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平成23年  環境農政常任委員会 11月21日−01号




平成23年  環境農政常任委員会 − 11月21日−01号







平成23年  環境農政常任委員会





◎《委員会記録-平成23年第3回定-20111121-000008-環境農政常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(河本・安川の両委員)の決定



3 日程第1を議題



4 報告事項(環境農政局長)

  「かながわソーラープロジェクト研究会第2次報告書の概要について」

  「「かながわソーラーバンクシステム」の概要について」

  「「緊急開催!黒岩知事との対話の広場〜かながわスマートエネルギー構想の実現

   に向けて〜」開催結果の概要について」

  「東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査結果について」



5 日程第1について質疑(所管事項及び報告事項も併せて)



守屋委員

 それでは、かながわソーラーバンクシステムについてお伺いさせていただきます。

 まず、本日、急きょこの環境農政常任委員会が開催されることになったわけでございます。委員会に先立って、先週16日に第2次報告書、それからこのシステムの構想が示されて、記者発表が行われて、先週の金曜日の18日には既に募集が開始されているという状況でございます。この時期的なタイミングというか、これまで全く議会、つまり県民に対して説明がなくて、いきなりこのシステムがスタートしたということについてお伺いしたいと思います。

太陽光発電推進課長

 このKSBシステム、まずは前段となる構想でございますが、これにつきましては、ソーラープロジェクト研究会第1次報告書で6月に提言を受けまして、その後、庁内での検討もされてきたところでございます。そして、8月末には、再生可能エネルギー法が成立いたしまして、住宅用太陽光発電については現行の余剰買取制度の基本的な方針も示されたことも受けまして、9月上旬には研究会において事業者へのヒアリング等を実施したところでございます。

 その後、市町村との調整やメーカー、販売会社などと意見交換も行いまして、現状の買取制度及び補助制度の活用を踏まえて、年度内での事業実施に向けまして、最終調整を行いまして、11月16日に庁内でのスマートエネルギー構想推進本部で議論し、庁内での合意形成を経て、今回の公募開始に至ったといった流れでございます。

守屋委員

 前回の委員会をちょっと思い出してみますと、目標値は当初200万戸から50万戸と、その議論をさせていただいて、県民に対して丁寧な説明をお願いしますという意見発表をさせていただいて、原案可決させていただきまして、その後そういう意見があったので、対話の広場を地域版であったりとか、エネルギー版であったりというのを行っていて、まだその途中ですよね。今、報告にもありましたように、3回のうち2回、まだ来週1回残っている。この対話の結果、今の現時点ではまだ整理されていないというふうには考えていますけれども、県民に対して丁寧な説明を行った結果がこのソーラーバンクシステムなのかどうなのかということをお伺いさせていただきます。

太陽光発電推進課長

 県民の皆様には、県としてのエネルギー政策全般について、お話にありましたように、対話の広場を通じて説明させていただいているところでございます。そうした中、今回この公募につきましては、事業者の公募という形で、改めて提案の内容が固まった段階で、県民の皆様に対してのお知らせ、御案内といったものをしていきたいと。その際におきましても、県民の皆様に対して、市町村と連携しながら丁寧な情報提供に努めていきたいと考えております。

守屋委員

 今、丁寧な情報提供、説明という言葉がありました。私もそこが不可欠だと思っているんですが、このスケジュール感で丁寧な説明を行ってきたというふうには、私は到底思うことができません。また何かここで新たな県民の不信感を生んでしまうのではないかなというふうにも感じております。先ほどの答弁の中で、今回は事業者向けの募集要領というところがあります。9月にヒアリングを行って、メーカーやその事業者などとの意見交換を行ったということがありましたけれども、どこに対してどんなヒアリングを行ったのか。そこでどんなやりとりが行われたのかをお伺いいたします。

太陽光発電推進課長

 国内のパネルメーカーと販売、さらに施工を主とする事業者といった方々と意見交換をさせていただきました。そういう中で、現実的にパネルの価格をどうしたらどこまで下げることができるのかといった観点について意見交換をさせていただきました。そういった中で、やはり一定のロット、さらに営業に関する経費といった部分の削減が可能となれば、県民の皆様に対する提供価格といったものについても一定のコストダウンが可能ではないかといった御意見、さらにその中で県として果たすべき役割といったものについて意見交換をさせていただいたところでございます。

守屋委員

 もう一度そこのことをお伺いします。

 まず、何回、何社に対してヒアリングを行ったのか、お伺いします。

太陽光発電推進課長

 メーカー数については8社でございます。1社当たり、2度ないし3回程度の意見交換、お話をさせていただいております。

守屋委員

 そこの8社の具体的な名称をお聞かせください。

太陽光発電推進課長

 そこにつきましては、各社への影響もあるので控えさせていただければと思います。

守屋委員

 先ほどから私が、このスケジュール、システム、選考が不信感を持たれているというところが、そういう話だとどんどん不信感が増長してしまう気がするんですよ。これは、どこと打合せした内容で、お宅は幾らまで下げられるんですかということになれば、それは各社のノウハウもあるでしょうし、ロットがどうなったら安くなるかというようなところは話ができないにしても、どこに聞いたかということは、私は公表することにはそんな差し支えはないと思うんですけれども、いかがでしょうか、お伺いします。

太陽光発電推進課長

 我々も、お話をするときに、最終的に公募という形で御提案いただくという形になれば、当然最終結果として御報告いたしますが、それまでの途中経過におきましては、やはり企業としても様々な影響もございますので、そういったところについては、我々として公表しないという形で様々な意見交換もさせていただいたところでございますので、その点を御理解をいただければと思います。

守屋委員

 その社名を公表できないから、御理解をと言ったら、理解はできないということを申し上げておきます。

 本当に、だから繰り返しになってしまいますけれども、そのいろいろな試みがあると思うんですよ。それはスピード感を持ってやらなければいけないというのも事実ですし、その年度の残された中でできることは何かというのは十分検討されたとは思うんですけれども、そこに対して、9月のときも、結局、県民に対する説明が足りないから対話を進めましょうというふうに言っていたのが、新たなステージで、また何かその県民への説明とか、そういうことが元に戻ってしまったのではないのかなというふうな感じを持っています。

 それと、1社に対して2ないし3では、2回やったところもあれば、3回やったところもあるということでよろしいのでしょうか、確認させていただきます。

太陽光発電推進課長

 実際、その県庁に来ていただく、あるいは会社を訪問してのやりとりはその程度でございますが、それ以降、電話あるいはメール等でのいろいろと情報交換はさせていただいております。

守屋委員

 今ここのところを少し細かく聞いたのは、やはりこのスケジュール感が持つ意味というのがあると思います。この要領が先週金曜日にホームページに出されました。週末を利用して、私もいろいろな事業者の方と意見交換をさせていただきました。そこで出てきたのが、先ほどのスケジュールにもなるんですが、もう18日から募集が始まっているわけですよね。募集要領では30日に質問に対する回答を出します。12月2日が締切り、つまり回答した翌々日がもう締切りなわけです。そして、12月上旬に事業者を選考の結果決定して、12月中旬にこのシステムを動かす。普通に考えるとちょっと常識を逸脱したスケジュールなのではないのかなという声も聞こえてきます。裏を返せば、私はそうは思いませんけれども、こういうことを言っている人がいました。もうこのスキームが出された時点で、何か答えが決まってしまっているのではないかと。そんな声もちまたにはあるというふうにも思っています。

