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平成23年  環境農政常任委員会 05月23日−01号




平成23年  環境農政常任委員会 − 05月23日−01号







平成23年  環境農政常任委員会





◎《委員会記録-平成23年第2回定-20110523-000001-環境農政常任委員会》



1 開  会



2 正副委員長就任挨拶



3 記録署名委員(岸部・芳賀の両委員)の決定



4 県政記者の写真撮影許可



5 担当書記の紹介



6 当局幹部職員の紹介



7 報告事項(環境農政局長)

  「放射性物質が検出された県内産茶葉の対応について」



8 日程第1を議題



9 提案説明(環境農政局長)



10 同上質疑(報告事項も併せて)



守屋委員

 それでは、かながわソーラープロジェクトに関連して何点か御質疑させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 この黒岩知事のマニフェストの中にあるかながわソーラープロジェクトは、一押しの推進政策である。また、それに対する県民の期待も相当高い。私のところにもどうなっているのだという、いろいろな問い合わせが来ており、大きく期待されているプロジェクトだと思っております。また、知事は、圧倒的なスピード感を持って対応していくというお話もされております。例年、5月に補正予算はない中で、5月の補正予算が出てきたのは、このスピード感の表れということで、私も大きな期待を寄せているところでございます。

 そういった観点で、まだ固まっていない部分もあるかもしれませんけれども、かながわソーラープロジェクトの基本的な考え方とか進め方についてお伺いさせていただきたいと思います。

 まずは、新規事業であるかながわソーラープロジェクト推進事業費について、もう一度、目的と目指すべきものを、お話しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

地球温暖化対策課長

 御案内のとおり先般の知事の所信表明で知事が明確に述べております。今般の東日本大震災と、それに伴う原子力発電の停止措置、あるいは今後の原子力発電の新規設置の困難性を考えますと、やはりエネルギーの安定的な供給を別の方向で進めていかなければいけないだろうと考えております。

 一方で、今は緊急措置といたしまして、例えば自家発電装置ですとか火力発電を大幅に整備して、電力不足を賄っているわけでございますけれども、一方で地球温暖化対策ということを考えますと、やはり自然エネルギーでできるだけエネルギーの供給を賄っていくということが、県に求められている方向性ではないかと考えているところでございます。今回、知事もそういった思いの中でかながわソーラープロジェクトを発案され、県として進めていこうと考えていると理解してございます。

 もう一方で、この目標でございますが、同じ所信表明演説の中で、知事は、この4年間で200万戸分のソーラーパネルを設置したいと述べてございます。県といたしましては、この思いをしっかりと受け止めまして、全力を尽くして知事の掲げる目標にまい進していくことが県に求められている役割であり、かつ目標であると考えてございます。

守屋委員

 4年間で200万戸という、とてつもない目標を掲げられてこれから取り組まれていくということでございます。現状の認識とか現状分析についてお伺いさせていただきたいと思います。

 目標が4年間で200万戸ということなのですけれども、今までいろいろな補助制度などを使って太陽光発電設備の普及に取り組んできたことだと思いますけれども、例えば現在、県内では戸建て住宅、事業所などいろいろあると思いますけれども、太陽光発電設備がどのくらい普及しているのかお伺いいたします。

地球温暖化対策課長

 実は、太陽光発電設備の導入状況につきましては、新エネルギー導入促進協議会という一般社団法人がございます。これが2008年度まで住宅用については全国的な統計をとってございます。都道府県別の統計もございますので、その点は把握してございます。それ以降の2009年、2010年につきましては、今のところまだ公表されていないという状況でございます。

 さらに、事業用につきましては、全国的な統計も整っていない状況がございます。推計ですので、御容赦をいただきたいところもございます。まず、住宅用の太陽光発電の導入状況でございますが、導入件数は、2010年度末の累計で、県内ではおおよそ3万戸程度ではないかと考えてございます。それから、導入件数としてはおおむね、2008年度末現在で、先ほどの新エネルギー導入促進協議会がまとめたところによりますと、導入件数ということですと、神奈川県は全国で8番目でございます。

 戸建ての住宅の数などは全国都道府県で違いますので、戸建て件数当たりの普及率ということになりますと、全国で40位ということになってしまいます。比較的地方が戸建て当たりの普及率が大きいという傾向が見てとれるところでございます。

 それから、事業所でございますけれども、先ほど全国的な統計がなかなかないと申し上げました。ただ、本県について、しっ皆調査は行っていませんけれども、把握できる発電量等を調べますと、住宅用と住宅用以外事業所も含めまして、大体約8.7万キロワット分の太陽光発電設備が県内にあるのではないかと推計してございます。そのうちのおおむね8割が住宅用太陽光発電だと承知してございます。

守屋委員

 神奈川県は全国で戸建て当たりの普及率は40位ということです。集合住宅の割合とか戸建て住宅の割合が確かに首都圏と地方では大きく異なるかと思いますけれども、本県の順位が下から数えた方が早いという意味で、逆にこのプロジェクトに期待する役割は大きいと考えております。

 これからかながわソーラーバンク構想なども考えられているようですけれども、いろいろな太陽光発電は今日始まったわけではなくて、いろいろな補助制度があって、主に設置に係る設置費の補助が多いと思いますけれども、これは国が行う補助制度もあれば県単独でやっているものもあるかもしれませんけれども、現行の導入促進に関する補助制度についてはどのようなものがございますか。

