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平成23年  環境農政常任委員会 07月01日−01号




平成23年  環境農政常任委員会 − 07月01日−01号







平成23年  環境農政常任委員会





◎《委員会記録-平成23年第2回定-20110701-000003-環境農政常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(長田・寺崎の両委員)の決定



3 口頭陳情の決定

  陳情第5号についての口頭陳情 許可



4 報告事項(環境農政局長)

  「かながわソーラープロジェクト研究会第1次報告書について」

  「第2期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画(案)について」

  「化学的酸素要求量等に係る第7次総量削減計画(神奈川県)の素案について」

  「放射性物質が検出された県内産茶葉の対応について」

  「本県における地域活性化総合特区の検討状況について」



5 日程第1を議題



6 提案説明(環境農政局長)



7 経営状況説明(環境農政局長)

  「(財)かながわトラストみどり財団」

  「(財)神奈川県栽培漁業協会」

  「(公財)かながわ海岸美化財団」

  「(財)地球環境戦略研究機関」

  「(社)神奈川県農業公社」

  「(株)神奈川食肉センター」



(休憩 午前11時55分  再開 午後1時)



8 日程第1について質疑(所管事項及び報告事項も併せて)



守屋委員

 何点か質問させていただきます。

 私も小田原出身で小田原には多くのお茶の生産農家がおります。そういったことも踏まえまして、まず、ただいま御報告いただいた県内産の茶葉から放射線セシウムが検出された問題について質問させていただきたいと思います。

 まず前回のこの環境農政常任委員会が、6月15日にこの場で開催されまして、あの時には検査はしないんだと、国が生葉と荒茶が同じ基準値であることはおかしい、そんなおかしい基準を受け入れることはできないということで検査しないという態度で、少しそこは分けて考えていただけないでしょうかと、確かに規制値がおかしいというのは理解できますけれども、やはり生産者、当事者のことを考えれば、検査は検査でしっかりやって、それで出てしまったら適切な対策を講ずるべきではと、そういう質問をさせていただきました。

 またその時には、JAやいろいろな方からただいま意見を聞いている状態だという御答弁をいただきまして、たしかその翌日ですかね、いろいろな大きな声があって方針転換をしたというふうに聞いております。

 そこで、検査は検査でしっかりと実施するというふうに対応をとっていただいたものについては率直に評価させていただきまして、本当にお礼を申し上げさせていただきたいと思います。

 そこで私も御連絡をいただきまして、ちょうどその日に、やはりJAと小田原市と県の地域県政総合センターが生産者向けの補償の説明会をやる日でして、その情報を持って夜の説明会に参加させていただいたところ、生産者の方からもやはりちょっとずつでも前に進みたいという声が大きく聞かれました。

 ただ、検査を実施していただいたことは非常に有り難いと思っているんですけれども、結果は予想どおりというか、ほとんどのところ、生葉でもある一定程度出たわけですから、荒茶で500ベクレルを超えたのは予想された範囲の中とはいえ、県内産で言えば85%程度が出荷停止になってしまっているというのは、ここまで足柄茶というブランドを育ててきた方々に対しては非常にショックの大きい、正に存亡の危機と言ってもいいのかなというふうに思います。

 言い換えれば、秦野産が中心になろうかと思うんですけれども、15%がこれから出荷に向けての準備を進めているというふうに考えておりますけれども、どういう手順で規制値を下回ったものについては販売を再開するというか、流通に乗せていくのか、そこら辺のことをお伺いさせていただきたいと思います。

農業振興課長

 これから解除に向けて検査をやっていくわけでございますけれども、この結果が3点とも規制値を下回り、解除申請し、これが解除されたというふうなことになった段階で、それぞれの生産の時期におきまして収穫をスタートし、これをそれぞれの荒茶加工場で加工していただくことになりますけれども、農協茶業センターが一括して集荷してございますので、従来同様に茶業センターで足柄茶としての販売が開始されるというふうに考えてございます。

守屋委員

 1回目の検査で規制値を下回った秦野産の茶葉、他にも開成町とかもあるのかもしれませんけれども、そこら辺はどういうスケジュールで、いつから販売を開始するとお考えですか。

農業振興課長

 秦野市産の茶葉につきましては、規制値を下回っているということでございますので、これにつきましては農協茶業センターの販売計画の方で立てられると思いますが、現在聞いておりますところは、当初7月20日頃からの販売というふうに聞いてございますが、最終的には取締役会等を開催した中で決定されるものというふうに考えてございます。

守屋委員

 7月20日からということで、これからそういう手続が進んでいくと思うんですけれども、やはり秦野産が500ベクレルを下回ったとはいえ、規制値に近い値で、これは大きく報道されているので消費者の方も十分そこら辺は承知されていると思うんですね。ですからこれが市場に出ていった時に、本当に今までどおりの価格とかで売れるのかというところが一番心配するところではありますけれども、その信頼回復とかいうふうに対しては、どのような対策を講じられているのかお伺いさせていただきます。

農業振興課長

 出荷制限が解除された後の販売に向けましては、何よりも信頼回復が重要であるというふうに考えてございます。風評被害や不信感というのは、情報をきちんと公開することによって回復がされるというふうに考えてございます。したがいまして、茶につきましては、引き続き必要な時期にきちんと検査を行い、速やかに情報を公開してまいりたいというふうに考えてございます。

 また、こうした取組が消費者の皆様に確実に伝わる必要がございますので、大型直売センターや県内農産物を扱っておりますスーパー、小売店等と連携しまして、店頭での情報提供等に努め、これから安全をPRしていく必要があるというふうに考えてございます。

守屋委員

 ありがとうございます。何とか少しだけでも出荷できるわけですから、そこら辺しっかり対策を講じていただきたいと思います。

 とは言え、私もいろいろな友人や友人の母親に話を聞きましたが、やっぱり心理的に福島産の野菜はちょっと手が出ないという声も聞くんですよね。ちゃんとした検査をして規制値を下回っているから出荷制限をかけているというのは分かっていつつも、母親の心情として、少しでもリスクのあるものはやっぱり食卓から遠ざけたい。両方分かるような気もするんですね。でもここはしっかり、いち早く検査に乗り出した、だから今回こういう問題になった。検査が規制値を下回ったものですよというものをしっかりアピールしていただければというふうに思います。

 残念ながら今年は85%が出荷できないという中では、もう生産農家の方はしようがないと、今年はしっかり補償を頂いて、気持ちは来年の一番茶の収穫を是非良いスタートを切りたいというふうに気持ちを切り換えていらっしゃる方が多いというふうにも聞いております。そういった面で、これから三番茶とか秋冬番茶はなかなか出荷量とか品質とかもどうしても下回ってしまうところがあります。来年に向けて、生産者へ技術的な支援、例えばどの程度深刈りをしたらいいかとか、それからもしくは経済面の支援ですね。今、つなぎ融資等も実施されているとは思いますけれども、来年に向けてのそういう制度的な支援についてどのようなお考えがあるのか。これから平成24年度予算の要求なども始まる時期だと思いますので、もし今の時点で何かお考えがあればお伺いさせていただきます。

農業振興課長

 まず来年度に向けてはきちっと気持ちを切り換えていただくというふうな前提としまして、何におきましても出荷制限の対象地域については、この解除をきちっとやっていくということが重要であります。そのためには農業技術センターで茶の木に含まれるセシウムがどういうふうにすれば来年度に持ち越さないでできるのか、この栽培管理方法について現在研究を行っておりますので、この研究の成果につきましては速やかに生産者に対して情報提供をする必要があるというふうなことで、今、取り組んでいるところでございます。

守屋委員

 私も農業技術センターが主催する講習会に生産農家とともに立ち会ったことがあって、やっぱり生産農家は目の前の自分の畑を管理するのが手一杯で、なかなか自分で研究するというのはできない。そういう方は、農業技術センターの指導員の方に対する信頼感が非常に高いというふうに、私もその場にいて感じたところでございますので、是非そういった専門の研究員さんがいらっしゃる強みを十分発揮して、情報提供をしっかりしていただければというふうに思います。

 それに関連して、国に対しては生葉と荒茶の規制値が異なるのがおかしいと、その科学的根拠をしっかりと求めていく姿勢は変わらないというふうには私も理解しているんですけれども、国に対して働き掛けを行った結果というか、国からはどういう反応があるのかお伺いさせていただきます。

農業振興課長

 国に対しましては要望書、あるいは出向いて回答を求める等をしました。その結果、厚生労働大臣から知事宛に回答の文書が来ましたが、この回答の中では科学的な根拠等は全く示されておらず、検査についての理解を求めるといった文書でございまして、引き続き意見としてはそういった状況に対して要望をしていくと、科学的根拠を求めていくというふうなことで対応をするとしています。

守屋委員

 なかなか国もガードが固いというか、これまでの経過から見ると国が方針転換をして新たな規制値を設けるというのは、なかなか期待が薄いかなというふうには私も直感として思っています。そこで、先ほど農業技術センターで研究されているということもありました。神奈川県には衛生研究所もあって、そこでいろいろな放射能の専門家もおりますし、測定機器もある。国がやらないのであれば、例えば生葉と荒茶の重量が5分の1になれば、濃度が5倍になってしまうということも踏まえ、神奈川県から独自に提案をする、もしくは県単独でできないのであれば、他県のそういう研究機関と連携をして、国が動かない分、独自の提案をしていく、そういう取組をしたらどうかなというふうに思っておるんですけれども、ここら辺についてお伺いさせていただきたいと思います。

農業振興課長

 先ほどお話ししました厚生労働大臣からの回答の中に、食品中の放射性物質については、現在、食品安全委員会において検討が行われております食品健康衛生評価の結果を踏まえて、食品衛生法上の規制の在り方を検討することとしているというふうな記載がございました。そういったことで、現在国においても検討しているというふうには理解しているところでございますけれども、御提案の衛生研究所なり、農業技術センターに研究員がいるわけでございますが、残念ながら人体への影響ということになりますので、この規制値の設定に関する、そういった意味ではスペシャリストと申しますか、いわゆる放射線医学に関するスペシャリストがいない状況でございます。研究としまして、そういった意味からは独自のデータは持っていないということでございますので、人体に対する影響を考え、放射線の規制値を一から構築するということは非常に困難な作業であるし、また時間がかかるのかなというふうに考えてございまして、県のスタンスからすれば、主体となって提案をすることはできませんが、国からの要請等があれば必要に応じまして情報の提供などに努めてまいりたいというふうに考えてございます。

守屋委員

 なかなか難しい、当然国がやってくれればそれでいいんですけれども、やらない場合には、積極的なアクションをしないと待っているだけでは進まない。そのアクションの一つが共同研究なり、情報提供ということでしたので、そこら辺はしっかりというか、相当力強く圧倒的なスピード感を持ってやっていただければというふうに思います。

 お茶の関連の中で、今年、茶業振興法というのが制定されまして、都道府県知事は茶業振興計画を定めることができる。これまでも、聞いておりますと法律に基づかない協議会が独自に茶業振興計画をつくっていたというふうに私も聞いてはいるんですけれども、そこら辺について現在の県の対応若しくは今後の対応について、お考えを聞かせていただきたいと思います。

農業振興課長

 茶業振興法ですけれども、この法律につきましては、茶業の健全発展及びお茶文化の振興を目的としてつくられた茶に関する初めての法律ということで、今年の4月24日に公布、施行されたものでございます。

 この法律におきましては、農林水産大臣が茶業振興を図るための基本方針を定めることになってございます。基本方針におきまして、茶の需要の長期見通しに則した栽培面積、あるいは生産の目標を立てまして、また加工及び流通の合理化に関する基本的な事項というものを定めることとなってございます。茶の生産が行われる都道府県においては、今後、基本方針に則した振興計画を作成するように努めることというふうに記載がされてございます。

 本県では、県と茶の生産を行っている市町村、あるいは関係団体等の三者で構成しております神奈川県茶業振興協議会で5年間を計画期間としました神奈川県茶業振興計画というのを策定しております。前回策定しましたこの県茶業振興計画というのは、平成23年度を目標年度としまして、本来であれば今年度に神奈川県茶業振興協議会において改定作業ということを行う予定であったわけでございますけれども、この茶業振興法の施行を受けまして、今後、国の基本方針が示された段階で、それに則した形で県で神奈川県茶業振興計画を作成することと考えてございます。

 そういった際には、こういった県への放射能の影響ということが今回ございましたので、原子力発電所事故によりダメージを受けた、足柄茶の産地の復興のための対策等ということも盛り込んだ内容での計画ということをやっていく必要があるのかなというふうに考えてございます。

守屋委員

 そうすると、国がまず基本方針を定めて、その後に県が計画をつくると。国の基本方針の策定スケジュールというのは明らかにされているんでしょうか。

農業振興課長

 国の担当者会議等でお伺いするところによりますと、今年の秋から冬ぐらいのところで出されるというふうには聞いてございますが、少し混乱状態でございますので、その辺が遅れているやにはお伺いしております。

守屋委員

 現行の計画が平成19年から、ちょうど今年が最終年の平成23年で、だから国の基本方針が出ればすぐにでも計画策定に着手して、平成24年度からの新規5箇年計画というんでしょうか、そういうタイミングが一番良いのかなと。正に先ほど私もお話しさせていただいたように、そこには是非とも来年に向けての新たな体制なんかも盛り込んだ計画にしていただければというふうに思います。

