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平成23年  環境農政常任委員会 07月08日−01号




平成23年  環境農政常任委員会 − 07月08日−01号







平成23年  環境農政常任委員会





◎《委員会記録-平成23年第2回定-20110708-000004-環境農政常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(桐生副委員長・安藤委員)の決定



3 傍聴の許否について決定

  3件申請 3件許可



4 口頭陳情の聴取

  陳情第5号



5 日程第1を議題



6 同上質疑(所管事項も併せて)



河本委員

 おはようございます。

 まず、第2期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画についてお伺いします。

 特別対策事業ということで、ダム集水域における下水道整備と合併浄化槽の整備事業があるんですが、計画は20年ということなんですが、例えば進捗状況から、その20年という目標達成を早めることが可能かどうか。それと、例えば可能ならば、それを新たな新規事業にシフトするといったお考えがあるかどうか、まずお伺いします。

水源環境保全課長

 まず、1点目の下水道と合併処理浄化槽の進捗状況でありますが、まず最終目標が平成38年度というふうに考えておりまして、現在、下水道の方については、どうにか進捗できるのかなというふうに考えております。合併槽の方につきましては、全体の整備基数の方が、まだ相模原市の方では精査中でありますので、その件数にもよりますが、県としては平成38年度までにはどうにか合併槽の方も全部は整備をしたいというふうには考えております。

 早めることが可能なのかという話でありますが、例えば下水道の場合には他のいろいろな公共工事との絡みがありますので、それを早めるというのはなかなか難しいのかなと思っております。また合併槽の方につきましても、今、形は市町村設置型になっておりますが、実際に設置する際には、個人の意向が随分反映されます。

 実際には高齢者のみのお住まいの方の場合には、経費負担は随分安くなっておりますが、それでも経費を負担してまで替える必要があるのかとか、単独浄化槽の中でも水洗トイレだけは付いていますので、生活雑排水ができる合併浄化槽まであえてやる必要があるのかという意見もありますので、なかなか早めるのは難しいと思っております。

 それと、それができた場合に、いかにしてシフトできるかという話でありますが、それも計画策定時にいろいろな要素を見まして、例えば水源環境保全・再生を取り巻くような課題とか、それを踏まえてその重要度とか緊急度を勘案して、総合的に考えていくものというふうに考えております。

河本委員

 負担があるというお話なんですが、例えば浄化槽の高度処理型ですが、設置する場所にもよるんでしょうけれども、平均的にどのくらい負担がかかるかお伺いします。

水源環境保全課長

 現在の高度処理型の市町村設置型ですと、個人負担は11万4,000円であります。

河本委員

 11万円ということで、やはり非常になかなかそういった自己判断というか、個人の判断ということなんですが、多分それに対応するローンという問題もあるのかなと思うんですが、そういった利用状況をもし分かれば教えてください。

水源環境保全課長

 ローンについては把握しておりません。

河本委員

 そうしますと、その平均11万円が負担になってなかなか踏み切れないという事例もあるということでよろしいでしょうか。

水源環境保全課長

 それはあるかというふうに思っています。先ほど申し上げましたとおり、例えば高齢者のみのお住まいの方では、この後、家がどうなるか分からないという中で、通常の合併槽ですと、個人負担約50万円なんですが、それが約5分の1になっておりますけれども、11万円をかけてまで替えたとしても、この後の家がどうなるか分からないということを考えると、なかなか踏み切れないという現状はあるというふうに考えております。

河本委員

 最終的には県民の水を守るということがありますので、そちらに関しては本当に粘り強く対応していただきたいというふうに思っています。

 それともう1点は、今回、新規事業ということで山梨県との共同事業という部分があると思うんですけれども、例えば今後もやはり隣接する水源には静岡県との共同調査といったものも必要になると思いますが、その辺の考えがあればお聞きします。

水源環境保全課長

 山梨県につきまして、まず第1期計画の中で共同調査を行いました。静岡県の方でありますが、昨年起こった台風9号により、ああいう形で水質が随分汚濁した、汚れたというのがありましたので、静岡県については、現在、水質環境基準のところでは、いわゆるBODしか見ていないんですが、ここには問題ありませんが、万々が一起こった際に、その水質に影響があった場合に、速やかな対応がとれるように、静岡県と協力をして、水量水質に影響を与える森林整備ですとか、生活排水施設の状況については、第2期の中で把握をしていきたいというふうに考えております。

河本委員

 それで、山梨県との共同調査もそうなんですが、そういった計画を組む時に、事業費の負担割合はどういう形になっているのかお伺いします。

水源環境保全課長

 静岡県との事業費の負担割合をお話しさせていただきます。基本的に森林整備の状況にしろ、生活排水施設の状況にしろ、静岡県が現在でも持っているデータがありますので、まずそれを頂きたいと思っています。それは静岡県が一般財源の中で費用負担をしていくと。そのデータでは、本県が欲しいデータが通常の調査では足りないということであれば、本県がこの基金の中から支出をしていくという形になろうかと思います。

河本委員

 いずれにしても広域な事業になりますので、やはり水というのは私たちの本当に命の源であると思っておりますので、計画では20年ですが、次の世代につなげていかなければいけない事業ですので、是非それを広域的に考えていただき、水質の保全を強く要望します。

長田委員

 私の方から、知事のメイン政策でありますソーラーの問題につきまして、改めて質問させていただきたいと思います。

 私、あるいは私どもは、この知事が進めようとしておりますソーラープロジェクトについて、その大きな方向性については賛同もしておりますし、この知事の政策について夢を託したい気持ちもある。是非成功してほしいという気持ちを前提にして、では行政的に、具体的にどうやって進めていくのかということについて質問をしていきたいと思います。

 懸念をするのは、知事が当選されて間もなく3箇月たちますが、その日々の中で疑問に感じるのは、黒岩知事がこのプロジェクトを進めていこうというのに当たって、庁内の皆さんとのしっかりとした議論の積み上げができているのかどうかということ。むしろ庁外の有識者とか経済人だとか、そういった皆さんとの議論の中で、これを先行して進めていく、そんな雰囲気ではないのかなというところを懸念するんです。

 そこで幾つか質問するんですが、比較するのもいかがかと思いますけれども、例えば昨日の参議院の予算委員会の中で、海江田経済産業大臣が辞任を示唆されました。原発は安全ですと言って行政の責任者として地方に説明をしているのに、政府のトップがストレステストをするんだという方針転換をする。これではやっていられないよという意味での辞任示唆だったんではないかなと思います。トップがきちんとした行政内の議論を経ずに、外部の方の知恵を思い付きで発言をするというのは大変危険なことだというふうに思うんですね。

 今日の神奈川新聞を読みますと、東京都の石原都知事に脱原発ということが理解されなかったと書いてある。私も先日質問しましたCO2削減の問題と脱原発と、それからこのソーラーの課題というのは似て非なるもので、なかなかそこの調整は難しいですよねという質問をしたと思うんですが、恐らくそういうことが東京都知事には理解されなかったんでしょう。当然神奈川県民もそこのところはなかなか理解が難しいんだろうと思うんです。

 そうしたことの情報の発信と政策の積み上げというのは、よほど周到に庁内でしっかりと議論を積み重ねてトップが外部に発信をしないと、かえってこの大事な施策が行き詰まっていってしまうのではないかと思うんです。

 そこでお尋ねをするんですが、改めて200万戸分のソーラーを4年以内に設置をするというその具体的な根拠と方策であります。これが選挙の時のスローガンならば、それはその時点での発言でいいでしょう。しかし、3箇月を経る中で、今定例会が行われ、知事は本会議場で施政方針も示し、そして代表質問に答える中で、改めて200万戸分というふうに言いました。こういう公式の発言をされるまでには、当然我々としては、庁内でそれを裏付ける根拠、方策というものが積み上げられた上で知事は発言をされているんだろうというふうに思うわけですが、その点についてお尋ねをしたいと思います。

太陽光発電推進課長

 知事の方では、お話がありました本会議での答弁、あるいは所信表明演説の中で、200万戸分の設置を目指すということを表明されております。ただ、その根拠なり積み上げといった部分につきましては、まだ庁内でしっかりとした議論がまだ途中といったような状況でございます。

長田委員

 それでは困るんです。現実に3億何がしの補正予算が今上程をされていて、従来の補助制度を拡充する中でやっていくんだという。その一方で知事は無償で設置ができる方策を練っている。さらに定例記者会見で、今の補助制度もありますから、損はさせませんから早く付けてくださいということを発言されている。これは言わばダブルスタンダードですよ。片方でこの施策を進めていながら、将来的なことはまだ分かりませんでは、本当に我々も承認していっていいのかどうか分からない。その点について、例えば先ほどの、損はさせませんからという知事の発言についても、きちんと議論を経た上で、そういう方向性が見いだせていてそういう発言をしているのか、改めてお聞きします。

