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平成23年  環境農政常任委員会 10月11日−01号




平成23年  環境農政常任委員会 − 10月11日−01号







平成23年  環境農政常任委員会





◎《委員会記録-平成23年第3回定-20111011-000007-環境農政常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(長田・佐々木の両委員)の決定



3 傍聴の許否について決定

  2件申請 2件許可



4 口頭陳情の聴取

  陳情第5号



5 報告事項(環境農政局長)

  「財団法人かながわ廃棄物処理事業団に係る住民訴訟の第一審判決について」



6 日程第1を議題



7 同上質疑(所管事項及び報告事項も併せて)



長田委員

 我が党の質問で、冒頭で私の方から1点、確認をさせていただきたい点がありますので、よろしくお願いします。

 知事が選挙公約でよく掲げられた太陽光発電の推進に関しましては、これまで当委員会でも鋭意審議をしてこられたし、本会議における代表質問、その他でも様々な議論を行ってきました。

 過日、10月7日に行われました予算委員会でも、質問に立った多くの議員からそのことについて知事に直接見解をただした。それに対して知事から様々答弁があったわけですが、翌日の新聞報道で1面トップに、公約を事実上撤回、数値目標忘れてほしいという記事が出ました。

 我々としては、これまで行ってきた審議の中での知事の答弁あるいは当局の答弁のニュアンスと、この新聞記事に書かれた内容を照らして見た時に、我々議会に対して説明してきたことと、この新聞記者の取材に答えた内容に開きがあるのではないか、差があるのではないかという不信を抱きました。正直なところ、議会軽視で知事が他の場所で、議会でも答えていないようなことを答えたとすると、これは大きな問題であるという印象を持ちました。

 これに対して、県の当局としてはどういう見解をお持ちなのか、まずその違いはあるのか。我々議会に対して説明してきたことと、この新聞の取材に対して答えた知事の内容との間に差があるのかどうか、その点について確認をしておきたいと思います。

新エネルギー・温暖化対策部長

 私どもも、予算委員会終了後に記者の皆さんから取材を受けた内容については全て、一言一句ではございませんけれども、基本的な内容はお聞きをしております。

 それによりますと、記者から今後の200万戸の目標を残す必要があるのか、残さないと意思表示してもらった方が分かりやすいといった幾つかの御質問がございました。最終的には知事は、初めての予算委員会を終えて、知事が200万戸については役割を終え、2020年を目指して頑張っていると述べたというお話をされ、そうしたことが今回の記事になったというふうに私どもは推測をしております。

 なお、神奈川新聞の記事の文中にも記載はされてございますが、知事は撤回という言葉は口にはしてございません。

 今、委員から御質疑がございました、我々が今まで説明してきたことと、それから知事のお話の内容というのに飛躍があるのではないかということにつきましては、基本的には知事も今回の代表質問等、幾つか答弁させていただいておりますこの200万戸分については、強い思い、メッセージだというようなこともお話もされています。

 こうした中で、我々は今回、新たな2020年を目標とする構想をお示しをさせていただいたわけでございまして、そうした中では、いわゆる今までの知事のおっしゃっていた4年間200万戸については、我々は今度は2020年を目指した新たな目標に切り替えたという御説明をさせていただいたわけで、特に知事の説明と我々の説明とが大きく食い違っているという認識はしてございません。

長田委員

 知事は同じ予算委員会の中で、正確に覚えておりませんが、ジャーナリストとして生きてきたことに触れ、私は言葉に命を掛けているというような発言をされた記憶があります。

 この記事を読むと、自分のイメージではリセットだと言っています。バージョンアップをすれば過去のデータが消えるのはパソコンでもそうだろうという発言です。これが正に誤解を与えるといいますか、では撤回ではないんですかと。それから、4年で200万戸のうちの幾つも設置が進まないうちに役割を終えたというような発言、こうしたことが正に県民の誤解を生んでいくので、多くの会派の方から一度けじめをつけろという発言もあったかというふうに思います。そういうことをせずに、こうした形で発言が一人歩きをしているということが大変ゆゆしき問題だというふうに思っております。

 我々議会としても、この太陽光の自然エネルギー、そうしたものを推進をしていくということに関してはその方向性を理解しておりますし、いつまでも言葉尻を捉えて大事な政策が進まないということであってはいけないという姿勢を持って、何とか着地点を見付けて前に進めていかなければと思っているのに、知事がこうした命を掛けているはずの発言で、県民の誤解を招いているというのは非常に大きな問題だと思っています。

 そこで、知事の発言はともかくも、当局としてこうした状況を捉えてどう受け止め、そして今後進めていこうとお考えになっているのかお聞きしたいと思います。

環境農政局長

 今回の議会での報告におきまして、6月の議会で副知事から答弁されたことを踏まえて、私どもとしてこの間、太陽光発電の取組を今後どう進めるか、全体の計画をどうするかということについて、庁内を挙げて議論を進めてきたところでございます。

 その結論として、今般、御説明をさせていただきましたように、太陽光だけではなくて再生可能エネルギー全体の取組をするとともに、エネルギーをつくるだけでなくて省エネ、そしてエネルギーを蓄え、活用を進める畜エネ、こういった取組を総合的に進めることが今後のエネルギー政策にとって最重要課題であるというふうな認識に至りました。あわせて、この取組は少なくとも中期をにらんで計画的に進めていかなければならないという課題があるという認識に立っております。

 こうした認識は、もちろん知事と私ども、共通理解をさせていただいた上で、今般、議会に御説明をさせていただいてきたところでございまして、知事が思いとして安全・安心なエネルギーを確保したいというその方向性、取組を更にしっかりと行政の取組として整備をするということで、私どもとしての考え方もまとめさせていただいたところでございます。

 県としては今回のこのスマートエネルギー構想について、これまで第3回定例会の中で御説明申し上げてまいりましたように、県の総合計画の中にしっかりと位置付け、行政の計画として、行政の施策として具体化を一刻も早く進めていく必要がある。こういった覚悟でございますし、またこの取組については議会の皆様に、各取組を進める中で引き続きしっかりと御説明させていただき、また県民の皆様にも知事の対話の広場も含め、様々なメディアを使いましてしっかりと私どもの計画の内容、目的を御説明し、県民と言わば協働での取組としての太陽光を中心としたスマートエネルギー構想を進めてまいりたいと考えているところでございます。

長田委員

 もう一度お聞きしますが、こうしたことについて議会やあるいはメディアの方から問われて窮して、そして答えが出てくるということではなくて、知事の方から積極的に県民に対して、選挙の時の公約はこうでした、そして今、現実問題に突き当たっている中でこういう考えに立ち至ったということを分かりやすく説明し、前進していくことが望ましいと私は思います。

 県民の皆さんへの説明ということがありましたけれども、具体的にどういう内容をどういう形で説明をし、これを進めていこうというのか、その説明の部分について、もう一度分かりやすくお願いします。

環境農政局長

 御質問の説明の内容の前に、私どもとして、この取組については5月の委員会、そして6月の議会で、議会の皆様と考えさせていただきながら議論を進めてきたところでございまして、そういった流れの中で、まずは議会の皆様に9月の議会で御説明するのが筋というふうに私どもとしては理解し、知事ともそういう議論をしてきたところでございますので、是非ともその点については御理解を賜れればというふうに思っております。

 また、今後、対話の広場を含めた知事と県民の皆様との議論に対してどういう説明をするのかということでございますが、これはもとより、当初からの知事の4年間で200万戸というこれまでの取組、施策の宣言に対しまして、今回2020年を目標にスマートエネルギー構想における県内において省エネ、創エネ、畜エネで20%を確保するという新しい目標に至った経緯、そしてスマートエネルギー構想は、もちろん太陽光を中心に進めるわけでございますが、その具体的な内容、そして県民の皆様の御協力なくしては実現できない部分でありますので、県民の皆様との協働により、今後どういう形で具体的に太陽光を中心とした取組を進めるのかという施策の具体的な内容についてお話をし、県民の皆様の御意見を伺い、今後の取組の方向を更に具体化する過程での作業としてまいりたいというふうに思っております。

 また、この部分はいずれにしても、議会の皆様も含めて、中期の目標でありますので、進捗も、国の全量買取りの法制度も来年の7月からスタートですが、恐らく年明けには新しい情報が発信をされるものというふうに理解をしておりますので、定期的にこれは議会の皆様にもしっかりと御報告をし、議論させていただき、また、県民の皆様にもしっかりとした情報発信をして、あるいは県民の皆様の声もお聞きをしながら施策を進めていくという性格のものであるというふうに考えております。

長田委員

 知事の方針に基づいて仕事をしている皆さんとしても、恐らく知事の発言一つ一つでその都度立ち止まって説明をしなければならないというのは得策ではないだろうと思います。特に、今回の予算委員会で、太陽によって風も出る、雨も降る、だから風力も水力も含めて太陽と言ったんだとおっしゃいましたけれども、実にうまいことを言われると思いましたが、しかしそれで納得する県民は恐らくいないだろうと思います。知事におかれては、こういう発言をしていると、正に巧言令色と受け取られかねない。当意即妙を狙うのではなくて、誠意を持って揺るがない信念の下に必要な発信をしていただきたいということを重ねて要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

国吉委員

 今の長田委員の質疑に基本的には尽きるわけでありますけれども、選挙期間中、4年間で200万戸、それも無償ということをはっきり公言をして、そして大量な支持を得たという結果があるわけです。

 この3日間、ここに出席している委員も同じだと思うんですが、地元で様々な方と接触する機会が多かったんです。この新聞記事を読んでいる人とそうでない人がいましたけれども、読んでいない人に至っても、これは初めから知事はできないということを分かっていたのではないかということを推測している方が大分いました。そして、見通しが甘かったということであれば、大きく変更したということを県民の前で説明する責任があり、これがないと県政に対する信頼は崩れると。あなた方議会は何をやっているんだと、もっとしっかりと行政をチェック、知事をチェックする、そういう機能があなた方の役割としてあるんだというお叱りを受けました。これは各委員も、それぞれニュアンスが違いますけれども、そういった思いをお持ちだろうと思います。

