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平成23年  環境農政常任委員会 06月15日−01号




平成23年  環境農政常任委員会 − 06月15日−01号







平成23年  環境農政常任委員会





◎《委員会記録-平成23年第2回定-20110615-000002-環境農政常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(守屋・安川の両委員)の決定



3 担当書記の紹介



4 人事異動に伴う当局幹部職員の紹介



5 日程第1を議題



6 事務概要の説明(環境農政局長)



7 報告事項(環境農政局長)

  「東日本大震災に係る本県の対応について」

  「放射性物質が検出された県内産茶葉の対応について」

  「水源環境保全・再生の取組みについて」



8 日程第1について同上質疑(報告事項も併せて)



河本委員 

 確認を含めてちょっとお伺いいたします。

 お茶の関係なんですが、今後の取組というところで、生産者への経済支援というところがあるんですが、その中で融資関係なんですが、例えば簡易的な融資とか無利子のつなぎ融資といった制度というのを、当然利用される方がいらっしゃると思うんですけれども、その中で当然審査があると思うんです。例えば、通常そういった審査というのは前年度の所得とかそういったものを参考にされると思うんですが、万が一そういった審査に落ちてしまった場合、融資が受けられないといったケースもあると思うんですが、融資を受けられない生産者への対応は考えておられるか確認も含めてお伺いします。

就農参入支援課長 

 つなぎ融資の件でございますが、今回のつなぎ融資については、東京電力の方に損害賠償を請求した額につきましてつなぎで融資をさせていただくというフレームで作成をしてございますので、損害賠償の対象になるかならないか、今国の方で一次指針、二次指針という格好で出ていますが、一次指針の段階で出荷停止等になった農家については対象になるということで、損害賠償の請求対象になりますので、請求をするという行為をもってつなぎの融資をすることが可能になるという格好になってございます。

河本委員 

 ということは、例えば金融機関はJAになるんでしょうか、その審査段階では、その損害賠償の決定金額を持っていけばもう全部融資可能ということでいいんですね。

就農参入支援課長 

 損害賠償に必要な書類をもってつなぎ融資の実行をするという格好で整理させていただいております。

河本委員 

 ちょっとしつこいんですけれども、では収入とかそういったものは関係ないという解釈でよろしいんですね。要は審査がないということですね。融資を受けられるというのは当然返済がありますから、そういった審査が一切ないということでもう一度お聞きします。

就農参入支援課長 

 損害賠償請求をするということで、今、JAが取りまとめていますので、その段階で損害賠償の申請ができるということになれば、その段階で農協においての審査ということについては、予定はされておりません。

河本委員 

 それにちょっと関連するんですが、例えばJAグループが損害賠償手続というものを一括して行うというお話なんですが、例えば農家の方でもJAという組織に加入していない方がもしいらっしゃるとしたら、そういった方はその人の対応というのは、例えばJA組織が一括してしまうと、そういった方が漏れてしまいますけれども、その辺のところは協議会なりで、5月14日に立ち上がっているということなんですが、そういった話は出たんでしょうか。

農政課長 

 今回のお茶の損害賠償請求の関係でございますけれども、JAの協議会について報告資料にも記載がございますけれども、一括して東京電力の方に請求していくということで、今具体的な手続に入っているところでございます。

 当然、損害を被った生産者の方は、JAの組合員の方もいれば組合員以外の方もいらっしゃるということでございますが、直接的な被害を被った生産者であれば、組合員以外の方であっても農協の方でその請求について一括して取りまとめて東京電力の方に請求していくということで整理をして、今手続を具体に進めている段階でございます。

河本委員 

 そうしますと、当然その取引等があればJAというのは分かると思うんですけれども、そういった取引がない方はそういった広報なり周知をしてJAで扱うという形の解釈ですね。

農政課長 

 農協の組合員以外の方ということで、その方にもきちんと周知していかなければいけないということでございますので、一つは荒茶工場等で把握できるということがございますので、そういったところから確実に生産者に情報が伝わるようにということで、これにつきましては農協はもちろんそうなんですけれども、市町村あるいは県の出先機関でその周知については連携して取り組むということでございまして、当然対象となる方の請求を漏れなく受け付けるということでございます。

 また、受付につきましても、基本的にはJAの各支所の窓口ということなんですけれども、市町村あるいは県の出先機関の方がより近い場所にあるというようなことで、特に農協の組合員でない生産者の方というのは、市町村の窓口あるいは県の窓口ということで受付をするということで、この辺につきましては県の対策会議の補償部会の方を開きまして、具体的な申請の手続について間違いがないようにということで、準備を進めているということでございます。ですから、農協の窓口だけではなく、市町村なり県の出先機関でも受け付けるということでございます。

河本委員 

 1箇所だけというわけではなくて、幅広く、例えばそういった広報で周知していただけるということはまず了解しますので、せっかくこういった制度があるので、円滑に、また、そういった融資を頼っている生産者が融資が受けられないとかそういうことが絶対ないように、そういった周知をお願いします。

 それともう一点だけよろしいでしょうか。

 今後、農地管理とか放射能検査を、独自で行う市町村というのが多分増えることが予想されるんですが、例えば県としてそういった市町村の検査に対してどのような支援や連携などが行われるのか、もし分かれば伺います。