地球温暖化対策課長

 国におきましては、2007年度まで国独自の補助制度がございました。これが一旦途切れましたけれども、国の補助制度は2009年の1月からまた再開してございます。

 そのときの国の補助額でございますけれども、1キロワット当たり10万円という結構高い金額で補助制度が設定されてございました。本県も平成21年度からでございますけれども、すべての市町村と協調して補助をするという制度を設けました。これが、県の補助の上限額が2009年は12万円、それから3年たちました今年度の当初予算では、上限額は5.2万円という補助制度を設けさせていただいているところでございます。

 補助制度は、そういった形でございますけれども、今度は御案内のとおり、電力の買取制度も普及促進方策として国が設けてございます。2009年11月から買取制度で住宅用太陽光設備、それから事業用太陽光設備での余剰電力を買い取るという制度を2009年11月から開始しているところでございまして、現在この国、県における補助制度と、それから太陽光発電によって生じた電力の買取制度の2本柱で、ソーラーパネルの設置促進が図られているという状況でございます。

守屋委員

 補助制度について国で1キロワット当たり10万円、県と市町村の協調で1キロワット当たり12万円であったということです。補助金、余剰電力の買取り、そのメニューだけ見ると、太陽光設備の設置を是非やってみたいという気持ちになるかと思うのですけれども、そうはいっても、現状ではまだ3万戸だということです。いろいろなメニューを用意し、マスコミでも取り上げる機会も非常に多いし、関心も高まっているのに、今一歩踏み出せていない、普及が広まっていない理由は、どういうところに原因があるとお考えでしょうか。

地球温暖化対策課長

 現在の太陽光発電設備の設置に関しては、補助制度、余剰電力の買取制度の両輪で進められているとお答え申し上げました。買取制度がある限り、基本的にはソーラーパネルを設置いたしますといずれかは元が取れて、それ以降は発電した電力で自ら必要な電力の一部を賄うと、コスト回収が図られるという仕組みになってございます。

 しかしながら、現状では補助金があっても、実際に平均的な3.5キロワット程度のパネルを導入いたしますと、やはり200万円ぐらいの経費がかかりまして、補助金をそこから除いたといたしましても、百数十万円の初期投資がどうしても必要になってくるということでございます。

 したがって、十数年で償還する、コストを回収するといっても、当初の持ち出し分として百数十万円がかかるということで、なかなか一歩踏み出せないというのが、太陽光パネルが一気に爆発的に普及しないという大きな理由の一つではないかと想像しているところでございます。

守屋委員

 設置に200万円がかかる、補助金を使えば百数十万円程度になる。コストを回収するのに十数年かかる。よく報道されているので、やってみようかなと思う方もいらっしゃるようですが、厳しい家庭の財政状況の中でキャッシュの持ち出しができない。そこをクリアすることが、かながわソーラープロジェクトの一番大きなポイントであるかと思っています。

 5月19日の知事の所信表明の中で、家庭での負担がなくても設置できる取組をしていきたい、そのためかながわソーラーバンクを設立したいとお話もされておりますし、また、選挙期間中、選挙後のいろいろな報道が一人歩きして、持ち出しなしでどうも太陽光発電設備が設置できるらしいということが、いろいろなところでうわさされております。本当に、個人の設置者がイニシャルコストとして持ち出しがないというスキームを考えていらっしゃるのか。いや、そんなバラ色なことはありません。そうではなくて、個人の負担がある。そこら辺がPRの大きな分かれ目になると思っているのですけれども、本当に設置者は初期投資が必要ないという形で、これからいろいろな検討を進めると考えてよろしいのでしょうか。

地球温暖化対策課長

 先週の5月18日に、第1回のかながわソーラープロジェクト研究会を開催させていただきました。そのときに、委員の皆様方に申し上げたところでは、このかながわソーラーバンク構想の大きな眼目の一つは、とにかく初期負担なしに設置できるスキームが考えられないだろうかというところでございます。

 先ほども御答弁申し上げましたし、委員の御指摘もございましたように、やはり将来、十数年たてばコスト回収ができ、その後は自らの必要な電力を削減できるのですと言っても、やはり当初負担ができるだけ少ない方が、ソーラーパネルの導入にとって有利でございますし、初期負担を限りなくゼロに近づける方策を考えることが必要だろうと考えているところでございます。

守屋委員

 限りなくゼロに近づけるということと、個人負担なしというのは、大きく違うところがあると思うのですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。

地球温暖化対策課長

 もちろんゼロにすることは必要だと思ってございますが、まずは初期負担がゼロになるような方法をまずは考えることがスタートラインだと考えてございます。

守屋委員

 今回の補正予算の中身を見ると、予算額は1,551万5,000円となっている。その中で検討調査事業費がいわゆる外部のコンサルタントに委託して市場の調査とか法的事項の整理、事業採算性のシミュレーションを行うとなっていますが、これが911万5,000円です。そして神奈川県太陽経済を進める実行委員会、これは仮称ですけれども、負担金が640万円となってございます。

 4年間で200万戸を目指すという高い目標を掲げられている。今年の夏、電力不足が予想される。そこに間に合わせるために、5万戸から15万戸を目標として、急いでやっていきたいと述べているところなのですけれども、現状で3万戸ということです。今回の補正予算はあくまでも委託費とかイベント開催経費ということです。どうやって夏までに5万戸から15万戸の目標を達成していくのか。既存のいろいろな制度の中の改変があるのか、若しくはそれ以外にも何か良い知恵があるのか。夏までに最低5万戸、できれば15万戸という目標を達成するための具体的な取組をお聞かせいただきたい。

