題もまだ凍結したままで、市議会でもなかなかはっきりした答弁が出なかったと伺っているんですけれども、そうしますと、このまま行くと3市の足並みがそろわないことも考えられるんですけれども、横浜がなかなか決められない場合には、川崎、相模原の両市が先行して受入れを行うこともあり得るのでしょうか。

資源循環課長

 県、3市の打合せの状況ということで、可能性といたしまして、川崎市、相模原市のお話の意向というものがそろうのであれば、両市が先行して受入れということも可能性としてはあり得るというふうには考えております。

平本委員

 今の関連なんですけれども、同じような問題を伺ったときに、前回のときには、要は3市が足並みそろわない限りはという返事だった。今はそうではなくて、相模原と川崎、両市が場合によって先行するという回答ですが、それで間違いないですか。

環境保全部長

 基本的には3市とも連携して受け入れたいと思っておりますので、基本的な考え方としては3市足並みそろえて調整をしていきたいというふうに考えてはおります。ただ、これから先の話については、今言ったよう部分はあると思いますけれども、現時点では3市とも一緒の形で調整をさせていただきたいというふうに考えております。

平本委員

 明解によく分からないけれども、いずれにしろ東北地方の災害によって発生した瓦れきは2,000万トン以上というふうに言われています。今の状態だと10年以上かかるという中で、全国にお願いをしている。そういった中の話なんだけれども、要ははっきり聞きたいのは、横浜の問題はそう簡単に片付くとは思えないわけですよ、いろいろ状況を伺っていると。そのままいつまでもいつまでも、国とこれは交渉するわけでしょう、その費用については国が全額負担しますというふうなことになっていたはずだと思うんだけれども、少なくとも相模原とか川崎の方がそうやって受け入れていただけるということになっているんだったらば、先行的にしないと、とにかく災害地は、瓦れきが処理できないと、復興支援と言ったって、なかなか進まないわけでしょう。その辺のところを、さっき課長が言ったことと部長がおっしゃったことは、はっきり分からないんだけれども、はっきりしていただきたいのと、さっき課長がおっしゃったような方向性があるんだったら、いつまで待っても返事がないんだったら、県としては川崎と相模原の方で話を先に進めますよみたいな、具体的なことを答えてもらえないですか。

環境農政局長

 3市、横浜、川崎、相模原市の私どもに頂いた回答は、災害廃棄物について受入れを検討する回答でございます。ただ、御指摘のように、川崎市と相模原市はその内容を具体的に書き込まれていると、横浜市はその細部については検討中と、こういう御回答を頂いているということでございます。まず、これがベースにございまして、私どもとしては基本的に3市が足並みをそろえて受け入れていただくという方向で引き続き調整は進めたいと思っておりますし、先ほど課長から答弁を申し上げたように、横浜市におきましても、今のこういう状況がいろいろございますけれども、具体的な受入条件等の県と市の調整については参加をしたいというふうな意向もおありということでございますので、引き続き私どもとしては県内、今受入れを検討されている横浜、川崎、相模原、3市の取組を共同歩調で進めるように引き続き努力をしてまいる、そういう考えでございます。

平本委員

 ただ、相模原の方はたしか年間1万9,000トン、川崎が1万8,400トンでしたか、そういう数字がもう具体的に出ているわけでしょう。条件はもちろん付いていましたけれども、その数値を受け入れますという具体的なところに踏み込んでいるわけで、実際に災害地からそうした瓦れきを受けられるわけでしょう。ところが、横浜の方は数値が一切出ていないという状況でしたよね。何度も申し上げるけれども、確かに原則は3市足並みをそろえてというのが一番いいかもしれないけれども、被災地にとってはとにかく一日でも早く、目の前にある瓦れきを処理してもらわない限りは復興できないという、そこが一番大事なところなので、極端な言い方をすると、3市足並みそろえるどうのこうのより、一日でも早く現実的に物事を動かしてくれということが一番の願いだと思うんです。その辺のことをよく考えていただいて、原則はよく分かります。分かりますけれども、また横浜市の方の返事が、どうしても検討結果が遅れているということだったら、やはりもう一度お願い、これは私としては、一番困っている被災地の皆さんたちの生活だとか、産業などが立ち直るための施策のはずだから、受け入れるといったところからどんどん順次受け入れていただいた方が、現地の人のためには役立つと思うんだけれども、どうなんですか。