農業振興課長 

 まず、横浜、川崎等、現在市町村で検査を行っているところにつきましてお聞きしてございますけれども、検査を行う前に、例えばサンプリングはどのようにやるのかというふうなこと、また、検査の方法につきましてはどういう方法でやったらいいのかというふうなことの問い合わせなどが県の方にもございました。こういったことに対して、マニュアルを提供させていただいたりということで、そういった技術的な提供はさせていただいているところでございます。

 また、事前にどこでどういった分析をやられるのかというふうなことで、事前に情報交換等も行っているところでございます。

守屋委員 

 県内産の茶葉の放射能汚染に関連して質問させてください。

 小田原選出の守屋と申します。

 今、県内産の茶葉への放射能被害に関連して御報告もいただきました。前回、5月23日に常任委員会が開かれて、6市町村以外のものについては7月20日の出荷に向けていろいろあり、その後、先ほど報告があった6月2日に国の方から荒茶及び製茶についても暫定規制値の500ベクレルを超えないように管理することが示されたという話もあったんですけれども、そもそも国は何をもって荒茶、製茶についても500ベクレルを基準とするのか、これは国の考えですから、分かる範囲で国の考え方を教えていただければと思います。

農業振興課長 

 6月10日に厚生労働大臣から神奈川県知事宛に回答の文書が届いたわけでございますけれども、こちらに記載の内容につきましては、原子力安全委員会の見解を参考にしつつというふうな前提で、荒茶の一部が飲用以外の用に供するため販売されている状況を踏まえというのが一つございます。それから、食品衛生法に基づく残留農薬の規制においても行われているということ。また、チェルノブイリ原子力発電所の事故に関する輸入時の規制においても、乾燥させた茶葉も検査の対象とするというふうなことを前提に、国は荒茶についても検査の対象というふうに提示されております。

守屋委員 

 そうすると、今、お茶はここにも足柄茶がありますけれども、ほとんどが飲用として消費されているわけなんですが、荒茶の一部が飲用以外に、一説にはふりかけにして食べるなんていうことをおっしゃった方もいらっしゃいますけれども、そういうのがあるから荒茶に対しても生茶に対しても500ベクレルという基準がある。それに対して、県のスタンスというものはどうお考えなのかお伺いしたいと思います。

農業振興課長 

 基本的に生葉で500ベクレル、また荒茶については、当然その生葉を乾燥させた加工品ということで、水分の量が5分の1になる、いわゆるその濃度が5倍になるというふうなことからすれば、当然そこには矛盾が生じてくるというふうなことで、科学的な根拠に基づいて説明していただくようにというふうなことを国にはお願いしているところでございます。

守屋委員 

 おっしゃるとおり、水分が変わるわけですから濃度が変わるのは当たり前なのに同じ基準を適用するのはおかしい。これは多くの県民も生産者も消費者も感じている部分だと思うんです。ですから、そこは、基準がおかしいという姿勢は私ども全く同感でございますし、貫いていただきたいというふうに思っております。

 これ自身は、神奈川県だけに対する指示ではなくて、全国関連する都県に対する指示だと思うんですけれども、国の指示を受けた各県、他の自治体の対応というのはどうなっているのかお伺いしたいと思います。

農業振興課長 

 まず、全国で一番生産の多い静岡県でございますけれども、6月2日にこの指示を受けまして、当初は荒茶の検査については科学的な根拠がないということで検査を受けられないというスタンスでございましたけれども、翌日、県内茶商を踏まえたというふうな背景もございましたようですが、消費者の安全を最優先させるために荒茶、製茶の検査を実施するということの表明がございました。現在、県内の19産地の一番茶の製茶について検査が終了しているというふうに伺ってございますし、また、二番茶の荒茶についても検査を進められているというふうに承知してございます。ただし、荒茶と生葉と同じ500ベクレルを適用することにつきましては、引き続き手続が明確ではないということと、科学的な根拠が不十分ということで、国に対しては公開質問状が提出されているというふうに承知してございます。

 それから、埼玉県でございますけれども、暫定規制値が決定されるまでの議論の経緯や荒茶への暫定規制値適用の根拠を大臣名で示していただきたいというふうなことを埼玉県知事から厚生労働大臣宛に要請文を出されているということを承知してございます。その後、6月10日に厚生労働大臣からの通知を受け、埼玉県は一番茶の製茶でございますけれども、これについて検査を実施する方向で進めているというふうに伺ってございます。

守屋委員 

 そうすると、静岡や埼玉、お茶どころに関しては、国の考え方はおかしいとは言いつつも、いろいろ農家、生産者の声も聞いたりしながら検査していると。今朝の新聞報道でも静岡の5工場で基準値を超えるなど、実際に検査したら超えるという結果が出てきているところだと思います。

 私は、国の考え方がおかしいとは言いつつも、基準の根拠が明確でないから検査しないということが生産者とかJAとか消費者にとってどういう影響を及ぼすのかなと。検査しないということがそれぞれのメリットにつながるのかどうかというところに関しては、少し疑問を持っているところでございます。

 6月10日に出された知事のコメントに関しても、市町村、それから農家、JAから意見を聞きながら、茶の検査については今後の対応を決めたいというふうになっておりますけれども、生産者とのいろいろなやりとり、生産者だけではなくて消費者も含めて、どういうやりとりをやっているのか、若しくはこれからやろうとしているのかということをお伺いしたいと思います。