地球温暖化対策課長

 確かにこの予算だけで5万戸から15万戸という目標をクリアするのはなかなか難しいだろうと考えてございます。まずは既存の制度である住宅用太陽光発電の補助制度、これは市町村と協調事業でございます。これを前倒しして各市町村と協力しながら県民の方々に設置していただくことが肝要だと考えてございます。

 さらに、住宅用太陽光発電だけではございませんけれども、この太陽光発電の大切さ、それから今後のエネルギー需要への貢献度、それから、事業者にとっては自らの安定的なエネルギー需要への対策といった意味で、太陽光発電の設置が非常に有効であるということを、多くの方々に知っていただく必要があると思ってございます。

 6月26日にイベントを開催させていただくところでございますし、それまでの間におきましても、いろいろな県の広報のツールを活用しながら、前倒しで、この夏までに県民の皆様、事業者の皆様に太陽光パネルを設置していただくべく働き掛けてまいりたいと考えてございます。

守屋委員

 この取組を決して否定するものではありません。是非頑張ってやっていただきたいと思うのです。しかし今までに達成した3万戸というのは累計です。これまでいろいろな補助金とか買取制度とか啓発、テレビコマーシャル、新聞、雑誌、様々なことをやってきて、何年もかかって3万戸をやっと達成できた。5万戸から15万戸の目標の期限はあと数箇月です。今の現行制度の中でいろいろ普及啓発をしてやっていく中で、5万戸から15万戸の目標達成には相当高いハードルがある。高い目標を掲げたことには敬意を表しますが、それを実現するためのプロセスが明らかになっていない。私は5万戸から15万戸の目標を達成するのは難しいのではないかと思うのです。この後、例えば6月にさらに何か補正予算を講ずる考えとか、新しいアイデアを考えられているのか。

地球温暖化対策課長

 新しいアイデアということでございますけれども、今の段階で、例えば6月の補正予算についてお話ができる段階ではございません。ただ、先ほども御答弁申し上げましたけれども、市町村との協調した補助制度につきましては、市町村にもどんどん使っていただきたい。市民の皆様方にどんどん呼び掛けていただきたいということを、市町村の皆様にお話しさせていただいております。御協力をいただいている市町村も多い状況でございます。

 その中で、多く幾つかの市町村から、これで予算が足りなくなった場合には、何とか県でも面倒を見ていただけないかという声を頂いているところでございます。そういった意味で、これがどういった対応になるかどうか、県としても、新たな対応を講じていく必要はあると考えてございます。

 それから、もう1点、事業者の方の動きでございますが、現在、県といたしましては、新エネルギーを事業者の方にも導入していただきたいということで、中小企業の省エネルギー対策の補助金がございます。この補助金は、省エネルギー対策、新エネルギー対策を進めるときに使っていただけるということになってございます。これにつきましても、各事業者からの問い合わせが非常に多いところでございます。

 さらに、この補助金を使う中小企業の方々が中心でございますが、それ以外の大手の事業者からは、自分のところで大きなソーラーパネルを付けたいという計画をしているという御相談、情報を頂くこともございます。

 県の発信力だけではなく、現下の我が国のエネルギー事情、あるいは地球温暖化対策の必要性を把握してのことだと考えてございますが、今急速に太陽光発電に対する取組を具体化しようという動きが高まっている状況を肌で感じてございます。こういったことを更に加速するためにも、例えば6月26日のイベント、さらには県からの発信を強めていく必要があるのではないかと考えているところでございます。

守屋委員

 6月26日のこのイベントも含めて、いろいろなイベントで発信を高めていく、それから市町村と協調して行っていくということで、是非とも県の取組を期待するところですけれども、1点気になっていることがあります。新しいエネルギー政策の転換ということで国民、県民の期待が高まっていると私も実感としてあります。ただし、気になっているのは、県が、先ほどの消費者の目線でいけば、無料でソーラーパネルが設置できるらしい。県がそういう取組をするらしい。そういったことが3月以降、いろいろなところでささやかれている。そういった報道もある。だから、県の制度が出るまで少し待ってみようと様子見をしている人が結構多いのです。

 私の知り合いも、3月に実はソーラーパネルを付けようと思ったのだけれども、どうも何か県が新しい補助金をつくるみたいだから今やめている。逆に関心が高まっている分、市場が冷えてしまっている。様子見になってしまって、実は5万戸いくところが例年よりもスローダウンしてしまう。まだ4月、5月の統計というのは出ていないとは思うのですけれども、ここら辺は気になる点なのです。だから、関心が高まっているところへもっと的確に、なるべく早く、そして正確な情報をお出しいただきたいと思っております。

 そういった意味で、今後、年内、年度内ぐらいのスケジュールでは、この構想をどういった時点で県民に対して情報提供ができるのかというスケジュールについてお伺いしたい。

地球温暖化対策課長

 委員御指摘の点につきましては、大変心配しているところでございます。いずれにしても、どういった制度についても、例えば助成制度を充実していこうという検討をする場合には、前の制度よりも良い制度になるのだったら、今の制度は使わずに次の制度を使った方がいいのではないか。その現在の制度を控えるということはよくある話でございます。