 議会と行政はお互いにチェックし合って、立場は違いますけれども県民のためにやっていくわけで、信頼がなくなったら県政は立ち行かなくなるということでありますので、是非対話の広場、これから3会場ですか、知事が中心になって、責任者として県民に対して説明をするというお話がありました。この中でしっかりと、その辺の経過と、それから県民の信頼を得るという視点で、数値目標を取り下げたとの事実上の認識を示したというような記事もあるわけでございますけれども、知事発言の要旨も客観的に書いてありますので、言葉を大事にすると、単なるイメージと言葉とは違うと思うんです。政治家はやはり言葉で表現をして信頼を得て、任せていただいて、そして仕事をしていくという、議会人は特にそうでありますけれども、政治家というのは基本的にそういうものだというふうな、在り方であるというふうに思います。

 長田委員も先ほどおっしゃいましたが、バージョンアップしたら前の内容は残らない、イメージではリセットだと、自ら自分がジャーナリストを続けていたとしたら、これは公約撤回、知事陳謝というふうに自分は書きますと、そういう発言もいかがなものかと思いますけれども、見識としていかがなものかというふうに思いますけれども、自ら自己矛盾を起こしているのではないかと。こういう論調で説明すればするほど本当に分かりにくくなる。ですから、県民の多くの方は過去のことはいいよと、こういうふうに言ってくれているんですよ、しっかりと改めなさいと。だから一回リセットしなさいということをおっしゃっている方が大半でした。

 ですから、そういう意味で対話の広場というのがせっかくあるわけでありますので、是非県民に分かりやすく、これからも1期で4年間、お務めをなされるわけですから、しっかりと内容について理解を得られるようなお話を、県民の前に公開していただきたいと思いますがいかがですか。

環境農政局長

 これまでの経緯についてもるるお話しいただきました。

 私どもとしては、今般の議会での議論をしっかりと踏まえ、県民の皆様に対して誠実な説明をしっかりとやっていくという考えでございます。

河本委員

 有害鳥獣の関係でなんですが、保護管理計画に関して幾つか質問させていただきます。

 まず1点目ですが、今回、ニホンジカとニホンザルの保護管理計画について、事前に地元の各市町村に意見聴取を行ったと思うのですが、まずどのような意見があったかどうかを確認させてください。

自然環境保全課長

 県ではこれまで3回の意見聴取の機会を設けました。昨年11月に3次計画策定に向けた課題について意見照会させていただきまして、今年に入りまして5月に骨子案について意見照会させていただき、それからさらに8月に入りまして、計画の裾野について説明会を開催して意見聴取をしています。

 主な意見でございますけれども、シカ対策につきましては、今後減少すると見られる地域での鳥獣対策従事者確保対策について記載すべきではないかということで、これについてはわな猟免許取得を推進するということを記載させていただいております。

 それから、捕獲を強化していくのであれば、シカ猟に関する規制を緩和すべきだという御意見を頂きまして、これについても捕獲頭数制限の振り替えなどの緩和を記載させていただきます。

 それから、防護柵の開口部から侵入する被害が発生しているので対策を推進すべきということで、これについても開口部でのわな捕獲を推進することを盛り込ませていただいています。

 それから、ニホンザル対策の方ですけれども、第2次計画策定後に新たに現れた集団に関する対策の基準、あるいはこの集団については捕獲対象とするようにというような御意見を頂きまして、これについては新たな加害群を発生させないということを基本方針として盛り込まさせていただいております。

 それから、対策として追い上げをきちっと記載すべきだという御意見を頂きまして、これについては第2次計画にも記載をしておりましたが、今回の第3次計画ではすみ分けというものを基本方針として明記させていただいたところでございます。

 主な御意見は以上でございます。

河本委員

 ニホンザルに関しては、例えば追い払い等をしても非常に頭の良い動物ですからすぐ慣れてしまう。ですから、はっきり言って抜本的対策がないという話の中で、やはりそういった地域で農業をやっている方は後継者も育たない。

 その中で、今回の計画でそういった捕獲について、レベル1から5まであったんですけれども、そういった強化をしていただかないとまず現状が変わっていかないと私は思っているんですが、例えば計画の中でニホンザルに対して強化したところがありましたらお願いいたします。

自然環境保全課長

 今回、第3次計画で強化した点もございますけれども、先ほどちょっと申し上げました、一つには将来的な目標としてすみ分けということを明記させていただいております。

 もう一つは新たな加害群を生じさせないということで、分類としまして、群れが増えますと被害地域が増えますので、それについては防止しようということで対策を講じて、被害が減らないようであればその群れごとに捕獲するということがもう1点あろうかというふうに思います。

 それから、これまで第2次計画では生活被害のみを発生させている群れに対する捕獲については明記をしておりませんでした。生活被害のみをなす群れもございますので、これについて第3次計画では明記をさせていただくということでございます。

 レベルについては特に第2次計画と変えているところはございませんけれども、これについては毎年度対策を実施するに当たって、各地域で市町村の皆さん、あるいは農協の皆さんに入っていただいています協議会がございます。そこで群れのレベルを協議いたしまして対策を検討しているというのがニホンザル対策の実態でございます。

河本委員

 ニホンザルの被害対策というのは、多分市町村に補助金を交付して、市町村ごとに追い払い等の対策を実施されていると思っているんですが、ただ市町村ではそれぞれの行政区域内の追い払いという形になっていますので、例えば各市町村は同じ群れを隣接の市町村へ追い払うというような形になっている。ですから、群れは生息域があると思うんですが、そういったものを考えると市町村の範囲ではなく、例えばシカと同じように県が主体となってそういった管理保護の対策をすべきと私は思っているんですが、そういった点の考えはありますか。

自然環境保全課長

 県主体での対策というお尋ねですけれども、その前に、追い払いの今の実態を少し御説明いたしますけれども、確かにサルの追い払いは、市町村域を越えてそれぞれの市町村が追い払いを実施はしていないんですけれども、隣接した市町村で連携をいただきまして、当然のことかもしれませんけれども、それぞれの市街地、農地から山側へ追い払う時は、当該市町村の中へ追い払うということをまずやっていただきます。当該市町村からサルの群れが出てしまった場合、追い払い自体は行わないんですけれども、サルの群れがどこにいるのかというのは監視をいたしまして、その隣接した、入ってしまった市町村の方へ連絡をとって、隣接した市町村の追い払いの方へ引き継ぐということで被害軽減を図っているということがございますので、そこを御理解いただきたいと思います。

 その上での被害対策ですけれども、やはりニホンザルをはじめ、鳥獣被害の対策については地域の住民の方に直接関わりのあるものでございますので、地域の実情に応じて実施することが必要だと考えておりますので、引き続き市町村が主体となって対策を実施することが有効ではないかと考えております。

 その上で、県としてはお話にありましたとおり、補助という形で財政的支援を行うとともに、鳥獣被害防除対策専門員によりまして、サルの行動域の把握ですとか追い払いに関する技術的指導などを行っております。

 それから、広域的な取組ということで、第3次計画ではすみ分けを目指すこととしているということを御説明いたしました。これを実現するためには地域が連携しまして計画的での長期の取組が求められますので、県ではそのすみ分けを目指すために西湘地域個体群をモデルといたしまして、追い上げ先の森の餌環境を調査をいたしまして、追い上げ目標値を定めて効果的な追い上げ手法を検討することといたしまして、そのための予算を今回の9月補正に計上させていただいたところでございます。

河本委員

 最終的には人間とサルのすみ分けを考えていらっしゃるという話なんですが、いずれにしても、山に例えば広葉樹ですか、植栽とか、そういった形である程度サルの餌になるものを今後育てていくという形にしていかなければ、当然そのすみ分けはできないと思っておりますけれども、ただ、当然長期的なお考えになると思うんですが、やはりその被害がある方だけではないんですが、そういった方にしては本当に速やかに対策をとってほしいと、特別にそういった要望が市町村からあると私は思っておりますので、そのすみ分けを考えつつ、サルもそうでしょうが、鳥獣と言われる、シカもそうですしイノシシもそうですね、そういったものの対策を、なかなか難しいんでしょうけれども、是非早急に効果の上がる方法を考えてほしい。また、そういったものを今考えておられたらお示ししてほしいというふうに思っておりますがいかがですか。

自然環境保全課長

 今お話しのとおり、サルについて将来的にすみ分けを目指すということを目標にしております。

 また、シカについても山の中腹を中心とした地域を生息環境管理エリアと定めまして、将来的にここにシカに生息してもらおうということを考えております。

 このためには、生息環境の整備ということも非常に重要でございますので、シカの計画、サルの計画双方ともに生息環境の整備ということで、森林整備などの内容を盛り込まさせていただいております。

 これについては、例えばサルの計画で単独実施するということではなくて、丹沢大山の自然再生の取組、あるいは水源環境保全・再生の取組の中の森林整備と連携をして、そういった地域の生息環境を整備してまいりたいと考えておるところでございます。

河本委員

 今後も各市町村の現場の声を聞いていただき、いろいろな保護対策をやられているんですが、どうしても同じ形ですと慣れてしまいますし、意味がなくなってしまうので、その辺のところを各市町村の方と意見交換を密にしていただいて、またそういった被害のある方のために本当に解決できる方法を考えていただければと思います。

 それと、もう1点なんですが、この前、自然環境保全審議会に出席させていただいたんですが、その中でわなの免許についての意見があったんですが、そのわなの免許については、国においては農家の方にはそういった免許を取らなくてもいいというような、少し幅広い考えがある。ただ、県においては大型鳥獣がいるので、危険性があるので免許の取得をしてというようなお話があったんですが、その中で今後検討したいというお話で終わっていると思うんですが、そのところのお考えと進捗状況について伺います。

自然環境保全課長

 今、お話がありましたわなについて、例えば団体として猟に従事する場合には、免許取得者がいればその人から講習等を受ければ免許が要らないということ、それから、自分の農地であれば免許が無くても捕獲ができるといったことを国の方で規制緩和ということで入れたものでございます。