 そこで、また改めて、何でこんなスケジュール感になったのかということを再度お伺いさせていただきます。

太陽光発電推進課長

 ソーラープロジェクト研究会で、6月にこういった取組についての提言頂いたということを踏まえて、やはり県としてもできるだけ速やかに実施したいということです。それと、現在のやはりその買取制度、現状ではキロワットアワー当たり42円でございます。この辺もまた国の新しい制度の中で変更が想定されておりますし、国の補助、こちらの方も見直しも想定されているという中では、現状の買取制度及びこの補助制度を活用する中で、できるだけ速やかに補助の普及の促進を図っていくという考え方から、今回こういったスケジュールで年度内の実行とさせていただいたところでございます。

 なお、我々といたしましても、この年度内については、非常に期間も短い、かつ件数も多分限られるという中では、ある程度試行的な側面もあるのかなと考えており、こういったものを踏まえて来年度以降の展開につなげていきたいと考えております。

守屋委員

 前回の定例会の中で、委員会の中でもやらなければならないことはスピード感を持ってやってほしいということはよくよくあると思いますけれども、そのスピード感を上げたがために、混乱してしまっては、大きな目で見ると逆効果だと思うんです。今すごく、県民、事業者、メーカーが混乱しているというふうにも思っております。今の答弁でもありましたように、短い期間の中で件数も少ないかもしれない、これは試行的にやるんだという答弁がありました。まず、その件数はこの残された期間の中でどのくらいのものを見込んでいるのか、今年度の県の補助金、補正予算も含めた補助金の実績と合わせて、残りのこのスキームで何件ぐらいの供給を目指しているのかお伺いします。

太陽光発電推進課長

 我々といたしましては、今回のこの仕組みの中でまず1,200件程度を見込んでおります。

 なお、その10月末時点での補助の申請件数につきましては7,341件になっております。

守屋委員

 少しタイムラグがあるのかもしれませんね。その間にもう少し増えるんでしょう。今年の予算規模からすればもうちょっとあるというふうには認識しております。

 もう一つ、先ほどの答弁の中で、試行的にやるという答弁がありましたけれども、これは、県がソーラーバンクシステムを進めて行くのは、非常に県民の関心が高く、また事業者や施工会社は、やはりここに大きなビジネスチャンスというのを期待していると思いますし、皆さんもそう思っていると思います。その中で、これだけ大がかりなものを試行的にやるか、これは、試行という意味が、事業者、県民を巻き込んで試行的にやるというのは、もう少し踏むべき手順があるのではないのかなと。その試行というのは、私としては見切り発車ではないのかなという気もしておりますけれども、その試行という答弁の持つ意味についてお伺いいたします。

太陽光発電推進課長

 それにつきましては、期間がまず実質2箇月程度ということで限定されるということと、件数につきましても、先ほどお話ししたような数字で、ある程度の限定的な数字にならざるを得ないという意味での試行という考え方でございます。

守屋委員

 1,200件が多いか少ないかということもありますけれども、その方にとっては一生に1回か2回、10年という期間を考えれば、そうそうある機会のものではないと思います。このシステムがしっかりといかないと、多くの、少なくとも1,200人もの県民の貴重なお金が使われるわけですから、そこは本当に慎重にやらなければいけないというふうにも感じております。

 次に事業者の選考についてお伺いさせていただきます。

 この参加事業者の公募要領というのが先週発表されたわけですが、私もよくよく読ませていただきました。ここの中に多くの問題があるというふうにも思っておりますけれども、一番の問題は、この要領の中で、選考の基準、それから選考する体制、誰がどう評価して、どうやって選考するのか。でも、期間は示されたわけですよね。12月2日に締め切って、上旬には選考します。そこのプロセスが全く見えてこないというふうに思っております。これまで県は、いろいろな事業の中で、例えば指定管理者の中で事業者から提案いただくようなことをやっているというふうに認識していますけれども、こんな乱暴なやり方というのは、私はちょっと記憶がございません。なぜこの公募要領の中に選考基準や選考の体制が示されていないのか、お伺いいたします。

太陽光発電推進課長

 今回の選考は、お話にありましたようなどれか1者を決めるというという内容、目的ではございません。できるだけ県民の皆様の選択肢を広げるという観点から、提案者のそれぞれの自由な発想に基づく様々なプランといったものを求めていきたいと考えております。そうした考えから、選考基準として、明確なライン、例えば価格は幾ら以下ですとか、そういったところはお示しをしていないところでございます。

守屋委員

 事業者の立場に全く立っていないというふうに今お聞きしていて思いました。本当に事業者はここにビジネスチャンスを求めているし、提案してくる方は、本当に会社の命運を懸けて提案してくると考えています。そうしたときに、この提案書を本当に熟読するわけですよね。例えば、今、価格を決めるものではないとありましたけれども、少し細かい話になりますけれども、提案内容の中で、発電する電気の買取期間内に、できる限り設置費用を回収できる標準モデル、できる限り設置費用というのは、そもそも提案する人が回収しなければいけないのか、それともそれより高くてもいいのか。ひょっとしたら、そこでちょっと僅かでいいけれども、回収できない価格にしたら、選考から漏れてしまうのではないか、そういうふうなことをいろいろ考えていると思いますけれども、読んでもこの中には出てこないわけです。つまり、まず順番に確認させていただきたいんですけれども、何者ぐらいの選考の見込みで、例えば選考の絞込みというものをどんな視点で行うのか、お伺いさせていただきます。

太陽光発電推進課長

 我々といたしましては、先ほどお話ししましたヒアリングあるいはその意見交換を通じまして、幾つかのパターンとしての御提案というのが来るのではないのかなと想定しております。一つはやはり価格を重視したパターンでございます。もう一つは、オプションと言いましょうか、その価格を実現するためには、具体的に言いますと屋根の形状、面積、方角、材質等といった一定の条件がそろったときの価格提示といったパターン、さらに都市部におきましては屋根の面積が狭いといった御自宅も多うございますので、そういったところに対しては、価格よりも、発電効率、発電能力を重視したタイプ、そうしたものが一つの提案パターンとして出てくるのかなと想定をしております。

 そういう中で、それぞれ複数の御提案といったものが出てきて、最終的に県民の方の御予算あるいは御し好といった中で決定されるのかなと考えておりますので、ちょっと具体的に、数的にどこまでというのはなかなか難しゅうございますが、最低5ないし6ぐらいのプランといったものは、我々としては選んでいければなと考えております。

守屋委員

 今、分からないけれども、5から6が一つの目安という答弁ですが、例えば、では20者とか、20JVの提案があったときに、それは5から6者、6JVに絞り込みをするということなのでしょうか、お伺いいたします。

太陽光発電推進課長

 そこのところは、我々の狙いとなかなかマッチしない部分があれば、それは結果として残念な形になるかもしれません。あるいは、我々として、頂いた中で全体を総合的に勘案して、幾つかやはり絞込みはせざるを得ないかなと考えています。

新エネルギー・温暖化対策部長

 ちょっと補足的な説明をさせていただきますが、先ほどから課長が答弁しておりますとおり、いわゆる指定管理者と違って、これは1者に限定するために、要は絞り込むためとは基本的には考えておりません。なるべく多くの提案を頂いて、そして県民の方にも複数のプランをお示しするという、これまでこういった取組はしてございませんので、そういった意味で我々も今回初めての取組でございますけれども、今言った事業者につきましては、基本的に全県をカバーするためには、やはり相当のメーカーの系列ですとかの規模がないと、これを短期間、2箇月間で一定のスケールメリットが出てくる件数を設置し切るということはできないわけでありますので、ヒアリングを行ってきた全県カバーできるようなパネルメーカーだとか大手のところというのは、大体先ほどのような数になっております。我々が、今回は、全県だけではなくて、なかなか一般の地域の工務店等々あるいは販売店等、その地域である程度のロットでやっていこうという提案も是非頂きたいと思っております。そういった部分については、これは全県が全て対象になるわけではございません。一部の地域の県民の方が対象になるということでございます。そういった部分については、できるだけ我々は、それを切り落とすということではなくて、その中身はもちろんチェックはさせていただきますけれども、その地域にとってそれがメリットになる、選ぶ県民の皆さんにとってもメリットがある、そういったものについてはなるべく選考していきたいというふうに思っております。