 しかしながら、通常そういった制度変更のときには、前の制度との連続性をどういうふうに考えるのか。どう調整を図っていくのかということを考えるのも県の役割でございます。

 現状、委員御指摘のような、言ってみれば設置を控えるということを考えていらっしゃる方もいることは認識してございます。今後、現在かながわソーラープロジェクト研究会でこの基本スキーム等について検討しているところでございますけれども、まずは、6月中旬ぐらいには第1次報告をまとめさせていただきまして、その中で、現在の制度と今後目指すべき制度との関係性について明らかにしてまいりたいと考えております。その上で、今設置しても、損をしない、得をしないという言い方はちょっと下世話かと思いますけれども、現在の制度を使った方にも配慮した制度ができないかその段階で発信させていただきたいと考えているところでございます。

守屋委員

 6月中旬の第1次報告を非常に私も楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。

 そして、推進事業費の中で、神奈川県太陽経済を進める実行委員会(仮称)の負担金が640万円ということです。これは実行委員会への負担金ということなのですけれども、実行委員会の構成、他団体がどのくらい負担金を出しているか、そこら辺の概要をお聞かせ願います。

地球温暖化対策課長

 実行委員会でございますけれども、基本的に、まずはこの予算をお認めいただきますれば、様々なところにお声を掛けさせていただきたいと考えてございます。

 例えば、県が現在想定しておりますのが、太陽光発電設備を製造しているメーカーですとか、あるいは設置工事に当たっている方ですとか、そういったいわば太陽光パネルの事業者、さらにはマスコミ関係の方ですとか、そういったところに広くお声を掛けさせていただき、こういった実行委員会を組織してまいりたいと考えてございます。

 実行委員会の負担金は、今後そういった交渉の中で決まってくるものと考えてございますが、できるだけ多く頂きたいと考えている次第でございます。

守屋委員

 そうすると、やはり現時点では、実行委員会の構成団体とかアウトラインというのは、まだこれからということですか。

地球温暖化対策課長

 お話のとおりでございます。アウトラインについては考えがあるにしても、具体的なお話は、今のところはございません。

守屋委員

 提出資料の3ページのかながわソーラープロジェクト研究会については、庁内だけではなくて外部の方だと思うのだけれども、学識経験者、事業者、NGO、国、県で構成されることになっておりますけれども、この構成員についてどういった方なのか。構成メンバーについてお伺いしたいと思います。

地球温暖化対策課長

 構成メンバーでございますが、全体で県の職員を含めて9名で構成されてございまして、学識経験者が4人、事業者が1名、NGOが1名、国が2名ということでございます。学識経験者でございますが、まずは、エネルギー対策に非常に詳しい、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の方、さらには、環境ファンドに非常に詳しい日本政策投資銀行のCSR支援室長、それから東京大学の総長室のアドバイザーで、太陽光発電、さらには電気自動車あるいはそれらを結び付けたところの社会システム、そういったところを検討されている教授が委員長を務めてございます。それから、これは電気工学あるいは電力政策に非常に詳しい(財)地球環境産業技術研究機構の理事、それから事業者としては一般社団法人で、太陽光関係のメーカーですとか販売店ですとかあるいは工務店、こういったところで構成してございます太陽光発電協会の方、さらにはNGOでございますが、太陽光発電所ネットワークということで太陽光発電設備を実際に屋根に載せている全国の一般市民の方で構成されている団体でございますが、その代表の方、それから環境省、資源エネルギー庁の職員、さらには県の環境農政局長ということで、全体で9人でございます。

守屋委員

 さっきの実行委員会とは違って供給サイドの方が1人ということがどうなのかという気がいたしますけれども、この研究会のいろいろな議論を見守っていきたいと思います。

 次に、県有施設太陽光発電等整備事業費について伺います。

 県有施設について、今まで例えば新庁舎ですとか青少年センターとか、いろいろな県有施設で太陽光発電設備を設置してきました。どちらかというと、これは私の認識なのですけれども、普及啓発的な位置付けなのかと思いました。今回は、東日本大震災を受けて、災害時における必要最小限の電力確保に資するためということです。目的が少しシフトしている。だから新規事業という位置付けになっていると言えると思います。

 そういった目で見ると、総合防災センターで35キロワット、体育センターで10キロワット、神奈川総合産業高校で10キロワットと考えると、災害時に必要最小限な電力を確保するためには少ないと考えているのですけれども、そこら辺についてお伺いします。

環境計画課長

 今回の目的といたしまして、災害時ということだけではなくて、かながわソーラープロジェクトを推進していく中で、できるだけ早く県有施設について率先実行して付けていくということが、まず一番大きな目的でございます。

 その中で、一番早く付けるべきところがどこかないのかということでいろいろ検討させていただいて、その一つとして、災害時の拠点について、これは早く付けなければいけないということで選ばせていただいたという状況でございます。

 そういう状況の中で、総合防災センター、体育センターは、これは災害を受けますと非常に重要な拠点になってくるわけでございます。そこにつきましては、停電のときには非常用発電装置をしっかりと持っていまして、そこの部分が稼働するというのが基本でございます。当然、どういう状況になるかというのはなかなか想定できないものでございますので、様々な電源があるというのは、危機管理において有用である。太陽光発電が、そこで機能を発揮するという状況が十分想定できますので、そういう意味合いで、今回設置させていただきたいということでございます。