太陽光発電推進課長

 知事の御発言でございますが、まず一つはこういった大きな目標、数値の実現に向けては、やはり今までとは違った取組が必要であろうということで、ソーラーバンク構想も含め、ソーラープロジェクトとして、研究会の中で研究活動を進めているところでございます。そうしたことでございますが、その実現に向けてはやはり時間がかかるという中では、この喫緊の課題であります電力需給のひっ迫化への対応という観点からは、今できること、そこにまず注力するという中では、少し先をにらみつつ、今できることに最大限取り組むという考えから、補助制度を使って県民の皆様に早く付けていただきたいというメッセージを発信されたと理解しております。

長田委員

 もう一度お聞きします。

 200万戸を4年以内に付けるということについて、黒岩知事は本会議上で、決してその方針転換をしなかった、4年間でやるんだと言いました。しかも無償で付けるということについても、やっていくんだと変更している可能性すら見せなかった。この具体的な議論というのはどういうふうに積み上げられてきたんですかとお聞きしているのに、まだ分かりませんでは困る。これまでの議論の中で、具体的にその200万戸ということについて知事と具体的にどうやるんですかということについて直接議論した人はいるんですか。できたら局長にお尋ねしたいと思いますが。

環境農政局長

 4年以内に200万戸という目標についての知事との議論についてのお尋ねでございます。この200万戸分ということについては、選挙戦の時以来、知事が掲げられてきた数値目標というふうに私どもとしては理解をしておりまして、知事とはこの部分については、具体的な積み上げとしては、私どもとしてはこれまで議論はできる機会がございませんでしたけれども、この200万戸分がどういうふうな経緯で議論がされてきたかということについては、一つには県内の世帯数が400万戸世帯あり、この約半分に設置をしていきたいということで、200万戸分という目標が検討されてきたというふうなお話は承知をしております。

 これを受けて、私どもとしては知事とのこれまでの議論の中では、県内の戸建て住宅が140万で、集合住宅等々ありますので、全体としての200万戸分の設置については、戸建て住宅、集合住宅、さらには公共施設への設置、さらにメガソーラー等の設置、こういったもの全体を考えていく必要があるというふうなお話はさせてきていただいているところでございます。

 この具体の住宅あるいは公共施設等々への、ではどのぐらい可能なのかということについては、私ども今鋭意いろいろな議論をさせていただいているところであります。

長田委員

 政治家が選挙で大きな目標を掲げるとか、これはあるでしょう。しかし、一たび当選をして行政のトップに立った以上は、それを裏付ける議論をしっかりした上で、来年に向けて予算立ての問題も出てくるでしょう。具体的な政策、計画を立てた上で、県民の血税を使わせていくという方向になっていかなければいけないんだろうというふうに思います。本当に4年で200万戸できる前提でこれから議論をされていくつもりですか。知事とそういうことについて、先ほど積み上げの議論がまだできていないと。そう言ってもう3箇月を過ぎて、そしてできることからやっていくと言って3億円の予算は付けていくんだということについて、我々は本当に大丈夫だろうかと思っているんです。

 その議論をどんどん庁内で積み上げていって、いや200万戸と言ったけれども、それはスローガンであって、現実はこうだということが少しずつでも見えてくるならともかく、相変わらず200万戸で突っ走ってしまう。そして、先日の太陽経済会議のように、外から何か著名な人がやってきて、耕作放棄地を使えばできるみたいなことが出てきてしまう。これは本当に問題があると思うんですけれども、本当にこの中で知事とそのことについてきちんと議論できる人はいるんですか。

環境農政局長

 まず、先ほど課長が答弁をしましたように、私どもとしては、ソーラーバンク構想を含めたソーラーパネルの急速な設置拡大についての取組については、研究会の御意見も伺いながら、県行政の中でも推進本部を設置しまして、議論をさせていただいているところでございます。その一方で、東日本大震災の原発事故によりまして、大変な電力需給のひっ迫状況にあるという中で、できる限り早くそういった電力不足に対して、可能な範囲での対応をする必要もあるという観点から、ソーラーパネルの既存事業での設置の促進ということについても併せて取り組んでいるところでございますので、この点については是非御理解をいただければというふうに思っております。

 一方で、二つ目の点につきましては、私どもとしてもしっかりと具体の、先ほど申し上げたように、戸建て住宅、集合住宅あるいは公共施設、工場、事業所、さらにはメガソーラーという可能性については、研究会、そして県庁の中、同時並行で作業を進めているところでございますので、その結果を踏まえながら、しっかりとした議論を知事ともさせていただければというふうに思っております。

長田委員

 お聞きしたのは、本当に200万戸、4年で付けるということでやっていらっしゃるのかということです。それと、その具体的な工程表みたいなものがいつまでに出てくるのかということです。それがいつになったら議会に示されていくのか。それから、これだけ大きなプロジェクトですから、総合計画の問題が総務政策常任委員会でも議論になっているようですけれども、そうした大きな県の方針の中にも位置付けられていって、そして、経年的な予算の裏付け、そういうこともなければできない話ですよね、単年度でやっていける話ではないですから。そういう大きな方向性というのはいつ出てくるんですか。

環境農政局長

 まず、200万戸の具体的な積み上げというお話がございました。先ほど御答弁申し上げたとおり、現時点で200万戸の具体的な積み上げという作業はできておりませんので、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、戸建て住宅あるいは集合住宅、店舗、事業所等々の設置可能性、そして今後の見通し、これらを整理して、具体の設置数の議論をきちんとしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、ソーラーバンク構想を含めたソーラープロジェクト全体の作業につきましては、現在、一方でソーラープロジェクト研究会の御意見も頂きながら、庁内の推進本部を軸に全庁的な議論を進めているところでございますので、できる限り早期に全体像についての御議論を進めさせていただきまして、お話のような骨太の政策として、オール県庁内で位置付ける必要があるというふうに思っておりますが、具体にはできる限り早期にやりたいと、このように思っております。

長田委員

 その検討会も含めて、本当に知事は、この県庁の皆さんと、それから議会との間できちんと合意形成を積み上げていながら施策を実行していこうとしているのかどうかという点が最大の疑問なんです。知事は我々議会の議決を経なければ、政策的な予算は1円だって動かせないということが分かっているのかどうかということです。

 これまで局長をはじめ、担当課長と議論をしてきましたけれども、これから先のこと、要するに具体的に200万戸、個人負担ゼロ、そういうことについて、具体的にどういう方針を持っていくかということに関しては、どうやら政治的に知事と話をしなければ分からないようです。

 委員長にお諮りしたいと思いますが、知事あるいはその考えをしっかりと代弁できる方に答弁をいただきたいと思いますが、取り計らいをお願いします。



(休憩 午前11時6分  再開 午後3時29分)



7 当局発言



環境農政局長

 黒川副知事が当委員会に出席、発言することについて、御配慮をお願いいたします。



8 黒川副知事出席の許否について協議

  許可



9 黒川副知事入室・出席



黒川副知事

 ソーラープロジェクトにつきまして、今後、具体的にどのように進めていくのか、知事の考えはどうなのかというお尋ねにつきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 知事の掲げてございます200万戸分という目標についてでございますけれども、知事はこのエネルギー危機の中で、県内には約400万世帯がございますので、その半数にソーラーパネルを、それも初期費用がなくて、売電収入だけで設置ができる仕組みがあるとすれば、加速的に普及するだろうと、そんな思いでこの目標を掲げたものでございます。

 そこで、このソーラープロジェクトを実現するために、県としては、まず外部の有識者による研究会を設置させていただきました。そして、先月の21日にはこの研究会から、住宅への設置を支援するソーラーバンク構想につきまして、第1次報告書が提出をされたところでございます。現在、これを受けまして、知事をキャップとする庁内のソーラープロジェクト推進本部におきまして、必要な調査や関係事業者への聞き取りなども行いながら、県としての具体的な方策について、今全庁を挙げて検討を進めているところでございます。

 次の、第3回定例会には、県としての具体的な取組内容や、事業を進めるロードマップなどをお示しさせていただきまして、議会におきまして十分に御審議をいただきたいと考えてございます。その上で、県としての施策化を図ってまいります。

国吉委員

 ただいま副知事からソーラーバンク構想について、第3回定例会に県としての具体案を示すという考えを示されました。このことについては、先ほどの午前中の議論を踏まえて、一歩踏み出したものというふうに一定の理解をいたしておりますけれども、ソーラーバンク構想の具体化については、200万戸分の内訳あるいは目標も含めて、これまで議会、そして県民への説明は十分とは言えないと思うんですね。全く分からない、理解できない、情報が届かない、県民も大いに戸惑っているところであります。先ほど長田委員も議論しておりましたが、庁内での議論が熟していない。そして、政策の積み上げが不十分。こうしたことが明らかになったところでありますけれども、やはり私はこれは大変大きな問題ではないかというふうに思っております。