守屋委員

 今の答弁の中でも、できる限り拾うと。でもやはり落ちる、選考から漏れるところは今のお話の中でも出てくるわけですよね。じゃ、地域限定の場合でも10者あってそれを8者に絞り込む、そこの絞込みが、全く基準とか体制が公開されていない中で、総合的に判断と言われても、提案のしようがないと思うんです。例えば、その他の欄に、またちょっとこれも細かい話になるんだけれども、HEMSですとか蓄電池の設置希望者に対する追加サービスも提案してください、ただ、こういう提案をしたら、加点というか、プラスの評価をされるのか、されないのか、これは非常に高額なコストになると思います。そこさえも選考基準が示されていないので、じゃこれは提案した方がいいのか、でもこれを提案したらお金がたくさんかかるからやめておいた方がいいのか、非常に悩むところがこういうところでもあると思うんです。それが、やはり考え方が示されていない中で、少なくともそうは言わないと言いながらも、少しは絞込みを行う可能性があるということは、事業者にとっては本当に命懸けで提案してきたことを総合的に判断しましたという中では、なかなか私は、その選考したというものが、特に、落とされた、選考から漏れたJVの方々の立場に立ってみれば、到底納得のいかないものになってしまうのかなというふうに思っているんです。ですから、私は、選考がある一定水準以上のものは、もう何者来ようが、極端な話、20JV来ようが、30JV来ようが全部そこから上の者は品質として全部選考いたしますよと。そもそも県が求めた提案の水準をクリアしていないものは、これはもう選考から漏れました。これは分かると思うんですけれども、一定水準を超えた中でも、総合的に数を絞りますというところが、私は一番この募集の中で危惧をするところなんですけれども、そこら辺について考えをお伺いしたいと思います。

新エネルギー・温暖化対策部長

 大体今我々がお聞きしておりますのは、提案するとき、やはりどの住宅にも、例えば、今回研究会で提示をされております1キロワット当たり44万円程度で設置できるかというところまでは、まだパネルの価格あるいは施工体制というのは下がっていないわけでございます。これは、もう御案内のとおり、その屋根の一つ一つに応じて受注をしていくと、設計をされていくと、こういう形でございますので、各メーカーも、全ての屋根について大丈夫という手順というのはまずないと思っております。そうしますと、基本的には先ほど答弁もありましたけれども、屋根の形状ですとか、いろいろな条件の中でこういった価格でされるというのは、それぞれのパネルメーカーあるいは施工業者の得意な分野がありますから、そういったところで、皆さんまず競争していただきたいと思っております。したがいまして、私どもも、それが、ある程度設定される条件等が持ち上がっていけば、それは県民の皆さんにとっては非常に選択しやすいわけでございます。そういう形で基本的には選定をしていただきます。ですから、例えば屋根の形状ですとか面積ですとか施工の条件が全く同じ、あるいはパワーもほとんど同じ、それで価格が片や幾らで、片やこういうふうになってきますと、逆に県民の皆さんから見ると、逆に選考というのは、じゃこの高い方と低い方と何が違うのというような形で、分かりにくい要素が出てくるかもしれません。だから、そういった部分については、私どもは、まだこれは、どのくらいの形で、我々が意図するような形でうまく上がってきてくれればいいんですけれども、それがある程度の条件に全部が集中してしまうというような形になった場合には、それはやはり県民の皆さんが見て分かりやすいような条件である程度選定をさせていただく。そのときには当然我々はパネルメーカーに必要に応じてヒアリングを行おうと思っていますから、それについてはきちんと説明させていただきたいというふうに思っております。

守屋委員

 正にこれは最終的には県民が選択するわけですよね。先ほどの指定管理者やこっちだって県が選択するわけじゃないですか。県民が選択するための材料、水準をそろえるという意味だと思っております。

 もう一度選考のことで確認しておきたいのは、選考する体制、これは12月2日までに提案書が出される、その後、上旬までに選考するということなんですが、どうやってこの選考を行うのか、何か組織をつくるのかということについて、お伺いいたします。

太陽光発電推進課長

 現在では、その選考会といったものを設けていきたいなと思っております。これにつきましては、県内部だけではなく、太陽光発電に、知見、経験を有する外部の方も外部員として加えて運営していきたいなと考えております。

守屋委員

 その選考会というのは、もう既に組織されているのか、それともこれから組織するのか、お伺いいたします。

太陽光発電推進課長

 これから組織してまいります。

守屋委員

 ということは、まだ決まっていないというふうな捉え方でよろしいんでしょうか。

太陽光発電推進課長

 一応、内々には想定はしておりますが、最終決定という段階ではございません。

守屋委員

 やはりここを分かりにくくしている一つは、選考体制、確かにこういうのは初めてかもしれませんけれども、さっきの選考基準と併せて、こういう審査会何なりをつくってやりますよという形で明らかにしておくのは一般的ではないかと思いますけれども、そこら辺がまだ決まっていないというのはどういうことなのかをお伺いします。

太陽光発電推進課長

 基本的な考え方として、先ほどの繰り返しになりますが、1者1提案プランを選ぶものではないという中では、できるだけ幅広くそういった提案内容を受け止めていく。そういう中では、従来の入札あるいはプロポーザルとは違った選考の方式もあるのかなという中では、まず選考会メンバーありきという考え方ではなくて、実際これから様々なプランも出てきますので、そういった状況も見ながら、我々としては、選考の組織、これを次のステップとしてつくっていきたいと考えているところでございます。

守屋委員

 選考の方法が1者を絞り込むものでないということと、選考委員会をこれからつくっていくというのは、全くリンクしないというふうには私は思っております。今、現時点でないということですから、本来やるべきだったのかなと。ちなみに、ではこれから選考会を開くことになると思うんですけれども、それは12月上旬なんでしょうけれども、その審査自身は公開をされるものなんでしょうか、お伺いさせていただきます。

太陽光発電推進課長

 今のところ公開は想定はしておりません。

守屋委員

 公開しない理由を教えてください。

太陽光発電推進課長

 そこは、審査員、選考委員の方が公正厳密な選考していただくための影響をできるだけ少なくするという観点からでございます。

守屋委員

 今、公開すると公平な審査ができないというふうに聞こえてしまうんですけれども、そういう意味なんでしょうか、再度確認いたします。

太陽光発電推進課長

 そういう意味ではございませんで、公開ということになりますと、いろいろな思惑が入ってしまう部分もあるのかなといったところを懸念したところでございます。

 なお、これは最終決定ではございませんので、今後ちょっと内部で検討していきたいと思います。

新エネルギー・温暖化対策部長

 若干補足をさせていただきますと、指定管理の選定についても、基本的なオープンになっている情報については公開の場で議論していきますけれども、最終的な業者の指定を決めるときには、これは非公開でやっているはずであります。と言いますのは、私どもがこれから頂く提案の中には、当然それぞれの企業の営業上のいろいろな、我々は、逆に言うと、ではなぜコストが削減できるのとか、いろいろなことを確認しようと思っていますけれども、やはりそういう営業上の情報ということが出てまいりますので、そういった部分については、私どもの提案の中に書いてあるとおり、これは選考のみについて使うと、公開することは予定していないと、こういうことでございますので、そうした体制で審査をさせていただく。ただし、最終的な選定過程等々については、企業の皆さんには、その結果についてはきちんと御説明したいというふうに思っています。