 確かに今回の規模につきましては、非常用電源等に比べれば非常に小さい規模になりますけれども、そうであっても、通信機器ですとか例えばシャッターの開閉的な動力の問題ですとか、そういったところにしっかりと対応できるような電源設計につきましてはこれから検討に入っていきますけれども、そういった設計をさせていただきながら、非常時に有効に活用できるような形にしていきたいと考えてございます。

守屋委員

 全体で見ればごくわずかですけれども、自家発電設備をサポートする機能があるのかと想像できます。

 かつては阪神大震災のときの教訓で72時間、3日間のエネルギーの容量が必要ということになっています。今回の東日本大震災だと、3日間ではとてもとても心もとないと思いますが、それはこのかながわソーラープロジェクトというよりか、地震災害対策の中での議論になると思います。

 いろいろ県有施設についてもこれから来年以降も、いろいろなその促進が図られると思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。

 今までかながわソーラープロジェクトについて質疑をさせていただいて、御答弁もいただきました。やはり何といっても本当に知事が中心としている事業ですし、県民の期待も相当高い事業です。私も本当に期待しておりますので、一日も早く事業が推進できるように、圧倒的なスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。

 続いて、報告事項にあった、茶葉について質疑させていただきたいと思います。

 5月11日に南足柄市での状況が発表され、12日に小田原市からも放射能が出た。私の地元でも、何十年か前に農作物をお茶に転換をして、本当に皆さんの努力で足柄茶がここまでブランド力を付けてきた。本当にこれは私も期待しているところですし、4月に地元の生産農家もこれから一番茶だとそんな声を聞いていたところへ、出鼻をくじかれたという形になり、非常に残念に思っております。

 最初の報道を受けてすぐに、TBSで報道されました朝ズバの番組ですけれども、小田原市に取材に来たのです。大学の先生も連れて、土壌、空気、水、茶葉などについて放射性セシウムが、どの程度あるのかを測るのに、一日立ち会わせていただきました。そこでいろいろな知見も得られましたし、新しい土壌改良のテストにも立ち会わせていただきました。

 目の前で撮影用に刈り取るわけです。本当に1年間大切に育ててきた一番茶を、本当に子供のように育てて、肥料はどうやったらいいか、温度はどういうふうに確保したらいいか、本当にいろいろな試行錯誤をされてここまで大切に育ててきた茶葉を捨てる。本当に見ているだけで胸が熱くなります。

 その農家は、東京電力とかどこかに不満をぶつけるのではない。東北の農家はこんなものではないのだ。常にそこを気遣っていらっしゃる。そこに私は、日本人の高い精神性に心を打たれるものがありました。だからこそ、1日も早い足柄茶の回復、それから風評被害の防止に全力を挙げて取り組んでいかなければならないと本当に強く思っております。

 この報告資料によりますと、3月21日以降、農協や市町村、また農林水産省と協力しながら、いろいろ放射能の検査を行ってきたとあります。そして、神奈川県農協茶業センターとJA西湘、JA神奈川県中央会を通じて5月2日に県に話があり、9日に試験をしたという御報告なのですけれども、いろいろ聞くところによると、実はそれ以前から、農協茶業センター方から、出荷する前に安全・安心の確保というためには是非検査をしてほしいというお話があったということも聞いております。そこら辺の最初にお話があったときから実際の検査に至るまでの経緯についてお伺いしたいと思います。

農業振興課長

 県の検査の初動態勢が、十分ではなかったということでございますけれども、これまでの経過ということでお話しさせていただきますと、まず県では、委員のお話があったとおり、3月21日に農産物の安全性ということで県民の安全・安心という観点から、ホウレンソウなどの葉物野菜を中心に分析をしていたところでございます。

 それで、3月24日に農協茶業センターから足柄上県政総合センターにまず相談がございました。安全性を確保するために放射能濃度の検査を実施したいがどうしたらいいのかということがまずありました。この時点で県としては、十分に行える県の検査機関がないということでした。県は農林水産省にお願いしまして、農林水産省は民間の分析機関を幾つか確保していますので、その機関によって神奈川県でも検査していただきたいというお願いをして、神奈川県でも検査していただけるように体制を整えていたところです。

 そういった中で、お茶について、国で検査していただけるか、4月6日に国に確認させていただきました。この時点では、各県について定点調査という形で進められておりました。また、その分析をする対象作物につきましては、放射能の影響を受けやすい葉物、ホウレンソウ、また小松菜についてはやっていくという国の見解がございました。お茶の葉については、国としては定点以外には調査する必要がないという回答を4月14日に受けたところでございます。そうは言いながらも、県としても主要な農産物であるということから、国には、その後も検査をしてもらいたいというお願いをして、国からも、それだったらやってもいいではないかというお話も頂きました。農協茶業センターに対して団体として何を優先して分析していったらいいのか団体としての優先順位を付けて上げていただきたいということを県からお願いしました。各農協からJA神奈川県中央会を通じて、優先順位を付けて県に上げるというルール化を3月21日の時点からやってございました。そういう中で、そのルートに乗って正式に県に上がってきたのが、5月2日だったという経緯がございます。

 この5月2日に上がってきた要望の時点では、まだお茶の葉っぱが開いていないということでした。お茶の摘み取りをするには一芯二葉あるいは三葉ということで、お茶が伸びた時点でないとサンプリングができないということで、この成長を待ってサンプリングして分析しましょうということで、農協茶業センターの方からも5月9日にサンプリングをしてほしいという話がございまして、検査を行ったという経過でございます。