農業振興課長 

 知事のコメントの中で、今委員のお話にございましたとおり、生産者、消費者の御意見を伺っていくというふうなスタンスで、6月13日にお茶の生産をしてございます16市町村並びに関係の農協、農協茶業センター、それから消費者団体につきましては、県消費者の会連絡会、この傘下には8団体の組織がございますし、また、県消費者団体連絡会、こちらの組織の下には14団体ございます。こちらにそれぞれ文書で、今お話しいただきましたそれぞれの考え方、また荒茶の検査については御意見を頂くべく詳細を確認したいと存じます。

守屋委員 

 そうすると、今、いろいろな団体の声を聞いている最中だということです。もともとこの足柄茶、放射能の含有量を検査するというのはやはり自主的に行われたこと、それは今まで培ってきた安全・安心な足柄茶のブランドというものを維持していく、高めていくための取組としてやった。問題の根幹がそこにあるということを御認識いただきたい。是非生産者の声をしっかりと聞いて、生産者だけではなくて消費者とか関係者の声をよく聞いていただきたい。

 私のところには、やはり検査は検査でしっかりやるべきではないかという声も入ってきておりますので、是非ともいろいろな方の意見を聞いて、国への要望とそれから検査というものは少し切り分けて考えていただければなと要望させていただきます。

長田委員 

 一点だけ確認させてください。

 先ほどいただいた資料の中で、茶葉の出荷停止の経緯という中で、5月11日付けで出荷の自粛を生産者に周知するよう要請したと。6月2日では出荷を差し控えるよう、関係自治体の長及び関係事業者等に要請したと。一方、出荷制限というところ、要するに出荷は自粛なのか制限なのか、出荷してはいけないというのは強制力を持ったものなのか、ここにあるように自粛ですから、出荷しても構わないということなのか、その辺の制度的な問題と、それともう一つ、もうこれは出荷されていないという理解でいいかということだけちょっと伺います。

農業振興課長 

 6月2日に原子力災害対策本部長名で神奈川県知事宛に指示という文書が来てございます。これにつきましては、原子力災害対策特別措置法第20条第3項に基づき下記のとおり指示するという内容でございまして、その記につきましては、神奈川県南足柄市、小田原市、愛川町、真鶴町、湯河原町及び清川村において産出された茶について、当分の間、出荷を差し控えるよう関係自治体の長及び関係事業者等に要請することというふうな形になってございます。

 内容的にはこういった形で要請することを指示するというふうな通知が出てございますが、これに反して出荷された場合には、当然食品衛生法上のペナルティが科せられるということになります。

 それから、現在の出荷の状況ということですけれども、基本的には足柄茶につきましては出荷制限がかかっているもの、並びにかかっていない10市町村につきましても、荒茶並びに製茶の段階には入ってございますけれども、農協茶業センターの方にストックされている状況でございます。

長田委員 

 つまり、出荷の自粛を要請されている、要請を指示されている。よく分からないんですが、要するに強制力をもって絶対に出荷をしてはいけませんよということになっているのか、自粛なのに出荷したらペナルティが科されるのかという辺りが非常に分かりづらいんですけれども、自粛というのは自分で自主的にやめるということでしょう。その辺が非常に分かりにくいので、もう少し簡潔にお答えください。

農政部長 

 まず、はじめに県の方で自粛要請をさせていただきました。これは、県が独自に生産者団体に要請したものでございますので、出荷をどうするかは生産者団体の御判断ということになります。ただ、国の指示を受けてから、そこはもう法的に出荷を制限するということになりますので、先ほど農業振興課長が答弁させていただいたとおり法で規制されている、こういうことになろうかと思います。

 なお、今、足柄茶につきましては、昨年生産されたもの、これは今も販売されておりますので補足させていただきます。

長田委員 

 神奈川県の場合は、製茶をする工場というのは限られているでしょうから、その時点できちっと抑えられるでしょう。ただ、大規模生産地になりますと、その工場自体が、個人のものもあれば団体のものもあるということで非常に複雑でしょうから、そうなったときに紛れ込んでしまうとか自粛制限されているものが、要するに流通に回るようなことが起きたらこれは大変なことだと思うんですね。根幹を揺るがすことになると思います。そういう意味では、神奈川県がお茶の問題に関しては、ある意味先を行っている部分がありますから、きちんと管理していただいて、間違いのないようにしていただきたいということだけお願いしておきます。

河本委員 

 以上で、今後県と生産者、また市町村、関係団体、そういった更なる連携を強化していただきたいということを要望しまして、私の質問を終わります。



(休憩 午後零時4分  再開 午後1時6分)



岸部委員 

 よろしくお願いいたします。民主党・かながわクラブの岸部でございます。

 足柄茶について質問させていただきます。

 今回、先ほど守屋委員もおっしゃったように、率先して自主的に検査を実施したことで、県民の安心・安全のために前向きだったということは評価できるんですけれども、やはり検出されたことによる今後の県内生産者への支援をきちんと行っていくことが大変重要かなと思われます。

 まず、5月の委員会以降の経緯については、先ほど頂いた冊子の方にはあるんですけれども、その中で、やはり今の生産者の状況、また生産者に対する国や何かの動向の情報提供、話合いや意見集約がどのように行われているか、その辺りについてお伺いしたいんですが。