守屋委員

 確かに提案の中には、決算書だとか、そういうものもあるので、何でもかんでも公開すると、今度出す方がちゅうちょしてしまうということがあるんですけれども、私は、だから公開かどうかというよりも、何しろさっきのスケジュールとこの選考基準と選考体制というのが、非常に不透明で不信感を今県民に持たれているのが実態だと思っておりますので、そこを払拭するような仕組みはつくっていただきたいという意図です。

 次に、ソーラーバンクセンターについてお伺いをいたします。

 これは、県が運営委託をするという先ほどの説明なんですが、ソーラーバンクセンターの果たす役割や機能についてお伺いいたします。

太陽光発電推進課長

 このソーラーバンクセンターにつきましては、まずはその太陽光発電に関する様々な県民の皆さんからの御相談への対応と、もう一つはこのソーラーシステム、こちらの募集、その受付け、さらにその中身につきましてJVへの取次ぎ、こういった役割、機能を想定しております。

守屋委員

 この委託先はどういう組織になるんでしょうか、お伺いいたします。

太陽光発電推進課長

 やはりその業務の中立性等を勘案いたしまして、NPO、非営利団体法人、こういったところを想定しております。

守屋委員

 ソーラーバンクセンターはNPOへの委託というところですけれども、これは、運営委託の予算はどうなっているんでしょうか、お伺いいたします。

太陽光発電推進課長

 この予算につきましては、緊急雇用の基金の活用といった方向で今検討しております。

守屋委員

 この事業に対して予算化されているものなんでしょうか、お伺いいたします。

太陽光発電推進課長

 これにつきましては、基金を所管いたします商工労働局等と調整して予算化したものでございます。

守屋委員

 それは、もちろん既決予算だということだとは思うんですけれども、確認させていただきます。

太陽光発電推進課長

 既決予算でございます。

守屋委員

 先ほどセンターの役割、機能としては相談業務ということだったんですけれども、先ほどこの事業で、このシステムで1,200件ぐらいということは、県民からの相談はその倍とか3倍ぐらいの件数が想定されると思います。3,000件とかという県民相談を受けられるようなNPOというのは、そういう体制を持っているものなのか、そもそもそのNPOというのはもう決まっているのか、これから決めるのかということと、その受託者側の体制はどのようなものが想定されるのか、お伺いいたします。

太陽光発電推進課長

 NPOについてはまだ決まっておりません。今公募をかけているところでございます。併せてその体制につきましても、先ほど申し上げた機能が実行できるといったところを条件として公募しているところでございます。

守屋委員

 確認ですが、今公募中ということでよろしいんでしょうか。

太陽光発電推進課長

 そのとおりでございます。

守屋委員

 この公募で、運営委託先はどういう手順でいつ頃までに決めるんでしょうか、お伺いいたします。

太陽光発電推進課長

 一応この公募の締切りを今月29日に設定しておりまして、その後、選考会を設けまして決定していきたいと考えております。12月のできるだけ早い段階で決定していきたいと思っています。

守屋委員

 先ほど緊急雇用対策の予算を充当するということだったんですが、この予算の規模はどのぐらいなんでしょうか、お伺いします。

太陽光発電推進課長

 全体で一千四百数十万円になります。

守屋委員

 1,400万円で3,000件とか、それは想定ですけれども、何千件かのところを本当に処理できるのか。先ほどこのシステムは、メーカーとか、そういう供給者側の営業コストを圧縮するのが目的だと。その役割をこのソーラーバンクセンターが間に入って担うと思うんですね。それが、本当にいろいろな提案もしたり、若しくはアドバイスもしながらやっていければいいんですけれども、結局はそのメーカーに丸投げになってしまっては、結局コストダウンというものの目標が達成されないと思うんですけれども、そこで先ほど本当にこういう団体が、そのノウハウとか人材を持っている団体があるのかなというところがちょっと不安に思うところなんですけれども、そこら辺についての考え方をお伺いいたします。

太陽光発電推進課長

 NPOにつきましても、地球温暖化対策あるいは太陽光の普及といったところを目的に取り組んでいる団体も数多くございますので、そういったところでこういった要件にかなうところを選定していきたいと考えております。

守屋委員

 一点、先ほど選考のところで、事業者への説明会というのはこの募集要領の中ではやるともやらないとも書いていないんですが、この説明会の開催について考えがあればお伺いいたします。

太陽光発電推進課長

 その全体的な説明会と言いますよりも、今、関連する業界団体と個別に、意見交換、情報提供をさせていただいているところでございます。

守屋委員

 また、関連する業界団体と意見交換というと、また、ではどことですかというふうな話にもなってくると思うんですけれども、説明会というのはやるんですかやらないんですか。

太陽光発電推進課長

 具体的な団体といいますのは、例えば神奈川県の電機商業組合、神奈川県電気工事工業組合、さらには既にお話をさせていただいていますのは神奈川県の中小企業団体中央会、今後は、商工会議所連合会、商工会連合会等と、こういった関連団体と打合せをさせていただきたいと思っております。

新エネルギー・温暖化対策部長

 先ほどの答弁について、ちょっと追加をさせていただきますけれども、いわゆるメーカーのヒアリングは、先ほど課長からも答弁したとおり、企業名は出さないという前提条件の中で参加をいただいて、その後についても、研究会にもおいでいただいています。その後について、我々も調整もさせていただきましたが、その研究会に全部が来ていただいたわけではない。我々は今までの情報交換は一応そういう前提でやらせていただいたので、ここでは具体的な企業名はということでございますが、やったところというのは、この数からも大体お分かりいただけると思いますけれども、国内の一般的に販売しているメーカーを一通りお聞きさせていただいたということであります。

守屋委員

 そこら辺をしつこくお話ししているのは、やはり情報格差があってはいけないと思うんですね。これだけのことを短期間の中でやろうとしているときに、先行しているところが有利な情報を持っていて、そうではなく、例えばさっきの団体の中に入っていないところとの情報の差が余りにもあると、そこはやはり公平な選考というふうにはならないと思いますので、先ほどの団体の工業会とか商工会議所の中というところもあるんですけれども、できるだけ広い、参加するしないは、それは各社の判断ですけれども、いろいろな方が参加できるような説明会、残された期間は僅かですけれども、その実施について是非工夫というか、説明会を開催するようにお願いしたいというふうにも思っております。

 それから、今までソーラーバンクシステムのことをお伺いしてきましたけれども、これは事業者がどうなのかというのを中心にお伺いしてきたのですが、このシステムの構築に当たって、市町村の果たす役割というのは補助金という部分なのかなと思うんですけれども、どういうやりとりをしてきているのか、いろいろな市町村にも、負担というか、お世話になる部分もあると思いますので、県と市町村の関係についてお伺いさせていただきます。

太陽光発電推進課長

 市町村との関係につきましては、一つは、10月下旬に市町村との意見交換会も設けまして、その中でこのシステムの概要についてお話をさせていただきました。その後、先日の記者発表を受けまして、個別に今、市町村を訪問して、その事業の概要について説明をしております。政令3市を含め、主な市町村の中で幾つか訪問しながら説明をさせていただいています。今後もこういった形で市町村の御理解を得ていきたいと。

 市町村の役割といたしましては、お話にありました補助の部分と、それとやはり市町村民の皆様への情報提供、周知といったところで、広報の部分で御協力いただけないか、こういったところでお願いをしているところでございます。