守屋委員

 そういう経緯があったとは思うのですけれども、振り返ってみると、出荷する前にもう少し早く対応ができていれば、報道のされ方も違ったと思います。報告資料にもありましたように、出荷した全量はまだ回収できていないということですけれども、これは、未回収分の扱いについてはどういうふうになっているのでしょうか。

農業振興課長

 回収につきましては、販売先は、基本的には農協茶業センターが一手に販売等を行っておりますが、通信販売で販売が行われているのが、そのうちの約63%で、全農を通じて行っているのが16%、また農協茶業センターの直売所で販売しているのが21%程度という中で、通信販売につきましては、ほぼ相手方との連絡が取れているということでございますし、また、全農を通じて販売しましたものについては100%の回収ができている。ただ、茶業センターの直売所で販売したところについては、相手方の特定がなかなか難しいということで、お店の方にも張り紙をしまして、回収の御案内をしていると聞いてございます。その辺のところについては回収がなかなか難しいということでございます。引き続き農協茶業センターとして回収に向けて取り組んでいくと聞いてございます。県としましても、県のホームページで回収しているということを広報させていただいて、回収について努めているところでございます。

河本委員

 関連してお伺いいたします。

 報告事項で、経済支援を実施中ということですが、全体の損害額というのは大体把握されているのでしょうか。

農業振興課長

 販売につきましては、先ほどもお話ししましたが、農協茶業センターが一手に販売されているということです。県内には荒茶工場が34箇所ありまして、荒茶工場から荒茶として農協茶業センターの方に入っていきます。結局、この入ってきた荒茶の買上価格を茶業センターが試算したところ、昨日も知事が現場の方で農協茶業センター長ともお話をされていましたけれども、農協茶業センターの試算では、1億2,000万円から3,000万円という試算をしております。

河本委員

 損害額は、1億2,000万円ということです。いろいろな新聞でも、つなぎ融資制度を措置しているということです。その利用限度額また償還期間は調整中ということですが、現在どの辺まで調整されているのか、分かる範囲内で教えていただきたいと思います。

就農参入支援課長

 つなぎ融資につきましては、ただいま無利子にすることが決まってございまして、その他の部分については、今農協の関係機関と調整させていただいているところでございます。

河本委員

 つなぎ融資について、無利子ということです。その制度により支援するということは支援の大きな目玉になると思っていますので、生産者に支障がない程度に早めにルールを決めてほしいと思っております。

 多分、出荷される方は、売上金が一律に毎年入ってくるので、そういった時期に間に合うようにやってほしいと考えていると思います。これは要望させていただきます。

 それから、風評被害対策の推進ということですが、こちらに書いてあるように、農業協同組合や各市町村と調整を図りと書いてあります。これは例えば検討委員会とか協議委員会とか、そういったものを組織するということでしょうか。その辺をお伺いします。

農業振興課長

 この茶葉の放射能の関係につきましては、食品衛生法上の暫定規制値の問題、またあるいは東京電力に対する損害賠償請求といった問題について、更に機動的に対応していくことが求められるわけです。県としましては、危機管理対策本部の下に幹事会等を設置する、あるいは東日本大震災に伴う県民生活経済対策本部の下に設置しております部会を活用して、一体的に対処していきたいと考えてございます。また、農業団体におかれましては、既に5月14日にJA神奈川県中央会、神奈川県信連、全農等が入った中で協議会を結成しておりますので、こちらの団体の協議会とも連携をとりながら対応していきたいと考えてございます。

河本委員

 風評被害は、東北地方に比べれば、こちらとその大きさは比較にならないのですが、守屋委員のおっしゃるように、手塩にかけたものが風評被害に遭ってしまう。茶葉以外の農産物について今回放射能は余り検出はされなかったのですが、風評被害が神奈川県でもあるかもしれないということは私も非常に残念です。何とか生産地のために、そういった委員会を通して支援をしていただきたいと思います。

 先ほど農産物に対しては余り検出されなかったというお話もあったのですが、この神奈川県において風評被害の情報が具体的にあれば教えていただきたいと思います。

農業振興課長

 風評被害の状況ということです。

 風評被害につきましては、この20日の時点で聞き取り調査を行いまして、一つには卸売市場、横浜中央卸売市場、川崎中央卸売市場、また県内の大型地区直売センター、じばさんず等に確認しましたし、そういった中で、一つには、全体としてはお茶についてそんなに大きな反響はなかったと認識しておりますけれども、一部の大型直売センターではお客さんからの問い合わせが非常に多かったということで、一時的に店頭から足柄茶を引き揚げたということも伺ってございます。逆に風評被害を助長させることにもなりますということで、再度店頭に並べているということは伺ってございます。

 それから、また、高速道路のパーキングエリア等では店頭から引き揚げたというお話も伺っているところでございます。それから、製造日の証明書を出してくれという要望が1件あったと聞いてございます。

 そういった個別の案件は幾つかございますが、現在売っている足柄茶については安全ですということをお話しいただいているということで、今の足柄茶全てが風評被害に遭っている状況にはないと伺ってございます。

 また、シルクセンターのかながわ屋では、応援のためということで足柄茶を買っていく方が結構いらっしゃるということも聞いてございます。足柄茶の外の農産物への影響につきましては、特に目立った影響はないと聞いています。