農業振興課長 

 生産者の方にとっては、5月11日に急にこういう話が出たということでしたけれども、これを受けまして、緊急に13日にJAかながわ西湘の開成事務所及び厚木合同庁舎、また14日におきましては足柄合同庁舎、JAあつぎ、この4箇所におきまして、生産者への情報提供並びに不安を解消するための打合せというものを私どもの方で行いました。

 さらに、5月31日ですけれども、農業被害の損害賠償請求が円滑に行われるように、県、市町村、農業団体による第1回の対策会議を開催したところでございます。

 引き続き6月7日に、第2回の対策会議を開き、茶の出荷制限等の情報提供、また情報交換をさせていただいたところでございます。

 それから、県全体の動きではございませんけれども、現地におきましては、農業生産者団体の主催で様々な会議等が開催されてございますので、こちらの方に、私どもの農業技術センターの技術者が出向いて意見交換をさせていただいてございます。

 ちなみに、5月におきましても、それぞれの地区で4回、また6月に入りましてからは、やはりそれぞれのJA等で現在までに4回開催しているところでございます。

岸部委員 

 そういった話合い等が行われている中での生産者の方々からの要望等はどのようなことが挙げられているんでしょうか。

農業振興課長 

 生産者の方々からは、特に出荷の暫定規制値を超えた地区の農協管内の農家の方におかれては、こういった制限がかかってきたわけですけれども、解除のルールはどうなるのかといったふうなことを一番心配されているという状況でございます。

 それ以外につきましては、まず出荷の自粛がかかった時点では、この茶の処理についてはどのようにしたらいいのかというふうなこと、またこれからの茶樹の管理についてはどのようなことをしたらいいのかというふうなことがございまして、それに対する対応としまして、先ほどお話しいたしましたように、5月31日に対策会議ということで意見交換し、技術提供を差し上げたところでございます。

岸部委員 

 今、出荷制限を受けられた生産者のことをちょっと伺ったんですけれども、出荷制限に関わる賠償の問題について、先ほどもちょっとお話があったんですけれども、現段階で賠償責任に向けての県としての取組や体制はどのようになっているんでしょうか。

農政課長 

 損害賠償請求に向けての取組ということでございますけれども、先ほども若干御説明申し上げましたけれども、東京電力に対する損害賠償請求というのはJAグループの方でつくってございます協議会が一括して行うということでございます。これも先ほど御説明申し上げましたけれども、農協の組合員以外の生産者の方につきましても、一括してJAの協議会の方が東京電力の方に請求していくということでございます。

 県の取組ということでございますけれども、請求についてはそういう形でJAの方で一本化して行っていくということでございますけれども、生産者の方々への周知でありますとかあるいは相談窓口というところにつきましては、県の農業被害対策会議というものを立ち上げてございまして、その補償部会ということで農協、市町村、県それぞれの立場で連携して取組を進めるということで、県の出先機関につきましても窓口を設けまして相談あるいは周知に取り組んでいくということにしてございます。

 具体的に、そういう形で県の取組ということで進めてございまして、今後も引き続き問題なく生産者の皆様の請求がなされるように取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

岸部委員 

 その補償の問題なんですが、今被災地の状況を見ても、実際補償金の支払が全然進んでいない状況で、神奈川県のお茶の生産者に対しても、やはりそうすぐには下りてこない中、補償金支払に大変時間がかかっていく中で、生産者の方々は大きな収入が得られないということですので、大変厳しい事態になろうかと思われます。

 県としてつなぎ融資の創設ということも伺ってはいるんですけれども、お茶の農家に対する経済支援や対策について、もう一度お聞かせ願いたいんですが。

就農参入支援課長 

 補償金が支払われるのに時間がかかることに対する生産者への支援についてでございますが、無利子融資制度ということで、融資限度額1,000万円、無利子で無担保、保証料無料ということで融資を実行してまいります。先ほどお話ししました現在準備を進められています東京電力への賠償請求に合わせて融資を実行するということで、各生産者の経営の継続ということに対して効果があるというふうに考えてございます。

農政課長 

 直接の県の支援ということではございませんけれども、損害賠償請求の関係のスケジュールで申し上げますと、来週具体的に生産者からの請求を受け付けるという段取りになってございまして、今月の27日には東電の方に請求を行っていくという予定でございます。その請求でございますけれども、7月末の東電からの仮払いということで2分の1相当額を見込んでございますけれども、そういった形での仮払いを受けるための申請ということで、今取組を進めているところでございます。

安藤委員 

 補償との絡みの中で、何点か関連で聞きたいと思いますけれども、現状、出荷停止したものについての補償をしていくという方針のある中で、新たな検査について早急に市町村、農家、農協、消費者団体等の意見を聞いた上で対応方針を決めたいという形で知事のコメントが発表されているんですが、これについて消費者あるいは生産者の方の意見、先ほどもちょっと話が出ていたけれども、どういう御意見をお持ちなのか、改めてお伺いしたいなと思います。