 そもそも具体案を示すということでありますけれども、具体案の中身については一部触れられましたけれども、具体的な取組内容、事業を進めるロードマップなどをお示ししたいというお話もありましたけれども、そもそもこの種の構想は、単なる一本線の計画ではない。商工や雇用、あるいは県土づくり、まちづくり、環境政策といったものと非常に関連のある総合的なものであろうかなというふうに思っておりますし、基本的な計画に順ずる、こうした位置付けを持つべきものだというふうにも考えますし、何より行政計画として、責任のある、やはり議会に対しても示す、県民に対しても広く理解を求める、そういう骨太な計画をつくり上げていくことが大事かなというふうに思います。

 この具体案というのはどういう位置付けになるのかもちょっと不明でありますけれども、しっかりと現在の基本構想、骨太なプロジェクト、いろいろあるわけでありますけれども、どういうふうにこの太陽パネル、ソーラーバンク構想ですね、この県の計画の中に位置付けていくのか、この辺も含めてきちんと環境農政だけではとどまらない問題もありますから、是非全庁的にその取組方、内容、何よりも道筋とスケジュールをきちんとする。

 何よりまた県民の負担なんですね。いわゆる当面の負担あるいは税を払う立場での県民の負担、税の投入額、総額はどのぐらいになるのか。4年間で200万戸と言っているわけですから、単純に1年度でとどまるものではない。現在、補正が先行しておりますけれども、つまり後手後手になっているわけですよ。本来、総合的な計画というのがあって、高所でもってきちんと整理をして、そして理解を求めて実行していく。また、私たちにもそういう責任があるわけです、説明責任があるわけですね。これが補正からスタートしているんですけれども、ちょっとその辺の進め方も、そごがあるような感じがありますが、知事選があったということもありますので、そうした時期的な問題もあるかと思いますけれども、是非総合的なプラン、そして、来年度当初に向けての予算、財源計画、こんなことを含めてしっかりと内容の吟味をしながら、具体案を示していただくようにお願いをしたいなと思っております。

 もとより、私から申し上げるまでもないんですけれども、県議会は神奈川県議会基本条例を既に平成21年度に制定をいたしております。既に実施をして今日に至っておりますけれども、県議会は真の住民意思に基づくより良い県政を実現するために、共に県民の代表である県議会と知事が、場合によっては切さたく磨して、あるいは協調して、そして県民のためのより良い県政を担っていく、そういう責務が互いにあるわけであります。議会はそうした意味で二元代表制の一角を占める立場から責務もあるわけで、しっかりと知事が県議会にその内容を説明する必要がある。これは基本条例の第15条、県議会への説明というところにもありますし、また第3章の第8条、議会はその県政の課題、審議、審査等の内容について県民に説明をすることと、説明責任というのが負わされているわけです。

 今のこの状態では県民に説明する、周りの方に説明する、地域の方に説明するといっても説明する内容がとにかくぐらぐらしてしまって不明ですから本当に困るわけですよ。議会としての説明責任も果たすという点からも大変大きな問題かなとも思っております。知事は県民総力戦と言っているわけですから、なおのこと、この条例の理念をよく踏まえて、県というのは知事、議会双方から成り立って、二元代表制で運営をしているわけですから、この条例の理念をよく踏まえて、県議会とよく適切な議論を行った上で、県政運営を図っていただくように、知事にも是非お伝えをいただきたい、こういうふうに思っております。

 とりわけ、このソーラーバンク構想のように、県民生活にとって重要な施策については、イメージだけが先行するというのではなくて、県議会と地に足が着いた、真に県民のための議論を行い、説明ができるような計画案を策定されるように心から願っております。第3回定例会で議論をすることになるかと思いますけれども、心待ちにお待ちをしながら、しっかりと中身の吟味をしてもらいたいと、こんなふうに思います。

長田委員

 副知事におかれましては、急きょ御出席をいただき、御答弁をいただきましてありがとうございました。

 1点だけ確認させてください。

 午前中の審議を踏まえて、副知事は知事自身と話をして、この答弁をきちんと調整をされたという理解でよろしいですか。

黒川副知事

 本日、知事が午前中出張しておりまして大変失礼いたしました。私の方から急きょ知事の方へ連絡をさせていただきまして、1時過ぎには庁内の方へ戻ってきていただいてございます。その後、委員会でのやりとりを知事に報告をさせていただいた上で、私が申し上げた内容につきまして知事と調整の上、答弁をさせていただいたものでございます。

長田委員

 しからば、知事にはよくよくお伝えをいただきたいと思いますが、知事にとって最も大切な最大の公約であるソーラーのことについて審議をしている委員会、そうした時には、この場にいなくても、一緒に同席をしているような気持ちで審議を見守っていただきたいと思います。その上で是非知事にお伝えしていただきたいんですが、我々はこのテーマについてネガティブで申し上げているんではありません。是非実現していただきたいと思うので、具体的なことについて質問をさせていただいているんだということ。

 その上で申し上げるならば、現状4年で200万戸分、設置負担なし、そして現行のソーラー設置補助制度を利用しても損はしない、この3点が知事の発言によって一人歩きをしているといいますか、先行しております。これから具体的に施策を進めるに当たって、この表看板に縛られて、具体的な施策が進まないようではいけないと思うんです。そういう点については本当にしなやかに、現状を踏まえて、計画的に進めていただきたいというふうに切に思います。

 一方、そうした中で知事は、この庁内での議論よりも、むしろ先日の太陽経済会議で見られたような、外部での議論がどうも先行してしまっているんではないかということについて、私たちは大変危惧をいたしております。これまでは夢を語るでいいかもしれません。でもこの9月にもうロードマップを作っていくということであれば、これからは具体的に何ができるのか、何をするのかということを、よくよく皆さんと議論を積み重ねていって、その裏付けを持ったことについてしっかりと発言をしていただきたいということも是非知事にお伝えをいただきたいと思います。

 なお、今の議会に3億数千万円の従来型のソーラーの設置補助が組まれております。これについては了としつつも、知事の発言の中で損をさせないという発言があった。これから具体的にこれ市町村と一緒にやっていく事業ですから、よくよく市町村には、その知事の発言の真意、実態としてのものをよく説明をしていただいて、利用をされる方が失敗したと思われるようなことのないように進めていただきたいということをお願い申し上げまして、この質問を終わりたいと思います。



10 黒川副知事退室



安藤委員

 民主党・かながわクラブでございます。

 私たちの会派からもこの太陽光のかながわソーラープロジェクトに関して、何点か質問をしてまいりたいと思います。

 既に御案内のとおり、私も過日行われましたエネルギー政策調査特別委員会の委員でもございまして、当局の方には特別委員会でも関連するような質問をさせていただいたということもありますし、また自民党さんの質疑とも若干似通ったところもありますので、簡略に進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 まず、この4年間で200万戸という数字が本当に実現可能なのかどうかということについて、私たちの会派としても非常に懸念を持っていたところであります。知事の思いは、今このエネルギーの問題が起こって、原発の問題が起こっているという、この状況下を考えれば、できるだけこの再生可能なエネルギーである、自然エネルギーである太陽光をこの神奈川県でソーラーを広めていきたいという大きなビジョンに関しては、私たちの会派も賛同するものではありますし、またそのためには私たちもできる立場で汗をかいていきたいというふうに考えております。しかし、行政の長である知事が、この200万戸に4年間でつくっていく、また、ソーラーバンクを利用して、負担のない形で進めていくということをずっと言い続けるということは、県民に誤ったメッセージを送ってしまうんではないかということを心配しているところであります。

 県が現状行っている施策というのは、従来型の国、県、市の補助金を足して、原則、設置者の県民の皆さんが主体となって、このソーラーを付けていただくという施策が今もっても行われているわけでありますから、将来的な大きな目指すところとしてのビジョンと、行政として自治体がやっていること、それからやれることということを、はっきり県民の皆さんに分かるようにメッセージを送っていかなければならないんではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

太陽光発電推進課長

 先ほど、副知事からお話がありましたように、知事としての考えを県民にお示ししているというところで、先ほどから出ていますような内容の発言があるのかなと考えております。

 それと、我々行政として目指すべき方向、あるいはその目標といったものは異なってくる部分がやはり現実的にはあるのかなと考えております。そういった部分につきましては、研究会での議論を踏まえ、県の施策としてどこまで進めていくのかといったことを、これからきっちりと議論させていただき、議会、県民の皆様にしっかりと示し、進めていきたいと考えております。

新エネルギー・温暖化対策部長

 今委員から御指摘がございました。確かに私ども、今進めておる施策というのは従来型の施策でございます。いわゆる補助金を使って拡大をしていくということであります。それが知事が当初掲げている初期負担なしでというようなことと大きく変わっているではないか、その部分が県民からは非常に分かりにくいという御指摘だと思います。