 この計画については、これから第3回定例会とかもございますので、その状況、状況でお話をお伺いさせていただきたいというふうに思います。

 先ほど、少しでも販売促進とか信頼回復という中で、今日もここは環境農政常任委員会の場ですから、足柄茶があるわけなんですけれども、なかなか今、少し世間で足柄茶を見る機会が減ってしまった。当然、去年生産されたものでしたから全く安心なものでも、店頭なりいろいろなところで見る機会がなくなっているというふうにも感じております。もしそこら辺で何か今、状況を把握しているものがあればお伺いさせていただきたいと思います。

農業振興課長

 事故の起きた当初から、県で5月11日に放射性物質が茶葉から検出されたというふうな報道を受け、一時期店頭からお茶が、特に足柄茶について非常に問い合わせが多かったということで、一旦お店から下げたというふうなお声を聞きました。そういったことはあったんですけれども、その後、また元に戻った状況ということは確認してございますし、全般的な反応としましては、お茶全体の売れ行きは少し下がっているというふうなことはお聞きしておりますが、足柄茶について、特に報告というものはとりあえず聞いてございません。

守屋委員

 私の感覚では少しそういうふうに思ってしまったので、少し安心しました

 是非とも、これから県が主催するいろいろな会議とかありますが、当然かながわブランドは足柄茶だけではないですけれども、お茶がこういう状況に陥っている状況を踏まえれば、まず自らが、県が率先して足柄茶の消費を拡大する。是非そういうキャンペーンなり取組も、環境農政局から他部局に対してもそういう要請をするとか、対応をとっていただければというふうに思います。

 そして、今、ずっと足柄茶の話をしてきたんですけれども、いろいろ検査をしていく、報道されていく中で、なぜ足柄茶が、今、静岡にも飛んでいるわけなんですけれども、そこら辺のお茶から放射性セシウムが検出されたのか。いろいろな分析とか報道がされる中で、箱根山にぶつかって、もしくは丹沢辺りにぶつかって飛んできた放射性物質が足柄平野に降り注いだという解説をされる方もいらっしゃいます。結構私もいろいろなところで聞くんですけれども、そうすると、やはり多くの消費者が心配されているのはお茶だけですかというところがあると思うんですね。

 当然、それを見越した上でホウレンソウやコマツナなどの葉物野菜、または相模湾の回遊魚などについても検査をして、安全を確保しているという記者発表もしていることは承知をしているんですけれども、やはりさっきのところに戻ってしまうんですけれども、何か心理的にひょっとしたら足柄平野自身が、今は降り注いでないにしても、いろいろな農産物や海洋資源にも悪影響を及ぼしているのではないか、そういう声がささやかれていないかどうか心配なわけですね。もしそういう声があったりすると、当然それは価格が低下するとか、取引量が落ちるとかということにつながっていくと危惧するところなんですけれども、何かそういう状況について把握していることがあればお伺いしたいと思います。

農業振興課長

 3月21日から県でも広く農産物を分析し、分析データを速やかに公表していくということで、そういったことを多く重ねていくことが消費者への安全・安心という、不安を解消していくことだというふうにまず考えてございまして、消費者だけでなく、市場の関係の方々にもそういった情報をお流ししているわけでございまして、市場の方からもお伺いするところによりますと、そういった、特に県内産の物の売れ行きが悪いとか、そういったことにつきましては市場からは特段のお話は聞いてございません。

守屋委員

 他の作物への影響がないということで、少し安心をしたところでございます。それは積極的にいろいろな検査をやって情報提供している、そういう継続的な不断の努力のたま物かというふうに思っておりますので、是非今後も継続してやっていただければと思います。

 また今回、補正予算で農産物の放射能検査事業費ということで2,931万円が計上されているのも、恐らくはそういう体制を強化する予算だというふうには思っていますけれども、これをもう少し具体的に、測定機器の使い方やスケジュールなど、何しろ、今いろいろな測定機器が、購入しようと思ってもなかなか市場にないというふうにもお伺いしております。この今回の補正予算が成立した場合の具体的な取組のスケジュールについてお伺いをさせていただきます。

農業振興課長

 この6月補正で御提案させていただいてございますけれども、この予算を通過させていただけますれば、分析機器を速やかに投入してまいりたいというふうに考えてございます。現在のこの器械につきましては、かなり発注が多いというふうに聞いてございます。状況を幾つかの業者を通じ確認もしておりますが、かなり時間がかかるというふうなことはお伺いをしているわけで、県としてもなるべくそういった中では早く入れられるようにというふうには考えてございます。

 そうした中で、分析件数というのがものによってかなり時間が変わってきます。例えば水ですとか牛乳など、こういったものを分析する場合というのはかなり時間がかかり、1検体当たり15時間というふうなことを聞いてございます。ただし農産物などにつきましては、前処理と後の解析を含めて大体4時間ぐらいの時間でできるというふうなことも聞いてございますし、そうしたことからすれば、1日に2検体ぐらいはできるのかなということで、計画的にそういった分析を進めていく必要があろうと思います。また、特にお茶につきましては、これから来年度には持ち越さないための研究を中心にやっていかなければいけないということが目前にありますので、こちらについての研究計画もきちんと立てた中での取組をさせていただきたいというふうに考えてございます。

河本委員

 経済支援の関係についてちょっとお伺いしたいのですが、まず先ほど御報告がありましたように、6月30日に合計1億4,000万円ぐらいの請求の取りまとめをしまして、第

1次損害賠償の請求をしたというお話を受けましたが、これは第1次ということですから、総体的に例えば現状の中でどのぐらいの人数、戸数もそうなんでしょうが、金額をつかんでいるところがあれば教えてください。

農政課長

 今回、JAグループの協議会の方が東京電力の方に請求をいたしました1億4,000余万円でございますけれども、あくまで想定ということでございますけれども、生産者の損害額の4割程度ではないかなということで考えてございます。具体的にはこれからJAの協議会の方は毎月順次生産者からの請求を取りまとめて東京電力の方に請求をしていくことになってございますので、その段階で明らかになっていくというふうに考えてございます。

河本委員

 4割ということですが、請求というのはその形ができてから請求すると。問題は、その請求金額がその生産者にいつ頃支払われるかというところだと思っていますが、その辺のところというのはどうなんでしょう。

農政課長

 現在、請求を行ったものにつきましては、出荷の規制が行われた結果、営業損害を被った生産者の方々の請求ということで、これにつきましては栃木県でありますとか、福島県とか、既に4月、5月の段階で東京電力の方に請求を行っているという実態がございます。東京電力の方としましては、速やかに対応するということで、生産者の直接損害を受けた部分でございますけれども、2分の1を上限として仮払いをするということで、既に4月、5月に請求を行った件につきましては、6月までに2分の1相当額ということで支払がされてございますので、本県において今回協議会の方で請求をしましたものにつきましても、7月中には東京電力の方から2分の1相当については仮払いということで支払がなされるのではないかというふうに考えてございます。

河本委員

 仮払い2分の1というのは、いろいろなお話が議論の中であったんですけれども、大体通常の年であれば6月の末頃に売上代金が入るというお話があったんですが、今お伺いすると7月中という話ですね、それも仮払いということですから、実際に生産者の方は損害を受けて、今年度だけではなくて来年度にかけてもどうしようかという、そういった精神的な苦痛もありますし、まして金銭的な面でも今言ったように全額補償がされないと。そういうところというのは、例えば仮払い2分の1も遅いんですが、それ以降、例えば全額払いのために県としてはどのようなことを東電に伝えているのか。

農政課長

 仮払いにつきましては、他県の状況も御答弁申し上げたとおりでございます。その残額についての支払ということにつきましては、東京電力の方からはいつまでに払うというような形での考え方というのは示されてないというふうに聞いてございます。そこのところでいつ支払われるのかということは神奈川県だけのお話ではございません。他県もそういう状況にあるんだというふうに思いますけれども、委員御指摘のとおり、生産者の方々にとりましては、支払がなされないということで経営上大変に困った状況になるということでございますので、この辺につきましてはJAのグループの協議会等と連携を図り、またきちんと情報を押さえながら、適切な時期に東京電力、あるいは国の方に要求をしていくというようなことで考えていきたいと思います。

河本委員

 通常の年であれば売上代金を来年度の準備とか、生活資金でもあるんでしょうけれども、そういった形で計画されて生産者の方が毎年生産をされていると思うんですが、今言ったように、支援というのがやはり遅くなることによって、私が一番心配しているのは、今回はお茶が多いんですが、そういった来年度への生産意欲とか、逆に言えばもうやめてもいいかなと、やめてしまおうかなという人も当然多くなるような気がしますし、現実に今回お茶のなりわいの方でやめられた方がいるという話を聞いているのですが、例えばもしやめられた方がいたとしたら、そういった形の支援というのも、もしいられたら何件ぐらいいられたか教えてほしいし、その人たちに対しての、茶業ですね、それに代わるものも何か考えているのか。その点をお伺いします。

農業振興課長

 現場の方は、かなり刻々と状況も変わっているという中で、いろいろなお声は出ているとは思います。ただまだそういった声をきちっとまとめて上がってきているというものが現在ございませんので、詳しいことについては申し訳ございませんが、現在のところは把握できてございません。また、仮にそういったやめてしまって、次に何を作ったらいいのかというふうな問題がございます。これにつきましては、仮にお茶であれば、当然お茶の木を抜根しなければいけないというふうなことが想定されますので、そういった費用のことも考えつつ、どういうものがいいのか、また特にお茶につきましては中山間の鳥獣被害の多いところ等にも植栽されているわけで、これに代わるものをどういうものがいいのか、さらに鳥獣害等も含めた中で検討をしていく必要がありますので、もしそういった際には農業技術センター等の技術者も交えた中でよく議論をしていく必要があるというふうに考えてございます。

河本委員

 できれば、やっぱり足柄茶というブランドもありますから、当然継続はしてほしいし、継続を勧めるべきだと思うのですが、何度も言うようにそういった支援体制が十分でなければ、例えばもうやりたくてもやれないという方も当然いらっしゃるので、是非その辺の経済的支援、例えばそういったものも含めて早急に東電また県としてやれることをやっていただきたいと思っています。

 それに伴ってつなぎ資金、要するにつなぎ融資というものがあるんですが、例えばそういった仮払いの2分の1とかという形の中で、やはり不十分なんですが、そういった融資制度の活用状況というか、現状はどうなんでしょうか。

就農参入支援課長

 つなぎ融資の状況でございます。農協の方に確認をさせていただきましたところ、6月末時点で県央愛川農協で1件の申込みがあり、既に融資を実行したというふうに伺っています。他の農協の融資窓口にも問い合わせ等が来ているということですので、今後、申込み等も行われるのではないかというふうに考えてございます。

河本委員

 今、現状1件というお話なんですが、例えばせっかくこういったつなぎ融資の制度が創設されて、現状1件という中で、先ほど言ったように十分な補償、要するに損害金ですね、そういった補償もされてない中で1件というのは、例えば周知がまだ行き届いてないのか、いろいろな憶測があるのですが、その辺はいかがお考えでしょうか。

就農参入支援課長

 つなぎ融資のPRについては、損害賠償の手続をとっていただくのに合わせて、各農協の方から生産者の方に周知をさせていただいてございます。今回のつなぎ融資は損害賠償請求が前提となりますので、まずはその手続の方に皆さん集中をされているというふうなこともあるのかなというふうに考えてございます。また、例年、一番茶の販売額が入金されるのは6月下旬ということで、今回のつなぎ融資は申込み後速やかに実行するような体制もとられておりますので、損害賠償請求に対する東京電力等の支払の状況を見ながら手続をすることを考えられている生産者の方もいらっしゃるのではないかなというふうに考えてございます。

河本委員

 そういった周知は十分していただきたいということと、前回も質問しましたが、損害賠償請求をすれば融資をしていただけると。そういったことを簡素化していただいて速やかに融資できるような体制をとっていただきたいと思っております。

 それからもう1点は、無利子の方の限度額が1,000万円ということなんですが、例えばこれ以上の損害を被られた生産者はいらっしゃるでしょうか。

就農参入支援課長

 限度額1,000万円を想定する段階で、各農協の方にどの程度の融資設計をするかということでいろいろ相談をさせていただいてございます。各農協の方から1,000万円の限度額でほとんどの方は網羅できるというふうに伺ってございます。ただ、比較的規模の大きい生産者の方はいらっしゃるということで、その生産者の方については農協サイドの方で今回のつなぎ融資に上乗せをする融資を準備しているというふうに伺ってございます。

河本委員

 何度も言うんですけれども、そういった経営的なものが圧迫されないように、本当に通常の融資と違いますので、簡易的に速やかにその資金を実行できるように、是非その辺を要望しますので、そういう体制をお願いしたいと思います。