農業振興課長 

 現在、意見を集約しているところでございますけれども、具体的な中身につきましては、様々な立場でいろいろな御意見を頂いておるところでございますが、新聞報道等でもございますように、風評被害等を広めないためには、検査した方がいいのではないかとか、生産者の立場によってははっきりしたいというふうな意見とか、いろいろなそういった意味での意見というのは頂いてございます。最終的なものは現在取りまとめ中でございます。

安藤委員 

 やはり安全なものであるということをしっかりと認定して、足柄茶のブランドを傷つけない、あるいは政府にこの認定基準をしっかりと求めていくという作業と、具体的な県内で現在起きていることに対する対応というのは、やはり分けて考えていかなければいけないという部分もあるのかなと私どもも思っております。

 それで、多くの消費者団体からは、検査をしないという状況については、私どもの方にも非常に厳しい御指摘を頂いているところでもありますし、また、生産者の方々にとってみても、今明らかになっているスキームの上ではですけれども、検査の上で出荷停止になった、それについて補償していくという中において、しっかりと被害が認定されないと補償の対象にならないのではないかというような御心配も生産者サイドの方から、農協の中央会の方からも聞いているところでもあります。

 こういったことを含めて、今ちょうど意見を聞いているという最中でありますけれども、ではこれが現状出荷できるようになったとしても、これは基準の問題があるからそこで上下があるんでしょうけれども、現在もう既に、大量に茶葉を買い付けるような飲料水メーカーとかは、今年度この地域も含めて、静岡も含めてですけれども、買い付けしないような話も出てきていたりとか、京都や九州の方の生産地の茶葉の値段が非常に高騰しているといったような現状を踏まえて、今の県の対応というのはちょっと現状とはそごがあるようには思っているんですが、そこら辺はもう一回、どのように整理していこうというふうに考えておられるんでしょうか。

農業振興課長 

 若干繰り返すこともございますが、そういった様々な御意見を頂いている中で、それを取りまとめ、判断していくと、方向付けしていくというふうな段階に今あるわけでございまして、そうした中で、こちらの資料にも記載されているのが、最終的に二番茶の生の出荷の前辺りにはそういった方向は示していけるものというふうに考えております。

安藤委員 

 先ほどのうちの質問にあった補償のスピードについては、補正予算の関係もあろうかというふうに思いますけれども、それまでのつなぎ融資の関係はできるだけ早く生産者の方に、被害の補償なり、つなぎが渡るようにという質問をさせていただきました。この次の二番茶の対応についても、出遅れないように、是非早急に対応を御検討いただきたいということを要望いたしまして、私の方の関連質問は終わりとしたいと思います。

平本委員 

 今のことに関連して、さっき報告いただいた環境農政常任委員会報告資料のその2の2ページに、つなぎ融資と、それから簡易融資資金の利用の促進が両方出ておりますけれども、ちょっと伺いたいのは、そのつなぎ融資の上に書いてある簡易融資資金は運転資金に活用しようと使用目的がはっきりしていますよね。つなぎ融資については、これは何にでも使ってもいいということなのかどうかということが一つです。

 それから、簡易融資資金の利用促進のところに限度額500万円と書いてあって、まだ正確に調べていないから分からないんですけれども、利率が1.812%というのはちょっと高いのではないか。片やつなぎ融資は無利子でしょう。運転資金の方については1.812%ということで、別の融資を伺うと、場合によっては1.3%とか1.4%ぐらい、場合によっては市中銀行でも2%を切ることもあり得ると今言われている中で、利率がこういうふうになっていること、あるいは限度額が500万円になっているという根拠はどうなっているのかちょっと説明していただけますか。

就農参入支援課長 

 まず、はじめに無利子のつなぎ融資の件でございますが、今回のつなぎ融資につきましては、被害を受けた補償に対するつなぎということで、特に資金の使途目的には制限がございません。そういうことで融資させていただくというものでございます。

 それと、簡易融資の件でございますが、これは通常こういう放射能被害とかそういうものを想定しているものではなく、普段の農業経営において緊急に運転資金等が不足したときに対する融資ということで、手続をある程度簡易に融資ができるようにということで設定しているものでございます。

 そういうことで、利率については1.812%ということでございますが、国から示されております基準金利から若干県等で利子補給させていただいてこの利率にしてございます。

 限度額500万円についても、そういう運転資金の一時的な不足に対するものということで設定している関係から一応500万円ということで設定させていただいているということでございます。

平本委員 

 今、説明いただいた前半の方はよく分かりました。

 後半の方の簡易融資について、言葉尻を捉えるわけではないんだけれども、通常の融資のパーセンテージがあるでしょう。今回の生産者への経済支援はどっちかというと緊急支援に当たるようなことですよね。通常の支援とは違う形で支援の意図はあるわけでしょう。考えた場合に、利率が通常と同じ1.812%というのは、やはりもう少し何とかこれ考慮する必要もあろうかと思うんだけれども、だからさっき説明を伺うと通常の利率が1.812%だからそれを適用しているというようなことをおっしゃっていたけれども、その辺ちょっと、通常のこうした出来事とは違うので、その辺考慮できないものだろうかという思いがあるんですが、どうなんでしょうか。

就農参入支援課長 

 当初この放射能の被害がお茶で発生したときに、まず緊急に何か運転資金が必要になるということで、既存の簡易融資資金ということでこれの周知、PRをさせていただいたという経緯がございます。その後、こういう放射能の関係の緊急の対策だということで、無利子のつなぎ融資を新たに創設させていただいたということで、簡易融資資金とつなぎ融資のすみ分けということで考えてございます。