環境農政局長

 確かにスピード感の問題はございます。しかしながら、先ほど申し上げたように、条件について横浜市もテーブルにおられるということでございますので、当面は私どもはそのスタンスで3市と調整をやらせていただきたい。その調整の議論の中で、御指摘の点については、スピード感という問題も十分念頭に置いて議論を進めてまいりたい、このように思っております。

平本委員

 局長がそうやっておっしゃいますから、そうしたことに対して、やっぱり現地ではそういうふうな思いが非常に強いはずですから、是非スピード感を持って、いつまでもだらだらしていないで、どこかで決断してくださることをお願いをして関連質問はこれで終わります。

岸部委員

 では、循環型社会づくり計画の方で関連をするんですけれども、その中でも災害廃棄物ということが項目として挙げられました。今、安全防災局の方では津波浸水予測図を基に防災計画を見直しているところだと思いますが、この災害廃棄物についても、予想される瓦れき量や処理量というものの見積りがなければ、今後の設置等の予想というのは難しいのではないかと思うんですけれども、今までの防災対策の中で、このような災害廃棄物の処分について、位置付け等はどうなっていたのかお聞かせください。

資源循環課長

 災害廃棄物は一般廃棄物ということで、その対応は市町村が中心に行うということではございますが、現在の災害廃棄物等の処理につきましては、処理の基本方針、あるいは市町村の処理計画等として計画すべき事項をまとめました、神奈川県災害廃棄物等処理計画策定指針、あるいは担当者向けに災害廃棄物等処理業務マニュアルですとか、市町村災害廃棄物等処理業務マニュアルというようなものを策定しておりまして、市町村の災害廃棄物対策の支援を行っているというところでございます。また、災害時におきまして、民間事業者の協力が欠かせないということから、民間事業者団体、3団体との間で、大規模災害時における災害廃棄物等の処理や被災建物解体と撤去等に関する協定を締結して、速やかな対応の確保が図られるように努めているというところでございます。また、災害ということではございませんが、非常時のごみ処理に関しましては、従来、地域県政総合センター所管地域ごとに、市町村あるいは一部事務組合間で相互援助協定が締結されているという状況でございます。

岸部委員

 そうしますと、今までにも指針やマニュアルがあって、民間にも協力を求めてきたということなんですが、この東日本大震災を受けて、かなりその量は増えてきたのではないかと思いますし、今回津波等の部分では、神奈川県はかなり被害を受けるということも明らかになってきたので、この明らかになった状況を受けて、新たな計画の中で今後の位置付けについてはどう取り組まれるのかお聞かせいただきたいと思います。

資源循環課長

 災害廃棄物は、先ほど申し上げましたとおり、一般廃棄物ということで、原則市町村が処理を担うということで、その前提におきまして、県の役割としては主に連絡調整など、側面的支援ということで考えてございました。しかし、東日本大震災におきまして市町村が大規模に被災して、市町村ではなかなか対応できない状況があるということ、また今回東北地方におきましては、地方自治法に基づいて、管内市町村から災害廃棄物の処理事務を県が委託されているということもございますので、県といたしましては、今回の位置付けの検討の中では、県が災害廃棄物の処理に対してもう少し主体的に関わる体制の構築が必要ということで検討を進めているというところでございます。