新エネルギー・温暖化対策部長

 市町村には、この間もいろいろその補助金の、実際今、委員からお話があったとおり、どういう形で取り扱っていくのかといった点についてはずっと調整をさせていただいてまいりました。本来は、9月補正ですとか12月補正といったタイミングでそれぞれ市町村についてもお願いをしなければいけない。そういったこともあったので、市町村にはお願いしているところもあるし、そういった調整もこれまでさせていただいてきたということでございまして、今後について各市町村は基本的には従来どおりこのシステムで対応するものと、それ以外についても一体的に扱っていただければということで調整をしているところでございます。

守屋委員

 もう一点、今この時点でスタートするということで、例えば市町村が、当初予算で組んだ補助金が全部終わってしまって、かつ補正予算ももう組む予定がない、そういうところがあるのかないのかお伺いします。

太陽光発電推進課長

 既に当初予算を終了しているところで、補正で対応していないというところはございます。

守屋委員

 そうすると、このソーラーバンクシステム、急ごしらえというか、年度内にやるというのは残りの1,200件ぐらいを一つの目標としているのですが、そういう市町村の地域、何市か分かりませんが、そういうエリアに対して、このソーラーバンクシステムが果たす役割についてお伺いします。

太陽光発電推進課長

 このシステムは、リーズナブルな価格で、できるだけ低廉な価格で安心して設置できるといった仕組みを提供するといったところがメリットでございますので、そういった補助金が使用してしまった市町村についても、できるだけ低価格な形かつ安心した形で設置といったものが御提供できればなと、そういった役割を担っているのかなと考えております。

守屋委員

 そういう市町村というのは何市ぐらいあるんでしょうかお伺いいたします。

太陽光発電推進課長

 9月末時点という形になりますが、市町村の方で既に終了しているところは8市町村になります。

守屋委員

 8市町村ということは、4分の1ぐらいですか。多いですね。というのは、先ほどの話は、今年度どのぐらいできるかというところが、このシステムをつくるために急いできたというところで、そういう市町村にとっては、補助金は関係なくなるわけですよね、もう使ってしまったと。あとはこのソーラーバンクシステムでコストをいかに安く下げていくかというところだと思うんですけれども、そうするとそういう市町村が多ければ、そこに対しては何も3月中旬までというような期限を切る必要はないのかなというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか、お伺いします。

太陽光発電推進課長

 その3月中旬といったところを一つ期限に決めさせていただきましたのは、国の補助の活用といった観点から一定の期間設定を設けさせていただいたものであります。

守屋委員

 では、国の補助について、もう一点確認するんですが、では国の補助はあくまでこのスキームの中でいけば市町村と並列に扱っているんですが、県の補助は市町村の補助がないと、セットで交付しますよと、国の補助は単独でも導入ができるので、そこの部分は活用可能でしょう。そういう趣旨でいいのか確認させていただきたい。

太陽光発電推進課長

 そのとおりでございます。

守屋委員

 いろいろな視点でお伺いしてきたんですけれども、もう一度元に戻る部分があるんですが、知事が対話の広場をこれまで2回やってきたわけですよね、相模原会場と小田原会場で、今週横浜会場で行う。その過去2回とこの横浜会場で条件が違うのは、この要領がこの間に示されたと。そこの持つ意味というか、最後残された1回の対話の広場というふうなものをどういうふうな場と位置付けているのかお伺いいたします。

新エネルギー・温暖化対策部長

 今のお話のとおり時系列で申しますと、より具体化された、今までもソーラーバンクシステムの基本的な仕組みについては、それぞれの会場で御説明をして、御意見も伺ってきたわけでございますが、今度はより具体化した形で事業者の皆さんからも御意見が上がってくると。我々も、そうした御説明についても併せてさせていただいて、取り入れられる意見については取り入れて、運営をしていきたいというふうに思っております。

守屋委員

 本当は、今このシステムをやるんですか、やらないんですかと意見を問われれば、もう少し制度をしっかりと構築してからやった方がいいです。私はできればそういう意見を表明したいところではございますが、もう募集要領を公表して、募集をもう受け付けているわけです、受け付けた実績があるかないかは別ですけれども。となれば、あとは、いかに混乱なく、本当に信頼というものが県にないと、あらゆる事業ができないというふうにも思っております。各事業者は、今これを一生懸命読み込んでいると思うんです。でも、分からないところが本当にたくさんあると思います。本当に私もまだまだ聞きたいところがたくさんあります。JVの構成が、こういうケースとこういうケースではどっちが有利なのか、それは、先ほどの選考基準が示されていないから、そういうことの提案を今ちゅうちょしているということが本当にあるというふうに、私も、この週末、たった2日間ですけれども、本当にいろいろな人から、相談も受けたし、疑問点もお伺いすることができました。ですから、残されたこの僅かな間の中で丁寧な対応、それから11月30日に質問に対する回答を出すというふうになっておりますけれども、これは順次という言い方をしております。はいで答える質問とそうでない質問というのは、出てくるとまた情報格差にもなるんですが、そこは、なるべく早く公平性を担保しながら、提案に対する質問も、質問に対する回答も、丁寧かつそここそ迅速にスピード感を持って、やっていただきたいという要望を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

岸部委員

 幾つか、お聞きしたいことばかりなんですけれども、緊急ということなので、次回、12月の常任委員会でお聞きするとして、今日は、瓦れきとソーラーバンクの二つについてお聞きしたいと思います。

 先にちょっと産業廃棄物、瓦れきについてお聞きいたします。今回、瓦れき処分について環境省の方から再度の調整ということで、前回4月の段階では、570市町村、全国で受け入れますということでしたが、今回は、それが54市町村に激減ということで、全国的にも非常に受入れは減っている。神奈川県においても、横浜、川崎、相模原の3市のみの状況で、4月から、本当に6分の1ぐらいに減ってきている状況なんですが、この状況に対しての県としての見解をまずお聞きしたいと思います。

資源循環課長

 受入れの市町村の数が減ったという理由といたしましては、それぞれの市町村では自らの地域内の一般廃棄物処理を行っておりますので、そういう中で産業廃棄物を受け入れる余裕がないということ、あるいは今後、例えば焼却施設の改修を予定しているといったような処理能力や施設の問題もあると思いますし、また災害廃棄物を受け入れることに対する放射性物質の安全性につきまして、住民の皆様からの理解を得られるかどうかということで慎重に検討された結果というふうに理解しております。

岸部委員

 一般廃棄物にしても、その処理の問題は、各市町村、本当に自治体の大きな問題であろうかと思うので、これのみには限らないと思うんですけれども、今回は放射性物質の問題が非常にあるのかなというふうに思います。今回1キログラム当たり8,000ベクレルを超えない限り処分可能ということにはなっているんですけれども、改めてこの放射能物質の計測というのは、もしこれが神奈川に運ばれるとしたらば、その計測は、どこで、現地でしてくるのか、その辺りはどうなっているんでしょうか。

資源循環課長

 環境省が示しております、災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインにおきましては、災害廃棄物の焼却によって発生する焼却灰の放射能セシウム濃度が1キログラム当たり8,000ベクレル以下になるようにすることを被災地側の方で確認するということで、一定の考え方を示しておりまして、基本的には被災地側の方で災害廃棄物の放射能濃度の測定をするという考え方になってございます。

岸部委員

 8,000ベクレル以下であれば処分可能ということであれば、この神奈川に来るということでよろしいんですか。

資源循環課長

 環境省の方で示しているガイドライン以外の事項につきましても、それぞれ今回被災地の方でいろいろ受入れに係る条件というのを示しておりますので、8,000ベクレル以下になる可能性があるからといって、必ずしも神奈川県に来るかどうかというのは、これからの調整ということになろうかと思っております。