 もう1点だけ。この前もちょっと聞いたのですが、そういった生産者、生産農家、そういった方の損害賠償といったものがある程度形にはなってきたと思うんですが、ただ、例えば自宅でお茶を摘んでいる方、茶畑があって自家消費しているといった方も当然今回はそういったものを茶葉にはしていないと思うんですが、当然そういった方も数多くいまして、そういった方の損害の算出、それから、あとは取りまとめる茶業センターも今回に関しては損害額が非常に大きなものがあると思うのですが、そういった点について損害の調査というか、その辺のところは今後どのような対応をされるかお伺いします。

農政課長

 現在の損害賠償の対象となる範囲ということでございますけれども、国の原子力損害賠償紛争審査会の方で指針という形でその範囲を示してきておるわけでございますけれども、現在示されている内容でございますと、例えば自家用の方でありますとか、あるいは茶業センターということで生茶で出荷をしていくというところの取扱いについては明確になってないというのがございます。この辺につきましては順次審査会の方で、今現在示していない範囲については、またその次に示すという形で第二次指針におきましてもそういうことで整理がされてございますので、JAグループの協議会の方としましては、今後の指針の内容を踏まえ、また、東京電力の方と請求資料等につきまして事前の交渉をするというようなことも行いつつ、適切な時期に請求をしていくということを考えているということでございます。

河本委員

 自家で作っている方は多分今回こういうことがありまして、お茶だけを切ってしまったり、来年はやめようという方が非常に多いと思うんです。それは自家でいても親戚の方とかいろいろな方で昔ながらにお茶を摘みながら自分のお茶を飲んでいたという方もいらっしゃいますし、そういったものがなくなってくるということも懸念されますし、茶業センターもそうですが、風評被害もあるんでしょうが、非常に状況が厳しい、いろいろと大変なんですけれども、やはり以前あったような状態といったところまで何とか補償なり何らかの支援といったものを考えていただきたいと思っています。

 とにかく優先順位があるのでその辺の整理も大変だと思うのですが、いずれにしても元に戻すということが、通常の状態に戻すことは非常に大変なんですが、その辺を含めて是非今後とも支援策を考えていただきたいと思っております。

 もう1点は、これも支援になるんですけれども、例えば暫定規制値を超えた茶葉の処分なんですが、例えば生産者が畑なりに埋めてもいいという話があるんですが、それに対しての経済的な支援はあるんでしょうか。

農業振興課長

 この処分につきましては、結局、埋設処分というふうな形での処分方法が国から示されているわけでございまして、この辺についての補償ということにつきましては、出荷の断念により生じた廃棄費用等についても合理的な範囲で損害賠償の請求になると国からも示されてはいるところではございます。この点については直接自分の役務費みたいなものは対象にならないと聞いてございますが、例えばそのために機械を借りたとか、リースとか、そういったものが対象になるというふうに聞いてございます。

 また、つなぎ融資による経済的支援のほか、県の農業技術センター内にプロジェクトチーム等をつくりまして、経済的支援ではございませんけれども、こういったメカニズムの解明を進めた中でセシウムを低減させる管理技術等の研究を進めておりますので、こういった面からも生産者の支援ということは力を入れてやっていきたいというふうに考えてございます。

河本委員

 様々な支援を何度も言っているように早急に、速やかに行うように要望いたします。

守屋委員

 いろいろお茶については今御答弁をいただきましたので、しっかり対策をとっていただければと思います。

 それではその次のソーラープロジェクト関係について質問させていただきます。

 6月26日に新都市ホールで太陽経済かながわ会議が開催され、多くの方が参加されていたようです。私も一部、二部にフル参加をさせていただいて、会場はある種熱気に包まれたというか、さながら黒岩知事のジャーナリストとしての本領発揮みたいなところがあって、そこでいろいろな提言が出されて、何か前に進んだと思ったんですけれども、やっぱりああいうシンポジウムってどうしても同じ思考の人が集まっているので、その場はすごい盛り上がるわけなんですよね。でもそこで言った課題、提案をしっかりこれから政策的に落とし込んでいかなければならないかなというふうには思っております。

 今回は特に、補正予算として住宅用太陽光発電導入促進事業費が3億1,200万円、それに関連して蓄電プロジェクト推進事業費が400万円計上されております。また先ほど、ソーラープロジェクトの研究会の1次報告の内容も御説明いただきました。5月の常任委員会の冒頭に、黒岩知事が最初から言っている太陽光発電を個人負担なしで導入するという考え方は貫いていきますという御答弁をいただいたところなんですけれども、研究会の中でいろいろな課題が出されております。改めてお聞きしますけれども、今、その所信というか、個人負担なしで何しろ太陽光を普及していくんだという考え方にお変わりはないということでよろしいでしょうか。まず、そこら辺からお伺いさせていただきたいと思います。

太陽光発電推進課長

 5月の常任委員会では、売電収入によりまして事業的にその設置費用を賄っていくということで、実質的に個人負担なしで太陽光発電を設置できるということを大きな眼目といたしまして、ソーラープロジェクト研究会でその手法について検討をお願いしていくというふうに答弁させていただいたところでございます。

 この考え方は現在においても基本的には変わっておりません。研究会がまとめました第1次報告書におきましても、かながわソーラーバンク構想の目指すものといたしまして、設置後の売電収入により設置費用を賄うことのできる仕組みを目指していくと位置付けているところでございます。

 しかしながら、この仕組みを実現するためには、やはり発電した電気の買取制度の状況が非常に大きな影響を及ぼすことになっております。研究会では現行の発電して自家消費した残りの部分、いわゆる余剰買取りを前提とした場合、それと発電した電気をすべて買い取っていただける全量買取制度、かつ買取期間を現状の10年から更に延長した場合、この二つのシナリオで検討をしていただいております。

 現実、現状の余剰買取りかつ10年といった中では、10年後の差異といったものはどうしても残ってしまうといったものは避け難いということになっておりますが、様々な手法の中で負担を少しでも減らしていくという仕組みについて具体的なアイデア、提言を頂いております。

 今後は、こうした研究会の提言を具体的な形にすることで、少しでも実質的に自己負担なしといった状況に近づけていくということに最大限の努力を払っていきたいと考えております。

守屋委員

 再生エネルギー法案をもう少し後で詳しくお伺いしたいと思いますけれども、まず今回、追加補正予算として、当初予算で6,000戸、今回6,000戸の上積みということになっているんですけれども、なぜ6,000戸なのかと。もともと黒岩知事は夏までに5万戸から15万戸設置すると言っていた。そうであるとすれば、例えば補正予算で14万戸分という形になるかと思うんですけれども、なぜ6,000戸になったのか。その算定の考え方をお伺いさせていただきたいと思います。

太陽光発電推進課長

 この補助制度は市町村との協調補助制度となっております。市町村が補助した部分に県の補助を上乗せで補助するということでございますので、やはり市町村による予算措置といったものが前提となります。そういう中、今回補正予算を決定するに当たりましても、各市町村と調整協議をさせていただいておりまして、その中で市町村の予算措置の状況、それと、この4月、5月の2箇月間の申請状況といたしまして約3,000件ということで、当初予算の約半分といったものが既に御利用いただいているといった状況を踏まえまして、通年で切れ目のない補助を行うということが肝要であると考えまして年間で1万2,000件、補正予算で6,000件の予算を計上させていただいているところでございます。

守屋委員

 今までの補助制度が市町村との協調補助制度だと。県内の33市町村が全てこの同様の補助を持っているというのは、県が今まで率先して取り組んできた成果だとは了解しております。聞くところによると、全市町村が同様の補助制度を持っているというのは神奈川県だけだということですので、是非取組を進めていただきたいんですが、現時点で2箇月間で3,000件という申請実績ということだったんですけれども、市町村ごとの温度差とかばらつきだとか、そういうのがあるのかないのかお伺いさせていただきます。

太陽光発電推進課長

 絶対値で言いますと、人口比といったところで、やはり政令市等々の比重は高くなっていると思います。しかしながら、その他の市町村におきましても、一定の予算措置をしていただいて、これに合わす形で当初予算は組ませていただいています。補正予算につきましては、現在6月補正といったところで既に可決済み、これから提案するということを含めまして、9の市町で対応を今、進めていただいております。今後、9月以降に何らかの予算措置を検討しているといったところが15の市町になっておりますので、こういった動きが全県的に広がっていくというようなことを我々としては期待しているところでございます。

守屋委員

 市町村もどんどんそういう補正予算で協調して進んでいくことは大変喜ばしいことなのかなと。ただ、先ほどちょっと触れましたけれども、でもやっぱり5万戸から15万戸にはまだ開きがある。そこら辺について何か更に新しい対策を講じられていて、今回6,000戸の上乗せ、それが9月補正予算で、例えば市町村補助が付いてこれないという言葉が適切かどうか分からないですけれども、そうではない場合、県単独でも同様の取組を進めていって、将来的な新しい制度設計は別にして、当面の目標課題に対して何かお考えがあるのかどうかお伺いさせていただきます。

太陽光発電推進課長

 現段階ではこの補正予算をお認めいただいたという状況の下、それをしっかりと可及的速やかに執行していくということに最大の努力をさせていただきたいなと思っています。その後、そういう状況が発生した場合につきましては、各市町村等の状況も見つつ検討ということはさせていただきたいなと思っていますが、現時点でそれをすぐ実行しますということにつきましては、断定的な答弁は遠慮させていただければと思います。

守屋委員

 なかなか現行制度であと何万戸は確かに厳しいのかと思います。そうするとやはり新しい制度設計が必要になってくると。先ほど再生エネルギー法案の話も出ました。実際、この再生エネルギー法案については、報道等で共通しているところでは、やはり何か政権の延命策に使われているような感じがしてしようがないですね。だから大切な法案がどうもそういうものに使われているのは納得いかないという部分がありつつも、やっぱり新しい制度をつくっていくにはどうしてもこの法案がなければ、4年間で200万戸とかいう莫大な普及活動にはつながっていかないのかなというふうにも感じております。

 先ほどの研究会の報告書の中でもありましたけれども、仮に再生エネルギー法案が現行法案のまま成立しても、これまでの議論の経過を踏まえると、個人住宅は全量買取りの対象外となる可能性は高いというような表現もございました。そこら辺について、何をもってそういうふうなお考えになっているかということと、仮にそうだとすれば、個人住宅も対象にするための方策というのがあるのかどうかお伺いさせていただきます。

太陽光発電推進課長

 再生可能エネルギー法案につきましては、資源エネルギー庁によります総合資源エネルギー調査会買取制度小委員会といったところで、昨年の9月からこの全量買取制度について詳細な検討を行い、その後、最終報告書の中で住宅については現行制度導入以降、太陽光発電が順調に導入されていると。さらにこれまで先行して導入したものと、今後導入するものとの公平感の確保など、現行制度との連続性、整合性が強く求められるという考え方から、現行制度、つまり余剰買取制度を継承することが適当としております。

 この法案が成立した場合、買取りの具体的な価格、あるいは期間につきましては経済産業大臣が、この総合資源エネルギー調査会の意見を聞いて決定するとしておりますので、その基になります小委員会の考え方が反映され、余剰買取制度が継続する可能性が高いものと考えています。

 しかしながら、この小委員会での議論、さらにこの法案の閣議決定が東日本大震災発生前であったということを考慮いたしますと、直面します大きな状況変化を踏まえた方針の変更も可能ではないかと期待をしており、県といたしましても、例えば本県の提案によりまして九都県市首脳会議として、国に対して住宅も全量買取り、買取期間の延長といった要望活動も行わさせていただいているところでございます。

 今後とも様々な機会を捉えまして、国に対して働き掛けを行っていきたいと考えております。

守屋委員

 まだ法案審議中ですけれども、しっかりとそこら辺も要望を伝えていっていただければと思います。

 本県の特徴を考えると、平成20年度の住宅統計調査によれば、住宅戸数が361万戸、そのうち持ち家が207万戸、貸家が136万戸という内訳になっていて、またその持ち家のうち戸建てが136万戸で、長屋とか共同住宅は70万戸。神奈川県という特殊性から、持ち家の戸建て住宅は全体の4割なんですね。残りの6割が共同住宅であったり、貸家であったりすると。そこに対しての普及拡大というのが、大きなこれからのポイントにもなってくるかなと思います。研究会の報告書でもさらっとそこら辺も課題だよというふうには認識しているようですけれども、そういう対象の拡大について、特に共同住宅なんかでは区分所有にするのか、私が聞いたところによると、やっぱり自分で節約した場合は自分の財布に入ってこないと節電意識が湧かないとかというのもありますので、そこら辺の拡大の方向、もしくは制度設計の概略みたいなものがあればお伺いをさせていただきたいと思います。

太陽光発電推進課長

 委員のお話にありましたように、都市部を多く抱える本県におきましては、特にマンションなど共同集合住宅等の割合が非常に大きいと。こういったところの手当をしていくということが太陽光発電の普及を進める上でも重要なポイントと認識しております。しかしながら、なかなかマンションにつきましてはお話にありましたように区分所有法上の権利者間の調整といった戸建て住宅とは異なる課題もあるものと認識しております。