 なお、つなぎ融資の1,000万円の限度額についてですが、各農協の方にヒアリングを実施させていただきまして、1,000万円あれば大方の生産者の方は対応できるだろうということで、この1,000万円の限度額を一応設定させていただいております。

 一部非常に規模の大きな農家で、1,000万円を超える可能性もあるという話は伺ってございますが、その点については、各農協が独自にこのつなぎ融資に上乗せできる、非常に低利な融資を別途設定していくということで話を伺っているということで御理解いただければと思います。

平本委員 

 これでもうやめますけれども、私の感想としては、通常と変わらない利率であって、それを非常に低利なというふうな言い方をすること自体が、今回、原因はもともと生産者にあるわけではない状況なので、その辺、もうこれ以上議論しませんけれども、利率をもう少し何とか考慮してあげた方が、生産者とか県民とかその他の方々の安心や生活上の安定のためにも、是非何らかの機会を捉えて、こういう場合には利率を考えてあげた方がよろしいのではないかということを申し上げて関連の質問を終わります。

岸部委員 

 質問と違うんですけれども、お茶の葉っぱについていたセシウムの取り込みについてのメカニズムが、やはり国が出したこともまだ推定の範囲ということなので、はっきりしない中、茶葉については茶畑の方にすき込みをして埋めるとか、そういった中でこれから土壌の汚染であるとか茶葉についても検査を続けていただくとか、研究していただくということを持続してやっていただきたいということが一つです。

 足柄茶がかながわブランドとしてようやく育ってきている段階という中で、今回生産者の方々が大変な御苦労をされているわけなので、支援をしっかりしていただくとともに、情報をしっかりお示しして、次の動きがスムーズにできるように県としても是非取り組んでいただきたいというふうに思います。

安川委員 

 みんなの党の横須賀選出の安川有里と申します。

 初めての質問です。どうぞよろしくお願いいたします。

 私は災害廃棄物の処理についてちょっと伺いたいと思います。

 東日本大震災で大変な量の災害廃棄物が出たわけなんですが、これは日本が一丸となって全国的に処理していかなければいけません。

 黒岩知事が横須賀市芦名にあります県営産業廃棄物最終処分場のかながわ環境整備センターで、災害廃棄物の最終処分について協力していく、その用意があるというふうに表明されています。これに関して2点ほどお伺いしたいと思います。

 まず、災害廃棄物受入れに協力することになった経緯、そしてそれを神奈川県がどう請け負っていくのか。他の都道府県とどう協力していくのか、分担していくのか伺いたいと思います。

廃棄物指導課長 

 災害廃棄物につきまして、かながわ環境整備センターでの受入れを表明したことについてお答えいたします。

 東日本大震災につきまして、環境省は4月8日に全国の市町村にも受入れが可能かどうかを調査しておりますけれども、その際、併せて被災しております都道府県と沖縄県を除く全国の42都府県に対しても同じように協力依頼が環境省から出されております。

 その際、私どもといたしましては、今回の災害の状況を踏まえまして、かながわ環境整備センターにおいて、現在埋め立てられている廃棄物と同じような性状のものについては受入れが可能ですという回答をしたところでございます。

 実際には、今、2,000万トンを超えると言われているような災害廃棄物が発生しておりますので、その処理についての全体スキームは今国が被災地の要望等を聞きながら調整している最中ということを伺っておりまして、具体的に他の都道府県とどのような協力体制で行えるのかということについてはまだ示されておりません。

安川委員 

 ちょっと気になっていたのが、5月17日に知事がかながわ環境整備センターで最終処分を行うということを表明いたしまして、5月19日付けの各紙で横須賀の吉田市長が地元への情報の説明が欲しかったということで遺憾の意を表明していました。情報伝達の優先順位とか、関係市町村の首長との情報共有などについてどう考えていらっしゃるのか、また、横須賀というところは米軍基地内に核燃料及び工場がありまして、また空母ジョージワシントンもございます。久里浜の工業団地に核燃料製造会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンというのもございます。ここは放射性廃棄物の油漏れもありました。また、長坂には立教大学の実験室などがありまして、放射性物質というものがもし入っていたらどうなるのだろうというのが、この点について市民は非常にナーバスというか本当に敏感になっております。

 私も実際ガイガーカウンターを手に入れまして、これから市民の皆さんとあちらこちら調べに行くことにはなっているんですが、県としては説明責任、アカウンタビリティという考えをどのように持っていらっしゃるのか、そしてまたどのように市民に情報伝達をしていただけるのかお聞きしたいと思います。

廃棄物指導課長 

 まず、論点としては、災害廃棄物を受け入れるということについてと、それから放射性物質に汚染してしまった廃棄物をどうするかという二つのことだと思います。

 災害廃棄物につきましては、今回のケースにつきまして、全国的に協力していこうということですので、県としても積極的に対応していくわけですけれども、ただ、芦名にございます当センターにつきましては、地元の御理解をいただきながら設置させていただいたということもありますので、事前に、受け入れることになった場合、話が国から示された場合については、地元の市、それから自治会、町内会の皆様方に対してもその辺は十分御理解いただきながら進めていかなければならないというように考えております。