岸部委員

 そこのところだと思うんですけれども、今回の相模原の条件として、県としての考え方を調整して、安全・安心の観点から統一した受入条件、処理法を整理して、国と調整していくというようなことだと思うんですが、県としては、方向性はどういう調整をしようというふうにお考えなんでしょうか。

資源循環課長

 例えば、相模原市が示した条件なども、相模原市固有の条件というわけでもないものが含まれていると思います。したがいまして、県といたしましては、安全・安心の観点から円滑な受入れが進むように、3市の考え方を調整して、統一的な受入条件や処理方法を整理した上で、国と調整をしてまいりたいということでございます。

寺崎委員

 今のそのお話について、何点か伺いたいんですけれども、今回、横浜がまだ検討中ということですが、恐らく前向きな答えになるんだろうなと想定したときに、横浜、川崎、相模原の判断というのは、非常に貴重な思いのこもった判断だと思うんですね。東日本大震災という、日本人として連携して取り組まなければいけないということを真摯に考えて、現場で受け入れれば、いろいろな住民の不安もある中で、対応にも迫られるし、つらいこともあるんでしょうけれども、踏まえてやるということについて、かつその一方で、受け入れるのは受け入れるんだけれども、広域的な観点で、この点が難しいんだということを具体的に市が言ってきている。県としてこれにどう向き合っていくかということは、その対応という側面だけではなくて、県と市との関係という広域自治体の在り方としても、非常に重要な責任を県はこれから負わなければならないと、私は思っています。これは、仮に、この調整をした結果、受け入れる意欲が市にあったにもかかわらず、うまくいかなかったみたいな話にならないようにしなければいけないと思っておりますので、ここで少し伺いたいんですけれども、川崎も相模原も、全く同じ言葉を使って、県や他の自治体と連携した受入体制の構築が必要というふうに言っています。他の自治体は置いておいたとしても、市が求めているところの県と連携した受入体制というのは、どのようなことを想定して市は言っていると受け止めているのかお伺いをしたいと思います。

資源循環課長

 やはり受け入れる際の災害廃棄物の放射性物質の問題、災害廃棄物の広域処理に対しては国民の理解がなかなか得られていないとか、あるいは例えばアスベストなどの有害物質の除去が必要ですとか、そういうような基本的に共通な課題、条件というのはあろうかと思いますので、そういったそれぞれの市の条件というのはいろいろ違う考え方というのを整理させていただいて、それを国と調整してまいりたいというふうに考えているところでございます。

寺崎委員

 受入体制というと、例えば具体的に想像すると、廃棄物をどう持ってくるかという、例えば運搬とかは大きな体制のうちの一つなんだろうなと思うんですが、そういう意味で、具体的に受入体制というのは何をしていく、集荷処理は自分たちですると言っているわけですから、何の体制だというふうに思われますか。

資源循環課長

 今お話がありましたとおり、輸送方法などにつきましても、神奈川県のどこまで持ってくるのか、それぞれがばらばらの市に持ってくるのか、あるいはどこか1箇所に来て、それから更に分けるのかとか、そういうそれぞれの市と共通してやれば効率的に進むものもあろうかと思いますので、そういったことを統一的な処理方法ということで調整してまいりたいというふうに考えております。

寺崎委員

 市がこうして受け入れるというお話をされているんですけれども、当初さっきの時系列の表にありましたけれども、災害廃棄物をそれぞれの地域で広域処理していこうというもともとの発想から始まっていることで、そういう流れからすれば、最終的には市の今回の判断がありながらも、県が県として受け入れていくんだという重い意味を持っているんだなというふうに思っているんです。例えば放射能のことなんですけれども、ここにも、国の責任において、住民への周知をしてくれと、こう書いてあるんですが、とは言っても現実この表明をしてから、川崎の事例は知りませんけれども、相模原なんかは市役所に大丈夫なのかという電話がかかってくるわけですね。国に説明をと言ったって、自分たちが引き受けなければならないということはどこかで市も覚悟しているというときに、例えばこの放射能の安全性に関する説明について、県はできるだけそこまで当該自治体に負わせないという支援が必要だと思うんですけれども、県として、例えばこの放射能の安全性についてどのような役割を果たしていくとお考えでしょうか。

資源循環課長

 放射能の問題につきましては、従来から、国の方で基準を示していただいて、国民の理解を得られるよう説明してほしいというようなことで要望もさせていただいておりますが、我々としては、基本的には国の方で、説明、基準を決めていただきたいというふうに考えておりますけれども、地元住民の皆様と向き合う市の方の御意見を踏まえつつ、県としては意見をまとめて、どういう考え方であれば理解が進むのかということについては、国の動きも踏まえつつ、県、3市と調整しながら一定のその考え方ということはまとめてまいりたいというふうには思っております。

寺崎委員

 その点については、数字的なものについては、当然マルかバツかという一つの基準が示されるんでしょうから、その辺については疑ってはいませんし信頼しているんですが、とはいっても放射能のことなんで、どこまで説明してもし切れるという種類のものではないでしょうから、延々と説明していくんだという覚悟が必要だと思うんですね。例えば、市で受け入れて、市に電話がかかってくるという状態がつらいと思えば、例えばそういうノウハウを持った人員のところに、その電話を転送させるとか、現場に余りにも過度な受入れ以上の負担を負わせるということは、冒頭にも言ったんですが、結果としてやはりやめてしまおうかという話に結び付いてしまったら残念だと思っています。

 もう一点、最終処分場のことなんですけれども、これは、その今言った頑張ろうという精神論とは別に、具体的にどうしていくかということを決めていかなければいけない話なんですが、横浜も、恐らく私が想像するに、最終処分場のことはかなり大きなテーマになって検討が進められていると思うんですが、この例えば相模原市が言っている最終処分場について広域的な対応が必要だという意見について、県としてどのような認識を持たれているのでしょうか。

資源循環課長

 神奈川県内の市町村におきましては、最終処分場の残余年数的に非常にいろいろ厳しい、年数的に短いということがあるということで、相模原市は、最終処分場をお持ちではございますけれども、その残余年数がないということで、受入条件を、考え方としてお示しされているということで、この辺はそれぞれの市のいろいろなお考えがあろうかと思いますので、そういったこともいろいろお伺いしながら、調整はしてまいりたいというふうに思っております。

寺崎委員

 残余の容量が少ないというふうになっているんですが、今回の受入れで一番ポイントになるのは、住民の理解をどう得ていくかという中で、実は、この最終処分場というのはどこも足りないので、ごみを減らしてくれよという話は、市は大分住民にしているわけですね。減らしてくれ減らしてくれと言いながら、外から震災とはいえ廃棄物が持ってこられてしまうと、頭では分かっていても、そこに対する不満みたいなものが出ると、せっかくの素直な気持ちというものが良い形で波及していかないのではないかというふうに危惧を持っているんです。

 相模原だけではないと思うんですけれども、一定の覚悟はしていると思うんですけれども、この最終処分場については、あなたたちの自治体に全てを背負わせるのではないんだと、みんなで協力してやっていくんだというようなメッセージを具体的な努力と併せて、県が言っていく必要があると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

資源循環課長

 最終処分場の問題につきましては、確かに重要な問題だというふうに考えておりますので、今それぞれの市の皆様方のお考えをお伺いした上で、十分配慮しながら調整を進めてまいりたいというふうに思っております。

寺崎委員

 是非このそれぞれの思いというものを受け止めていただいて、神奈川県としていい受入れができたというのも変な言い方なんですけれども、被災地の思いに応えられたという結果は出してほしいということをこの点ではお願いして、関連の質問は終わります。