 県の方としては、大型鳥獣の場合、安全性の面からも問題があると思いまして、それについては国とは同じ措置はとらない。一方で、わな免許をきちっと取ってもらおうという方を促進していきたいということで、審議会ではお話をさせていただいたものでございます。

 これについては、今現在、その方針が変わったということではなくて、引き続き多方面から御意見を頂いて、今後どうしていくか検討しているところでございます。

河本委員

 そのわな免許なんですが、例えばなかなか時間がかかって、面倒くさいからいいやという方もいらっしゃるんですね。その周知をどうされるのか、また、その取得に関してはどこが中心になって、例えば県が取得の中心なんでしょうけれども、その辺がちょっとよく分からないので、それをちょっと教えていただきたいと思います。

自然環境保全課長

 わな免許の取得につきましては、昨年度から各農協で取り組んでいただきます取得促進策、講習会の実施、それから実際に免許を受けられた方の免許費用について、一定程度補てんするということを県の方で取組をさせていただいております。

 昨年度の実績で申しますと、各農協で御尽力いただきまして、190人を超える方が農協の講習を受けていただきまして、90名を超える方が実際に免許の受験をしております。こうした動きを受けて、わな免許の合格者数ですけれども、平成21年度が91名であったものが、平成22年度168名と大きく増えております。県としては引き続き農協とも連携しましてこうした取組を続けていきたいと考えているところでございます。

河本委員

 そうしますと、免許を取得に行って、今、合格された方の人数があったんですが、逆に免許を取れなかった人もいらっしゃるということですね。

自然環境保全課長

 今、手元にデータがございませんが、試験の合格率は90%をたしか超えていたと思います。

河本委員

 県の場合は安全性を考慮してそういった免許を取得しなさいという話なんですけれども、試験の合格率は90%ということなんですが、10%の方は取得はされていないので、そういう方は当然わなが仕掛けられないので、是非その辺を少し考慮していただいて、そういった制度自体が捕獲するのに邪魔にならないかというか、そういった対策を、安全性を含めた中で今後考えていただきたいと思いますがいかがですか。

水・緑部長

 有害鳥獣の被害については本当に深刻な部分がもちろんございます。ですから、私どもも鳥獣保護という観点ももちろんございますけれども、やはりそういった部分についての対応というのはしっかりやっていかなければならないというふうになるわけです。

 今、お話があった国の方の規制緩和の関係でございますが、これにつきましても、国の方とよく、これからも相談をさせていただきたいと思います。

 ただ、先ほども申しましたように、やはり大型の鳥獣の場合については非常に危険性があり、前にも自然環境保全審議会の方でもお話を申し上げましたが、兵庫県の芦屋市の方では、住宅街にイノシシが出回って、散歩中の方が随分かまれたり、それからアライグマなんかについても、例えば飼い犬をかみ殺したり、それくらいの歯の力といいますか、そういった凶暴性もあるようでございますので、やはり取扱いを間違えますと事故につながります。ですから、こういった点はやはり、私どもとしては考慮していかなければいけないのかというふうに思っています。

 ただ、そういった部分を含めまして、安全に捕獲ができるという部分について、国との関係もございますので、今後一層、よく御相談をさせていただきながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。

河本委員

 現地の方にはやはりそういった施策、国であれ県であれ、当然歩調を合わせなければいけないと私は思っていますので、そういった安全性を県は十分とっているというところは評価するんですが、それが地元の方にしわ寄せにならないように十分安全性を考慮した中で、取得しやすい免許制度にしていただきたいと要望します。

 それから、7月の常任委員会において、水源環境保全・再生実行5か年計画の御報告がありまして、いろいろな議論をしたわけですが、そういうことを踏まえまして幾つか確認をさせていただきたいと思います。

 まず1点目なんですが、幾つか議論があったのですが、共同事業ということで山梨県との今回新規事業で事業があるということです。

 それで、神奈川県の事業費については御回答があったんですが、国の事業ということですから、当然、山梨県側にもそういった費用負担があると思うんですが、私の承知している中では山梨県の方も今行われている議会の中でそういった水源環境保全税というか、そういった税の議論もされているというお話は知っているんですが、もし議会を通った場合に山梨県側としてはどれくらいの事業費を予定しているのか、分かりましたら教えてください。

水源環境保全課長

 まず、山梨県の方の新税ですが、森林環境税と申しまして、先週の金曜日に議会の方で議決、可決をされました。山梨県の方は税負担ができるという状況になりましたが、現在、2期計画で考えております森林の整備につきましては、山梨県が既存の取組、それに更に新税での取組を乗せている。さらに桂川の流域につきましては、他の地域よりも森林の荒廃状況が激しいために、そこの既存の部分に、新税を上乗せして、さらに本県と共同で森林整備をしていくということでございます。

 ここについては、現時点においてはその森林整備は基本的に折半と考えておりますので、うちの方の2期計画の事業費では単年度平均で、モニタリングも含めてですが、約4,000万円程度を見込んでおりますので、山梨県も同等の部分を折半で出していただくというふうに考えでございます。

河本委員

 やはり、県民の皆様から税をお預かりしている、徴収しているという中で、その共同事業についても、今後そういった費用負担の割合とかを具体的にやはりお示しする必要があると思いますし、その中で御理解をいただくといった形が私は必要だと思っていますので、先ほど山梨県側でも折半という話がありましたので、是非そういったところの周知も今後よろしくお願いしたいと思います。

 次に、間伐材の搬出の促進についてなんですが、現状は間伐材のほとんどが搬出されずに山に放置されている状況があるわけですが、現実にその搬出促進策として助成制度があることは承知しているんですけれども、なかなか厳しい状況の中で、更にそういったものを充実するということによって、その搬出を促進することになればと思っているんですが、そういったことを含めてお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。

森林再生課長

 本県では水源かん養など公益的機能の高い良好な森林づくりを進めるため、資源循環による持続的な森林整備を推進することを狙いとして、平成19年度から間伐材の搬出に対する助成を行っております。

 本県の素材生産量でございますが、平成10年頃まで、年間2万から3万立方メートル程度でございました。その後、木材価格の低迷などから、平成15年度には3,000立方メートル台まで落ち込みました。しかし、平成19年度から始まりました間伐材の搬出助成により、平成22年度には間伐材だけでも1万立方メートル、素材全体では1万6,000立方メートルと順調に回復しております。

 1期のかながわ水源環境保全・再生実行5か年計画では5万立方メートルの間伐材の搬出を目標としておりましたが、2期計画では2倍以上の10万7,500立方メートルを目標として、間伐材の搬出を一層促進することとしております。

 今後は、この目標の達成に向け、間伐材搬出に対する助成に加え、複数の森林所有者の取りまとめによる森林施業の集約化、あるいは自然環境に配慮した林道の整備と高性能機械の導入、さらにはその現場を実践していく人材の確保、育成を進めてまいりたいと考えております。

河本委員

 補助金というのが単価でいうと、平成22年度なんですが、1平方メートル当たり1万1,000円ということだと思うんですけれども、要はその需要として、やはり利益が上がらないということなんです。ですから、山を持っている方の利益が上がらないことが現状ですから、それを踏まえて今後検討していただければと思っております。

 次に、河川・水路における自然浄化対策ということなんですが、相模湖は水質の改善に対する直接の浄化対策というものを検討されていると思うんですが、その対策について具体的に何か取り組まれたのか、まずお伺いします。

水源環境保全課長

 第2期では、相模湖の水質浄化対策として、植生浮島を活用した水質浄化を考えております。植生浮島と言いますのは、一辺が約2メートル四方、一基で約4平方メートルの大きさの浮島にカキツバタ等のリンを吸着するような植栽をしまして、湖面に浮かべます。その際にリンの吸着と、遮へい効果によりましてリンの発生を抑制しているというものであります。

 ただし、相模湖に浮かべますので、大雨、台風等の防災対策というか安全面の確保というのがまず一番重要ですし、併せて湖面の利用者がいらっしゃいますので、湖面利用者との調整を終えながら段階的に設置をしていこうというものであります。

河本委員

 相模湖とか津久井湖ではアオコの発生が重大な問題になっているといった課題もありますので、そういった水質改善の対策を是非検討していただきたいと思っております。

 以上で終わります。

寺崎委員

 エネルギー政策について何点か質問させていただきたいと思います。

 最初に、予算委員会終了後の知事の記者さんに対する御発言のことなんですけれども、200万戸にはこだわっていない、忘れてほしいという話はかなり重要なお話だと思うんですが、これはこの記者さんの取材に答えるということをもって知事の考えを述べたという解釈なのか、それとも改めてどこかの場でこのことについての御説明をされるおつもりはあるのか、まずお伺いをしたいと思っています。

新エネルギー・温暖化対策部長

 知事は4年間で200万戸分の設置について、これはメッセージとしての役割を終えたといった趣旨のお話をされております。

 これにつきましては、先ほど御答弁させていただいたとおり、改めて県民の皆様に対してもきちんと御説明をさせていただく機会を設けるということで対話の広場も開催したいということでございます。

 ただ、私どもの認識は、先ほども申しましたとおり、知事の当初のこの公約としてのメッセージにつきまして、今回、2020年を目標とする新たな構想に切り替えをさせていただいたということでございます。これに関してはこれまでも議会には御説明をさせていただいたと思っております。

 ただ、これは今まで私も何度も答弁しておりますけれども、議会の皆様にまず御報告をさせていただいたわけでございまして、これからこの中身についてそれぞれ総合計画にもオーソライズして、また、県民の皆様にも御説明させていただきたいというふうに考えています。

寺崎委員

 200万戸という数字は、今までの行政の中で積み重ねられてきた数字ではありませんし、私が知る限りにおいてはどこかで200万戸付けようという県民の大きな流れがあったとも認識しておりません。知事御自身が200万戸付けたいと自分からおっしゃった数字で、逆に私たちはその数字は何なんだということを今まで議論をしてまいりました。