 今後、研究会におきまして、この集合住宅における普及方策、対応といったものについても検討をお願いしていくと、現状ではこういうような考え方で進めております。

守屋委員

 もう一つ、今度は再生法が成立しない場合、大量一括購入によって価格を下げるという考え方が示されておりますけれども、県が大量に200万個発注するんだったら、例えば入札で今まで1,000円だったものが500円になるとかというのは分かりやすく想像できるんですけれども、県が発注者とはなり得ず、全体のコーディネートをしていく中で、でも大量発注によってコストを下げるというところは、どうもしっくりこない部分があるんですけれども、研究会の方向性、ポイント的なものは示されておりますけれども、何かそこら辺のお考えがあればお願いいたします。

太陽光発電推進課長

 研究会の報告書はシナリオ?ということで、現行の余剰買取制度の下での対応策ということで報告を頂いています。この中では、10年後の残債務をできるだけ少なくなるようにということで、初期投資をいかに下げるかといったところを大きな課題としております。そのため、パネルの一括調達及び規格化、さらに施工方法の標準化といったことを通じまして価格の低減、コストダウンを図るというような提言を頂いております。

 一括調達につきましては、お話にありましたように確かに県が直接の設置者として発注者になるというスキームではございませんが、あらかじめある程度規格化されたパネルを一定のロットを調達枠としてメーカー側に提示して、一定の協定なり、そういった協力関係を結ばせていただいて計画的に設置を進めていくということのアイデアを頂いております。

 なお、詳細の制度設計につきましては、今後研究会の中でも更に検討を深めていく予定にしております。県といたしましては、研究会の検討結果を受けまして、まずはモデル的な取組を進める中で価格低減の効果を検証し、更に様々な課題も抽出いたしまして、実効性のある取組につなげていきたいと考えております。

長田委員

 太陽光発電の関係で1点だけ、一番根本的なことの議論で確認をしていきたいというか、ちょっと違和感を感じる部分があるんです。というのは、そもそもCO2削減という大きなテーマがありました。これは地球規模の問題としてあった。こういう中で自然再生可能エネルギーの導入ということがあった。

 ところが、この問題が今回の震災と原子力事故によって動機が大きく変化をいたしました。国民としては一気に、それはやっぱり自然再生エネルギーが必要だというところで走り出しているんだけれども、今、この電力不足の中で、それに対応するためという部分があると思うのですが、火力発電所等を急きょかき集めて、今発電をしております。明日から鹿島が修理を終えて発電が始まるとか、川崎をはじめ、県内の火力発電所等も急きょここで動き始めてこの夏を乗り切るわけですよね。それに対応するために今、県民が一生懸命ソーラーを付けましたと。でも多くの人は、それは脱原発の方向性があって、これを私たちが付ければ原発が少なくなるのではないかと思って付ける人が多いのではないかと思います。でも実態としてはそういう新しいエネルギーが始まってきたら、かき集めてきた火力発電所等、老朽化が進んでいるわけですから、そういうところから止めていかなければならないという現実があるのではないかというふうに思うんですね。

 ですから最初の動機というものをしっかりとうまく説明をしておかないと、県民の期待を裏切ることになってしまうのかなと。ですからやっぱり大きな方向性としてはCO2の削減があって、CO2削減というテーマの中で原発も推進されてきた。そういう中で今回こういう事故が起きて、太陽光発電を推進していくんだけれども、それがある程度できてきた暁にはこうなっていくんだという辺りも、上手に伝えていかなければならないのではないかなと思うのですが、その点について何かお考えがあったらお伺いします。

地球温暖化対策課長

 ただいま大変重要なお話を頂いたと思います。私どもは、平成21年に地球温暖化対策推進条例を制定させていただきました。それから平成22年3月には地球温暖化対策推進計画をつくらせていただきました。その中で住宅用太陽光発電についてはCO2削減の一つの大きな手法であるというふうに位置付けまして、重点的な取組として神奈川県としてこれを進めるというふうにお約束をさせていただいているところでございます。

 この計画をどんどん推し進めていくという方向性は一切変えてございません。今般、3月11日にあのような震災があり、さらにエネルギー問題が大きく浮上してきたという中で、今、エネルギー問題として自然再生可能エネルギーを活用すべきであるという大きな声が湧き出ている。これはもう事実でございますので、私どもとしてはそういった側面も当然あると思っております。したがって、喫緊の課題としては、今委員がおっしゃられたように火力発電所など、あるいは自家発電などで化石エネルギーが使われているという状況がある。これは短期的な対応としては致し方ないかもしれないけれども、長期的にはこれは原発のあるなしにかかわらず、いずれにしても火力発電所に相当頼っているというのが現状でございますので、その対策のためにもやはり住宅用、あるいは住宅用でなくても太陽光発電設備の大規模な導入というのは不可欠であろうというふうに考えてございました。

 したがいまして、今強調していることは確かにエネルギー問題ではございますけれども、これは現在も、あるいは将来にわたる地球温暖化対策として重要な取組であるということも併せて県としてもアピールをしていかなければならないというふうに考えているところでございます。

守屋委員

 太陽光で、まだこれからの研究課題が次の報告書辺りで出てくるかと思うんですけれども、メガソーラーの扱いについて1点お伺いさせていただきます。耕作放棄地にメガソーラーを設置するという考え方、ちょっと考え方だけ先行しているのかもしれませんけれども、仮にそういう耕作放棄地なんかをメガソーラーに変える場合、耕作放棄地でなくても、立地選定というのは非常に重要なポイントになってくると思います。本当に効率性だとか、環境への配慮だとか、経済性だとか、小さいところにばらばらやってもロスが大きくなるだけだと思うんですけれども、そういうメガソーラーの立地の選定みたいな考え方、若しくは農地とのバランスですよね。当然保全すべき農地とやむを得ず転換してもいい農地というのは分かれてくるかと思うんですけれども、そこも踏まえて、今の時点でそういう立地選定の考え方があればお伺いさせていただきます。

太陽光発電推進課長

 メガソーラーにつきましては、今後の研究会の重要な検討課題として、これから正しく議論を始めさせていただきたいと考えておるところでございます。ただ一般論ということで言わせていただければ、やはりメガソーラーは基本的には発電事業でございます。やはりビジネスとしての事業採算性を重視した立地選定がこれまでも行われてきたものと認識しております。具体的には、やはり日照です。発電効率が高まるような日照条件である、あるいは用地の状況、形質、つまり造成工事等が必要になるかどうか。あるいは発電をした場合、売電するに当たりましては、最寄りの発電所、あるいは系統、そういう連結点への距離といったものも非常に重要なポイントになってきます。一般的にはこういったようなところを、さらに個々の状況に応じて条件を設定していくというように聞いております。

 いずれにいたしましても、今後、神奈川県におけるメガソーラーの在り方、立地条件等については研究会の中で具体的に詰めていきたいと考えております。

守屋委員

 多くは今後のこの研究会の課題だと思います。是非ともそこら辺も視野に置いて、ある農家さんに聞くと、農地をつぶしてメガソーラーをやった方が得だったら誰だってメガソーラーに行ってしまうよと。ただ農地を保全するという考え方とメガソーラーが両立する、若しくはメガソーラーで得た発電や利益が農地の保全や若しくはハウス栽培などへのエネルギーの供給とか、環境と農政が両立するような考え方というのを少し今後の研究課題の中に入れていただければと思います。

 それに関連して、それから先ほど報告事項の中で特区の話もございました。例えば今、問題を考えるとすれば、規制緩和の提案の中に、そういう場合の農地法の農地転用許可の基準の緩和だとか、そういったものを是非研究の中に入れていただいて、二者択一ではなくて、バランスのとれた環境と農政、正に環境農政常任委員会ですので、そこら辺を是非とも研究を進めていただければというふうに要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

岸部委員

 民主党・かながわの岸部でございます。よろしくお願いいたします。

 先ほどかながわ水源環境保全・再生実行5か年計画の御報告をお受けいたしまして、着実に水源の森づくりや土壌流出対策などの対策が行われ、御努力に敬意を表するところです。

 先日行われました一般質問において、隣にいらっしゃいます寺崎委員の、環境保全再生の推進についての質問に対して、知事からもより実効性のある取組を進めるため、第2期5か年計画に取り組んでいくという御答弁があり、この施策継続への強い思いを感じたところであります。

 そこで、2期にかかる前に1期の取組の成果についてお聞きしたいと思います。

 これまでの成果について改めてお伺いいたします。

水源環境保全課長

 平成22年度までの事業進捗状況の成果でございますが、各事業ごとに差異はありますが、全体として順調に進んでいるというふうにまず考えています。事業成果につきましては、長期のモニタリング調査による事業の効果という影響は、現行の5か年計画の期間中には事後モニタリングの調査結果が出ないために、現時点では十分に把握することはできませんが、事業ごとに短期的に行う事業モニタリングの調査結果からは事業の実施により一定の効果が認められております。

 例えば森林関係では、森林整備事業によりまして植生造作内で林床植生が繁茂しており、水源かん養機能の向上など、森林整備の効果が表れております。また、丹沢大山の保全・再生における土壌流出防止の新たな工法や植生保護柵の設置によりまして土壌侵食が減少し、土壌流出防止対策の効果が表れております。

 さらに平成9年度から取り組んでおります水源の森林づくり事業でございますが、平成19年度からは水源環境税を活用して更に加速しておりますが、この水源の森林づくり事業ですとか、地域水源林整備によりまして、平成21年度に実施した人工林の現況調査におきましては、手入れ不足により荒廃している森林の割合が、平成15年度に公表した時点の66%から24%まで改善しております。

 また、水関係事業では、生態系に配慮した河川・水路等の整備によりまして本来の川らしさが創出されております。

 以上のように水源環境保全税を活用した事業の成果は着実に表れつつあるというふうに認識しております。

岸部委員

 全体に順調に進んでいるということなんですが、この計画の一番の目標は良質な水の安定的な確保、安心・安全な水の供給ということだと思うんですけれども、この点からの成果ということに絞ってお答えいただけますか。

水源環境保全課長

 良質な水の確保のためには、例えば森林においては水源かん養機能を向上させることが不可欠であります。同様に河川・水路におきましては生態系の保全と水質の浄化が、また下水道ですとか、合併浄化槽の生活排水対策では、生活排水の流入抑制ですとか、窒素、リンの除去によるダム湖の水質改善が、さらに地下水では地下水水位のレベル維持、水質の向上によりまして、持続可能な地下水利用がそれぞれ不可欠でありまして、これらが水源利用地域において改善されることによって、最終目標である良質な水の安定的確保が得られるものと考えております。

 4年目を迎える現在は、事業を行った箇所では成果が出つつありますが、最終目標の達成に向けては水源保全地域全体における効果の発揮が必要であり、引き続き継続的に取り組む必要があるというふうに考えております。

岸部委員

 では、それぞれの事業について伺ってまいります。

 まず、今もお話に出てきた水源の森づくり事業なんですけれども、継続した取組が本当に必要な部分ではないかなというふうに思います。

 第1期の中で人工林の荒廃状況が改善してきたというお答えがいただけたんですけれども、その荒廃状況が幾つかのランクになる中で、ここのすべての森林をAランク、最近手入れがされ、当面の整備必要なしという状況に持っていくのかどうかということと、またもしそうであるならば、先ほど伺ったことは22%ということなので、4分の1経過したところでの達成率としてはどうなのかということを伺います。

水源環境保全課長

 整備の必要な人工林のうち、水源の森林づくり事業では手入れが必要として確保しようとしているのは2万7,000ヘクタールです。このうち人工林は1万6,000ヘクタールを占めております。また、地域水源林整備事業の方では、手入れの必要な森林は9,000ヘクタールですが、このうち約4,000ヘクタールが人工林となります。合わせまして合計が約2万ヘクタールとなりますが、この2万ヘクタールを平成38年度までに整備を行いまして、手入れの形跡はあるがここ数年内に整備が必要な森林、いわゆるBランク以下の森林を解消しまして、手入れが実践されているAランクの森林に全て持っていこうというように考えております。

 ただ、人工林がAランクになればもう手入れが必要でないと、今後手入れが不要ということではなくて、Aランクを維持するためにその辺の手入れが引き続き必要となります。

 達成率の方でありますが、現時点におきまして22%まで改善されたというのは、事業のもくろみとしては非常に順調に進んでいるというふうに考えております。

岸部委員

 取組の成果で順調なところで大丈夫だというように受け取りました。取り組めば、やはり手を入れたところで荒廃が改善されるということなんですけれども、この計画の中で順繰りにやっていくとなると、ある程度協定で整備をして所有者の方にお返しするという中で、そうすると県の管理から離れてしまうと、またその後の管理が適切に行われていくかどうかがちょっと心配ではないのかなというふうに思うんですけれども、そういった管理の継続みたいなところについてはどのように対応されるんでしょうか。

水源環境保全課長

 例えば水源の森林づくり事業では、県が森林処理の契約を締結しまして、森林の買取りですとか、土地の借上げなどによって森林整備を行っております。その契約が終了した場合には、その森は、例えば所有者から山林を買い上げて、所有者に代わって整備を行うという水源林整備協定であれば、広葉樹と針葉樹の合わさった混交林としてそれぞれの契約に定められた目標林型に整備が完了した状態で所有者にお返しすることになっています。