平本委員

 同じことなんですが、これは、今こうやっていろいろ議論を伺っていると、横浜だけ出ていないわけでしょう。それで、県の対応のところで書いているように、3市全部が、こうやって足並みがそろわないと、国と調整していくというようなことをしないのか、それとも見切り発車というか、相模原と川崎の方がこういうふうな回答しているということなんで、調整を始めてしまうということですか。

資源循環課長

 その辺につきましては、相模原市、川崎市、横浜市の御意見を踏まえた上で、進めていく、整理していくということになろうかと思いますけれども、可能性として、川崎市、相模原市での考えがまとまるのであれば、横浜市につきましては、多少遅れてということも可能性としてはあろうかというふうには思っております。

平本委員

 11月7日に川崎も相模原も、こういった受入可能量を検討しているわけだけれども、その間、横浜市は検討中ということになっているわけでありますけれども、いつまで時間を見るつもりなんですか。

資源循環課長

 県の方から猶予うんぬんということはなかなか言えないというふうに思っておりまして、あくまで災害廃棄物の受入処理につきましては、受け入れる施設を持っている市町村の方の御判断を第一に考えざるを得ないというふうに思っておりますので、なかなかいつまでにということはちょっと今は申し上げる状態ではないのかなと。

平本委員

 今伺ったのは、一応、川崎、相模原はこうやって来ているんで、場合によっては川崎だけでというようなこともおっしゃっていましたよね。だから、これは、いつまで待っても、結局横浜は本牧の最終処分場の問題があるから、なかなか難しい状況にあるんだろうと思うんだけれども、横浜のことをいつまでも待っていられないからというようなことで、場合によっては川崎と相模原だけでも調整をしてというようなことがあり得ると今おっしゃったわけだから、だからいつ頃というふうに県としては考えているんですか。あるいは国の方からそういうふうにせっつかれるまで待っているということ、県として独自にいつ頃までにというようなところを伺いたい。

資源循環課長

 この辺、川崎市、相模原市におきましても、受入条件ということで、いろいろ条件付けもされていることでございますし、今、それぞれの市の考え方、状況というのをもう少し聴取させていただいて、それからできるだけ早目にとは思っておりますが、現時点でいつまでにというのはなかなかちょっと申し上げられない状況でございます。

平本委員

 この場ですぐにいつというふうに期限を切るわけにいかないでしょうけれども、4月8日の時点ではすぐに受け入れてもみたいなこともおっしゃっているし、現場にとっては一日でも早くという思いがあるでしょうけれども、できるだけ早い時期に、その辺のところ、横浜市の返答が来るのをいつまでも待っているということになれば、問題が起きると思いますから、具体的にそういうようなことをできるだけ早急にやはり検討していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

岸部委員

 瓦れきの問題は、被災地の方々が本当に復興に向けては困っている問題だという中で、3市が手を挙げていただいたということで、今後の調整をお願いしたいとは思うんですけれども、ただ同じく知事が定例会見で、神奈川県の受入れは否定的なお話をなさったということで、その辺りでまた受入3市との市民の感情が、やはり市としては受け入れるけれども、県としては受け入れないのかという中で非常に混乱もしているので、今後の調整の中では、同じ神奈川県民でありますので、御配慮いただきたい部分というのをちょっとお願いして、この問題についてはまだ継続中ということですので、次の質問の方に移らせていただきます。

 では、ソーラーバンクシステムの方に話を移らせていただきます。

 先ほど、事業者の方についてはかなり質問が続きましたので、ソーラーバンクセンターについてもう少し伺いたいんですけれども、先ほどNPOにというお話でした。事業者の方にはこの間ヒアリングや説明会があったようなんですけれども、今回このソーラーバンクセンターが、ある程度、付けようと思う県民の方にとっては、自分の家に付けられる屋根の形状であるとか建築様式であるとか価格であるとかの選定するに当たっての一番最初の取っかかりの相談になって、一番心配されているのは、不良な企業に引っかからないで、いろいろ問題も起きているようなので、そういう意味では優良なところに頼むという県民の思いをつなげるところだと思うんですけれども、それについては、このソーラーバンクセンターが、専門的な知見も必要であろうし、契約の入り口となる点からは公平さや透明さが非常に必要とされるのではないのかなと思うんですけれども、このNPOについて、先ほども事業者に対して選定の基準というのが問題になったんですけれども、このNPOについてもやはり選定の基準が必要ではないのかなというふうに思うんです。そんなにたくさん、何千件を受け入れるという意味で、県内でどのようなNPOを想定されているのか、またこの間ヒアリングや意見交換はされてきたのかというようなところについて伺いたいと思います。

太陽光発電推進課長

 NPOの選定につきましては、やはり着実にその業務が実施できるのか、人員配置の計画がどうなっているのか、あるいは太陽光に関する相談業務の実績があるかどうか、そういった観点から選考していきたいなと思っております。これまでもそうした経験のあるNPOとは意見交換をさせていただいているところでございます。

岸部委員

 これは、県内にあるNPOということの考え方でよろしいんですか。それとも日本全国規模でやっていらっしゃるところというのも考えているのですか。

太陽光発電推進課長

 我々としては、県内で事業展開できるところを要件として考えております。

岸部委員

 そうすると、そんなにたくさんあるんですか。数としてはどれくらいのところ、一つのNPOに全部任せるということなんでしょうか。その辺りについてもう少し伺いたいと思います。

太陽光発電推進課長

 こちらの方につきましては、業務委託ということになりますので、責任も明確にするという意味で一つの法人を想定しております。

岸部委員

 幾つぐらいから選定なさるおつもりなんでしょう。

太陽光発電推進課長

 そこのところは応募状況によるのかなと考えております。

岸部委員

 先ほどの質疑の中で、私もこのNPOの公募を今なさっているということは初めて知った状態なんですね。これは、公に県としていろいろソーラーバンクシステムが始まるに当たって、ソーラーバンクセンターをつくるからNPOにこういう役割をしてほしいというような話は、今まで話があったんでしょうか。

太陽光発電推進課長

 全てのNPOにお話をしている状況ではございません。

岸部委員

 それは、幾つかにはしたというようなお答えなんですか。具体的に数とかはお聞かせ願えませんか。

太陽光発電推進課長

 これにつきましては、個別にどこにお願いするという前提ではなく、そういった実績のあるところに、こういった事業展開が可能かどうか、そういった観点でヒアリングをしているところでございます。

岸部委員

 このソーラーバンクセンターが、本当に業者の選定に当たる窓口、フィルターのような役割になってしまうのかなというふうに受け止めているんですけれども、すごく重要かなというふうに思うんです。結局そのソーラーバンクセンターを通って、県民の方たちは契約に一歩進めるというところでは、すごくこのソーラーバンクセンターの位置付けというのは県民の方たちにとっても県と同じように信頼すべきところというように受け止められると思うので、もうちょっと説明もいただきたいし、また決定に当たっても、私たちに対しても情報公開が必要なように、県民の方たちにも必要なのではないかなと思うんです。決まったら、ここですよと言われて、その辺りが、今姿が見えないというところでは、非常に私は疑問を持っているんですけれども、その辺りの説明というのは、事業者と同じように、決まり次第、公表される、NPOの紹介があるのかというところをお聞かせください。

太陽光発電推進課長

 業務委託先が決定した段階で公表していきたいと思っています。

 あと、我々としてもそういった業務について非常に重要だと認識しておりまして、それをNPOに丸投げするということでなく、県としてもしっかり例えば必要であれば職員がそこに出向くというような形で業務管理を行っていければなと考えております。