 これからその議論をしたいんですけれども、今後、スマートエネルギー構想の説明をする、進めていく、行政計画をつくっていく、いろいろな作業がこれから発生するわけですけれども、200万戸という数字は忘れてほしいとおっしゃっているんですから、ここをもって200万戸という数字は出さないでこれから進めていくということでよろしいでしょうか。

新エネルギー・温暖化対策部長

 知事は当初、この200万戸については、県内の総住宅数が約400万戸ございますので、その約半数に付けたいというような思いでおっしゃったというようなことも、前回、黒川副知事からも御説明をさせていただいたところでございます。

 我々は、これまでの議論の中で、この200万戸についてはお話のとおり、知事がお話をされたが、行政としてこの実現可能性というのはどうなのかとずっと議論をしてまいりました。その中で、今回も報告資料の中で御説明をさせていただいておりますが、この200万戸というのがこの資料の中に残っておりますのは、本県のこの導入ポテンシャル、つまり国の環境省あるいは経済産業省が県内の地域にそれぞれ再生可能エネルギーがどの程度、投入できる可能性があるのか、ポテンシャルの調査をいたしました。その結果が今年明らかになったわけでございますが、その中で太陽光につきましてはおおむね200万戸相当が県内には導入可能という結果が出ている。

 したがいまして我々は、知事が当初言った200万戸とは意味合いが違いますけれども、そうした調査結果を踏まえた中で、今後我々はそのポテンシャルとしての最大限、導入を目指していくというという意味で200万戸相当見込まれる。そのことをもって、それを2020年までにできるだけ早急に達成をしてまいりたいというふうな説明をさせていただいたところでございます。

寺崎委員

 どう聞いていいのか、正直私も思い悩むんですけれども、今のお話というのはやはり無理があると私は思います。

 私は今回の知事の発言について、いずれこういう時がやってくるのかと頭の中にあった中で、タイミングはこの時期でこういう形でいいのかということについての意見はあるのですが、それ以上に問題を感じているのは、200万戸という数字は、200万でも180万でも数字が大事なのではなく、2万ではないという意味だったんだという御発言をされました。100万でも150万でも300万でもよかったということを述べられているわけです。

 私が考えていたのは200万戸付けたかったと、軒並み付いているという状態が200万戸ぐらいだろうと。現実厳しいので、現実性を考えた上で修正を図るというような流れかと思っていたんですが、数字自体がこういう意味合いで、しかも言ったことに意味があって役割を終えたんだという総括は非常に無理があると思いますし、もう1点驚いたのは、このスマートエネルギー構想の中で200万戸を出さないと許されなかったと思うという発言なんですけれども、私が聞いている範囲では1日でも早く200万戸を取り下げて、地に足の着いた現実的な計画をつくった方がいいのではないかという、そういう大まかな議論であったと思うんですが、そういう認識を、空気を読まれていなかったんだということも非常に驚きました。

 そこで、これから県民の方に対して御説明をしていく時に、今の御説明ではつらいと思います。スマートエネルギー構想には200万戸と、導入ポテンシャルのところと、できるだけ早期に付けるとあるんですが、これはもう落としてしまった方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

新エネルギー・温暖化対策部長

 そもそも、この200万戸、これは知事も議会で答弁しておりますとおり、電力不足の影響に対して強い危機感を抱き、安全・安心なエネルギーを早期に確保したいという思いを4年間で太陽光発電を200万戸分設置したいというメッセージとして訴えてきたということでございます。

 したがいまして、私どもの基本的な考え方と同じでございまして、この電力不足の電力供給をこれからいかに確保していくかという課題でございますので、我々もある意味ではこれに全て縛られて議論してきたわけではございません。先ほども申し上げましたとおり、では行政としてこれから客観的に政策を進めていく上で、どういうようなアプローチの仕方があるか、そうした中で我々は国の調査結果等を踏まえながらそのポテンシャルを最大限確保するためにやっていこうと。

 それは確かに4年間200万戸というのについて、これは4年間では無理だということは、これはもう知事にも申し上げ、それは今回の中でも明らかに4年間の目標というのは別にお示しをさせていただいているわけでございまして、ただ2020年、こういう中長期の目標の中では、我々は少なくともそうした調査結果が出ているのであれば、それを最大限目指していくというふうに考えております。

寺崎委員

 つまり、200万戸分をできるだけ早期に達成するという目標はこれからも唱え続けるということでよろしいんでしょうか。

環境農政局長

 今、部長が答弁申し上げたとおり、私ども今回のスマートエネルギー構想を検討するに当たって、太陽光だけでない全ての再生可能エネルギー、自然エネルギー、こういったもの全体の状況についての情報を収集し、分析をさせていただきました。

 そういう中で、太陽光にしろ水力にしろ風力にしろ、温泉関係も含めて導入ポテンシャルというのがございました。導入ポテンシャルも昨年、若しくは今年発表された非常に新しいデータでございます。しかも国の機関、もしくは国が直接にタッチをして整備をされたデータでございまして、将来にわたりスマートエネルギー構想を進めるに当たっては、私どもとしてはこの導入ポテンシャルを手掛かりに太陽光、風力、小水力、温泉熱といった取組をしていこうという考え方を基本に置かせていただいております。

 そういった中で、目標としては2020年に、創エネと省エネで20%という目標でございまして、基本的にはこれ以外の目標は今回の構想の中でないものと思っております。

平本委員

 今おっしゃった、前回の常任委員会の時にも伺った件、今日の午前中、自民党の方でも質疑されましたけれども、我々は議会だからやりとりができるからいいんです。分からなければ質疑をすればいいわけです。

 要は、この間も私は申し上げたんですが、今回、対話の集会を開くということになったけれども、県民の皆さんたちは、新聞報道とかその場での説明1回しか聞くことが基本的にはできないわけでしょう。やはり行政の長である知事であるならば、先ほど何度も問題になったけれども、200万戸とか、4年間には非常に重要な意味がある。あるいは損をさせない。この三つがみんな県民の頭の中に残っているわけで、これに対して、今まで話を聞いていて非常にまだろっこしい。何だかよく分からない。だからこれは、修正なら修正でこれはできませんということをはっきり言ってけじめをつけなさいというふうに言っているんだけれども、質疑の場合は行ったり来たりするから説明は分かりますけれども、是非そういうふうなことも説明をする時にはもっと明瞭に、簡単に、これはできません、だからこういうふうなものにもっとバージョンアップして修正していきますみたいなことの説明を明確にやはりすべきだと思います。

 これから対話集会を3箇所で開くというのを前回の常任委員会の中でもおっしゃっていましたけれども、これは知事も出席されるわけですか。

新エネルギー・温暖化対策部長

 知事がもちろん自ら出席をして、直接対話をするということでございます。

平本委員

 であるならば、やはり知事は県民の皆さんに対して、4年間で200万戸、損はさせません、ただでという言い方もあったかもしれないですけれども、これが無理だったら無理だとはっきり明瞭な言葉で知事は説明をしなければいけないと思うんです。自らパネルを持って県内をずっと回って自らの言葉で言ったんだから、自らの言葉でやはりきちっと、私が言ったのはこれは修正ですよ、はっきり修正します、もっとより高い、皆さんの生活のためになる、環境のためになる施策にバージョンアップさせてもらいますという、まずけじめをしっかりつけた上で、それから次の構想の話を当然しなければいけないわけです。必ずそういうふうにやっていただきたいと思いますがいかがですか。

環境農政局長

 先ほど、長田委員の御質問にも答えさせていただきましたけれども、私どもとしては今回のこの3回の対話集会、あるいは対話集会はかなり人数的には限定させていただきますので、それ以外はメディアを通じて、今後しっかりと説明をしていく。この中での説明の内容としては、当初の知事が掲げられたメッセージ、目標からどういうプロセスを経てこういう、要は新しいスマートエネルギー構想に至ったのかというプロセスを含めて、しっかりと誠実に説明をさせていただく必要がある、このように考えておりまして、私どもとしてそういった形で最大限の努力をしてまいりたいというふうに思います。

平本委員

 分かりました。とにかく明瞭にはっきりとそれをお願いをしたいということです。

 あとそれからもう一つ。資料の中にはこの8月の下旬まで4万8,000戸ソーラーパネルを付けた数字が出たわけです。知事がやはり選挙の際にそういうふうに言ったことによって200万戸という数字、4年間という数字よりも一般の県民の皆さんに損はさせないんだという言葉がやはり動機になって、4月から8月まで詳細に幾つ、何世帯が付けたかは分かりませんけれども、かなり多くの方々はやはりただという言葉に魅力を感じて付けた方がいらっしゃる。1軒、2軒ではなくてもっとたくさんの方が付けているわけですから、やはりその辺、何をどう修正するか、200万戸を修正するのか。今まで話を聞いていると200万戸という数字はそうではないんだ、先々まだ目指しますということなんですが、4年間とか、ただということについてはどうなんだということを、きちっとやはりその辺は説明する責任があろうかと思います。

 一遍にまとめて全部こうでしたではなくて、きちっとこの点については修正しますと、誤解があるから修正しますみたいな、はっきりその辺はきちっと説明してもらわないといけないと思いますけれどもいかがですか。

環境農政局長

 私どもとしては4年間で200万ということから現在のスマートエネルギー構想に至った経緯、そしてスマートエネルギー構想の中で太陽光発電について戸建て住宅への支援の仕組み、内容、それが当初の、今の御指摘のお考え方から、現実に現在での支援の仕組み、考え方、内容、こういったものに至っているわけでございますので、その間の経緯と考え方については併せて説明をしっかりとさせていただく必要があると認識をしております。

寺崎委員

 200万戸について、引き続き目標としてというところは正直驚いたんですが、先ほども言ったとおり、200万戸という数字を捉まえていろいろな議論をするよりも、着実に行政計画の中身をつくって議論をしてということを望んでいる立場にとっては、こういう幕の引き方で、その後一々200万戸ということはないのかもしれません。

 ただ、言葉を大事にされているという知事のこの数字に対する幕引きが、知事自身がこれでいいと思われているのだったら、知事に期待をした一人として残念であるということは申し上げておきたいと思います。