河本委員

 是非、こういう事態の対処のため、県が主導的に今後も連携した取組を進めていっていただきたいと思っております。

 もう1点だけ伺います。生産者への情報提供もそれなりに実施しているということですが、家事消費的な農家への情報提供というのはどういった形で行うのでしょうか。

農業振興課長

 県の相談窓口として、県の農業振興課、農業技術センターの普及指導等、出先等6箇所で、そういった相談をお受けしています。個人的にお茶を作ってやっているのだけれどもといった相談につきましても、こちらの方で相談を受けているところでございます。

河本委員

 農家といっても、いろいろな規模の方がいらっしゃるので、広い意味でその情報が行き渡るようなシステムを維持し、情報提供をお願いしたいと思っています。

長田委員

 先ほど、被害総額が1億二、三千万円というお話がありました。これは荒茶の出荷額だということですけれども、ブランド全体としての被害というのはこれからが大きいのかなと思うのです。消費者の皆さんがスーパーで、足柄茶と静岡茶と並んでいれば、今回のようなことになっていない商品の方に手が伸びるというようなことは想像できるわけです。そうした場合に、昨年に比べて一定程度売上げが落ちていることがこれから起きてくる。ブランド全体として、そうした被害は、これは被害として認定されていくものなのでしょうか。その辺についてお聞かせください。

農業振興課長

 風評被害につきましては、まず、今回の被害につきましても原子力損害賠償紛争審査会が指針を出してございまして、この風評被害につきましては、こちらの審査会から指針がこれから示されると聞いてございます。その指針を受けた中で、どこまでが損害賠償が認められるのか決まってくると思います。

 ちなみに、風評被害につきましては、事故との相当因果関係が認められるものについてという言い方がされておりますけれども、その具体的などこまでというものは、これからの指針によって判断がされるものと認識しております。

農政部長

 今、風評被害等に対する国の見解をお話しさせていただいたところでございます。ただ、県といたしましては、今回のお茶の被害は、正しく原子力発電所による被害ということで考えておりますし、当然、生産者の方もこれから一番茶を4月以降売りに出そうとしている。あるいは間近に二番茶の収穫も始まろうとしている。これも本当に売れるのだろうかと、再開できたとしても本当に売っていけるのだろうかと非常に心配されております。

 生産者の方へも説明会等で申し上げてまいりましたけれども、二番茶あるいは新茶、これが適正な値段できちんと取引できない。これは正しく県は風評被害と考えてございます。

 ですから、国の指針がどういう形で出されるか分かりませんけれども、県としては、生産者の方あるいは市町村の方と一緒になりまして、是非これは国又は東京電力にきちんとお話をしていきたいと思っております。

守屋委員

 なかなか予期せぬ危機管理に対して、本当にいろいろな御努力をされていると思います。やはり、一番現場で苦労されているのは冒頭申し上げた農家の方で、その方の心を考えると、もう本当にあらゆる手だてを講じていかなければならない。なぜ、神奈川の足柄茶が被害を受けてしまったのか残念でなりません。狭山茶も静岡茶でもない。先ほど、国さえ検査をしようとしなかった。自主的に農協茶業センターが、まず安全・安心なものを提供するのだというスタートがあったから、今こういうきちんとした検査ができている。この検査を通ったものしか出荷させていません。そういった形で風評被害を逆手にとっている。そういう足柄茶の名前が全国に知れ渡ったわけです。

 一番全国で高いクオリティーを維持している。他はどこでもやっていなかったではないか。この農協茶業センターがいち早く自主的な検査をやり始めたから、今こういう状態になっている。そこを積極的にアピールしていただきたい。どんどん足柄茶を飲んでください。静岡茶、狭山茶ではない、これから足柄茶を全国に普及していきましょう。発想を逆転して一生懸命やっていただきたい。我々としても是非とも後押しをしていきたいと思います。以上で終わります。



(休憩 午前11時59分  再開 午後4時45分)



寺崎委員

 こんにちは。民主党の寺崎です。1年間、よろしくお願いいたします。

 本日は、提案されています議案の補正予算について、並びに報告にありました足柄茶について、大きく2点について質疑を行ってまいりたいと思います。

 最初に、補正予算に計上されました事業についてですけれども、このかながわソーラープロジェクト並びに太陽光発電を普及促進していくという事業は、少なくともこの前の所信表明を聞く限りでは、大きな県施策の柱になっているのだろうと認識しています。

 先日、所信表明演説について、御自分の言葉で語られる演説というのは私の過去の経験ではまれなことでありました。強い思い入れがあるということは認識できたところですけれども、一方で、太陽光発電について私の知識が多くないということだけではないと思うのですが、なぜそこまで太陽光発電に思い入れがあるのか。その思い入れの裏にある動機とか背景というものが、いま一つ自分自身の中でしっくりとしていません。

 その意味も含めまして、予算が出てきましたので、これから知事のお言葉を借りれば、4年間いろいろな形で太陽光発電を普及促進するいろいろな施策についての予算案が出てくると思います。その最初という意味で、まずは、幾つか基本的なことを伺っていきたいと思います。

 まず、過去において太陽光発電を進めていく中で、低炭素社会の実現を目指して、地球温暖化対策の中に太陽光パネルの設置という位置付けが県の施策の柱としてあったと認識しています。