 林道から遠い維持管理が難しい場所では、基本的に混交林ですとか、広葉樹など、維持管理に手のかからない森林にしてお返しすることになりますが、成長過程にある森林の整備を行って、切った際にその収益を所有者と県で分け合うような水源分収林ですとか、所有者が自ら行う森林整備に補助を行う協力協約など、健全な人工林を目標林型としているところでは、その整備終了後も継続的な森林の整備が必要になってまいります。

 これら森林については、自立的、継続的な森林の管理が可能な姿で契約満了を迎えることを想定しておりますが、森林再生50年構想に掲げている資源循環による持続可能な森林として、施業の集約化を図るなど、森林組合等の民間活力による森林管理への移行を進めていくことで、そのAランクというのも、その後契約終了後も維持していきたいというふうに考えております。

岸部委員

 ということで、やはり森林の維持管理には継続した人の手入れが必要であるということだと思います。そうすると、林業も他の産業もそうなんですけれども、なかなか担い手、従事される方が高齢化する中で、後継者不足の問題が大変問題になっていると。今回、この事業の中に人材育成、担い手のためのかながわ森林塾が位置付けられているんですけれども、そこの森林塾の目的、内容などについてもう少しお聞かせください。

森林再生課長

 かながわ森林塾の目的でございますが、水源の森林づくり事業など、森林整備量の増大や林業労働者の高齢化に対応した林業労働力の量的確保、それと多彩な森林づくりや間伐材の搬出促進などに対応した労働力の質的確保が必要となっております。

 そこで森林整備などの仕事に従事したい未経験者を対象とし、あるいは既に就業されている方を対象に、技術力のアップや森林管理、経営を担える高度な知識、技術の習得までの様々なレベルに応じた担い手育成機関としてかながわ森林塾を平成21年度に開校いたしました。

 内容といたしましては、初めて森林整備などに従事することを希望する方を対象とする森林・林業に関する体験実習などを行う森林体験コースと、演習林での本格的な実習により基礎技術の習得や体力の向上などを図る演習林実習コースの二つの研修により新たな担い手の育成を行うとともに、既に就業されている方を対象に、木材搬出の技術習得をする素材生産技術コース、森林の管理経営を支える高度な知識技術を習得する流域森林管理士コース、さらには林業への新規参入を希望する造園土木会社の従業員を対象とした森林整備基本研修など、様々な研修を行っております。

岸部委員

 そうしますと、担い手のためにかなり有益な塾ではないかなというふうに思うんですけれども、平成21年から実施ということなので、これまでの実績、特にコースを終えられた後の就労状況などについてもう少しお聞かせください。

森林再生課長

 新たな担い手を対象とする二つの研修の実績につきましては、森林体験コースの修了者が平成21年度28名、22年度は30名、合わせて58名でございます。この研修を修了した方を対象とする演習林実習コースの修了者は平成21年度15名、22年度17名、合わせて32名です。この研修を修了し、森林組合などの林業事業体へ就職された方は、平成21年度9名、22年度13名、合わせて22名となっております。また、既に就業されている方の技術力向上のための研修は、三つの研修がございます。この実績につきましては、平成21年度、22年度合わせまして、素材生産技術コース25名、流域森林管理士コース13名、森林整備基本研修103名との実績で、2年間で141名の方が研修を修了しました。

岸部委員

 後継者不足の中で、100名を超える方たちがそうやってまた林業に携わってくださるということは大きな力になるのではないかなというふうに思います。人材の育成、就労と林業としての経済を考えたバランスもあるかと思うんですけれども、是非実のある事業の継続をお願いしたいと思います。

 あわせまして、森林育成に絡んでなんですけれども、やはり一つシカ対策についてお聞きしたいと思います。

 植生の被害や農作物の被害、またシカが運ぶヤマビルの有害鳥獣としての駆除の考え方もある一方で、野生動物の保護の考え方もあり、非常にこの保護管理の問題が難しい問題があろうかと思うんですけれども、山の保全の中ではシカの管理捕獲、またその強化ということがうたわれています。これまでシカの管理捕獲について、どのように行われてきたのかお答えいただきたいと思います。

自然環境保全課長

 シカへの取組ということで、まず制度的な問題を説明させていただきます。鳥獣保護法では、基本的に野生鳥獣の捕獲は禁止されております。ただ、特定鳥獣に関しまして、自然植生を回復、あるいは農林業被害軽減などを図るとともに、長期的な視点に立って地域固体群の保護を図ることを目的とした場合に、保護管理計画というものを策定することができるということになっております。

 今、委員からもお話がありましたとおり、本県では丹沢山地で高標高域を中心にシカが高密度化することによって自然植生が劣化して、一部の地域では土壌流出も起こっている。それから山麓では農作物の被害が出るといった状況を受けて、この法律に基づく保護管理計画を策定しているところでございます。

 本県の保護管理計画では四つの目標を定めております。

 一つ目は、丹沢山地でのシカの地域固体群の安定的存続です。二つ目が、生物多様性の保全と再生ということです。三つ目が農林業被害の軽減でございます。四つ目が分布域拡大による被害拡大の防止です。この四つの目標を立てて事業を実施しているところでございまして、具体的な取組ですけれども、県ではブナやモミなどが残る高標高域を中心にシカの採食による自然植生の劣化が著しいことから、その回復のためにシカの管理捕獲、あるいは植生保護柵の設置を行っているところでございます。

 また、市町村では山麓部で農作物被害軽減のため、農地周辺での侵入を防ぐ防護柵の設置、あるいは管理捕獲を実施しているところでございます。

岸部委員

 やはり保護管理ということが計画されて行われているということで納得はするんですけれども、計画を見るまでもなく、やはり一生懸命木を植えてもそれがシカの被害によってなかなか根付かなかったり、また、せっかくの土壌のための柵や何かも壊れてしまうということであれば、やはりある程度シカの捕獲の強化は必要であると思うんですけれども、今の丹沢での適正な数をどのようにお考えになっているのか、またそれを維持するための問題の課題はどのようにお考えなんでしょうか。

自然環境保全課長

 先ほど申しましたとおり四つの目標を定めてシカの対策に取り組んでいるところでございまして、シカの数を幾つにするかということを目標に取り組んではいません。例えば自然植生の回復であれば、今、植生劣化が激しいところをより良い形の植生に戻していく。それから農林業被害であれば、その被害がないようにしていくというのを目標に立ててやっております。ただ、おっしゃいますとおり、シカが多ければそれだけ被害が多いというのは当然でございますので、一つの数の目標としては、地域固体群の絶滅のおそれのある数として1,500頭です。これは子供も含めてですけれども、およそ1,500頭という数字がございますので、そこを下回らないようにというのは一つ目安として持っております。それを下回らないような形で被害が軽減するまで数を減らしていくということになると思います。

 今のところまだはっきりと自然植生が回復している、あるいは農作物被害がなくなったということではありませんので、おっしゃったように引き続き捕獲については強化して取り組んでいく必要があると考えているところでございます。

岸部委員

 ハイキングなんかに行くと大変かわいくは感じるんですけれども、やっぱり山そのものでなりわいが立っている方たちの被害につながるということであれば、やはり捕獲の強化は致し方がないことなのかなと思いますので、是非計画にのっとって進めていただきたいと思います。

 それでは、続きまして間伐材の搬出促進について伺います。

 最近、私の友達など、熟年者の登山熱ということで結構丹沢に出かけることが多いんですけれども、森の中で木が切られているんですけれども、それが運び出されなくてそのままになっていて、もったいないなと思ったり、また昨日のようなゲリラ豪雨があった時に流されてしまって、また土壌がはがされてしまうのではないかとか、危険ではないのかという話も伺いました。間伐材の搬出に関しては非常にお金がかかるということと、今の国内の木材の利用状況からなかなか難しい問題も多いと聞きますが、現在、水源の森の中での間伐材搬出の取組状況についてはどうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。

森林再生課長

 間伐材の搬出促進は水源かん養など、公益的機能の高い良好な森林づくりを進めるため、間伐材の有効利用を図ることにより資源循環による私有林の森林整備を促進することをねらいとしております。

 具体的な例で申し上げますと、森林所有者が行った間伐の伐採木を売る場合、まず伐採した木を3メートル、4メートルの丸太にして、集材機などを使い林道へ出し、トラックなどで市場へ運ぶこととなります。この作業の標準的な経費は、間伐材1立方メートル当たり2万2,000円程度となります。その2分の1となる1万1,000円の補助をこの事業では行っております。この第1期の計画4年目の平成22年度末の実績といたしまして、3万2,110立方メートルの間伐材が市場へ出されました。

 この取組により、木材価格の長期低迷により森林整備に対する意欲を失いかけている森林整備者の意欲の向上や森林組合などの林業事業体の技術力、あるいは生産性の向上が図られております。

岸部委員

 本当に大変な金額がかかるということを知ったわけですけれども、半額補助をなさっているということで、やっぱり是非意欲向上のために続けていただきたいと思います。また、間伐材の活用と、先日カンヌの広告CM大賞というので森の木琴という、森の中で間伐材を使った、小さな木を組み立てたものですごくきれいな音がするということで賞を受けています。木の良さを第一に伝えるというのでユーチューブや何かでは300万回もアクセスがあるということで、やはり木の良さとかを今、再発見するという動きもあるのではないのかなということで、浜松の方では紙皿ではなくて、木でできたお皿を使おうとか、そういったプロジェクトもあるというふうに伺っているんですけれども、そうした率先した間伐材の活用とか、商品化ということも必要かなと思うんですね。

 私は元小学校の教員なんですけれども、図工の教材で必ず4年生以上は木工が入ってくるんですけれども、例えばクギを打つためだけにも20センチぐらいの長さで5センチ四方かな、木材を持ってきて木を打つんですけれども、そうすると横浜辺りでは、次にこういうものを使うよと言うと、親御さんが日用大工センターに行ってそれを買ってこないと、町の中ではなかなか手頃な端材とか材木がないということで、ほとんど購入するということで結構クレームもあるんですけれども、そういった中で、例えば学校教育などについての教材への活用等に取り組んでいることがあればお聞かせ願いたいと思います。

かながわ農林水産ブランド戦略課長

 理科とか何かで、実験用のキットを業者が納めていたりと理解しておりますけれども、そういった業者が神奈川県産材を使いたいということでアプローチしているということはないものですから、今のところそういう意味では学校教育の直接的な教材としての活用事例ではございませんけれども、森林を守ることの大切さ、あるいは木材を有効活用して森林を健全な状態に導く森林循環の考え方について、子供たちが理解することを目的に木工コンクールを行っております。

 この木工コンクールは県内の小学校及び特別支援学校の児童を対象に、県産木材を木材団体の方から提供いただいて、子供たちの自由な発想による木工作品を募集するもので、平成19年から行っております。

 これまでの参加状況は通算で113の学校から約4,800余作品を応募いただいており、毎年参加の学校もございまして定着しており、素晴らしい作品が出展されております。

 この他の取組としましては、県産木材を使用して、学校や公民館などの公共施設の木造化や、あるいは内装の木質化を行うための費用や、県産木材を使用した教育施設の机やいすなどの導入費用について、多くの県民の方々に県産木材をPRし、利用の拡大を図るため助成を行っております。

 平成17年度から22年度までの6年間の実績としましては、木造化は16施設、内装の木質化は20施設です。県産木材を使用した机などを導入した教育施設は11施設となっています。

岸部委員

 活用についても今伺ったとおり、実際、県産材を使っての施設等の建築もあるということで、今は省エネや自然回帰をしているので、多少お金がかかっても自然のものを使いたいという方も多いと聞いていますので、是非間伐材や何かがもっと使われて、それがまた意欲につながっていったり、経済的にも安定していけばいいなと思いますので、新たなアイデア募集を国に訴えるなど、活用に向けてもお考えいただきたいと思います。

 計画を見させていただいた時に、地域の水源林整備のところでちょっと気になる数字があったので伺うんですけれども、地域の水源林整備というところの進捗率を見ますと、他のものに比べるとここの進捗率が100%をかなり下回っているのがちょっと見られます。それに対して事業費の方が360%とすごく高い比率になってしまっているということがあるので、これには何か理由があるのかということをまずお聞かせ願いたいと思います。

水源環境保全課長

 この地域水源林整備事業ですが、市町村が私有林の確保と整備を行っていくわけですが、第1期の計画を策定する際、県の方は当初、森林所有者が自ら間伐等の森林整備を行い、そこの費用の一部を補助する協力協約方式というのを想定しておりました。実際に蓋を開けてみますと、市町村が森林所有者を回って調整する中では、森林所有者の意向では、自らやるのはなかなか難しいので、市町村の方で整備を全部行ってほしいと。こういうことで、そのほとんどが協定林方式の方に移行したために経費が360%というふうに爆発的に伸びたという状況であります。

 事業の進捗状況自体は確保、整備は97%と98%ですからそれなりに進んでいると。市町村有林の整備の方は67%ですが、これは実際に市町村が自らの市町村有林を見ていく中で整備自体の必要性というものがそれほどまだ急がないとか、後に送ってもいいという判断があったので数字が落ち込んでいるという状態です。