 知事も今までも議会に対してそういう御説明をしていますし、私どもも研究会の発表等ではそういう御説明をさせていただいておりますが、御案内のとおり、まだ国の法案が通っていない状況の中で、我々は今できることをまずやっているんだと。したがって、国の法案が今後成立をして、知事が当初描いておられた初期負担なしでという、その議論ができる土台ができてくれば、それはその時点で進めていきたい、こういうふうに二段ステップでやろうとしております。

 ただその部分が、委員御指摘のように、県民にはなかなか分かりにくい、理解が行き届いていない、こういう御指摘ということであれば、我々は今まで以上にそういった御説明についてはきちんとやっていきたいというふうに思っております。

安藤委員

 今部長から答弁をいただいたのは、国の方の法律、制度が今宙づりになっているような状況で、先がちょっと見えない中でというお話かというふうに思いますが、私たちは基本的に、この状況下でありますから、国の状況もあるだろうし、国全体のエネルギー政策はどういうふうに変わっていくのかというのは非常に不明瞭でもあるし、ちょっと先に行けば大きく変わる可能性もあるんではないかという環境にあるということは十分認識をしております。

 そういった中で、皆さんがこれからいろいろ次の議会でという話もちょっと出ておりましたけれども、いろいろな計画を立てたとしても、スタートを切ったとしても、これは先に前倒しするのだとすると、その後にいろいろな制度や法律が変わって、このソーラーの関係のいろいろな法律的な部分や制度的な部分、財政的な部分で環境が変わった時に、後から皆さんのやるべきことが変わることについては、ごたごた言うつもりはありません。

 ただ、現状議論されている制度、法律の中身を見ると、戸建てに関しては、基本的に全量買取りにはならないだろうというシナリオで進みつつあるし、これは今出ている法案がどうなのかということだけではなくて、現実的な国全体のエネルギーの送電とか工場の問題だとかもろもろ考えると、戸建ての全量買取りというのは、まずちょっと今の段階ではワンステップとして難しいだろうという状況でのシナリオは、もう動いているというのはある程度明らかになっているわけですよね。

 そうした中で知事がこの200万戸をいまだに言い続けていることと、9月にどういう計画を出されるのか分からないけれども、もう一つ言うんだったら、皆さんが出されてくる新しい計画がその200万戸とかソーラーバンクとかいう話ではなくて、本当に足が地に着いている、県民の皆さんからこれだなというものをつくっていただかないと困るなというふうに思っているんですね。そこら辺についてはいかがでしょうか。

新エネルギー・温暖化対策部長

 知事の思い、そして私どもの思いは、最大限これを導入していくという、この部分でございます。最大限導入していきたいという思いと、では実際にそれが付くのかという部分がございまして、その後者の部分につきましては、まず私どももきちんと県内の大きく三つ、住宅の部分、それからいわゆる公共施設、事業所の部分、それからメガソーラーの部分、これらがやはりどのくらい物理的な条件として設置できる状況があるのかといった部分も含めて、きちんとした調査も行いながら、そうした中でまず客観的にできる条件と、それから客観的にできるという形になっても、それが実際、採算性、事業性といったものを考慮した時に設置ができるのか、そういった部分をある程度きちんと多角的に分析をしていきながら、それぞれの対象ごとに、ある程度きちんとした目標というのを検討しながら、それに対応した具体的な対策というのをお示しさせていただいて、かつそれが実際にできるのか、いろいろな御議論をこれからさせていただきたいというふうに思っております。

安藤委員

 より具体的な実施計画に近いものができるのかなというようなイメージを今の部長の答弁で持ちました。まだまだ知事が外でおっしゃっていることとの間に若干のかい離があるかというふうには思いますけれども、行政を預かっている部長としての今の言葉には、私は非常に信頼を置きましたし、決意も持っていらっしゃるなというふうに思いました。

 ただその中で、過日の特別委員会の中でも私は言わせていただきましたけれども、かながわソーラーバンク構想の関連で、モデル事業を行うという話がございました。今回の委員会の資料としても、参考資料として添付をされておりますけれども、その中の事業で、一括購入をすることによってソーラーパネルの価格を下げていこう、そしたらもっと付けやすくなるのではないかという話のイメージでモデル事業を行う予定になっております。

 しかしながら、このソーラーバンクのこのモデル事業の方に関して言うと、私は余りこれはやる意味がないというふうに申し上げたかと思いますが、それはなぜかというと、改めて言うならば、ソーラーパネルを一軒一軒の家に付けていくということは、その一軒一軒の家ごとの屋根の形だとか向きだとか、鉄筋なのか木造なのか新築なのか築15年なのか、そういった様々な家が持っているそれぞれの条件に合わせてソーラーパネルを付けるわけですから、この一括購入ということ自体がオーダーメイドのものを一括購入で安価なものにするということ自体が、本当にできるのかどうかということに非常に疑問を持つわけでありますが、そこに関してもう一度御答弁をいただきたいと思います。

新エネルギー・温暖化対策部長

 今の状況というのは正に委員のお話しになったように、基本的には訪問販売をしてという形で、それから一軒一軒オーダーメイドで作っていく、したがって、パネルの形も違えば、工事の仕方も違う。こうした中で非常に高い価格になっているということでございます。

 したがいまして、私どもとしては、まず全ての家にということは最初からこのモデル事業では想定しておりません。簡単に言えば、面積、付けやすい屋根をまずセレクトさせていただいて、そういう付けやすいところからまず優先的に設置を進めていく。そうしますと、ある程度パネルの規格化というのもできる。もちろんその個々の屋根に全部フィットするわけではございませんけれども、一定の屋根のところに付くということであれば、ある程度の規格のものを一括発注できる。

 それからもう一つは工事の施工についても、皆さん今はばらばらにやられている。それについても、一定の基準をクリアできるような共通的なマニュアルを作っていって、安全性等を確保していく。そういったプロジェクトというのは、確かに委員が懸念されているようなことはあるかと思いますが、私どもとすると、それをやることによって、価格、それから施工の方法等を含めていろいろな形で今やっている、実際に県内の業者の方にも良い事例といいますか、ケースというものがお示しできるというふうに思っております。

 したがいまして、私どもはそのプロジェクト、これは結果を十分踏まえまして、それだけで終わるのではなくて、そのことが県内のいろいろな業者の皆さんにプラスになるように、事業を進めてまいりたいというふうに思っております。

安藤委員

 このモデル事業の出発点はソーラーを付けたい、ソーラーを広めたいという、しかし、今のところ値段が高い、だから一括購入であれば、安くなれば付くだろうと結局そういう前提で来ているわけだけれども、まず一括購入で値段を下げるんだという方法論が先にフィックスされてしまっておいて、そこにスキームを合わせてきているような感覚を私はどうしても持ちます。

 基本的にもう少しその一段階前に立ち返って、ソーラーを一杯付けたいというところから考えるんだったら、あるいは値段を下げたいというところから考えるんだったら、行政の皆さんが一からそこら辺を考えていかれるんだったら、私は別の方法論もあるのではないかなというふうに思っております。方法論として、この一括購入という方法論が先にフィックスをされているから、こういうちょっといかがなものかなというものが出てくるのではないかなというふうに私は思っているんですが、これは質問にいたしませんけれども、これにとらわれることなく、行政の皆さんとして、これを本当にやるとなれば、いろいろな問題、まだ言おうと思えば幾らでも、ここはどうなんだああなんだという話が一杯できるんだけれども、是非今言ったことを鑑みて、もう一度御再考いただきたいというふうに思います。

 それでは次に、もう一つはこのソーラーパネル自体を一つの新エネルギーとして広めていこうということについて私たちも賛同するわけでありますけれども、これを今度、県の施策として大々的に神奈川県下に広めていこうという動きをこれからとっていくわけです。県庁が旗を振って、ソーラーをどんどん推進していくということになるわけですけれども、実際に神奈川県がこのソーラーについて非常に熱心に取り組もうとしているということは、かなりの県民の皆さん、あるいは業者の皆さんも知り得るところになってきているわけであります。

 そうした中で、このソーラーパネルをいろいろな家に付けていくことにおいて、さっき神奈川モデルをつくろうという話も出ていたわけでありますけれども、今まではいろいろなお宅にソーラーパネルを各業者さんが付けていくことについて、屋根にソーラーパネルを付けること自体は、非常に家にとって負担が大きい話であります。家を建てる時の構造計算とか建築基準を考える上では、当初の時にはソーラーパネルなんてものを載っけるということを想定していないわけですから、200キロから300キロのソーラーパネルを載せても大丈夫な家とそうでない家といろいろあるでしょう。

 それについて、業者さんがあくまでもこれは良いとか悪いとか、不適だとか適だとかいうようなことを考えて付けてきたという経緯があるんだけれども、これを今度県が旗を振って推進するということになれば、この地域でも大きな震災が将来予測されている中で、震災の時に家を壊す、倒壊させる原因にならないのか、そこら辺をしっかりと県民の皆さんにソーラーを推進すると一緒に、そういった危険性についても同時並行で周知していく必要があるというふうに思います。