 ただ、具体的に国の方から、どういうようなものをどういう形で各地方自治体にお願いするのかというのが全くまだ示されておりませんので、これにつきましては、具体的に示された段階で、国と十分調整しながら地元との連絡体制についても対応していきたいというふうに考えております。

 それから、放射性物質に汚染してしまった廃棄物についてでございますけれども、これにつきましては廃棄物処理法上、放射性物質に汚染してしまったものは廃棄物処理法から対象外ということになっております。したがいまして、今現在の処理の仕組みの上からでは、廃棄物の処理としては放射性物質に汚染してしまったものは処理できないと。私どもも、あくまでも現在芦名で受け入れております今の廃棄物と同一性状のものを受け入れるという前提で国への要請について応えていこうと考えておりますので、もしこれが何か国の方でそういったものでないものについての話が来た場合については、この辺は国に対して廃棄物処理法との関係ですとか、または安全性の確認について、きちんと詰めていきながら対応していくことになるというふうに考えております。

安川委員 

 そうすれば、放射性物質に汚染されていないというチェックは国がするという形になりますか。

廃棄物指導課長 

 先ほどちょっと答弁が戻ってしまいましたけれども、地元との調整の話について委員の方から御指摘いただいたわけですけれども、優先順位の話がありましたが、私どもとしましては、当センターが地元の御理解をいただいた上で設置運営されている処分場であるということから、まず私どもは環境省に対して災害廃棄物を受け入れる準備がありますよという表明をする際には、地元の町内会の方、それから横須賀市に対しても事前に情報を提供しております。あらかじめお断りした上で環境省の方に報告するという対応にさせていただいております。ですので、優先順位そのものについて特に地元を無視したということは一切ございません。

 次に、実際には国が検査する放射性物質に汚染してしまった廃棄物を国がチェックするかどうかについてですが、まず国が放射性物質に汚染してしまったものを廃棄物処理という仕組みの中でやっていくのかどうかをまず国に示していただかないことには、私どもとしてはちょっとそれについてどういうふうな対応をしていいのか判断がつかない。当然、これをまた国が放射性物質に汚染してしまったものを、廃棄物処理法とは違った、放射性廃棄物と同じようなスキームの中で処理するということであれば話は別ですけれども、廃棄物処理法の中でやるということであれば、当然その辺の安全性の確認等についてどうするのかということを地方としては国に対してきちんと要請、調整していく必要があるというふうに考えております。

安川委員 

 その辺りについては分かりましたが、先ほど私が言いました5月17日に知事が表明した後に横須賀の吉田市長が地元への情報提供が欲しかったという遺憾の意を表明した上で、本当に寝耳に水という形で聞いた市民もかなりいるということなんですが、先に芦名と市長だけですか、連絡していたのは。それとも、市民に説明してくださいということを、首長を通して県の方からおっしゃったのか。その辺りちょっと聞かせていただきたいと思います。

廃棄物指導課長 

 まず、私どもといたしましては、地元の自治会の方、それから横須賀市に対して、それぞれ5月の上旬に、具体的には横須賀市に対しては5月9日に横須賀市の課長に対して私どもの方から神奈川県内の市町村分と合わせて県の取り決めについても環境省へ回答しますよと。これについては環境省に送るわけですので、環境省から公表されたりすることもありますよということを5月1日に横須賀市の方には伝えております。

 それから、それとほぼ同時期に、芦名の町内会の方にもこのことについて事前にお話をしております。

安川委員 

 行き違いがあったということも事実のようですので、今後はその説明責任辺りをよろしくお願いしたいと思います。

 私も5月27日にセンターに行かせていただきまして、まだ受入れの対象となる被災地がどこで、いつかも、量も何も決定していないというふうに聞いております。国からの連絡待ちということですので、今後は小さなことでも地元へ迅速な情報提供、それから情報の共有をしていただきたいなと思います。説明責任、アカウンタビリティを果たすことが、県民に対する私たちの義務だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 これで私の質問を終わらせていただきます。

佐々木委員 

 私の方からも足柄茶問題について数点だけお聞きしたいと思います。

 日常口にしている多くの県民がいるわけなので、お茶については多くの県民が不安を抱えているというのは事実だと思います。その上で、先ほどの答弁で、関係市町村やそれから生産者団体、あるいは消費者団体の意見を聴取しているということでありますけれども、各々どういう項目立てで聞いているのか、その辺について最初にお聞きします。

農業振興課長 

 まず項目立てというふうなことでございますけれども、大きく2点の項目に分かれてございます。1点目につきましては、荒茶、製茶について生葉と同じ暫定規制値を適用することと国がしていることについて、県としましては科学的根拠を明確にするよう要請しているところでありますが、このことについてどのように考えますかというふうな1点目の質問で、これに対する回答は1,2,3とございまして、これを選んでいただいたような形になってございまして、1としましては科学的根拠に基づく規制値を設定するべき、2が現状の暫定規制値でよい、3はその他、御意見ということで記載していただくものです。

 もう一点でございますけれども、この1番の回答にかかわらず、当面の荒茶、製茶の検査についてはどのように考えますかという御質問で、回答の1としましては、規制値が定まるまでは検査するべきではない、2としましては、早期に茶の安全性を確認するため、荒茶、製茶で検査すべき、3としましてはその他、御意見ということで記載いただくような、このような形でございます。