岸部委員

 そうしますと、事業形態が協定林方式ということで費用がまた変わってきたということなので、そうしますと第1期のそういった私有林の自ら行うかどうかということも含めて第2期があろうかなというように思います。そうしますと、第2期策定に当たっては事業量とか事業費というのはどういうふうにお考えになったんでしょうか。

水源環境保全課長

 ただいまお話しさせてもらいました2期の方では、市町村自ら施策大綱期間中の20年間にそれぞれの地域の森林を将来的にどうしていくのか、どんなふうな森林の姿を目指すのか、その地域特性をどう踏まえていくのかというような全体整備構想の策定をお願いいたしました。この策定した全体整備構想に基づき事業量、事業費を市町村自らがまず積み上げてくると。それを県の方がいろいろヒアリングをさせていただきまして、適正な整備指標となるような形で調整を図って、このたび2期の計画案として事業量、事業費を出したものであります。

 このため1期の計画に比べまして2期の計画額は330%の増となっておりますが、1期の実績と地域特性を踏まえ、かつ市町村と一体となってつくった計画でありますので、実効性の高い内容になっていると考えます。

岸部委員

 是非市町村と協力して進めていただけたらなというふうに思います。

 その市町村に絡んでなんですけれども、生活排水対策ということがやはり水資源にはとても重要なことだと思います。この生活排水の問題は下水道の整備ということも一つ重要だと思うんですけれども、漏れ聞いたところでいくと、なかなか下水道整備より今、合併処理浄化槽の方が廉価で済むということで、そちらの方に主軸が移っているやに伺っています。そこでちょっと教えていただきたいんですけれども、市町村の設置型、また個人の設置型というところで見ると、これもまた今お聞きしたように最初の計画と実績数のところでは数値の方が入れ替わっているような実績があるんですけれども、これもまた何か理由があるんでしょうか。

水源環境保全課長

 当初市町村設置型を合併槽200基、個人設置型を300基と見込んでおりました。このうち個人設置型につきましては旧津久井3町を中心に、現在の相模原市において実施を予定していたわけですが、適正に維持・管理を図るためには個人が点検等を行う個人設置型よりは行政が責任を持って点検を行う市町村設置型の方が望ましいことから、県といたしましても市の方に働き掛けなどして、平成21年の4月からは相模原市でも全て市町村設置型の整備となったことによる数値の変更であります。

 市町村設置型、個人設置型、両方合わせますと実績見込みは当初予定の500基を上回る607基となっておりますが、これは相模原市の方が下水道計画区域を縮小して合併処理槽を増やしていくという動きがありましたので、その動きを反映した数字となっております。

安藤委員

 2件ばかり簡単に聞きますけれども、一つ水源林の整備のところで、今回健全な人工林、森林資源として活用の人工林を目標林型に上げてきたわけでありますけれども、そもそも論としてこれを今回上げてきたのはどういった考え方によるのか。根本的にこの事業は、水源環境保全・再生のためということでありますけれども、森林所有者がなかなか自分たちで森林を整備できないというところから出発があったかというふうに思うんですけれども、その中で混交林をつくったり、複層林をつくったり、広葉樹林をつくってきたということがあるかと思うんですけれども、新たにここで人工林、今までも人工林があったわけだけれども、木材の採算性が出ないから、その人工林も手が付かないといった中でこういった事業が始まってきた中で、これから目指すべき林型の中に人工林を新たに入れてきたという考え方について聞きたいのと、もう一つは水源林の確保の仕方で、新たに森林組合等の行う長期受委託により公的管理、支援を行いと書いてありますが、この森林組合が行う長期受委託によってどのような私有林を確保していこうというふうに考えているのか、また全体の水源林の確保の中で、どのぐらいの割合をこの長期受委託によって行おうとしているのか。また事業主体は県でありますから、この事業主体の県と長期受委託をする森林所有者と森林組合等の関係性をちょっと教えていただきたいと思います。

水源環境保全課長

 まず1点目の健全な人工林を設けた理由でありますが、もともと健全な人工林といいますと、自然循環をして、要は材がしっかり出ていって、要はそこが資源などの循環が可能な森林循環によって森林が良好な状態であるということなんですが、これはもともと1期の時からありまして、ただそれを明確に目標林型に定めていなかったがために森林再生50年構想がこの1期計画の後にできましたので、再生構想の中で健全な人工林がしっかり位置付けられているということで、この水源の森林づくりの方も、目標林型もしっかり位置付けをし直そうという狙いであります。

 二つ目で、長期受委託の方ですが、現在5箇年間では5,500ヘクタールの森林の確保を予定しておりますが、このうち約1割程度の550ヘクタールを長期受委託の中でまずやっていただく。これは水源の森林づくり事業の方ですが、ここを1割程度でまずスタートしていきたいと思っています。地域水源林の方も導入を考えているんですが、市町村の方に長期受委託の手法自体をまだ詳しく御説明できていない部分がありますので、地域水源林の方では長期受委託手法の部分は、まだ数量としては見込んでおりません。

 あと森林組合等との関係ですが、基本的に森林所有者と森林組合の方の部分が緩やかな法的管理の契約を結んでいくわけですが、県はその森林組合等に対して、その整備に必要な費用をそこで支出をしていくという形になります。

安藤委員

 それでは、受委託の方はあらあら分かりましたけれども、人工林の方ですけれども、もともと類型としては想定はあったということでありますが、これは、更に人工林を新たに整備していくという考え方であるならば、森林循環が採算性の面からもちゃんと長い期間をかけての話になりますので、長い期間かけたらけどやっぱりうまくいかなかったというような話にならないように、しっかりとした計画をつくって進行していただくように私としては要望いたします。

岸部委員

 水源環境の保全・再生については、やはりこの事業が県民の皆さんから特別に頂いている超過課税ということもありますので、県はもとより市町村との連携、協力の下に着実に事業を進めて、また継続して安心・安全な水の供給のために取り組んでいただきたいということを最後に要望させていただきます。

 次に、電気自動車の普及促進についてちょっと伺うんですけれども、先ほどもCO2の削減の中で出てきた電気自動車なんですが、県はこれまでも2010年までに電気自動車3,000台、EVタクシーの3,000台普及を目指して導入補助や充電インフラの整備などに取り組んでこられたということですが、現在の実施状況と今年度の取組はどこまで進んでいるのかお聞かせください。

交通環境課長

 今お尋ねのEVタクシーについてですが、EVタクシーは今年の2月から順次県内に走行を開始しまして、現在、県内で22社、35台のタクシーが走行しています。

 今年度につきましては、引き続き、県、(社)神奈川県タクシー協会と日産自動車(株)の三者が連携いたしまして、EVタクシープロジェクトに取り組みまして、今年度も新たな車両の導入を進めるとともに、現在走行しているEVタクシーの走行状況等を調査いたしまして、その結果をタクシー事業者にフィードバックすることなどにより、県民の皆様が気軽にEVに乗れるような体制を整えていきたいと思っています。

岸部委員

 併せて伺いたいんですけれども、それとともにタクシーだけでなくバスの方にもやはり予算の方が計上されているということで、バスの事業についても内容と現在の取組状況をお聞かせいただけませんか。

交通環境課長

 バスにつきましても、多くの県民の皆様が利用する公共の交通機関として、バスのEV化を進めることでCO2排出量の削減をするということで普及を図っております。バスにつきましては、これまで県ではかながわ次世代電気バス開発・普及検討会というものを平成21年5月に立ち上げまして、慶応義塾大学が中心となって進めています電動フルフラットバスの地域先導的普及モデル策定とシステム化の実証研究に参加いたしまして、バスの試作車の開発に協力してまいりました。

 この試作車は平成23年3月に完成しまして、今年4月に県庁で完成披露会を行ったところでございます。この試作車を利用いたしまして、今年度、実際の路線における営業運転に近い条件での実証走行試験を行う予定になっております。今年度の予算では、この実証調査を委託で行うことにしておりまして、先日プロポーザル方式によりまして受託の事業者を選考、決定したところです。今後、契約の手続を進めまして、受託の事業者、慶応義塾大学、神奈川県バス協会等の関係者と試験をする場所やモニターの募集方法等を調整しまして、今月から来月にかけて実証走行試験を実施していきたいと考えております。

岸部委員

 電気自動車がこのように県民の皆さんの目に見える形で進んでいくというのはとても大事なことではないかなというふうに思います。さらに今回の予算の中で、この電気自動車との関連の中で蓄電プロジェクト推進事業費ということも計上されていますので、実証試験を行うということも含めて、もう少しこの事業の概要について説明いただけたらと思います。

交通環境課長

 蓄電プロジェクトでございますが、こちらは太陽光発電と一体となった蓄電システムの開発、普及を目指すものとしまして、太陽光発電と電気自動車用としての使用に適さなくなった蓄電池を組み合わせまして、EV用の充電器を設置して蓄電システムモデルを県有施設で実証試験を行うことを予定しております。

岸部委員

 実証というところがまだちょっとよく分からないんですけれども、具体的にどこかに設置をしたり、蓄電した電気を何かに使うとか、そういうところまで計画されているのかどうか、いかがでしょうか。

交通環境課長

 実際に県有施設を予定しておりますが、3箇所程度という予定で、まだどこに設置するかは決めておりません。予算が可決され次第場所を決めますが、太陽光発電のパネルと蓄電池を設置できるスペースがあることが前提になりますので、そういった県有施設を探していきたいと思っております。今後も実証試験で、蓄電池にためた電気はEVの充電用として使用するほか、災害時の非常用電源としても使えないかということを含めて試験を行っていきたいと思っております。

岸部委員

 お話を聞いていると、太陽光等も含めて面白いと言ったら失礼なんですけれども、すごく重要なプロジェクトではないかなと思うんですけれども、ある程度企業との連携・協力がすごく重要だなというふうに思うんですけれども、連携企業を具体的に想定されて何か話が進んでいるのかどうか、もうある程度実際メーカーさんとはこういうふうな形で進めましょうという計画までというところはいかがでしょうか。

交通環境課長

 連携する企業につきましては、EVで使用できなくなった電池を利用するということから、日産自動車などの自動車メーカーを考えておりますが、その他太陽光パネルのメーカー、蓄電池と太陽光パネルを組み合わせて利用できるように設置する企業などとも連携したいと考えておりますが、実際にはまだ具体的に話を進めているわけではございませんので、今後関係企業に協力をお願いしたいと思っております。

岸部委員

 今、県が進めているソーラーのことと、今まで進めてきた電気自動車、また不要になってくる充電池の活用というところではすごく再生エネルギーの考え方が生かされるプロジェクトではないかなというふうに思いますので、地球温暖化の防止とか、地域経済の活性化にもつながるということで、是非県内企業と連携した施策になるように図っていただけたらなというふうに思います。

 先ほどお茶の件が出ましたので、そのほかの食品の放射能汚染についてお伺いします。

 今回の東日本大震災の中では、海洋汚染の心配もされる中で、神奈川県はやはり水産業も大変重要な産業ということで、県内の魚介類や水産物の放射能の汚染状況、検査状況について概要をお答え願いたいと思います。

水産課長

 本県の沿岸で捕れた水産物の放射能検査ですが、3月29日から国の検査機関でございます水産総合研究センターに依頼いたしまして、2週間に1回の割合で最大5種類の魚種の検査を実施しております。

 今まで海産では中層魚、いわゆる海底から表層の中間を泳いでいる魚でございますが、アジ、サバ、イワシ、スズキ、それから海底に近いところを泳いでいるマゴチ、シロゴチ、それから表層を泳いでいますシラス。また海藻ではヒジキ、テングサ、さらにナマコなど、また河川ではアユについて放射線ヨウ素及び放射性セシウムについて検査をしております。

 いずれも不検出若しくは食品衛生法上の暫定基準値を大きく下回っているという状況でございます。特に放射性ヨウ素については海産魚で4月26日以降、全ての検査で不検出でございまして、放射性セシウムについても海産魚では規制値の50分の1に当たるスズキの9.3ベクレルという値が出ておりますが、ほとんど不検出かそれ以下であるということで安全が確認されているところでございます。

岸部委員

 今伺った中で、大変家庭で出やすいアジとかサバとかイワシというような大衆魚が検査されているということで安心はするんですけれども、やはり農作物に比べると水産物については対象品目や回数は少ないのではないか。確かに数値が低いということで安心材料の提供ということで、やはり検査は続けてほしいと思うんですけれども、その検査の拡大等についてのお考えはいかがでしょうか。

水産課長

 対象品目でございますが、水産庁から平成23年5月2日付けで水産物の放射性物質検査に関する基本方針というのが出されてございます。これでは表層魚、中層魚、あるいは底層魚というふうに生息域を広くカバーできるような魚種を選定するようにというふうに示されてございまして、今後、アジ、サバなどの多獲性魚、たくさん捕れる魚でございますけれども、それ以外にマダイとかヒラメなど、幅広い魚種についても積極的に検査を行う方法で検討していきたいと考えております。

岸部委員

 検査が終わると、委員の方には皆さんから毎週報告を頂いて、数値を見てすごく安心はしているんですけれども、やはり一般の県民の方はそういう数値を調べるに当たっては県のホームページを見るしかないというのが今の現状です。是非数値が低いからということではなくて、やはり低い数値を見て安心して、それが消費につながっていくということが今は大事なことではないかなと思いますので、県のホームページではリンクであちこちに飛ぶようになってはいるんですけれども、やはりホームページなどについては不慣れな方も大変多くいらっしゃるので、そういった見やすいとか、分かりやすいとか、すぐに調べられるように、発表の仕方、公表の仕方についても是非工夫をしていただきたいなというふうに思います。