岸部委員

 今後神奈川でも大きな地震が想定されておりますので、検討を進めていただいて、状況の方をまた御報告いただければと思います。

 また、先ほどもちょっと問題が出ましたが、大きな災害の後には、やはり産業廃棄物等も多く出ようかと思うんですけれども、県の中には3箇所、産業廃棄物についても最終処分場があるという中で、県のかながわ環境整備センターの問題も出てきました。先ほどトン数では出たんですが、今埋立状況については、18年から始まって5年経過したところで、今どれぐらい芦名については処分の量が、何パーセントぐらいなのかというようなところをお答えいただきたいんですけれども、埋立てが進んできているのかというところを聞かせていただきたいと思います。

廃棄物指導課長

 芦名の最終処分場での埋立状況でございますけれども、埋立ては重量的には約80万トンを想定している中で、今現在、23年度で約10万トンを超えるような状況でございます。10年間の想定で、5年たったわけですけれども、そういった意味では80万トンに対して10万トンというような状況でございます。

 それから、埋立容量でございますけれども、ボリューム的には、かさの問題につきましては大体18%ぐらいというような状況でございます。

寺崎委員

 一つだけ伺いたんですが、今のお話の中で、そういう処分場の状況であると。さっきの話に少し戻ってしまうんですけれども、瓦れきを受け入れるときのいろいろな課題の中に、私が聞いている範囲では、最終処分場の話をよく聞くんです。受け入れるのはやぶさかではないんだけれども、最終処分についてはみんなで分担して考えてくれないかということを、少なくとも私の地元の相模原市なんかは言っていると認識しているんですが、こういう処分場についていろいろな課題がある中で、国と調整するに当たって、そういう地元の自治体の意向を受けて、どういう視点で調整していこうとされるおつもりなのか、あるいは県として一定の責任を持たれるおつもりなのか、この点をお伺いしたいのですが。

資源循環課長

 最終処分場の問題につきましては、今回の3市、あるいはその中でも川崎市も横浜市も課題だというふうに、受入条件の中には検討が必要であるということで承っております。県といたしましても、そういう問題につきまして、3市と更にどういうことが解決につながるのか、いろいろ調整を進めまして、国と調整はしてまいりたいというふうに思っております。

寺崎委員

 その点については、前回の委員会でも申し上げましたけれども、せっかくの善意ですので、近隣の都県になるのか、あるいは県内の自治体になるのか分かりませんが、震災対応ですので、みんなで分かち合うという方向で、広域自治体としての役割を発揮していただくことをお願いをしたいと思います。

平本委員

 関連なんですが、先ほど自民党の質問にも答えられたんですが、県内の産業廃棄物等の処理量について数字をおっしゃっていました。今日頂いているこの資料、今日頂いたので全部細かく目は通せないんだけれども、神奈川県循環型社会づくり計画(仮称)素案の中の8ページにいろいろと産業廃棄物の排出量の現状と課題というのが書いてありますけれども、たしかさっきのお答えだと、いわゆる排出量が減っていますと、処分する数量が減っていますというふうなお答えをいただいたはずです。一つ心配なのは、たしか排出量が減っているのはいろいろ要因が書いてあって、再利用とか、あるいはいろいろ工夫をしたからそうなったんだということとか、あるいは産業が今の現状ですから、県内からいわゆる産業の主体が海外に出たりするというようなこともあって、結果として排出量が減っているんですと。ただ、処分量も同じように減っていますからという説明をいただいたんだけれども、その中で、特にこれは県内で処分をした部分は減っているかもしれないけれども、県外への産業廃棄物の持ち出しというのは、前はたしか結構あったはずなので、これについてはどうなんですか、減っているんですか、減っていないんですか。あるいは、県外への排出は、その中に不法投棄ももちろん含まれるから、正確な数字はとれないかもしれませんけれども、かなり県外へ産廃物等のものを排出をすることによって、神奈川県の数量が減っているというふうなこともたしかあったはずなんだけれども、さっきおっしゃった数字はその点はどうなのかなと、伺いたいと思います。