 また、これだけソーラー、ソーラーというふうに神奈川県でやるとなれば、業者さんも大手から、中国からパネルを輸入してこれを売り込もうという小さな会社まで玉石混交、実際に出てきているというふうに聞いておりますので、契約の中でいろいろな目に遭ったりする県民の皆さん、いろいろなケースも考えられますので、そこら辺に対する予防の周知も併せて、普及させると同時にやっていく必要、責任があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

新エネルギー・温暖化対策部長

 特別委員会でもお答えさせていただきましたので、重ねて答弁させていただきますけれども、今委員がお話しの中で私どもが一番心配しているのはやはり震災の部分でございます。新築後、新しい家はそれなりにまだ設計等もきちんとされているわけですけれども、いわゆる在来工法でもう築何年もたっているといった御家庭については、確かに今委員御指摘のとおり、業者によっていろいろな対応がされている、こういう状況でございますので、私ども県としてこれから進めていく上では、耐震診断といったものも一体として事業化していきたいというふうに考えております。そういった検討をこれからしてまいりたいというふうに考えております。

 それ以外にも委員のお話のとおり、いろいろな業者の方が今一気にこのソーラーの業界に参入をされている。これはある意味では産業の活性化に結び付くということで良い部分はあるわけですけれども、まだ慣れていない業者の皆さんもいらっしゃる。そういった中で先ほど私が申し上げたのは、価格とプラス、このモデル事業の目的はそうした安心感をもって、負担感といったものについても取り除くようにというのがこのプロジェクトの目的でございますので、そういったものもスキームとして事業の中で取り組めるように私どもも設計をして、また御議論をいただきたいというふうに思っております。

安藤委員

 議論を尽くして、これからもまた具体的な議論ができるような計画を出していただいて、真に安全な形で、また安心できる形でこのソーラーを私たちとしても県内に広めていきたいと思いますので、是非行政の皆さんには頑張っていただきたいというふうに申し上げて、私の質問は終わりにしたいと思います。

芳賀委員

 環境農政局の所管事業でありますアマモの再生事業についてお伺いしたいと思います。

 私自身も一県民として2004年頃から微力ながら再生事業に市民とともに取り組ませていただいておりますので、その確認も含めて、この事業を県としての今まで行われてきた取組等について教えていただけますでしょうか。

水産課長

 まず、アマモは光合成によって赤潮などの原因となる窒素やリンを吸収し、酸素を放出するなど、水質浄化機能を持っております。また魚介類の産卵場や保育場としての役割も有しております。また、アマモの生い茂る場所は海のゆりかごとも言われております。そういう中で、東京湾は昭和40年代から50年代にかけて、産業の発展のために埋立てなどにより、アマモがほとんど消失してしまう、稚魚が育つ場所が大きく減ってしまうという現状がございます。

 そういう中で、県では人工的にアマモを植えて、稚魚の成育場所をつくる必要があるというふうに考えまして、水産技術センターが平成13年度からアマモの種と苗の生産技術の開発に取り組んで、平成15年度から市民団体と連携して、横浜市の海の公園でアマモの造成の試験を行ってきております。現在、この造成試験によりまして、アマモ場を増やす技術は確立しております。その種と苗を供給しながら、これを元に複数の市民団体などがアマモの造成に取り組んでいるというような状況です。

芳賀委員

 これまでの取組における成果といったもので、何か分かっているものがあれば教えていただきたいと思います。

水産課長

 アマモは水深2メートルより浅い波の穏やかな砂地の場所で繁殖しますので、横浜市、横須賀市など港湾区域の中で、横浜市あるいは横須賀市の協力を得て、適地を探してアマモの造成に取り組んできております。平成15年から現在まで、横浜市の沿岸では、海の公園をはじめとして、野島海岸やベイサイドマリーナ、神奈川区の運河など計8箇所、それから横須賀市では追浜地区や米軍基地内の海岸の2箇所で様々な団体が約9,000平方メートルのアマモの造成に取り組んできております。

 また、アマモは種をまいたり、あるいは苗を植え付けた面積が他の地下茎とか、あるいは流れた種によって増えていくということがございます。それによりまして、予想以上のスピードで拡大もしておりまして、平成22年度の春までには海の公園で約9.8ヘクタール、それから野島海岸では約5から6ヘクタールに増えてきているという現状でございます。

 さらに、アマモが造成された場所での稚魚あるいはそういう生物層について調査をしたところ、稚魚、マダイやハゼ、アオリイカなどの稚魚のすみかとなっておりまして、あるいは産卵場として非常に効果があるということが分かってきております。

 また、相模湾側の葉山の森戸海岸においても、地元企業とか漁協が主体となりまして、平成18年からアマモの造成に取り組んでおります。平成22年までに540平方メートルほど植え付けて、それが広がりまして、2,000平方メートルまで拡大をしてきております。ここでもアマモがアオリイカなどの産卵場になっていることが確認できているということでございます。

芳賀委員

 それでは、これまでの予算の状況といったことについても併せてお伺いをさせていただきたいと思います。

水産課長

 これまでの予算でございますけれども、平成15年度から平成17年度につきましては、まずアマモの浄化機能の研究あるいは貝の造成方法の開発とか実践というものを、NPOと連携してやるシステムづくりというのを始めておりまして、それとアマモ場の機能評価の研究、それから藻場造成試験調査事業というものを含めまして、国庫の委託費におきまして、3年間で合計3,600万円の予算化をしてございます。また、平成18年度から平成20年度におきましては、これまでの調査研究で得た技術を生かしまして、NPO、沿岸自治体及び企業などの連携による東京湾のアマモ再生を支援するとともに、アマモによる海の環境改善事業を含めまして、3年間で合計988万円を予算化してございます。

 さらに平成21年度及び平成22年度につきましては、地域を相模湾エリアまで拡大するとともに、アマモ場の機能評価を盛り込んだ、アマモ場再生広域連携推進事業費ということで、2年間で合計226万円を予算化してございます。

 このように、技術の確立や地域の拡大に着実に取り組んでいまして、平成23年度につきましては、その取組が定着してきたことから、漁協やNPOなどとともに普及イベントやモニタリング調査の支援というふうに移ってきてございます。アマモ場再生推進事業費として58万円を予算化しておりまして、今後とも支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

芳賀委員

 去年の猛暑が原因と思われる藻場消滅という初の事態を迎えたのが、金沢区の海の公園とか野島であったと思うんですが、こういった状況に直面して、こういった事業は長期にわたる継続性が重要との認識があるんですけれども、県の見解としては、今予算が何となく技術の確立等々で減ってきてはいるんですが、こういう自然相手のことですので、不慮のこういう猛暑とか、いろいろな海の環境破壊が突然起こったりして、藻場が消滅してしまったといった状況に対して、このままの方針でいかれるというような見解なのか、自然が原因で消滅してしまうとか、そういった場合にどういうふうな対応をするのかという県の見解をお聞かせいただけますでしょうか。

水産課長

 アマモは水温が冷たいところを好む植物でございまして、昨年の猛暑での高水温の影響で被害を受けてしまいました。具体的には東京湾口に近い横須賀市追浜の沿岸は多少残りましたが、横浜市の海の公園は約9割、野島海岸では8割が消失いたしまして、それより奥の東京湾についてはほぼ全滅という結果にはなってございます。

 しかしながら、今まで継続してモニタリング調査を行ってきております。今後も継続を検討してございますけれども、昨年12月の潜水調査の結果では、残った地下茎から、あるいは落ちた種から新しい芽が出ているというのは観察されておりまして、再び増殖していくのではないかというふうに期待もしております。今年もこの残ったアマモからやはり今までと同じように、種とか苗を作り始めております。再び市民団体等と連携して、今後も自然の力を借りながら、アマモの増殖を進めてまいりたいというふうに考えております。

芳賀委員

 私からこの点についてちょっと要望させていただきたいと思いますが、天皇陛下も先月の6日に水産技術センターを訪れまして、アマモの視察をされて、次世代に引き継ぐための取組が大切だというようなお話もされております。私もずっと現場でこういうアマモがなくなってしまうような状況も見ておりました。やはり自然が相手ですので、まず継続的な取組というのが大切だと思いますし、何もない場合には自然のままでよいと思いますが、自然の猛威というか、そういった自然環境の変化ですとか、水質環境の変化でなくなってしまったりという場合には、ある程度人間の力で元気にするというような方策もとっていかないと、やはり神奈川は本当に海が宝物ですから、そういった部分を守る取組としてこれからも継続的にやっていただくのと、こういった自然環境の時には是非柔軟な対応をしていただければと思いますということで、こちらのアマモについての質問は終わらせていただきます。

 かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画について、1点だけちょっと気になったところがありましたので、一つだけ質問をさせていただきます。