 最後に、その他、御意見がございましたらお願いしますということで3番の項目を立ててございます。

佐々木委員 

 どういうことを聞いているのかというのは分かりました。

 先ほど来、回答を今まとめているということではありますが、今の項目立てについても、要するに茶の特性に応じた基準がないから、とりあえず野菜と同じようなそういう、摂取する暫定規制値を使っているだけですよね。それをつくれという要望というのは、既に科学的根拠に基づいたものを出せと知事も言っているんですね。そういう方向性でこれからも国に対しても言っていくということであるんですが、消費者もそうだし、生産者は特に急いでいるんですよね。早くしろという中で、今聴取しているという結果については、いつ頃までにまとめようと考えているのか、それをまずお聞きしないと、まとめている、聴取しているというだけでは県民は納得しない。生産者も消費者も早く対応してほしいというのが正直な気持ちだと思います。いつまでにまとめられるのか、それちょっとお聞きしたいと思います。

農業振興課長 

 この調査につきましては、おとといの13日に市町村の団体等にはお願いしまして、今、回答が返ってきているところでございます。まだ全部は返ってきてございませんので、これにつきましては早急にまとめ、お答えを示していくというような形にしたいというふうに考えております。

佐々木委員 

 各団体に項目を立てて質問していることなんで、いつまでにやるというのは明確にした方がいいのではないですか。積極的なリスク管理というんですかね。何か受身で、いつ来るのを待っていてというのではなくて、もっと、いつまでにやるからよこせというぐらい、みんなのためにやっているんだということで示すべきだと思うんですよ。もう一度、いつまでにやるんですか。それをちょっと伺いたい。

農政部長 

 いつまでということを明記して意見聴取しているわけではございませんが、委員からお話があったように、早急にこれは対応方針を決めなければいけないと考えております。

 実は二番茶の収穫が来週ぐらいにはぼつぼつ始まってくるというところもございます。ですから、今週から来週早々にかけては意見を取りまとめて県の対応方針を決めていかないと、二番茶の生産に間に合ってこないというタイムスケジュールは考えております。

佐々木委員 

 今週か来週早々までにまとめるということでよろしいわけですね。

 その上で、前にも申し上げましたけれども、いろいろな心理がありますから、もし調べて余計被害になってはいけないという、そういう心理は分かるんです。だけれども、ここはやはり攻めのリスク管理というんですか、積極的なリスク管理をしていかなければ私はいけないと思うんですよね。受身のリスク管理というのはないと思うんですけれども、もし測って少しまだ高い濃度が出たとしても、セシウムの濃度を除去するようなそういう対応策を積極的に私は行うべきだというふうに思うんですよね。

 今、福島原発では、3,000分の1ぐらいにできたという報道もあるし、お茶についても様々特性を今研究して、土壌からではなくて葉から新芽に入ったというのは分かっているわけですから、そういう除去の対応策を積極的にとって、足柄茶は大丈夫だということを示してあげないといけない。そういう責任が私は県にはあると思うんですよ。

 そういう意味では、積極的なリスク管理を県が行っていくために、様々な研究を行っていく必要があるし、早くそういうものを上げて安全宣言を知事からしてあげなければいけないのではないかなと、こういうふうに思うところなんです。

 そういう意味で、今後すべての茶園一畝ごとに測ってそれを調べろというのは難しいかもしれませんが、もともと茶業センターから依頼があって測って、結果的には踏んだり蹴ったりになってしまったんだけれども、本当にうちのブランドは大丈夫なんだ、良いお茶だ、おいしいお茶なんだということを積極的にアピールしようと思ってやったことであるわけですから、守る側としても、積極的にその気持ちに対して取り組んであげなければいけないと思うんです。

 ですから、今後研究とかして農家に情報を早く伝えていくためにも、どのような対応を県は考えて実行していこうと思っているのか、その辺を最後にお聞きします。

農業振興課長 

 委員お話しのとおり、正しく積極的な取組というふうなことが重要というふうに認識してございます。

 今、国におきましても、こうした各県だけの問題ではなくて数県にわたる広域的な問題であるということから、農林水産省も動いているわけでございますけれども、県といたしましても、この点につきましては、原因を究明し、また現地の畑においてどのような状況になっているかということを解明すべく、県では農業技術センターが平塚にございますけれども、こちらでプロジェクトチームをつくってございまして、技術センターの中にも様々な土壌の専門家、あるいは食物成分の専門家、そういった職員がございますので、そういった人間でプロジェクトチームをつくりまして、樹体内における放射性セシウムがどういうふうに動いていったのかとか、放射性セシウムの量の変化の定時的なものとか、こういったものを研究していくというふうな取組に着手しているところでございまして、今年度と来年度の2箇年間にかけてそうした研究にも取り組んでいるところでございます。

 大きな目標としますと、荒茶につきましても暫定規制値を超えない値というふうなところを目指して取り組んでいければというふうに取組については確認してございます。

佐々木委員 

 関係市町村、それから生産者、消費者団体の意見を早急にまとめ上げて、公表なりしていただきまして、そして攻めの積極的なリスク管理を更にしていただくことを要望して終わります。



 (日程第1については、本日この程度)



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