廃棄物指導課長

 先ほど午前中に答えさせていただいた最終処分量につきましては、21年度で114万トンというお話をさせていただきまして、その大半が海洋投入処分でございますけれども、それが26万トン、県外に最終処分量として排出していますというようなお話をさせていただいております。実際に産業廃棄物でございますので、全体的には各地にそれぞれ事業者が事業活動として運搬しているという現状は見られます。ただ、総体としての最終処分量というのは減少傾向にあるというのは事実でございます。

 もう一つ、最終処分量が減ってきているわけですけれども、廃棄物の全体のやりとりということでいきますと、中間処分のために県外から神奈川県内に入ってきている量も結構あるわけで、廃棄物というのはやはり首都圏なり関東圏なりで相当広域的に動いているということは事実でございます。

平本委員

 伺いたかったのは、確かにやりとりがあるというのは分かるんですけれども、県内から県外へ処分された数字的な変化というのはどうなんですかということを伺います。

資源循環課長

 一つには県外への埋立処分の状況ということで申し上げますと、例えば平成15年度県内で14万2,000トンが平成21年度は4万6,000トン、県外処理されているのは34万3,000トンから平成21年度は26万6,000トンということで、どちらも一応減少傾向にはあるということにはなっております。

平本委員

 今伺ったのは、一つは、もう少し私にとっては大きな問題なんだけれども、これまで岡崎知事のときからいわゆる県是としての産業廃棄物県内100%処理でずっと来たわけです。松沢前知事のときにも、これは県是ですとおっしゃっていたんだけれども、今回、グランドデザインを見たときに、こうした辺りを見直しするというふうになったときに、そういったいわゆる産業廃棄物県内処理100%といったことは、今後とも堅持をしていくつもりがあるのかどうか、そこを伺いたい。

廃棄物指導課長

 産業廃棄物の処理につきましては、適正処理を行うという観点で、他県に迷惑を掛けないということで県内処理100%という方針を県としては出していたわけでございます。基本的に適正処理をしなければならないという考え方は今でもそのとおりだというふうに考えております。実際に今回資源化を重点的に進めていきたいということで、廃棄物ゼロという言い方をしているわけですけれども、そういった中でどうしても資源化をするためには、例えば資源化工場が他県にあるような場合については、そちらに持っていって有効な資源化をしていただくということは当然あり得るというふうに考えております。ただ、外で不法投棄されてしまうような、そういった不適正処理が起こることだけは絶対に防がなければならないという点で、そういった意味での廃棄物の県内処理100%というのは、考え方としては当然今でもあるというふうに考えております。

平本委員

 確かに、今説明をいただいたような処理の方法の問題はあるかもしれないですけれども、私はこうやって伺ったのは、あるところで、県是ではもうなくしたんだみたいな発言をされている職員の方がいらっしゃったので、これまで2代の知事がそういうことでずっとやってきた、私も代表質問で何度かそのことについて伺ってきたんですけれども、それを堅持をしないというようなことなら、きちんと理由も知りたかったし、きちんとそういうことをいろいろなところで議論をした結果、そういうふうになったのかどうかということを伺いたかった。ただ、今課長から回答をいただいたように、堅持をするということがはっきりしているなら、私のこれからの質問は終わりにしたいと思いますけれども、堅持をしていくということでいいわけですか。

環境保全部長

 基本的に今回できるだけ処分しなければならない廃棄物を減少させて、他県に御迷惑を掛けないという、県内処理100%、この考え方自体は別に変わっているわけではないんですけれども、循環型社会づくりというものをやっぱり推進していこうというときに、先ほど言ったような、その表現ですとなかなかなじまないと言いますか、3Rのうちの再生処理をしようという場合、再生処理に関してはある一定の性状のものが、ある一定量ないとなかなか資源化できないというような状況もあると。そうした場合に、そういうところをやはり見ていくということになると、先ほど言ったように、その100%という表現をそのまま残しておくと、なかなかなじめないというところもあって、今回変えております。