 話はちょっと飛んで申し訳ないんですけれども、震災関係でもう一つ、前回の時にちょっと震災瓦れきの話が最後に出ましたので、私も芦名のかながわ環境整備センターの方に行ったんですけれども、あれから2箇月たって、今日南三陸町から自衛隊が瓦れき処理が終わって引き上げるというようなうれしいニュースも来たんですけれども、まだまだこの夏場を迎えて瓦れきの処理が臭いもして大変困っているという中で、各市町村で受け入れることになった話はどうなってしまったんだろうかと。川崎、横浜にも来るんだろうかとか、そういう話もちょっと伺うんですけれども、要請があってからこの間、なかなか話が見えてこない部分もあるんですけれども、今の状況はどうなっているんでしょうか。

資源循環課長

 震災が起こりましてから、4月8日に環境省の方から災害廃棄物の受入れの可能性に関する調査というものがまいりまして、私どもから県内の一般廃棄物処理を行っている市町村、あるいは一部事務組合の39団体に対して調査、照会を行っているというところでございます。その結果を取りまとめまして4月下旬時点ではございますけれども、横浜市、川崎市含めて17団体から年間約25万トン程度の受入れの可能性があるという回答を頂いて、環境省に対してはその旨を回答しているという状態でございまして、その後、環境省の方からは特段のアクションはないというのが現在の状況でございます。

 また、受入可能量につきましては、ごみの状態等によりましても変わってまいりますので、今後、この数値は変わる可能性があるということは御理解いただきたいと思います。

岸部委員

 県も市町村も受入れを表明して、いまだに連絡がないという中で、瓦れき処理の方は被災地の方で進んではいるんですけれども、仮にこれから依頼が来て準備するとしても、県の方としては最終処分場ということで、処理、加工するところではないということで、瓦れきの方はやっぱり産業廃棄物ではないということで、どうしても市町村に頼まざるを得ない。各市町村など処理施設を持っているところである程度処理してもらわざるを得ない状況ではないのかなというように思うのですが、そういった中で、今、2箇月たってはいるけれども、やはり今後のこと、各市町村の受入状況であるとか、やはり夏場になると処理場というのは臭いもありますし、水分もありますし、大変な御苦労をされて処理をされているわけなので、そういったところの市町村との連携状況とか、協力というのはどうなっているのかということを伺います。

資源循環課長

 実際に一般廃棄物の処理施設は県が所有しているわけではなくて、あくまで市町村の方で運営されているということでございますので、実際に環境省の方からまずはいろいろな諸条件をお示ししていただいて、それに基づいて各市町村の方で御検討いただいて、県としてはそういう状況を把握して、また環境省に伝えるものがあれば伝えるというような形で、当該の市町村の御意向をまず第一に考えて対応してまいりたいというふうに考えております。

岸部委員

 そうすると、ある程度どこの市町村も最終埋立てのところでは用地が本当に厳しい中で、どこの市町村も苦労されてごみの処分をしているわけなので、逆に言うと、今回被災地の廃棄物の処分をしなければならない状況になった時に、最終的に例えば市町村が分別をしたり、形態や何かをきちんとそろえたりすれば、それを埋立地に困った場合には、県がその埋立てを、例えば芦名で引き受けるような可能性もないわけではないというふうな理解でよろしいんでしょうか。

廃棄物指導課長

 知事の方から、環境整備センターで災害廃棄物を引き受けるというような趣旨の表明をしていただいたわけですけれども、それにつきましては、市町村と県それぞれが、県は最終処分場の中で協力することができるのではないか、それぞれの市町につきましては、市、町が行っている廃棄物処理の中で協力することができるのではないかということで、それぞれ環境省に回答をさせていただいているところです。

 したがいまして、今、御質問いただきましたような県と市町村の関係につきましては、今後環境省が今のスキームの中では被災地側の自治体の方と、受入側の自治体との中で調整をしながらどのような形で処理するかということになっておりますので、県の中でどのような連携をするかというのは、環境省からの話が来て、その中で検討をされるものと考えています。

岸部委員

 ちょっとまだ国の連絡待ちというところはあると思うんですけれども、やはり処分ということは本当に大きな問題だなと思いますし、被災地の皆様の苦労を少しずつ分かち合うというところもやはり姿勢としてはとても大事だと思います。ただやはりごみの処理というのはどこの市町村も本当にすごく難しい問題を抱えていると思いますので、国からの連絡があった時には、是非市町村との協力の中で進めていただけたらというふうに思います。

 大変多岐にわたりましたが、これで質問を終わらせていただきます。

芳賀委員

 本日は住宅用太陽光発電導入促進事業費について伺わせていただこうと思います。

 私も25日のキックオフイベントも出させていただいたり、代表質問、一般質問での知事の発言、そしてかながわソーラープロジェクト研究第1次報告書を読みまして、県が目指すべきところの、県民負担がなく、爆発的に太陽光発電が発展していくという方向性に関しては疑いようもなく賛成なんですが、現実として県民負担があるという状況の中で今進んでいると考えています。

 それで、今回現行の補助制度を拡充するということに当たって、長田委員が先ほどCO2と脱原発という関係でうまく県民の皆さんに報告すべきなのではないかというお話も出しておりましたが、私としてもやはり太陽光発電というのは手段ですから、目的というのはひっ迫した電力需給を何とかするとか、それからCO2を減らしたい、自然エネルギーに転換していくという目的のために分類するということで、自分で負担してもいいから太陽光発電を導入していくということを県民の皆さんに、1万2,000件分とはどれぐらいの効果が上がるのかというのを県民の皆さんにお知らせをして、それをうまく有効活用しながら普及に即していくという方法も必要ではないかなと考えるんですが、いかがでしょうか。

太陽光発電推進課長

 住宅用太陽光発電につきましては、県として今、最大限力を入れて取り組んでおりますが、その狙いといたしましては、先ほどお話がありましたように喫緊のエネルギー需給のひっ迫化、それへの対応、それとそもそもの地球温暖化対策といったものに向けてのCO2削減といったようなところでございますので、我々といたしましてもそういった効果、これまでの導入実績、さらにこの補助による実績、そういったものを県民の皆様に分かりやすい形でお示ししていくといったことが我々の責務と考えております。

芳賀委員

 その効果の具体的な事例みたいなものというのは、去年までの実績で効果がこれぐらいありましたとか、そういった数字、具体的なものというのはありますでしょうか。

地球温暖化対策課長

 今まで、昨年度までにつきましては、いわば神奈川県として住宅用太陽光発電設備は、総量としても非常に少のうございました。したがいまして、私どもとして県民の皆様方にお知らせしてきたのは、その太陽光発電設備がどの程度設置されてきたかという全体の数、これにつきましてはお知らせをしてまいりました。ただ、その効果ということになりますと、正直申し上げて今までのレベルでございますれば、例えばCO2削減効果なり、あるいは電力の削減効果というのが、社会的には期待できるわけがございませんので、それについてのPRというところにつきましては、県として十分に行ってこなかったということは確かにございます。

 今後、実際にどのくらい住宅用太陽光発電が整備されればどのくらいの効果が出てくるのか、そのためにはみんなでどのくらいまで取り組まなければいけないのか、社会的にはどういった取組が必要なのかということも含めて、皆様方と一緒に考えるような形でPRをしていきたいなというふうに今の段階では思ってございます。

芳賀委員

 それで、現行のこの補助制度をやるに当たって、今回、4月、5月の数字で約3,000件の申請があるというふうに先ほど伺ったんですが、これは単純にずっと同じペースで申請されれば年間で1万8,000件になると考えるのですが、それは今回、補正予算で6,000件のプラスになりまして、通年ずっとあれば1万8,000件なんですけれども、今回1万2,000件というのは季節による上下動があって、年間通して1万2,000件なのか、それともとりあえず1万2,000件まで補助をしてみようということでの拡充なのかというところをお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。

太陽光発電推進課長

 これまでの直近の5月までの申請状況としては、当初の予算の半分近くというような状況を御説明いたしました。当然これがその後、継続的にずっと同じペースで年間いくかということになりますと、やはりこれまでの過去の申請実績、市町村においてはやはり募集を年度途中で締め切るといったような状況もありますので、必ずしも毎月毎月同じペースで申請が進んでいるわけではございません。というようなこれまでの状況を勘案して、トータルでの件数として1万2,000件を算出し、当初との差額の部分を補正予算で計上させていただいたという状況でございます。

芳賀委員

 それでは1年間のトータルの計画ということで1万2,000件ということでよろしいでしょうか。

太陽光発電推進課長

 年度末までの数字ということで現段階では捉えています。

芳賀委員

 そこでなんですけれども、今回3億円を一気に乗せるという形ではなくて、季節によってもばらつきがあるというふうなこともありますでしょうから、申請状況を見ながら補正予算を随時出していくというような形をとらなかった理由とか何かあれば教えていただきたいのですが。

太陽光発電推進課長

 この太陽光の推進に当たっては、やはり喫緊の電力需要のひっ迫化への対応という中では、できるだけ早い段階で県民の皆様に導入していただけるような環境をつくっていく、こういう観点からは当初の予算にこれを倍増するといった動き出しを、県自らが市町村に対しても協力をお願いする形で進めていくということで太陽光発電普及の新しい流れ、動きといったものを生み出していく。そういう意味も込めまして年間の必要量を勘案して今回の補正予算を組ませていただいたといったような状況でございます。

芳賀委員

 今日から大口事業者の皆さんは15%の節電を必ずやらなければいけないという状況で、さっきの質問の太陽光を入れた時の効果というところで、やっぱり数が少なくてなかなか出せないという状況ですと、やはり今、太陽光を入れるに当たって電力がひっ迫しているというのであれば、ある程度の効果が出ないと意味がないと思いますし、逆にこの3億円をここに投じるのであれば、3億円ではなくて1億円をまず申請状況から見て補正を付けて、残りの2億を他で使うというような案も多分あったと思うんですけれども、そういった形ではなくて、太陽光にこだわったというところはどうだったのかというのをお聞きかせください。

地球温暖化対策課長

 やはり補正予算で補助金を付けさせていただくという時に、なぜこの時期に乗せたかという、そのキーワードの一つで、やはり切れ目のない対応ができるかどうかということだと存じます。例えば現在の申請状況が、これがまた夏も暑くなってまいりますと、太陽光パネルを付けたいという方々の御要望が一気に来ると。仮に一旦神奈川県の補正予算がここでなくなってしまう、あるいは市町村の予算が付いてこなくなるということになりますと、次には9月の補正予算を待たなければならなくなります。そうしますと、9月の補正予算、通常でしたら10月の真ん中ぐらいで御議決をいただくことになります。

 そうしますと途中で予算がない時期がまいります。その予算のない時期ということになりますと、そこで太陽光パネルを付けられた県民の方々には、私どもの補助のメリットが享受できないということにもなりかねません。そういった制度のはざ間に落ち込んでしまうような方々を是非ともなくしていかないと、私どもが進める、圧倒的なスピードで進める太陽光発電の整備が頓挫してしまうことにもなりかねないということもございまして、シームレスな取組を進めるためにもここで思い切った対応を行わせていただいたというところでございます。

芳賀委員

 私としましては、できればやっぱり限られた予算ですので、そういったところを有効に使うという点では、太陽光だけにこだわる部分もいろいろ分かるのですが、やっぱり節電に対してもお金をある程度使っていくなりの、バランスというのがすごく大切だと考えておりますので、この結果がこの秋とか、その辺に出たり、来年の予算委員会、決算特別委員会等々がありますので、そちらを楽しみにしながら、安川委員の方に発言を譲りたいと思います。

安川委員

 今の太陽光について、ソーラーパネルについて少し要望ということで一言言わせていただきたいのですが、やはり県民は戸惑っています。黒岩知事のおっしゃること、ただで付けてもらえるのではないかと思っていた。そうしたら今度はキックオフイベントに行くと県債発行というアイデアも出てきた。私の友人も皆、ユーチューブであの様子を見ていまして、どっちの方向に行くのか分からないという声が大変多うございますので、その辺りは県民がしっかりと理解できるような告知をしていただければなと思っています。今日の県のたよりにも、今すぐソーラーを設置しようという形で知事が書いていらっしゃるんですけれども、これを読んでも、やはり県民は、今、ソーラーを付けるのをちょっと待ってみようかなと思う人もかなりいるのではないかと思いますので、この辺り、要望ということで皆様にお願いしたいと思います。

 それでは、放射性物質の関係で少し質問をさせていただきます。

 先ほど守屋委員から質問がありました、農産物放射能検査事業費ということで1台測定器を置くということで、1,931万8,000円の予算額を入れていらっしゃいますが、どういう選択肢を経てこの器械、どんな器械か私は理解しておりませんが、この器械を選んだのか。そして今後の検査、より多岐にわたったものを検査していくに当たって、評価の方法があるのか、教えていただきたいと思います。