岸部委員

 この最初の見積りを出すところ、県が協定を結んでから、一般の県民の方たちは、ここを通して、いろいろなパネルメーカーのプランを聞くことになろうと思うんです。一つ入り口としての機能があると。もう一つ、設置後の保証であるとかメンテナンスの責任や何かについてもトラブルはあると思うんです。そういうところのクレームとかトラブルの引受手もソーラーバンクセンターになるのかどうか。そういったソーラーパネルの設置に関する県としてのよろず相談口というのは変なんですが、そうした機能も持たせるということなんでしょうか。

太陽光発電推進課長

 現状では、あくまでも入り口段階の相談対応、これとこの募集の受付、それとJVへの取次ぎといったところで想定しております。なかなか事後の相談については専門性もまた別途必要になってまいりますし、そこにつきましては、消費生活センター、あるいは今経産省の委託を受けて、業界団体でもそうしたトラブルに関する相談窓口を持っております。こういったところと連携する形でその後のトラブルについて対応できればなと考えております。

岸部委員

 やはり県の事業として広く県民に何千という数を提供していくに当たっては、当然初めての取組だと思うので、やっていく中ではトラブルは起こらざるを得ないと言ったら変なんですけれども、そんなに皆さんが満足なさるとは限らない中で、これ以後の当面のトラブルについての処理については、やはり県としてもある程度相談体制はとるべきではないのかなというふうに考えるので、是非、このセンターを設置するのであれば、橋渡しの役目になるのかもしれないんですけれども、そういった設置後の相談にも乗れるような体制がなければ、県民の方々の安心度というのは担保できないのではないのかなと思うので、是非そこをお願いしたいというふうに思います。

 もう一点なんですけれども、協力金融機関との関わりの中でなんですけれども、この県と金融機関が低利でソーラーローンをやっていることが、一つこのシステムの中で大きな鍵となるんですけれども、県との協力関係というのはどうなっているんでしょうか。

太陽光発電推進課長

 これは、これまで県のソーラープロジェクトに賛同するということで、県内の金融機関の方でソーラーローンといったものを設置していただき、記者発表していただいているといったような状況でございます。今後、こういったソーラーローンを活用することで、より一層の設置しやすい環境、仕組みをつくっていきたいなと思っておりますので、この辺につきましても、金融機関と更なる連携を深めて、このセンターの中での情報提供など、積極的に進めることでより多くの方に御活用いただく、こういったような方向で目指していきたいと考えております。

岸部委員

 既にソーラーローン的な動きがあるというふうにお聞きしているんですけれども、もう一つ、県としては、バンクシステムの他に、市民ファンドの方でも、やはり金融機関との協力、提携ということが予定されているんです。そうすると、一般の県民の皆さんが、ソーラーバンクローンの中で、協力金融機関ということで名前が出てきたものについては、今後出てくる市民ファンドについてもある程度県と関わるんではないかなというふうに考えるのが当然だと思うんですけれども、その辺り、市民ファンドについては、今回お話がないんですけれども、そういったところの関係性というか、今後の展開、見通しというものはどういうふうにお持ちなんでしょう。

太陽光発電推進課長

 今回は、あくまでも住宅用太陽光発電設備の設置に伴う金融支援、ローン提供ということでございますので、その市民ファンドとは別という形で我々は受け止めております。

岸部委員

 ということは、市民ファンドは市民ファンドで、また別にゼロからというふうに捉えてよろしいんでしょうか。

太陽光発電推進課長

 そのとおりでございます。

岸部委員

 先ほども守屋委員がおっしゃっていましたけれども、私たちにしてもやはり情報不足で考えるところが非常に難しい。そして一般の県民の方はもっとではないのかなと思いますが、今日は21日でもう応募はしています。応募はしている中でこういう説明を受けるのではなくて、始まる前にやはり委員会で説明いただいて、私たちも、市民、県民の皆さんに説明の補足ができるというような時間的な猶予を頂きたかったなという要望申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。

芳賀委員

 1点お伺いをさせていただきます。

 今回このソーラーバンクシステムと、県と地元自治体などが周知・広報するというときに、やはり民間のメーカーの名前が入ったりとか、いろいろそういった部分、難しい面もあると思いますし、かつ、この募集要領で数字的になかなか分かりにくい部分、それから先ほど前段で話もあったどこに声を掛けたのか、それからあとかながわソーラーバンクセンターをどういうような形で選考しているのか、不透明な部分が多いというところで、終わりの時期がこれは平成24年3月中旬としっかりしていますので、そこで、もう始まってしまっていますから、これを全部検証して、ある程度情報をオープンにして、より良いものを目指していくというようなお考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。

太陽光発電推進課長

 我々といたしましては、平成24年度においてもこの仕組みを展開していきたいと思っていますし、その際には、より県民の皆さんにとって使いやすい、事業者にとってもメリットのある、そういった仕組みを目指していきたいと思っておりますので、今回の取組の中で出てきた課題をしっかりと受け止めて、次の展開につなげていきたいと思っております。

芳賀委員

 是非、これぐらいの時間では全然やはり質疑にも時間が足りませんし、この先どんどん問題が起こっていくと。ある程度たっぷり時間をとって、この検証に時間を、議会の中でもしっかりと時間をとっていただいて、説明いただいてやっていくというよう要望いたしまして、みんなの党の質問を終わらせていただきます。

佐々木委員

 今日の報告書の7ページに、ソーラーバンク構想の太陽光発電、県民の意見で、パネルを一括購入するというような、行政が介入して、一気に値段を下げると、パネルメーカーも苦しむ、中小企業も圧迫する懸念があるということで、こういうメーカーとか施工業者、販売業者の下には下請けもいるわけで、こういうパネルの価格を下げさせるとそういう業者が赤字でやらなければならないだとか、そういうことも起こってくるわけで、これは本当に死活問題だと思うんだけれども、そういう業者にも配慮して、そういうメーカーにいろいろな意見を聞いているのか、そういう下請けまでは知らないよというのか、そこがすごく私は本当に疑問なんですけれども、それに対してはどう思っているのかお聞きします。

太陽光発電推進課長

 我々も、今回の提案で、いわゆる価格至上主義で御提案を頂くというつもりはございません。やはり一定の利潤、適正な利潤とともにコストダウンといったものをいかに両立していくかといったところについて、民間の様々なアイデアを御提案いただければと考えております。そういう中では、頂きます応募の中では、それぞれそのコストの内訳、パネルの値段あるいはそのパワーコンディショナー等の附属設備、さらには設置の工事をするコスト、そういったものを御明記いただき、適正な配分といったものを確認させていただきたいと思っております。

佐々木委員

 中小企業を圧迫しないと言い切れますか。

太陽光発電推進課長

 我々といたしましては、JVの多様化を図るということで、できるだけ多くの中小企業の皆様に御参加いただく、そういう事業機会を提供していきたいと考えております。

佐々木委員

 最後に、さっき質問があったように、NPOを一つの法人に限ると言っていましたよね。何でそうする必要があるのか。それと、第2次報告書の裏の学識経験者50名、この人たちが絡んでいるNPOなのか考えていたんですけれども、会長以下、学識経験者がいらっしゃいますよね。その辺でちょっと私は疑問があるんですが、何で一つの法人に絞らなければならないのか、それからこの学識経験者の中にNPO関係の人がいるのか、それをちょっと最後に伺います。

太陽光発電推進課長

 委託先ということで、県が直接業務委託するということで、1者選定といったことで設置を考えています。

 お話がありましたその研究会のメンバーの方にも、こういったものは、可能なのかどうか、実現可能なのかどうか、そういったことについて御意見を頂くことはございます。

佐々木委員

 終わります。



(日程第1については、本日この程度)



6 閉  会