 ただ、先ほど言いましたように、循環型社会づくりの中で、今回廃棄物ゼロ社会という表現にさせていただいております。これはどういうことかというと、個人なり企業で不要になったものでも、社会全体としては有用物としていくんだと。その結果どうなっていくかというと、処分しなければいけないものが減っていくと。ゼロ社会にはなかなかならないのですが、ゼロ社会になれば、処分しなければいけないものはなくなるであろうと。それであるならば、この廃棄物ゼロ社会を目指すという中に、それを目指していく中で、今言った県内処理100%ということも達成できていくんだというふうなことで考えてはおります。

平本委員

 おっしゃっていることは分かるんだけれども、非常に県民には分かりにくいと私は思うのと、もう一つ、ある意味で言ったら、例えば前に質問でも伺ったことがありますけれども、赤泥の問題がありました。結局あれは海洋投棄していたのをゼロにしますと、確かに理屈の上ではゼロになるんだけれども、結局工場をよそに移したわけでしょう。ある意味でいったら、それはごまかしです。そういうふうなことを、同じようなことが行われる可能性があるんじゃないかという心配が非常にあるわけです。

 要は、確かにおっしゃっているのは分かるんだけれども、そういうふうなことのないように是非責任を持って、自分の庭の前はきれいにするけれども、他人のところにみんな持っていっちゃうみたいなことにもなりかねないし、これまでもやってきたいきさつがあるわけですから、そういう意味できちんと県内処理100%みたいな、もっと明確な方を堅持し続けた方が私は良いというふうに思いますけれども、説明を聞けばおっしゃっていることは理解はできます。これで質問はやめますけれども、先々そういうことのないように、しっかりと私も見守らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

環境保全部長

 今の件につきましては、その考え方、そのもの自身は私どもきちんと守っていきたいなというふうに考えます。

岸部委員

 最後の質問になります。

 私は毎回この委員会で食品の安全についての確認、放射性物質の検査について申し上げてきたんですが、残念ながら今回も県内産の原木栽培の干しシイタケからセシウムが検出ということで、本当に生産農家の方々にとっては打撃が続くということで、ショックをお受けではないかなというふうに思うんですが、その状況についてちょっと確認させてください。

 まず、県内のシイタケの生産状況について、原木栽培、菌床栽培、シイタケの栽培あろうかと思うんですけれども、県内の生産量、生産者の状況についてお聞かせください。

森林再生課長

 22年度の実績でございますが、原木栽培による生シイタケ、生産者は県内に31名おられまして、生産量は80トンでございます。菌床栽培の生シイタケの生産者は29人おられまして、生産量は303トンでございます。合わせますと、県内の生シイタケ生産者は60人で生産量は383トンという状況でございます。

岸部委員

 シイタケはとても軽いものですから、380トンはすごい量だなというふうに思うんですけれども、今回は干しシイタケの部分で出たんですけれども、生シイタケの検査の状況についてはどうなっているんでしょうか。

森林再生課長

 県内の生シイタケについては、4月14日以降、11月末までに計15回実施しております。検査結果でございますが、最高の値は11月16日、南足柄市産で153ベクレルの放射性セシウムが検出されましたが、いずれも暫定規制値500ベクレルを下回っているか、定量限界未満、不検出との状況でございます。

岸部委員

 153はちょっと高いかなと思うんですけれども、基準値よりは下回っていたということで、そうしますと今回問題になった原木栽培の干しシイタケということになっていくかなと思います。県内で、先ほどおっしゃっていた、31人、80トンということでしたが、原木栽培の干しシイタケの量もそれと考えてよろしいのでしょうか。