 丹沢大山の保全・再生対策の4番の県民連携・協働事業について、ごみ対策、トイレ設置に関して、設置をするという部分は分かるんですが、その後のメンテナンスと維持費ですとか、そういった部分の徴収をするのかしないのかとか、県民との協働でこのトイレ事業をやっていくということが一体どういうことなのかが若干分かりにくさがあるのかなと思います。そちらについて説明をいただけますでしょうか。

自然環境保全課長

 丹沢大山では利用者の多い登山道沿いの山小屋などで地下浸透式のトイレが使われておりまして、長期間の使用によって汚物が土壌に浸透して、渓流地下水の水質に悪影響を及ぼすということも考えられます。そこで、水源環境の保全を推進するために、民間事業者による浸透式トイレからの転換などを進めていきたい。具体的には今お話しのあった、県民連携・協働事業として、環境配慮型トイレへの転換を進めてまいります。

 事業の仕組みですけれども、環境配慮型トイレの転換というのは大きな費用負担がかかります。ですから事業者の方の自助努力だけではなかなか進みませんので、施設の設置については県が負担する。その条件として、一般の登山者の方にも広く使っていただくということで、公益的な役割も担っていただくというのも事業者の方にもやっていただき、その上で、維持管理については事業者の方に負担をかけない。あわせて、維持管理の経費としてチップ制を導入して、県民の方に御負担いただくということも考えていきたい。そういった意味で、県民連携・協働事業として取り組むということでございます。

芳賀委員

 やはりちょっとはじめに話を聞いた時に、県民の税金でトイレの維持管理まで行われるというのは、やはりそこに対しては利用者の一定の負担があることではないかと思いまして、今の説明で大変よく分かりました。

 以上で質問を終わらせていただきます。

佐々木委員

 私の方から第2期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画について、まず最初にお伺いしたいと思います。

 私は相模原市中央区に住んでおり、毎日相模湖の水を飲んでいるわけであります。今回のこの計画について、以前から様々状況を見たりしておりましても、県外の上流域の対策についての懸念、それからその辺の推進について様々な意見が出ているのも承知をしているところなんですが、正にこの新しい5か年計画をしていく中で、山梨県の上流域の対策について、かなり神奈川県としても踏み込んで様々な調整とかをしていかなければならないのではないかなというふうに思っているところなんですが、まず神奈川県として山梨県側とどのような体制で、例えば調整の頻度、どういうような会議を持ってやってきたのかとか、そういうことをまず最初に基本的な神奈川の考え方を含めてお伺いしたいというふうに思います。

水源環境保全課長

 共同調査の実施と共同調査結果を踏まえた対策検討のため、まず体制の関係ですが、対策検討のために森林ですとか、水質、下水道に関連する両県の課長クラス、合計17名で構成いたします水源環境保全・再生に係る山梨県と神奈川県の連絡協議会及びその下部組織であります作業部会を平成19年5月に設置をいたしました。

 打合せの頻度でございますが、調査結果を踏まえた対策の検討を始めました昨年度、一昨年度はおおむね月1回から二月に1回程度の頻度で連絡会議若しくは作業部会を開いたものであります。

 なお、両県のトップでありますが、本県は私、水源環境保全課長で、山梨県の方は昨年度までは森林環境部の参事、今年度は組織改正がありまして、森林環境総務課長がトップとなりました。

 次に、調整の基本的な考え方でございますけれども、3点ありまして、まず1点目が神奈川県にとっての行政課題、山梨県側の上流域で発生する行政課題が、山梨県が本来果たすべき役割以上に発生をしていること。具体的には県内上流域の水源環境の保全・再生というのが、山梨県が本来取り組むべき森林の整備ですとか、生活排水対策を超える部分としての行政課題があるというものであります。

 2点目が、その超える部分の行政課題に対応することによって、広範かつ明確な受益を神奈川県民にもたらすというのが二つ目です。

 3点目がその対策の実施に当たっては、神奈川県の一方的な支援ではなくて、山梨県と神奈川県が共同して対応をしていこうという基本的な考え方で調整をしておりました。

佐々木委員

 一番の根本的な具体的な対策としては、森林整備と生活排水だと思いますが、それぞれ事業実施の考え方についてお伺いします。

水源環境保全課長

 まず、森林整備実施の考え方でございますが、桂川、これは相模川の名称を山梨県で言う時の名称でありますが、この桂川流域におきまして、神奈川県の水源環境の保全・再生を早期に図るためには、山梨県が既存の森林整備、事業に加えた整備が必要でありまして、この部分について、山梨県が創設予定の新税、仮称は森林環境税でありますが、これと共同して、本県の水源環境保全・再生のための森林整備事業を実施しようというのが、森林整備の考え方であります。

 生活排水対策の方ですが、山梨県としては、既存の生活排水対策ですとか、意識啓発の充実・強化に加えて、桂川流域の環境の向上のための取組として、また神奈川県としては県民の水道水源である相模湖の富栄養化防止のための取組として、桂川清流センターにおけるリン削減の効果がある凝集剤による排水処理モデル事業を両県が共同事業として実施しようとするものであります。

佐々木委員

 前からそういう話もあったかもしれませんけれども、山梨県が新税を導入しようという動きになってきたということは非常に有り難い話だと思うんですね。森林環境税と共同して行うということで、やはりなかなか水が潤沢にある県がこういう税を導入していこうというふうになってくるというのも、私は神奈川県の努力があったのかなと思って評価するところなんですが、その新税の特徴といいますか、山梨県側の概要といいますか、その辺はどうでしょうか。

水源環境保全課長

 山梨県の新税の考え方ですが、将来にわたって森林の持つ公益的機能、これは土砂災害の防止ですとか洪水の緩和ですとか、地球温暖化防止などでありますが、こうした公益機能が発揮される健全な森づくりに、広く県民一人一人の協力の下に取り組む。そのための財源に県民税の超過課税を実施しようという考え方であります。超過課税の規模でありますが、個人と法人の均等割の上乗せによりまして、約2億7,000万円というふうに伺っております。

佐々木委員

 考え方として、ミネラルウォーターに関する税として、ペナルティが望ましいとかということも一部お聞きしますが、その辺は認識していますか。

水源環境保全課長

 ミネラルウォーター税につきましては、現在の知事が一回提案をされた時に、水の利用者から地下水のくみ上げ等で水を実際に利用する者がいるんですが、そこだけに課税をしてしまうと、経済自体が企業活動自体を阻害してしまうのではないかという意見があって、ミネラルウォーター税は構想としてはあったんですが、最終的には認められなかったというふうに伺っております。

佐々木委員

 それでは、この県外対策であります生活排水の対策について、その事業の概要をお聞きします。

水源環境保全課長

 概要ですが、県境に近い下水道処理施設であります桂川清流センターにおいて、アオコの発生理由でありますリンを除去するために、沈殿槽にリンを吸着する凝集剤を投下しまして処理をしようとするものであります。

 事業の実施に当たりましては、本県が建設費等を負担して、山梨県が施設の提供、維持管理を行うということにしております。

佐々木委員

 この5か年計画については、是非この県外上流域対策の充実というために山梨県側と更に検討を進めていただきまして、是非計画が成功するようにお願いしたいと思います。

 それから、私もかながわソーラープロジェクトについて若干お聞きしたいと思いますが、このソーラーバンクとかの構想もありますけれども、なかなかいろいろなハードルが高いということで、やはり現実的な促進手法として、補助金が有効だというふうに考えているわけですが、かながわソーラープロジェクトを推進するに当たって、市町村と具体的にどのぐらい話合いを持たれているのか、やはり市町村の協力がないとできませんので、どなたかもお聞きになったかもしれませんが、具体的にどういう会議体を持って話を進めてきているのか、いないのか、それについて最初にお伺いしたいと思います。

太陽光発電推進課長

 現実的な取組としては委員からお話がありました補助ということで、これにつきましては、その市町村との協調事業ということで密な連絡、協議の場を持たせていただいております。6月補正予算に関しましても、6月14日に市町村との連絡会を持たせていただいたところでございます。

 なお、ソーラープロジェクトにつきましては、これはまだ研究会等の協議、それと庁内での議論ということで、まだ市町村と具体的な連携手法等についての協議の場といったものは、まだ持たせていただいていないところでございます。

佐々木委員

 補助金についてはもちろん具体的になっていますから、そういうことで進められると思うんですが、そのプロジェクト自体の理解とか、やっぱり県民と同じようにどうなっていくんだろうなという感じで市町村も推移を見守っているといいますか、まだまだ分からないんではないかなというふうに思うんですね。ですから、そういうところをやはり味方にしながら、細かい数字を意見交換なんかをしていかないと味方になるものも味方になってこないのではないかなというふうに思いますから、そういう意味ではさっきも副知事がおっしゃっていましたけれども、9月に具体的な話がある段階においても、市町村とのそういう連携なんかが非常に私も大事なのではないかなというふうに思いますので、そういうものを是非要望としてお願いしたいなというふうに思います。