 今、平本委員からもお話があったんですけれども、県民との対話の広場です。行政計画についてはこれから議会で、プロ同士でいろいろな議論をするんですけれども、県民の皆さんはこの数字であるとかに非常に敏感です。だから知事も数字にメッセージ性があると思って200万戸という数字を出されたんだと思うんです。

 この前、予算委員会を見ていて少し違和感を感じたのは、各会派、このことについていろいろな議員がエネルギーの質問をするんですけれども、質問する側は非常に冷静に言葉を選んで質問しているんですが、今ここで言っているような話になると、知事が非常に語気を強められて反論されるかのような機会が何回かありました。

 私たちはプロですから、それも含めて知事と向き合うというのが仕事ですけれども、県民の皆さんに意見を言いに来てくださいといって、予定どおりいろいろな人が集まればいろいろな意見が出ると思うんです。歯にきぬ着せぬ人がいれば、撤回しないかとか修正しないかと言う人もいるかもしれません。そのたびに何か知事さんのお話が目に見えるような感じがいたしまして、そこで平本委員からも言ったけじめのつけ方なんですけれども、部長が先ほどおっしゃった200万戸の意味というのは、今、初めてここで聞いたので、そういう意味合いもあるのかというふうに認識をしましたけれども、知事がおっしゃった200万戸というのは一定の修正が図られたんだろうと私は思いますし、またそれを説明する時には謝罪するとかそういう話ではなくて、丁寧にいろいろな方の御意見を聞いていくという謙虚な姿勢で対話の広場に臨んでいくべきだろうと思うんですが、対話の広場を開催するに当たっての県の姿勢についてお伺いをしたいと思います。

新エネルギー・温暖化対策部長

 先ほどの答弁に若干補足させていただきますと、先ほどは委員から、この資料に記載してあるものをこれは削除すべきではないかというお話がございましたので、私はそれに対して、端的に言えば、国のポテンシャルが200万戸あるのに我々で100万戸目指しますという選択肢はないわけでありまして、それにつきましてはこれを目標と言いますか、これを目線に置いて、当然努力していきますという意見を申し上げました。

 したがいまして、先ほど局長からも申し上げたとおり、目標の中にはこの200万戸というのはどこにも出てこないわけでありまして、新たな構想の中では、それは先ほど申し上げた数値目標をこれから考えていくという、そういう考え方でございますので、若干受け取り方が違うというのがありますので、その辺を修正させていただきました。

 それから、今後の説明会でございますが、やはり県民の皆さんにとっては分かりにくいという部分が第一にあるかなと思いますので、それは一つ一つ今まで自己負担なしで、あるいは損をさせないとはそもそもどういう趣旨だったのか、それから現時点でこれまで議論してきている中で現実的にこれから具体的にどういった対策をとっていくのか、そういったことについてきちんと知事から御説明を申し上げるということでございます。

 また、我々も様々な御意見を頂いておりますことについては、丁寧に県民の皆様、議会の皆様に引き続き御説明をしていかなければならないというふうに思っております。

寺崎委員

 その中で、対話の結果、その内容が変わっていくというのはもちろん悪い話ではありませんし、それこそいろいろな意見が集約されていってバージョンアップしていくものだろうと思うんです。

 その時に、先ほどのメッセージ性を終えた話に一番象徴されているんですけれども、何か修正することとか計画を変えていくことについて、何か恐れているような印象を受けるんですけれども、私は対話の結果、変わっていくのはむしろ望ましいことであって、ここが変わりました、こういう理由で変わりましたということを謙虚な姿勢で一つ一つ県民の皆さんに提示していくということが重要だと思うんです。その変わったところを変わっていないとか、あるいは魂だけは残っているとか、そういう理屈というのは逆にけじめではないと思うんです。変わった点についてしっかりと説明をしていくということについて、いかがでしょうか。

新エネルギー・温暖化対策部長

 知事は、ある意味では御自分の発言が契機となって、これは議会でも御答弁していただいておりますけれども、様々なムーブメントが起きている、こうした状況の中で、我々が新たな構想を出すことによってそれが後退と受け取られたりという部分を非常に懸念され、心配されていて、そういった部分が今のような発言になっているかと思うんですけれども、逆に言うと、そこの部分については、今委員から御指摘がございましたとおり、なぜ変えるのかということについてはきちんと御説明をしていかないと、これは御理解いただけないというふうに思っておりますので、そういったことについてはきちんと県民の皆様に御説明をさせていただきたいというふうに思います。そういったことで、具体的な内容についてはこれから知事とも調整させていただきたいと思います。

寺崎委員

 その点については、対話の広場等、今後の経過を見ながら適宜意見を申し上げていきたいと思いますが、その55万戸分付けていくんだという当面の取組についてなんですが、こういう経過を踏まえて専門家の意見を合わせて55万戸分なんだという打ち出し方をする以上は、この数字により重い責任がのしかかってくるような気がいたします。

 そこで、55万戸分の表がありますけれども、もう少し詳細なというんですか、180万キロワットの内訳なり詳細なり、こういう積み重ねでこの数字を出したんだということをもう少し丁寧に提示していった方が、逆にそれぞれについていろいろな御意見が県民から頂けるような気がするんですが、その点はいかがでしょうか。

新エネルギー・温暖化対策部長

 この180万キロワットについても、それぞれ住宅ですとか工場、事業所ですとか、その設置する対象によってのポテンシャルに応じてある程度の積算をさせていただいているわけでございますけれども、その具体的な部分についてこれからまだ詳細を詰めていく部分がございます。そうした部分も踏まえながら、どこまでどういった形で説明会の中では御説明をさせていただくか、これから早急に検討させていただきたいと思います。

寺崎委員

 今回の議論の中で、市民ファンドであるとか屋根貸しであるとか、幾つか検討中という事項がありました。その検討の期間というのはそれぞれものによって変わってくるんだろうと思うんですけれども、ある一定の出そろった段階なりで、やはりもう少し今回のようにまとまった、県のこれからのエネルギー政策なんだという形でしっかりしたものを出すんだろうと思うんですが、任期が4年間でいらっしゃるので、余りゆっくりもしていられないということもあるでしょうし、来年度の予算編成もあるものですから、重ねての質問になってしまうんですが、いつぐらいの時期までにそういったまとまった検討結果が出てくると考えてよろしいのかどうか、お伺いをしたいと思います。

新エネルギー・温暖化対策部長

 最終的には、きちんと行政計画としてオーソライズされるというのは、これから改定する総合計画、その中でも実施計画という形になるわけでございますが、そこが当面の作業になりますけれども、それを待たず我々も取り組んでいるわけです。

 したがいまして、例えば今お話のあった市民ファンドや屋根貸しについては、来年の7月からスタートできるように年度内にはきちんと詰めて御説明をさせていただく。あるいはソーラーバンクシステムについては早ければ来年早々にもというふうに考えてございますので、当然12月にはそういった骨格が決まっているということでございます。

 したがいまして、全体のそうした部分は県庁全体との調整を図りながら、そして個々の施策については随時議会の方々、この常任委員会にも御報告をさせていただきたいというふうに思っております。

寺崎委員

 最後にお伺いしたいんですけれども、この後、次の委員会の機会にはまた違った視点でその中身を議論していきたいと思うんですが、何かここに至るまでの半年間という時間の経過の中で、正直いろいろなロスがあったんだと思うんです。200万戸という数字について、本会議場でもいろいろな方が質問されましたし、かなり時間をかけていますし、私たちの仕事は、私も職員の方もそうですし、税金で報酬、給与も出ていますし、この維持にも全部税金でやっているのに、最後のその200万戸の幕引きがこういう形であったということについて、先ほども言ったように残念であったと思います。

 それで、この半年間、この経過をしっかり踏まえて知事と当局で一層の話合いをされて、特に県民に対して真摯に向き合っていくという意味で、半年間のいろいろな経過というのをどのように認識をされていて今後に生かそうとされているのか、そのことについて最後にお伺いをしたいと思います。

新エネルギー・温暖化対策部長

 委員のお話にもございましたとおり、私どもはこれまで知事あるいは庁内で議論してきた時も、ある意味ではその200万戸というのがどういう意味なのか、そういったそもそもの議論から始まったという部分がございます。そうした中で、若干調整も時間を要しながら重ねてきたところでございますけれども、私どもは今、率直な考え方といたしますと、知事の思いの部分をある程度行政の方針、考え方として今回お示しができたというふうに考えております。

 したがいまして、このお示しをさせていただいた新たな中長期の政策について、多分、県民の皆さんのお待ちなのは、具体的な実績なり効果はいつ見えるようにしてくれるんだということだと思っておりますので、今後はこの具体的な施策の実施に向けて全力を尽くしてまいりたいと思っております。

寺崎委員

 以上で質問を終わります。

芳賀委員

 前回の常任委員会で私が聞いた部分の知事の発言の要旨というのが、神奈川新聞にしか出ていないんですが、その部分でお聞きしたい部分がありまして、エネルギー構想のところです。2020年に20%というのは知事として専門家と精査した数字というふうに知事はおっしゃられているんですが、私が前回常任委員会で質問をさせていただいた時には、東京電力を例に出して専門的、技術的の担保はどうなっているんですかとお聞きした時に、今回議会に報告するのは第1弾で、これはアッパーだとお答えをいただいたと思ったんですが、その部分についてお聞きしたいと思います。

新エネルギー・温暖化対策部長

 この数値目標はもちろん我々とずっと議論をしてきました。

 そうした中で、知事はいろいろな学識経験者の方にも御相談をされた中で、最終的には御自分で御判断をされたということでございますので、そうした意味ではいろいろな御意見を伺いながらという意味で知事はおっしゃったと思います。

芳賀委員

 ということは、県の当局側としてはその専門家と精査した数字に関して何か裏付けをとったとか、そういった部分ではなくて、知事が勝手にやったというような認識でよろしいでしょうか。