農業振興課長

 まずこの器械を選んだというふうなことですけれども、基本的にはいわゆる農産物の分析なりがきちんとできる器械ということで、そういう器械はゲルマニウム半導体検出器ということで、ガンマ線スペクトロメトリの器械が一般的に対応している器械ということでございます。その器械の予算の措置ということでおおむねこの金額になってくるというふうな状況でございます。

 また、この器械を入れていることによりまして、これから農産物を中心とした検査を逐次やっていくということで、先ほども出ましたが、特にお茶の関係につきましては、これから早急に分析をして結果を出していかなければいけないということになりますので、そういった対応も早急にこうしたことによって進められていくというふうに考えております。

安川委員

 ということは、これからますます、少しずつですが強化を図っていって、県民がみんな心配している数値についても測って、適宜知らせていただけるというふうに理解してよろしいでしょうか。

農業振興課長

 こちらに限らず農産物について、研究的な要素も当然含んでくるわけでございますけれども、そういった意味で幅広く分析がされることになりますので、情報提供は順次やっていくことになります。

安川委員

 もう一つ放射性物質関連で、先ほど岸部委員から質問がありましたので、要望を言わせていただきまして私の質問を終えさせていただきたいと思います。

 産業廃棄物最終処理場や芦名の環境整備センターは、本当にしっかりとしたモデルケースで造られた最終処分場だと思っています。前回質問した時に、吉田市長へのお知らせはどういうふうにしたのかとかいろいろ聞かせていただきました。あの後、6月18日に吉田市長と会いまして、市としても受入れということは納得はしているということでした。ですが、まだあれから何も進んでいない、環境庁の方からも言ってこないということなんですが、もし受入れが決まりましたら、どの災害廃棄物がどの市で処分されて、そして芦名の環境整備センターにどれぐらいの量のものが来るのか、そして放射線量もしっかりと調べた上で細かくそのことについて横須賀市民に知らせていただければなと思います。これは市長とそして私からのお願いでありますので、よろしくお願いいたします。

 これで質問を終えさせていただきます。

佐々木委員

 公明党の佐々木です。よろしくお願いします。

 最初にちょっと気になることがありますのでお伺いしたいのですが、私、先日の日曜日に太陽経済かながわ会議に参加させていただきまして、勢いとかやる気、そういうものを感じたところなんですが、私自身も本当に全部信用していいのかという半信半疑、様々な議論が自由に出たということはいいとは思うのですが、そこでまずそのイベントに県はどのような絡み方をしていたのか、どういう立場で行ったのかを最初に教えていただきたいと思います。

地球温暖化対策課長

 この太陽経済かながわ会議を開催するに当たりましては、神奈川県が呼び掛けをさせていただきまして、これに賛同される団体、企業に実行委員会を設けさせていただきました。この実行委員会が主体となってこの会議を開催したというところでございます。

佐々木委員

 ということは皆さん仕事で行ったということでよろしいですか。

地球温暖化対策課長

 そのとおりでございます。

佐々木委員

 休日手当あるいは残業手当が出るという立場の人はいるということですか。

地球温暖化対策課長

 そのとおりでございます。

佐々木委員

 県が呼び掛けてその実行委員会をやったというようなことですので、県の仕事としてやられたということですね。今、様々な御質問も出ておりましたけれども、けん引力とか制度が整っても、やはり何が一番大事かというと県民から見たら信頼だと思うんですよね。県民の信頼がなければ、これが進まないのではないかな。制度が整っていても、何だか良さそうだけれども、踏み込めないというところは知事なり県なりが県民の皆様との信頼関係をどうつくって、これが正しいんだという方向に向けていくかが一番大事だと思うんですね。

 多分、そちら側に座っていらっしゃる方はみんなソーラーパネルを入れるんでしょうね。そういうことなんだと思うんですね。県庁職員の皆様は、みんな太陽光パネルをおうちに付けることが大事かもしれませんよね。知事と一緒に進んでいくんであれば、県民の信頼ということを考えていくと、職員自らそういうことを率先してやっていくということになるのかもしれませんね。その辺についてどう考えますか。

地球温暖化対策課長

 かねてより神奈川県の職員といたしましても地球温暖化対策に積極的に進んでいくんだということは、私どもの立場からもお話をさせてといいますか、職員に対しても呼び掛けてございますので、そういった意味では物理的に可能で、かつ経済的にも可能であれば、是非私ども現職員の住宅にも付けてもらえればなというふうに考えてございます。

佐々木委員

 経済的にも可能であればというか、県民が結構大半の人に付けてほしいという方向性なんでしょうから、その範を示すのは県庁職員の皆様なのかもしれないなと、こんなふうに思っております。

 次に、先日28日に一般質問をさせていただきました。節電対策についてお話をする中で、神奈川県電力節電対策基本方針の中でLED化の推進を打ち出しているわけですけれども、私は一般質問の中での結論を言えば、大量一括リース方式を導入したらいいのではないかという提案をさせていただきました。その答えがすごく、私自身は残念だったというか、幾つかの課題を考慮する必要がありますと、100本のLEDを一括導入するケースを試算しますと、一括購入では約120万円のところ、5年契約のリースは1年当たり26万円となり、負担の平準化を図ることができますが、それだけでは合計で130万円と、約10万円の負担増となるなど、経費負担の在り方について議論が必要ですと、まずその話ですよね。

 環境農政局の中で使用しているものの中で、リース方式によって使用しているものってどんなものがあるんですか。

地球温暖化対策課長

 すべて把握しているわけではございませんけれども、コピー機などはリース方式で使用していると思われます。

佐々木委員

 恐らくパソコンとか、そういうOA機器、もしかしたら建物とか土地なんかも借りているものがあるかもしれません。やはり私たちが多年度にわたるコストということをよく質問すると、県は単年度ですから、単年度ですからという答えが返ってくることが多いわけです。現にパソコンなんかもリース方式で使っている。県がやっているのは、要するに一括購入でコストが低いものばかりかというとそうではないと思いますが、いかがですか。

地球温暖化対策課長

 確かにパソコンですとかそういったOA機器につきましては、それほど高額なものではないと存じ上げております。

佐々木委員

 だから今言っているのは、要するに一括購入ではなく、負担増になっているものも中にはあるのではないかということを聞いているんです。

地球温暖化対策課長

 リース、レンタルであれば、当然ながらトータルコストでは高くなると思ってございます。

佐々木委員

 ですからこの一般質問の知事の回答の中で、LEDの一括購入がリースに比べて約10万円の負担増となると、リースの方が高くなるというのは当たり前ですよね。なぜここでこういうことを具体的なケースとして出したのか。私はこれがもし負担増というのであれば、リース方式は採用しないと受けとられるかもしれませんけれども、いかがですか。

地球温暖化対策課長

 LEDに関わるリースというのは新しいビジネスモデルでございます。正直申し上げて、こういったビジネスモデルが将来にわたり成立するかどうかということにつきましても、これはやはり県としても慎重に考えざるを得ないかなと思ってございます。ただ申し上げたいのは、ここではリース方式について、やはり一定の将来負担が生ずるから、だからこれはいけないんだというふうにお答えしたつもりはございません。知事といたしましても、そういったことも含めて総合的に検討させていただきたいというふうに回答させていただいたというふうに私どもは認識してございます。

佐々木委員

 余りにもここだけ特化して具体的な話が出ていたもので、単年度会計ですからリース方式のメリットも行政としてはあるのではないかと思うんだけれども、このデメリットみたいなものだけ特化してここで答えたというところに私はすごく違和感があったんですけれども、その辺はどうですか。

地球温暖化対策課長

 知事がそのような趣旨でデメリットを強調したというふうには私どもは受け取ってございません。委員御指摘のように、リース方式につきましては、単年度負担を解消して、後年度に負担の分割をするという意味では有力な選択肢の一つであろうというふうには考えてございます。

佐々木委員

 リース方式を採用する可能性もあるわけですか。

地球温暖化対策課長

 それも含めて私ども現にリース会社とも現在接触をさせていただいてございまして、どういった格好でLEDの導入を進めていくかを検討させていただきたいと存じます。

佐々木委員

 導入する可能性あるかないか。

地球温暖化対策課長

 現段階ではすべてのオプションを考えてございます。したがいまして、そういう意味では可能性もございます。

佐々木委員

 ということは、入れた場合はやっぱり負担増になるということになりますよね。

地球温暖化対策課長

 そのとおりでございます。

佐々木委員

 それでは、LEDの導入は今おっしゃったように様々な観点から検討するということなんですが、まず費用の負担の在り方について、具体的にどういう検討をするのか教えていただけますか。

地球温暖化対策課長

 LEDは発展途上の技術でございまして、価格低下が著しいというところもございます。例えば一昨年ですと、直管型でございますけれども、2万円だったものが、昨年は1万6,000円、今年度は1万2,000円という状況でございます。これはメーカーそれからリース会社ともヒアリングをさせていただきまして、来年度以降の価格動向なども判断させていただこうかなと思ってございます。

佐々木委員

 今後、技術革新の状況、それから節電効果、県民へのアピールという部分は具体的にどうしていこうとしているのか。

地球温暖化対策課長

 まず技術的なところでございますけれども、平成22年度でございますが、大体大手メーカーが参入してまいりまして、それまで演色性ですとか、規格に問題はございましたけれども、ここにきて、例えば輝度、光度なども非常に向上してまいりました。したがいまして、これらにつきましても来年度ぐらいの開発動向、ここら辺もヒアリングをさせていただきたいと思ってございます。

 それから県民へのアピール度についてでございますけれども、まずどこに入れたら県民に対して最もアピール度が高いのか。例えば小さな施設で、横浜から離れたところでたくさんの人々が入っているようなところに入れたらいいのか、あるいは県庁中心に入れた方がアピール度が高いのか、そういったことも検討してまいりたいと思ってございます。

佐々木委員

 あんまり細かく聞きませんけれども、様々な検討が遅れれば遅れるほど負担増になると思うんですよね。このまま今の蛍光灯が付いているわけですから、LEDの導入ということを加味して言えば。ですから早く検討をするべきです。今の話だと技術革新については来年度のヒアリングを待つのかとか、当分入れられないという感じも受けるし、一部は最初に導入するかもしれませんけれども、そういう入れる、入れないというのは様々な予算のこともあるでしょうから、一気にLED化の予算をとれるかどうかというのも検討しなければならないでしょうが、なるべく早く結論を出した方がいいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

地球温暖化対策課長

 正に委員おっしゃるとおりでございまして、性能の向上、それから価格の低下、一時パソコンもそうでございましたが、性能の向上や価格の低下を待っていたらいつまでたってもパソコンが買えないというような時期もございました。そういったことも含めまして委員の御指摘も含めて、できるだけ早いうちに、今後、神奈川県としてどういう対応をとっていくのかということを検討させていただきたいと思ってございます。

佐々木委員

 LED化は正に圧倒的なスピードでやっていかなければならないのではないかと思っていますので、検討をして、結果を早く出すことが大事なのではないかなと思うんですよね。今、課長がおっしゃっていたように、長くなれば長くなるほど革新的なものが一杯出てくるわけですね。ずっと待っていたらいつまでも替えられないという状況になってくるわけですから、やっぱりどこかで結論を出す、決断をしなければならない。その決断自体も圧倒的なスピードでやるべきなのではないかなというふうに思うんです。いつまでにやろうと思っていらっしゃるのか、その検討結果を出す意味でいつまでやろうと思っていらっしゃるのか、それを聞きたいと思います。

地球温暖化対策課長

 やはり基本的に財源の問題もございます。現段階で大量に導入するということになりますと相当の財源もかかるということもございますので、今考えてございますのは、来年度に向けて段階的にどのように入れていくか、来年度以降、神奈川県庁にLEDを導入していくための計画をつくってまいりたいというふうに考えてございます。

佐々木委員

 今の御発言だと、来年度以降に段階的に入れるというような御発言でよろしいんですか、確認の意味で。

地球温暖化対策課長

 今の段階では、私どもそういうふうに考えてございます。

佐々木委員

 ということは、この夏、あるいは冬の時期には間に合わないということでよろしいですか。

地球温暖化対策課長

 今年度につきましても神奈川県として3,600本の直管型のLED照明を入れさせていただきました。来年度以降につきましてでございますけれども、やはりこのエネルギーの需給ひっ迫というのは今年度だけではなく、当分の間続いていくものだというふうに考えてございます。これに的確に対応していくというのがやはり私どもの眼目でございますし、委員の御指摘のとおり、こういった状況に対応して、できるだけ早く入れるためにはどうしたらいいかということを、財源対策も含めて検討してまいりたいと思ってございます。

佐々木委員

 要するに予算が組めない、あるいは大量にLEDの導入を組めないということだなと思いましたけれどもね。でもやっぱり県庁として基本方針にうたっている以上は、私は即座にやるべきだなと思っていますし、来年度からと今お話が出たから、少し知事の御答弁より進んだかなと思うので、それは感謝申し上げますけれども、私はもっと早くやるべきなのではないかなというように思いますので、今後また御検討を更に重ねていただきたいことをお願いして終わります。



9 次回開催日(7月8日)の通告



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