 それから、この間の太陽経済かながわ会議に私も参加させていただいて、先週も申し上げましたけれども、県が実行主体として様々共同しているところもありますが、意見は様々出ていたのはそれはいいとしても、やはり県が声を掛けて人を集めて、いろいろな人が発言されて、県も全く責任がないとは私は言えないというふうに思うんですね。あの時に孫正義さんなんかも若干おっしゃっていましたけれども、耕作放棄地ですね、休耕田の10%、最大利用すれば2,500万キロワットですか、発電ができるという電田プロジェクトと発表してましたけれども、神奈川県の耕作放棄地はそういうパネルを設置するようなことが可能なのか。他県から比べて少ないと思うんですが、神奈川県としてはそういう大臣が来て公式発言か分かりませんけれども、そういうふうな発言を後押しするような発言もありましたが、神奈川県の耕作放棄地というのは、そういうことに使えるところがあるんでしょうか。

太陽光発電推進課長

 太陽経済かながわ会議の中でのそういったお話が出たということは我々も承知しておりますが、この耕作放棄地における太陽光発電を導入できる可能性、ポテンシャルにつきまして、環境省の方で全国の都道府県での状況、可能性について調査を行っておりますが、その調査結果によりますと、県内における耕作放棄地への導入可能な面積につきましては、ゼロといった結果が出ているということで、神奈川県内での導入ということは非常に難しいのかなというふうに理解をしております。

佐々木委員

 環境省が具体的に神奈川県ではそういうことができないというお話でしたので、孫さんは国全体的なことをおっしゃったのかもしれませんけれども、神奈川でそういう話をしたということは神奈川でもできるのかなと思ったのかもしれませんが、ということはやはり今それを進めていくということになれば、やはり補助金も利用して市町村、国とも連携してそれを推進していくということになると思うんですが、住宅用太陽光発電導入促進事業費ですね、これの現時点で一番最新の市町村への補助、申請件数、これがどのようになっているのか、あとは前年度と比較してどのぐらいなのか、教えてください。

太陽光発電推進課長

 今年度の導入促進事業費の市町村からの申請状況でございますが、直近の6月末の数字が出ておりまして、これによりますと、3,830件ということになりまして、前年同月比に比べますと34%の増という状況になります。

佐々木委員

 この県の補助金単価が少し減少してきているようなんですけれども、設備価格に対して補助金の割合が低いというような感じがいたしております。市町村と合わせて国と同じぐらいの補助金にしていくとか、少し単価を上げていくとか、そういうことを考えているのかどうか伺います。

太陽光発電推進課長

 この補助金の単価でございますが、2009年度から開始した時点から段階的に下げてございます。2009年度は1キロワット当たり3.5万円、2010年度は2万円、今年度は1.5万円という形になっております。この考え方といたしましては、やはり設置の初期コスト、パネル自体も値段が年々低下傾向にあるといった状況、さらに国の補助単価につきましても、昨年度から今年度にかけて引き下げられている。そういった状況を総合的に勘案いたしまして、一方ではやはり市町村で要望される補助の件数にしっかり応えていくといったような考え方から、現在の補助額を設定しているところでございます。今後につきましては、今進めておりますプロジェクトの研究会の御意見等々、あるいはその普及の状況等々、幅広に検討していく中で、今後の方向性についても庁内でしっかりと議論していきたいと思っております。

佐々木委員

 かながわソーラープロジェクト研究会で今後補助金以外の手法も考えていくんだろうと思いますし、ソーラーバンクという、そういうこともハードルが高いにしてもやっていくんでしょうけれども、この間の太陽経済かながわ会議で様々な有識者がお話ししていた中で、県条例をつくるんだとか、県債を発行して、それを原資にすべての戸建て住宅に太陽パネルを設置してとか、構想はいいんですけれども、そういう発言があってすごくあおっている感じがして、危惧したところなんですね。

 話としては面白かったんですけれども、現実に知事がそういう方々を呼んで、結果的にはそういうことで少し慎重さに欠けるような感じになっていたように危惧をしております。こういう発言は自由な会議の場ということを言われればそうだとは思うんですが、かなり辛らつな発言だったなと思っていますが、県の条例をつくる以外はどういうことをつくっていくべきなのか、それから、県債を発行して付けていくということに関して、県は率直にどういう意見を持っているのかお伺いします。

太陽光発電推進課長

 その会議の中で様々な立場の方から非常に自由な御意見を頂いたというふうに受け止めておりますが、まず条例につきましては、やはり現行制度等の関係ですとか、県民の方々への御負担といったもので整備すべき課題がまだ非常に多いのかなというふうに受け止めております。

 一方県債の発行につきましても、今の県の財政状況を見ますと非常にハードルの高いというふうに受け止めておりまして、県といたしましては、今研究を進めていただいておりますが、ソーラーバンク構想といった施策の実現あるいは金融機関との連携によりますソーラーローンの活用といったような形で、まずは今できることに最大限取り組むというところに優先課題を置きたいと思っております。

佐々木委員

 要するに今後現実味を帯びていくためには慎重に進めていった方がいいと思うんですね。知事の構想は方向性はすごく良いと思うんですが、それを現実に県民が信頼して、そういうものに取り組んでいこう、そういう方向性を向いていこうという時に、様々な発言、しかも影響力のあるような人がかなり大きな発言をするということで、すごく戸惑う部分もあると思いますので、県が呼び掛けてやった会議であるからこそ、様々なものを練った後に、そういう会議をやれば良かったのではないかなというふうに私は思いますね。

 ですから本当に枠だけできていて中身がないようなことであると、私はいけないと思いますし、知事は前々から言葉が大事だというふうに言っているというふうに聞いております。私も様々な知事の書物読んでも、すごく大事にしているということなんで、本当にそれが大事にしているんであればいいんだけれども、言葉が遊びの言葉になってしまってはいけない、私はそういうふうに思います。ですから先ほどの自民党さんからも副知事に対して、知事に伝えてくれという言葉がありましたように、しっかりとした議論を進めていく中で取り組んでいかなければいけないのではないかなと思いますので、是非その辺も当局の皆さんも心得て様々な会議の推進等をしていただくように要望して終わります。



 (日程第1及び所管事項について質疑を打ち切り)



11 日程第1について意見発表



河本委員

 私は、本常任委員会に付託されております諸議案等につきまして、自由民主党神奈川県議団として意見発表させていただきます。

 まず、定県第42号議案、平成23年度神奈川県一般会計補正予算に関連して何点か意見を述べさせていただきます。

 1点目は、放射性物質が検出された県内産茶葉の対応についてであります。

 県においては、荒茶の暫定規制値について、国が科学的根拠を示さないことから、当初は検査を実施しないという姿勢でありましたが、その後方針を転換して、検査を実施することとしたことは評価するところです。しかしながら、検査した結果として、県内産茶葉の荒茶の85%が出荷制限となったことは大変残念なことでした。今回の補正予算で放射能測定機器を新たに購入するということですので、今後検査をより強化し、検査結果を速やかに公表することにより、出荷することのできる残り15%が風評被害に遭わないよう、安全性を積極的にアピールしていくとともに、出荷制限となった地域においては来年の一番茶の収穫に向けて、出荷制限が解除されるよう、技術支援など取り組まれるよう要望いたします。

 また、生産者から東京電力へ賠償金の請求手続について、JAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策神奈川県協議会が一括して取りまとめて請求することになっており、6月30日、南足柄市ほか5市町村の茶生産農家の請求を取りまとめ、185人分、1億4,000余万円の請求をしたということですが、賠償金の支払は生産者にとって重大な問題です。また、風評被害の補償についても協議会ともよく連携の上、生産者の経営が圧迫されないように県としてしっかり取り組んでいただくよう強く要望いたします。

 2点目は、かながわソーラープロジェクト研究会第1次報告書についてであります。

 報告では、今後ソーラーバンク構想の仕組みを構築して、設置後の売電収入により設置費用を賄うことを目指すものとしていますが、一方で、知事は損はさせないから早く付けてくださいと県民に呼び掛けられております。このため県民は今すぐ設置すべきか、ソーラーバンクが設置されるまで待った方がいいか混乱しています。また、知事は夏までに5万から10万戸分、4年間で200万戸分を設置したいと発言されており、今回の補正予算で住宅用太陽光発電の設置補助を6,000戸分上乗せしていますが、年間で1万2,000戸分の補助では目標の達成は到底不可能です。4年で200万戸分設置、負担なしという表看板に縛られて、具体的な施策が進まないようでもいけません。審議の過程で知事と庁内の議論が十分にされているか不安に感じる面もありました。知事には議会、庁内でしっかり丁寧に議論し、行政施策としてしっかりとした裏付けを持って発言していただくなど、共通の認識の下に県民に理解を求めることが必要不可欠と考えます。ソーラーバンク構想の実現に向けての道筋を速やかに明らかにするよう強く要望いたします。