新エネルギー・温暖化対策部長

 我々はなぜ20%か、16%ないし4%という内訳なのかということについて、その内訳等をお示しをしながら知事と相談をしてきたところでございます。

 そうした中で知事は、我々の意見として聞いて、さらに外部の意見もいろいろ聞きながら、では最終的にはそれでいきましょうというふうに決定したところでございます。

芳賀委員

 では、知事とのオーソライズがとれて、この20%という目標に関しては今後修正が、当面ないというふうに考えてよろしいでしょうか。

新エネルギー・温暖化対策部長

 そのように考えております。

芳賀委員

 質問を終わります。



(休憩 午前11時56分  再開 午後3時30分)



佐々木委員

 午前中に、知事の4年間で200万戸分の公約に関する質疑がありましたけれども、皆さんおっしゃっていたように、県民にとって分かりやすい説明を今後していくことを強く要望をいたします。

 この具体的な施策を分かりやすく説明する中で、プラスの面だけでなくて、県の財政負担が増えるという負の面についても明らかにしていくことが必要だと思いますので、この太陽光の普及について幾つか質問させていただきますが、委員会報告資料の5ページの、当面4年間の取組体系と取組目標で、太陽光の普及促進、全体で182万キロワットとしていますけれども、これは一戸建てにすると何戸分となるのか、新聞等に出ていますけれどももう一回確認の意味でお願いします。

太陽光発電推進課長

 182万キロワットと出ましたが、それを1戸当たり3.3キロワットで割り返しますと、数にしますと55万戸分というふうに考えています。

佐々木委員

 その上で、6ページに年間の工程表が出ていますけれども、その太陽光発電については一戸建て住宅、共同住宅、それから工場とか事業所、メガソーラーなどと区分をしておりますけれども、例えば戸建て住宅に関しては4年間で何戸分の普及を目指しているのか、その辺の考えがまとまっているのでしたらお聞かせください。

太陽光発電推進課長

 この4年間、今後の取組ということで、我々の方で今推計しています数字としては、4年間で28万戸相当分を考えております。

佐々木委員

 戸建て住宅で28万戸ということで、今、答弁がありましたけれども、補助金の対象を28万戸とすると、戸建ての場合、総額どのぐらいの規模となるか、それを本当に県として補助していくのか、その辺の考え方をお伺いします。

太陽光発電推進課長

 この現状の補助ですと、計算上はざっと140億円規模になります。しかしながら、県といたしましてはこれを全て補助していくという考えではございません。この補助に当たりましては、その設置コスト、あるいは買取りの価格、期間、さらには国の補助の動向といったものを総合的に勘案する必要があるかと考えております。

 県といたしましては、現状の水準ではまだ補助は必要と考えておりますが、今後のコスト低下の可能性、あるいは国がこの2010年度までは促進期間として支援を強めていくといった動向、そういったものを踏まえますと、10年間で県補助がなくとも回収可能となるといった水準になれば、県の補助の役割は一つ終わるのかなと、このように考えております。県といたしましてもできるだけ早くそういった水準、状況に持っていくよう、取り組んでいきたいと考えております。

佐々木委員

 今、そういう御発言もありましたけれども、28万戸は戸建て住宅で換算すると140億円ということで、4年間ですから、ソーラーローンが今年の12月ぐらいに決まって、来年早々にはソーラーバンクのようものが立ち上がってきて、市民ファンドも来年の7月立ち上がるという話ですけれども、そうするともう2年半とかしかないんです。今で既にもう3年半でしょう。来年4月に市民ファンド、今年の1月ぐらいからソーラーバンク構想等の話が出てくるともう3年とか2年半とかしかないわけです。

 でも、その中では予算を組んでいるわけです。140億円にならないというかもしれないけれども、いろいろな数字があるかもしれないけれども、それぞれ年度ごとの予算を組んでいく中でそういうものが革新的に伸びていればいいんですけれども、もう平成24年度の予算も組んでいくわけですから、残りの3年間とか2年半で本当にこの55万戸分ですか、182万キロワットはできるのかどうか、その辺の考え方をお聞きしたいのと、あと200万戸というのは、知事が知事になる前に勝手に言っていたという感じになっていますけれども、この55万戸という目標、182万キロワットというのは必達なのかイメージなのか、そのどちらでしょうか。

太陽光発電推進課長

 目標実現の考え方、可能性でございますが、三つ要素があると思います。

 一つは、昨今の県民の方々、あるいは企業の事業者の方々の再生可能エネルギーに対する機運、取組のスタンスでございます。こういったものは非常に伸びておりますし、今後もこういった動きが更に強まってくると考えております。

 もう一つは、国の方の動向でございまして、お話にありました再生可能エネルギー法の全面施行に伴う促進期間の設定といったところで取組が更に強まっていく。

 そして三つ目は、県がこういう形で太陽光を含め再生可能エネルギー全般の取組の体系といったのを示していくということで、県民、事業者、国、県そして市町村、そういったところで一体的に取り組むという体制をつくることで、この目標の達成といったのは可能になってくると考えております

 また、55万戸については、我々としては取組目標として設定しておりますので、この4年間で是非実現していくという我々としての考え方で設定させていただいております。

佐々木委員

 必達という考えでいいですか。

太陽光発電推進課長

 そのように考えております。

佐々木委員

 共同住宅についても、マンションなんかを建てる場合は、かなり大きいマンションもあって、様々な設計士さんなんかとお話をしていると、強度設計をしっかりし直さなければならないのではないかという意見も出てきています。それで、結局10キロワットとかその辺でやっていくんだったらいいんですけれども、県民に様々なそういう普及を促しているわけで、みんなが手分けしてもっと大きいものを付けてといった時に、大きなマンションで最低限の10キロワットだけ付けていくのではもったいないわけです。

 そういうところで、マンションによっては付けられるところと付けられないところ、共同住宅でも出てくると思うんですが、その辺の精査というか、整合性をどう考えていくのか、それについてお伺いします。

太陽光発電推進課長

 現状の共同住宅については比較的小規模ということで、あるいは買取制度との関連性も考慮いたしまして10キロワット未満としております。今後、お話にありましたように大規模の共同住宅で更に大きい容量の太陽光発電といった動きも出てくるかと認識しております。

 そういう中で、お話にありましたようにその荷重の部分でございますが、こういった部分は、我々としても新たに再設計あるいは耐震補強が必要なところのレベルまで太陽光を付けるのかどうかといった部分については、最終的には設置主体の御判断になると思いますが、我々といたしましてはそういったところで更に大きな負担が伴わない範囲の中で設置をしていただくといったのが、一つの合理的な判断だと思っております。

 それと、戸建ての部分になりますけれども、耐震については、今それぞれのパネルメーカーによる基準等がございまして、まちまちになっているといった状況があります。そういう中では、少しその辺のチェックポイントを整理して、施工を行う業者、あるいは設置を依頼する設置希望者の方にも安心して御自身の御自宅に設置が可能かどうかという判断の基準を今後統一していこうということで、そのような調査事業もこの9月補正予算の中に入れさせていただいております。

 こういった戸建ての状況といったものを一つ参考にしながら、そういった考え方を共同住宅の方にも今後反映できればと思っております。

佐々木委員

 戸建てのそういう状況を調査して、集合住宅、共同住宅に反映するというのは無理があるのではないかというふうに思います。戸建てはそれぞれ個人の判断でできるわけですが、マンションというのは様々な御意見の人もいるわけですから、それは大きなメガソーラーみたいなものを、できるだけ大きな容量を載せた方が目標を達成するわけですから、どこでも大きいマンションでも10キロワット未満でいいというのだったら、それは小さなものになってしまうし、本当にもったいないと言えばもったいないような設置になってしまうので、その辺もしっかりマンション等にも付けられるための、そういう仕組みなんかも示していかないと、やってみたけれど、結局、強度設計上駄目だったみたいな形になってしまいますと何もなりませんので、その辺も是非お願いしたいと思います。

 今、戸建て住宅は聞きましたけれども、共同住宅、それから工場、事業所、メガソーラー、それぞれの電気量とか戸数というんですか、それは決まっていますか。

太陽光発電推進課長

 これはあくまでも我々の現時点での推計ということになります。それぞれの一応数値といったのは我々も持っております。

 集合住宅については、約11万戸相当、公共施設については2万戸相当、工場、事業所については12万戸相当、メガソーラーについては1万戸相当、こういったものを推計しております。

佐々木委員

 そういう細かい目標も出ているようなんですけれども、それをいろいろな角度から検証していかなければ、その目標達成などできないと思いますので、その目標に向けて、今必達と言ったので、是非それを実行できるようにお願いしたいというふうに思います。

 最後に、対話の広場の件について質問したいと思いますが、それぞれ相模原、小田原、横浜会場の申込書がインターネットで取れるようになっています。

 その中で、当日発言したい内容を御記入くださいというところがあるんです。これはまず知事と直接対話が県民ができるのか、それとも知事は説明だけで終わってしまうのか、当局の職員はどなたか知事と一緒に出て、その方が説明するようになるのか、その辺の対話形式、対話というくらいですから知事と直接対話ができるのかどうか、その辺と、あと当日発言したい内容を御記入くださいと書いてあったので、今まだ始まったばかりなので数は少ないかもしれませんけれども、どういう内容を県民が書いて申し込んできているのか、その辺だけ最後にお聞きします。

地球温暖化対策課長

 対話の広場の進め方につきましては、知事がスマートエネルギー構想について県民の方々、御出席の方々に御説明を差し上げた後に、直接県民の方から御意見を頂き、さらにこちらからお答えできる点についてはお答えするといった対話の形式をとろうというふうに考えてございます。

 出席者といたしましては、知事のほか、関係の局部課長が出席をする予定です。

 それから、当日の御発言については、あらかじめ私どもの方から、当日正確なお答えができるようにと考えまして、あらかじめ頂くことにしてございますが、今のところまだ途中経過で集計はしてございませんが、私が目を通した範囲では、例えばスマートエネルギー構想を今後どういうふうにつくっていくかですとか、あるいは具体的な推進方策はどういったことかという、言わばスマートエネルギー構想全般に対して具体的な御説明を頂きたいといった内容のものが多いというふうに承知してございます。