森林再生課長

 同じく平成22年の実績でございますが、原木栽培の干しシイタケの生産者は県内で6人ございまして、生産量は約1トンでございます。

岸部委員

 先ほど聞いた数より、原木栽培の干しシイタケとなるとまたかなり人数が限られるということなんですが、その検査の状況についてはどうなっているのでしょうか。

森林再生課長

 これまでに3市1村で5件の原木栽培の干しシイタケの検査を行いました。10月21日に相模原市産から暫定規制値を超える放射性セシウム550ベクレルが検出されました。また、11月8日の南足柄市産では、同じく暫定規制値を超えた730ベクレルが検出されました。残りの3件ですが、10月27日の南足柄産では不検出、10月28日の平塚市産では92ベクレル、11月15日の清川村産では244ベクレルとの状況でございます。

岸部委員

 そうしますと、県内でやはり2件の部分で500を超えるということで、暫定規制値を超えるものが検出されたということなんですが、これについては出荷自粛となっているかと思うんですけれども、この出荷自粛に当たっては、この生産者への補償とかは、足柄茶と同じように進んでいるのでしょうか。

森林再生課長

 県内の生産者等の東京電力への請求手続につきましては、JAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策神奈川県協議会が生産者からの請求を取りまとめ、一括して請求しております。

 ということで、お茶と同じく干しシイタケに関わる請求につきましても、取りまとめをJA神奈川中央会にお願いしております。また、現在、補償請求額の算定等の手続中ですが、地域県政総合センターからも迅速な補償要求ができるよう、地域の農協にお願いするとともに、生産者にアドバイスをするなどの支援を行っております。

 先ほど、最初の相模原市の補償につきましては、11月は間に合いませんでしたが、12月には間に合うということで今作業が進んでおります。

岸部委員

 足柄茶のときもそうでしたけれども、生産者の方々がやはり困ることのないように、迅速に対応していただければと思います。

 もう一つ、先日、高濃度の汚染水が海に流出したとの報道がありました。水産物について、やはり海流の関係もあろうかと思うんですけれども、今回流出した汚染水が神奈川に、この県内に影響を及ぼすことについてはどういう見解なんでしょうか。

水産課長

 今回、福島沖で汚染水の流出が確認されたということでございますけれども、まず福島沖は漁業の操業が自粛されております。そういうことですから、そこでの海域での水産物の水揚げはまずないと。それから、本県船の当該域への出漁というのはございません。ということですので、県内への市場への水揚げもございませんということがまずございます。

 それから、本県の沿岸は西から東へ黒潮が強く流れておりまして、千葉県銚子沖で北から流れてくる親潮、上から下りてくる親潮ですけれども、それとちょうどぶつかりまして、本州から離れるように、太平洋側へ押し出す形となっております。そういう関係から、直接神奈川県へ流れてくるという可能性は大変低いものと考えております。

 今後も本県は現在2週間に1回、5、6検体を目安に水産物の検査を実施しております。また、のりなどは漁期のはじめ、現在週に1回というようなサイクルで検査をしておりまして、現在109検体47種については全て不検出、若しくは食品衛生法上の規制値を大きく下回っているということで、安全が確認されています。今後ともこういう体制で続けさせていただきたいと思います。

岸部委員

 水産物については、品種等、非常にやっていただいているということで安心なんですけれども、やはり海中のセシウムについては30年ぐらいそこに沈殿するという話も聞いておりますので、今は安全だけれども、海の中というところでは、農産物と違って土壌に降り積もったということではなく、海の中でそのまま堆積されるということで、海にすむ魚が、またその中で体内にため込むというのも考えられますので、是非継続して今の検査を続けていただきたいと思います。

 私も住民の方から非常にお声を頂いておりまして、横浜では個人というか、団体の方で検査器械を購入して、5,000円ぐらいで、非常に安いお金でも食品検査ができるような状況で、皆さん過敏になっているという状況がありますので、是非食品の安心と安全については、安全という言葉ではなくて、今報告されているような数値、何月何日に何ベクレルであったということの積み重ねがやはり安心と安全を生むのではないかと思いますので、是非検査の継続と、できましたらその拡大を含めてお願いしたいというふうに思います。

 今回の質問は以上で終了します。



8 次回開催日(12月15日)の通告



9 閉  会