 次に、3点目は第2期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画についてであります。今回、平成24年度以降の水源環境保全・再生の新たな取組を第2期5か年計画として策定する旨の報告がありました。水源環境保全・再生の取組については、平成19年度以降の20年間における水源環境保全・再生の将来展望と施策の基本方向を、かながわ水源環境保全・再生施策大綱として取りまとめているところですが、この施策大綱に基づき、平成19年度から5年間で取り組むかながわ水源環境保全・再生実行5か年計画を策定し、これまでの事業を展開してきました。

 第2期5か年計画については、これまでの成果と課題を踏まえ、議論を重ねてきたところですが、水源環境保全・再生の取組は広大な森林の整備や広範囲にわたる生活排水対策など、広域的で多くの時間を要する重要な取組ですので、県として引き続きしっかり取り組んでいただくよう要望いたします。

 以上、3点の要望を申し上げ、本委員会に付託されました全ての議案について賛成をいたします。

岸部委員

 民主党・かながわクラブ県議団を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案について賛成の立場から、また併せて報告事項等について関連について意見発表を行わせていただきます。

 まず1番目に第2期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画についてなんですが、質問もさせていただきましたが、やはり蛇口をひねって水が出るという安心感、ライフラインが一番だと思っております。その水源環境の保全・再生、そして良質な水の安定的な確保というのは、やはり県民全てに関わる大事な一大事業であると考えます。これには長期かつ継続的な取組が必要ということで、この計画、20年間の目標達成を目指し、是非森林づくり、土壌流出対策など、実効性のあるものとなるよう、更なる継続した取組が必要と思いますので、確実な実行をお願いしたいと思います。

 特に今回の第2期の中で、荒廃した人工林の整備と合わせて森林の維持管理に関わる森林塾なる人材育成の計画も出されたということで、林業は担い手が大変高齢化する中、後継者不足が問題になっています。人材の育成とその方々の就労や経済を考えたバランスある事業が必要と思いますので、是非この事業の継続もお願いしたいと思います。

 そして、森林ということで間伐材、木材の搬出促進についても、今までも県産の木材活用推進事業等、数々行われているのは存じておりますが、やはり今、省エネルギー、自然回帰の動きが日本中で大きなうねりになってきているというこの好機を捉えて、県内の市町村や企業に改めて県産の木材の活用を訴えるなど、また県民の皆さんから新たなアイデアを募集するなど、一層の活用に向けて取り組んでいただきたいというふうに考えます。この事業の財源が超過課税ということで、県民の皆さんに一定の負担をお願いしているわけですので、事業の推進に当たっては、やはり引き続いての県民会議等、県民の参加を必要というふうに考えます。

 水という生きる上で本当に大事な資源ということで、節水もありますし、河川の浄化や汚染防止等、暮らす中での県民の皆さんお一人お一人の水に関する意識の啓発、やはり水も神奈川県にとって大事な資源なんだという、県民の皆さんたちにもその資源を守ってほしいというような訴えがあってもいいんではないかなというふうに考えます。水源地の県民の皆さんのみならず、全県挙げて、また市町村が協力してのこの事業の推進、進捗を図るよう要望いたします。

 二つ目は太陽光発電についてなんですが、電気自動車の質問をさせていただいたんですが、やはり地球温暖化の防止という観点からは大変効果的であると考えますし、地域経済への活性化に向けても大きな起爆剤になる事業だと思います。今後とも県内企業と連携した施策を図っていただきたいと思うんですけれども、今日の論議でもありましたソーラープロジェクトに関しましては、本当に県民の皆さんの期待は大きい。そして、知事がこれだけ力を入れていらっしゃる。そして、全国の皆さんからも注目を浴びているという話題性もある大きな事業であると思うんですね。ただやはり県内にあってはなかなかその実態が見えてこないという中で、今日もこれだけ長い論議になったんではないかなと思います。

 未来に向けての夢や思いというのはとても大事であると考えますし、方向性を示していただいたとも思うんですけれども、やはり政策として県の方針、予算立て、そして工程表とかが明示された中で県民の皆さんに理解を図るということが本当に多くの意見として今挙げられているんではないかと思います。是非次回示されるということを楽しみにというのは変なんですけれども、そこから始まる具体的な論議ということの中で県民の皆さんに分かっていただいて、この事業は全県で進めていくという形をお願いしたいと思います。

 最後に震災対応についてなんですけれども、やはり昨日からのニュースの中で、福島の子供たちの尿から放射性物質が出てきたということで、やはり原発事故以来、放射能汚染に関しては本当にいまだに大きな影響が及んでいます。遠く離れた神奈川の県民にとっても、食の安全・安心は本当にこの夏の気になることの一つだと思います。今回1台検査機を購入ということですので、検査が強化されていくのは大変好ましく思うんですが、これからの農産物はじめ、水産、大気、また水質等の検査の強化と継続を図っていただきたいということと、それがまた県民の皆さんに速やかに分かりやすく分かる形ということで、それが県民生活の安全・安心だけではなくて、消費生活にプラスになるように、働き掛けになるように行政からの皆さんへのPRということも必要ではないかなというふうに考えます。

 そしてまた足柄茶の問題もあります。今回、神奈川県の他2県を加えた10都県に対して、出荷制限の解除の考え方が示されたということで、来年に向けての少し希望の光が見えたかなというふうに思います。ただ、県の方で全市町村に秋冬番茶の製造や荒茶を検査していくという方向が示されたということで、是非この早期の検査の中で、早い段階でやはり皆さん、基準値をクリアされることを祈っていらっしゃると思うんですね。そしてまた来年度の生産に向けて足がかりがつくようにということを本当に私たちも祈っているんですけれども、県民に皆さんの足柄茶に対するマイナスイメージを是非早い段階で払拭するとともに、安全宣言等に当たっては、今日の新聞でも知事自らがひったくりに対して大きなPRをされていますが、足柄茶に対してもやはり安全宣言が出たからには大々的なPRをしていただいて、購入促進につながるような動きをしていただきたいということで、是非この足柄茶という大きな神奈川ブランドの存続に関して格段の手立てを投じていただきたいと思います。

 以上、3点の意見を申し上げて、民主党・かながわクラブ県議団として本委員会に付託された議案に賛成を表明して意見発表とさせていただきます。

安川委員

 それでは、当常任委員会に付託されております日程第1の諸議案につきまして、みんなの党神奈川県議会議員団として意見発表を賛成の立場から行わせていただきます。

 定県第42号議案のうち、ソーラープロジェクトとその関連の3億円の補正予算についての意見を述べさせていただきます。

 いろいろな場所での知事の発言や委員会での質疑における行政側のお話を伺っていますと、今日の委員会でも確認したことでもありますが、理想は県民負担なしでソーラーパネルを付けられることですが、今現在の現実は、現状の補助制度を活用していく方針だと思います。電力需要のひっ迫に応急的に対処する自然エネルギー普及のための手段としての太陽光発電の推進ではありますが、今回の補正予算により、およそ1万2,000件設置することで、電力需要のひっ迫にどれだけの効果があるのでしょうか。節電やCO2削減にどれだけの効果があるのでしょうか。効果などがかなり小さいので、行政がちゃんと把握していないという状況が見られ、また大口電気消費をする事業者は今年の夏15%の節電が義務付けられています。一般家庭にも行政が15%の節電を推進しなければならない状況、そんな関係に疑問がわいてきます。

 だからこそ、申請状況を1年分で予測して、3億円を今予算付けするよりは、切れ目のない補助制度を崩さないぐらいの範囲で、申請状況を見ながら定例会ごとの補正予算を対応すべきではなかったかと考えます。また、1万2,000件の申請予測をしていますが、6月末時点でおよそ3,800件の申請で、前年比およそ30%増ということですが、1万2,000件の予測の根拠がどこにあるのか曖昧で、件数倍増という言葉ありきの数字ととれなくもありません。また、当分は既存の補助制度でソーラーパネルの設置を促していくとしても、県民には知事の提唱する200万台設置のソーラープロジェクトはいつ導入するのか、どうやって移行させていくのかの説明責任があると思いますので、第3回定例会での案の提示について期待しています。県民にしっかりと説明が分かりやすく伝わる状況での予算配分、補正予算計上を特に知事肝煎りの太陽光政策では要望いたします。

 以上、申し上げました観点から、なお一層の当局の御努力を期待いたしまして、みんなの党神奈川県議会議員団として当常任委員会に付託された諸議案について賛成いたします。



12 日程第1について採決



13 日程第2陳情を議題・審査



14 日程第3閉会中における調査事件

  当委員会の付議事件については議会閉会中調査を行うため付議要求すべきものと決定



15 審査結果報告書等の案文委員長一任



16 意見書案等の協議



17 県外調査について協議・決定

  調査日程、調査箇所等については正副委員長一任と決定



18 閉  会