佐々木委員

 最後に要望でございます。

 県の財政も非常に厳しい中で、先ほど戸建て住宅については補助金を使うとしたら140億円というような数字も出ておりました。ただ、それを全部補助金で賄うだけでない、様々な技術革新ですとか国の補助なんかも受けながらやっていくということなので、そういう支援を受けながら、あと民間の活力、活用をしっかりとして、知恵を絞って実効性の高い施策となるようにお願いして終わります。



 (日程第1及び所管事項について質疑を打ち切り)



8 日程第1について意見発表



守屋委員

 それでは、私は本常任委員会に付託されております諸議案等につきまして、自由民主党神奈川県議団として意見発表させていただきます。

 定県第60号議案、平成23年度神奈川県一般会計補正予算及び定県第61号議案、平成23年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計補正予算及び報告事項について意見発表いたします。

 まず、かながわスマートエネルギー構想及び補正予算案について、本日の午前中の質疑でもありましたように、これまで本会議、委員会、予算委員会での答弁等、先日新聞報道された内容には私も相当のかい離があると感じております。このことが議論が進展しない要素の一因となっているのではないかとも思っております。答弁の整合性は議論の大前提でもございますので、しっかりとした意思統一、発言の一貫性を求めます。

 7月8日に開催された本常任委員会におきまして、黒川副知事から9月に工程表、ロードマップを示すとの御答弁を頂きました。しかし、今回報告された内容はスマートエネルギー構想、その名のとおり構想、考え方であります。黒岩知事が選挙の時に公約し、当選後も主張を続けた4年間で200万戸分のソーラーパネルを設置する、自己負担なしでソーラーパネルを設置する、早く付けた方に損はさせない旨の発言は一体どうなってしまったのでしょうか。

 先日の予算委員会においても、太陽光発電は太陽経済の一部で200万戸は太陽光発電ではなく、再生可能エネルギーの合計である旨の答弁がありました。はっきり申し上げましてよく理解できないところでございます。

 知事の公約とスマートエネルギー構想とは内容が異なっていると感じております。私は公約の下方修正と受け止めておりますが、知事の考えはいかがなものでしょうか。いろいろ現実的に物事を考えた結果、修正をするというのは、私はあり得る判断だと思います。ただし、その場合においては知事自らの言葉で、修正なら修正ときちんと県民に説明をするべきです。政策のバージョンアップやリセットという説明では県民は納得できません。これから開催される対話の広場において、知事自らの言葉でしっかりと説明をすることが不可欠です。さらに、対話の広場には限られた方しか参加することができません。あらゆる機会を通じての説明を行うことを強く求めます。

 我が会派といたしましては、無理な公約に固執せずに実現可能な目標に置き替えた今回のスマートエネルギー構想は、構想とはいえ第2回定例会から見れば一歩前進と受け止めておりますが、この構想自身の目標値も十分にハードルの高いものになっていると考えております。

 構想には二つの目標が設定されております。一つは2014年までの取組目標、もう一つは2020年までの目標設定ですが、この二つの目標設定が異なっていることが分かりにくくしている要因でもあると思います。しっかりした目標管理ができるように、より分かりやすい目標値に置き替えるべきと考えます。

 第2回定例会では成立していなかった再生可能エネルギー法案が可決したことで検討スキームは絞られてきました。電力の買取価格が決まっていない状態で難しい面もあるとは思いますが、この構想で示されたソーラーバンクシステム、市民ファンド、メガソーラーなどについては、その方向性は理解するものの、具体的な制度はこれから検討するとのことであります。

 県民の関心も高い事業であります。早急に制度の詳細を固めていただきたい、それをいつまでに行うのか工程表を示すことも求めます。

 補正予算には、この構想を進めるための検討経費が計上されております。予算成立後に早期の執行に努め、その検討の経過及び結果を適宜的確に県民や事業者に提示すべきです。

 これまでの住宅用太陽光発電設備設置補助金は、市町村との協調補助でありました。私は、協調補助は導入促進に一定の成果を果たしてきたと思います。

 しかし、今後は補助件数が飛躍的に伸びるとなると、ついていけない市町村が出てくることが十分考えられます。また、県は共同住宅についても補助制度を開始をいたします。市町村とよく話し合い、市町村の財政状況を踏まえた制度設計を行うよう求めます。

 太陽光発電に限らずに、本県の特性を踏まえて、その他の再生可能エネルギーについても調査検討を進めるべきです。今回計上された補正予算は会議開催経費だけなので、どの程度議論が進むか分かりませんが、私たちも注視してまいります。特に、温泉熱エネルギーについては地元市町村からの要望とのことですが、これも十分に市町村と連携をとって進めていただくよう求めます。いずれにいたしましても、知事自らの説明と具体的な制度設計の構築、それこそが次への議論のステップとなります。

 続いて、第2期丹沢大山自然再生計画についてです。

 本計画に基づき実施する事業の一部は、水源環境保全税を財源としており、より具体的な効果が求められております。また、第2回定例会で報告のあった水源環境保全・再生計画も、水源環境保全税を財源としております。是非これらの類似する計画についてすみ分けをしっかり行っていただき、くれぐれも無駄のないよう、かつ効果的な事業執行を求めます。

 次に、有害鳥獣対策及び野生鳥獣対策についてです。

 アライグマ、ハクビシン、台湾リスなどの有害鳥獣に加えて、ニホンジカ、ニホンザルなどの野生鳥獣による農林業被害は、被害額に表れている以上に深刻な問題であります。これは、後継者育成とも密接に関連した課題であります。そもそもこれらの対策のための現状把握、実態把握がどれだけできているのか、疑問も残ります。

 今回の改正では管理の面が強化されました。しっかりと実施していただきたいと思います。また、新たな対策による効果を定期的に検証するよう求めます。

 そして、最後に県内農林水産物における放射性物質検査についてです。

 本県における検査は、県内農林水産物に関する放射性物質の検査計画に基づき検査を実施しているところですが、検査の対象地域や対象品目を拡大すべきと思います。

 また、検査結果は速やかに公表するとともに、積極的な情報発信を行うこと。県民は情報がないことに一番の不安を感じます。そこの点をしっかりと留意するよう求めます。また、足柄茶については出荷制限解除に向けて検査、手続が行われておりますが、著しく傷ついた足柄茶の信頼回復に向けて、品質に関する徹底的な情報公開を行い、安全性を高め、新茶の時期に合わせた販売促進キャンペーンを実施するなど、積極的に取り組むよう求めます。

 以上、4点の要望を申し上げ、本委員会に付託されました全ての議案について賛成いたします。

岸部委員

 民主党・かながわクラブ神奈川県議団といたしまして、本委員会に付託されました諸議案について賛成の立場から、併せて関連事項について意見を述べさせていただきます。

 まず、定県第60号議案、平成23年度神奈川県一般会計予算についてであります。

 ソーラープロジェクトに関わる補正予算についてですが、これまでの住宅用太陽光発電の普及促進は、国、県、市が補助制度を確立したことにより一定の成果が出てきたと考えられます。今回は、県が単独で共同住宅等への補助の拡大を行うことが新たなエネルギー構想への第一歩と考えます。

 しかし、共同住宅への補助は二つの自治体だけということで、年度途中の新たな補助事業に戸惑う県民、自治体もあろうかと思われます。国の補助制度の新設も求める一方で、市町村への説明、理解等これからということですが、窓口で県民や市町村の担当者が困るようでは、この新しい施策のスタートが良いものになりませんので、周知をしっかりと行っていただきたい。

 あわせて、今回メガソーラーの導入支援や公共施設、民間事業、共同住宅への太陽光発電設備設置促進拡大に向けた調査検討の予算が盛り込まれています。新エネルギー導入に意欲的な事業者、県民の期待に応えられるような仕組みづくりに向け御努力いただきたい。

 続いて、今回報告されたスマートエネルギー構想についてです。

 エネルギーの安定的な確保を太陽光から広げて展開していくことの方向性には賛成です。しかし、ここに至るまでの知事の選挙中の御発言、5月の所信表明、第2回本会議での御答弁、そしてこの第3回での新たな構想、それに関わる御答弁や予算委員会での質疑への御答弁、そして予算委員会後の記者団への発言と、今日の委員会の答弁を踏まえましても納得しかねる状況です。議会だけでなく、県民にも真摯な姿勢で説明責任を果たしていただきたい。そのためには内部での論議を十分に行うことが必要です。

 本日、局長から県民と協働の取組という御発言もございました。県民との対話の広場を待たずに知事自ら4年で200万戸と無償でというあの発言を撤回、修正し、より現実的な構想へのスタートを切っていただきたい。知事の率直で誠実な言葉を県民の皆さんが待っていることを御理解いただきたいということをお願いいたします。

 委員会の御答弁でも今後詰めていくことがありました。ソーラープロジェクトからかながわスマートエネルギー構想という新たな中長期的なエネルギー政策への提起を趣旨、考え方、当面の取組を広く県民のものとなるための打ち出しも考えていただきたい。総合計画に位置付け、行政計画をしっかりと進めると伺いました。手法、施策について具体案までなかなか至っていないのが現状です。

 当局がこれまで国の動向を踏まえつつ取り組んでこられたのは十分理解しておりますが、新たな55万戸という目標についてのソーラーバンクシステムやソーラーローン、市民ファンドなど、大量設置へのスキームについて、早急に詳細な計画と見通しが示され、行政計画に乗せていくための論議を始めなければなりません。来年7月の実施、年度内に示すということでしたが、迅速で着実な取組が図られるよう要望いたします。

 続きまして、丹沢大山の自然再生計画についてであります。

 丹沢大山は横浜市や川崎市、そして都心からも1時間程度で訪れることができる、身近に親しむことができる貴重な自然です。県民の水源地帯であり、次の世代へしっかり受け継いでいく県の大事な資源であります。そのためには、水源環境の保全・再生と丹沢大山の自然再生への取組は両輪で取り組んでいくことが不可欠です。水質環境保全税と一般財源の限られた財源を有効に活用し、効果を上げていくことが大切だと考えております。

 第1期の成果と課題を基に、事業を優先的、段階的に実施し、着実な保全再生の取組が求められています。特に、シカの高密度化の解消は下層植生の後退、土壌の流出、農作物被害、生活被害と、全ての景観域での共通課題となっています。計画的捕獲と被害対策の強化を進めるとともに、保護管理の担い手となる人材育成を進めていただきたい。

 さらに、今後この素案に対するパブリック・コメントなど、県民の意見、ニーズ把握が行われるということですが、多くの声が寄せられるよう、広く周知を行っていただきたい。

 今、高齢者の登山ブームに加えて、山ガールなど若年層の登山ハイキングも増えてきています。首都圏からのアクセスの良さや日帰り入浴など、他の観光資源も兼ね備えた神奈川の山の魅力をアピールする、新たな観光客誘致と絡めたPRも考えていくことが必要と思います。

 エコツアーなど、環境の視点をしっかり据えることで、丹沢大山への自然の理解とその保全への協力を若い世代に広げるためにも、身近な自然のアピールが必要と考えます。トイレの問題、シカやサルへの餌やり、希少生物、植物の採取など、入山者が増えることのオーバーユースなどのリスクもあります。しかし、分かっている人、知っている人だけが守る自然では限りがあります。興味を持つ、実際に足を踏み入れる、そこでの感動が、またこの丹沢大山に来たい、何十年先まで守りたいという気持ちを多くの県民が持つように、関係団体と連携したガイドツアーやその担い手の育成などの取組、今回整備された保全センターやビジターセンターなどの充実活用、そして森林再生パートナー事業の拡大など、企業の参加による森林保全など、県民が参加できる、協働できる、そんな取組の県からの情報発信の強化をしていただきたいと考えます。

 これからも引き続いて実行ある取組がなされるよう、調査研究も併せて御努力を要望いたします。

 最後に、県内の放射能汚染についてです。東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、県では県内の大気、水道水、食品、土壌、海水、堆肥と放射線量、放射能濃度を計測してきており、それぞれが現在、健康に影響のあるレベルでないことが確認されています。

 しかし、横浜市港北区、鶴見区の市街地では住民の自発的な検査によって国の基準値を超える放射線量が計測されるなど、市民、県民の不安は続いております。中でも、学校給食の食品検査に市町村が踏み切らなければならないように、食に対する安全の確認が求められています。

 原発事故の影響が今日で7箇月です。7箇月過ぎてなお大きな不安を与えている中、農産物に対する不安を払拭するまでこの食品の検査の実施が必要と考えます。そして、検査の実施と結果の早い公表が風評被害防止につながると考えます。公表については、県内市町村での独自検査と県の調査結果と併せ、お互いにリンクを張るなど、知りたい情報が簡易に、容易に得られることで県民の方々の安心への信頼を増すと考えます。県民と直接関わるところでの情報提供の場であることを前提に、是非各自治体と連携して分かりやすい情報提供に御努力いただきたい。

 そして、最後に廃棄物についてですが、これまで放射能汚染については前提とされてなく、排水処理をはじめ、過去の対象、処分場の機能の項目等、現在の状況は想定されていませんでした。国の処分の考え方が出されてもなお、地域の住民の理解なしには進んでいかない現状です。汚泥焼却灰など、高濃度のセシウムが検出されているものは危険なものであると同時に、目に見えない放射能が形を持って管理を可能にしているものとも考えられます。厳重な施設での保管と早急な対応が必要です。

 当面作業に当たる事業者や地域、県民、市民への周知や説明が丁寧になされること、国の中間施設と方針を受けた県内自治体との協議調整を迅速に進められることを要望いたします。

 以上、要望を含めての議案に賛成の立場での意見を申し述べました。

安川委員

 それでは、当常任委員会に付託されております諸議案及び当委員会に関連します事項につきまして、みんなの党神奈川県議団として、意見発表を賛成の立場から行わせていただきます。

 まず、定県第60号議案のエネルギー政策に関わる予算についてです。

 かながわソーラープロジェクト、温泉熱利用推進費、県有施設省エネルギー対策推進費についてです。

 今回、補正予算で示された内容は、スマートエネルギー構想と切り離して考えても、既存の地球温暖化対策政策推進に関わる予算規模の範囲で納まっているとの見解です。太陽光発電推進をしっかりと地に足を着けた政策で取り組むことを要望いたします。

 特に、温泉熱利活用については、地元からの要望であるということですので、エコツーリズムという言葉もメジャーになりつつある現在ですから、観光面などと様々な観点から積極的な取組を要望いたします。

 また、県有施設へのLED照明導入は、節電効果が簡単に得られるという点で更なる推進を要望いたします。なお、推進するに当たっては、養護学校などでは既存の蛍光灯照明の老朽化による発煙トラブルなどがあると聞いています。老朽化した設備への漏電などは憂慮すべき件です。そのような観点から、LED照明の切り替えの優先順位を決めていただき、更なる導入推進を要望いたします。

 続いて、定県第60号議案のその他の予算及び定県第61号議案についてですが、これらにつきましては、効率的かつ効果的な予算の執行をお願いいたします。

 最後に、今回報告がなされましたスマートエネルギー構想につきまして申し上げます。

 7月の本常任委員会で、本定例会においてロードマップを示すという約束の下、今回、スマートエネルギー構想が報告されました。構想が策定される基礎となった理念は、太陽光にこだわらず再生可能エネルギー導入を推進するという点で共感できます。

 しかしながら、大辞林で工程表という言葉を調べますと、製品開発や発表など、物事の展開していく過程を示した計画案とあります。当常任委員会でかなり質疑がされたと考えていますが、そこで明らかになったことは、電力事業者などと専門的、技術的な点で相談をし、コンセンサスが図られるような状態でないこと、かつ、展開していく過程と見られるような詳細で具体的な部分は検討中であるということです。このようなことから考えると、目標とされる値に根拠はなく、構想を推進する過程に具体的な案はあっても、それを実現する手段は検討中であり、何ら太陽光発電を200万戸分取り付けつけるという理想を追い求めていた状態と、今回のスマートエネルギー構想が掲げる最終目標を追い求めていく状況に大差はないと考えます。また、この構想の不確定要素の多さは、県民にとって理解し難いものだと思われます。既に県民の皆さんはこれまでの知事の発言で惑わされてしまっています。

 そこに今回の公約の撤回報道です。県民からすれば何がどうなっているのか説明をしてほしいというのが本音だと思います。丁寧な情報提供と情報共有をお願いいたします。

 また、本来、このような構想を出す際には誰が見ても工程表と納得するものを出す責任が行政にはあると考えています。今回のように、議会を最優先に報告したという事実、本常任委員会で質疑がなされたという経過をもって、スマートエネルギー構想というより、理想のスマートエネルギーというような理想を追求していくような行政運営、これはいかがなものかと思います。

 そこで、今回は理念の確認ということで、この構想については理解をいたしますが、今後の過程、実現のための手段、現在の数値の専門的、技術的知見からの担保など、様々な観点からの見直し、かつ様々な協議の場を県民の皆さんから見える場所で行っていただき、現在の状況からのバージョンアップを早急に行っていただき、真の工程表の提出を要望させていただきます。

 以上、申し上げました観点から、なお一層の御努力を期待いたしまして、当常任委員会に付託された諸議案について賛成し、みんなの党神奈川県議団としての意見発表とさせていただきます。

佐々木委員

 私は、本常任委員会に付託されております諸議案等につきまして、公明党県議団として意見を申し上げます。

 まず、スマートエネルギー構想についてであります。

 今回、新たにかながわスマートエネルギー構想が提示され、目標や今後の県の取組について、この常任委員会で報告がありました。そこで掲げられている高い目標の達成のためには、県民や議会、企業とも様々なアイデアを出し合い、議論を深めながら、スマートエネルギー構想の実現を目指すことが必要でありますが、そのためには県として目標や考え方をしっかりと県民に説明し、十分な理解を求めることが不可欠であります。特に、ソーラーバンク構想では、当初自己負担について必ずしも正確ではない理解が広まってしまったのではないかと感じています。また、県民や企業の積極的な参加を得る上では、企業のCSRなどの観点から、既に県でも取組を行っているネーミングライツの活用や、リース方式についても真剣に検討いただきたいと考えております。

 こうした点も踏まえ、スマートエネルギー構想について、県民や議会などに対し、今後しっかりと説明していただくよう強く要望します。また、スマートエネルギー構想では創エネ、畜エネとともに省エネが柱の一つとなっています。LED照明化は非常に効果的な節電対策でありますので、今回の補正予算で本庁舎などに先進的に導入したことについては評価いたします。

 今後とも、県が積極的にLED照明化を進めていくことで、県としての省エネを進めるとともに、県民や事業者の皆さんの取組のモデルとなるべく、県有施設へのLED照明の導入についてスピード感を持って大胆かつ積極的に推進していくことを要望します。

 次に、台風15号に関する被害については、農林水産業等への被害総額が現時点で約3億円に上ることが判明しました。県民の生命、財産を守ることが一番大切であります。今後も、台風被害がいつ起きるか分かりません。事前の対応の準備を含め、被害が発生した時にはスピーディーな対応を要望します。

 最後に、リサイクル製品認定制度の創設についてであります。

 県では、循環型社会の実現に向けて、廃棄物の3Rを推進し、廃棄物の削減を目指した取組を進めており、平成22年4月にリサイクル製品認定制度が創設されたところです。発生した廃棄物を資源として最大限に活用するということは非常に大事なことですので、リサイクル製品認定制度は循環社会に貢献するという意味でもこの制度を更により良いものにしていただくよう要望します。

 以上、4点の要望を申し上げ、公明党県議団として本委員会に提出された諸議案に賛成いたします。



9 日程第1について採決



10 日程第2請願を議題・審査

 (1) 質疑等

  請願第4号関係

   長田委員

    本請願について、渡橋料の無料化につきましては、城ヶ島創造プランに沿った地域の取組と呼応するものでなければならず、実施の時期については、プランの進捗状況や地域の活性化の状況を踏まえながら検討していく必要がある。

 (2) 審査



11 審査結果報告書等の案文委員長一任



12 意見書案等の協議



13 閉  会