 地球温暖化に対して一地方自治体がどこまでできるのかということは、いろいろな意見が積み重ねられてきましたけれども、神奈川県においては大きな成果をその分野で挙げてきていたと認識していますし、現に今日の太陽光パネルの御答弁は地球温暖化の担当の部局からされているわけです。

 しかしながら、この前の所信表明の流れを伺うと、原子力発電所について、震災でいろいろな影響を受けたということが前段にあったという印象があるのですけれども、今後、太陽光発電の普及促進を、今までよりも一層していかなければならないという理由がどこにあるのか、改めてその点についてお考えを伺いたいと思います。

地球温暖化対策課長

 確かに知事の所信表明演説では、地球温暖化対策というよりも今般の東日本大震災に端を発する福島第一原子力発電所の事故、さらには原子力発電そのものの稼働継続自体がなかなか難しくなってきているという状況を踏まえた発言だったと承知してございます。

 こうしたエネルギー問題につきましては、確かに喫緊の課題ではございます。県としても、地域の産業の活性化、さらには新産業振興といった意味も含めてエネルギー問題をまず解決するということは大変大きな課題だと思います。県民の生活の生活を支えるエネルギー基盤ということでも大切なことだと思います。

 そういった点ももちろん強調されるべきではございますし、それに加えて、地球温暖化対策においては新しいエネルギーを社会の中でつくり出していかなければいけない。今後エネルギーが足りなくなってくる。そこをどうカバーしていくかという中で、既にこれまで進められてきた化石エネルギーに再度頼ることでは、CO2の増加につながってしまうということもございます。当然ながらそれに代わる代替エネルギーを探していかなければいけない。その解決策として太陽光発電であるという、大きな流れがあろうかと思います。

 したがいまして、今般の状況を踏まえて、エネルギー問題であるとはいえ、しかしながらそれと同じぐらいの重さで地球温暖化対策の側面もあると考えているところでございます。

寺崎委員

 環境問題を自治体が扱うときには、費用対効果の議論が常につきまとうと思うのです。国と都道府県と市町村と、それぞれ税金の体系というのはつくられていて、今の分け方が全てが良いとは思いませんが、少なくとも、それぞれやるべき仕事がこれなのだということに基づいて税金の体系というのはできているはずだと思うのです。

 そこで、太陽光パネルを設置した方が、省エネよりはもちろんいいですし、大事なことだ思うのですが、今回、かながわソーラープロジェクト全体の推進とかかながわソーラーバンク構想も含めて、新しいエネルギーについて知事の所信に言うところの、原子力発電に過度に依存し過ぎないエネルギーの体系を早急につくらなければならないということについて、神奈川県でできる限界があると思うのですけれども、その点についてはいかがお考えですか。

地球温暖化対策課長

 我が国全体のエネルギーの在り方、あるいはエネルギーの安全保障、そういったところまで、私ども自治体が関与する能力あるいは知見あるいはその法的な位置付け、これはないと考えます。しかしながら、今のエネルギーの社会の構成が果たしてどうであるべきか考えたときに、地域からエネルギーをつくり出していくことによって、それが日本全体に広がっていって、結果として地域初のエネルギー革命と申しますか、原子力発電、化石エネルギーを使った火力発電、新エネルギーの活用といった、様々なエネルギーミックスで今社会は成り立ってございます。私どもができることは、オールジャパンのエネルギー政策を考え出そうということではございません。しかしながら、地域から新しいエネルギーを導入することによって、最終的に我が国のエネルギー政策というのを見直し、さらに支えていくということは、やはり地域のできることではないのかと考えてございます。今回のかながわソーラープロジェクトもそういった位置付けが背景にはあるものだと認識しているところでございます。

寺崎委員

 そこで、今後ですけれども、普及啓発という側面は、当然どの行政もそうですけれども、いろいろな取組を進めていかなければいけないと思いますが、今回の補正予算も含めて、今後、少なくとも4年間を想定した中で、かなり大きな税金をこの分野に投資していくことの御提案があるのだろうという認識に立ったときに、私が非常に気になることがあります。例えば今回の説明にもあったのですが、太陽光発電を中心とした新たな経済社会の構築を目指した普及イベントとあります。神奈川の将来のあるべき社会の姿を考えたときに、私は太陽光発電を中心とした新たな経済社会というイメージは持っていなかったのです。

 例えば、今までは太陽光発電というものを中心とした新たな経済社会というのはどのような意味合いで使われているのかお伺いしたいと思います。

地球温暖化対策課長

 大きな歴史の流れで申し上げますと、御案内のとおり産業革命が始まった折には石炭が使われておりました。今も石炭が使われておりますが、その次には石油が産業社会の言ってみれば血液として流通し、エネルギーの根幹を成してきたわけでございます。一方で、地球温暖化対策等が叫ばれている中、さらには原子力発電の安全性というものが社会的な注目を浴びている中で、できることといえば、新エネルギーをどんな形で使っていこうかということだと考えております。

 その中で、神奈川県としては、今最も力を入れなければいけないのが太陽光発電だと思ってございます。新エネルギーは、例えば風力ですとか水力ですとか様々にございますけれども、例えば風力発電ですと立地条件の問題、例えば景観の問題ですとか、バードストライクの問題あるいは騒音問題ですとか、そういったことがございまして、神奈川県のような都市化が進んだ地域ではなかなか大きな風力発電設備が設置できないという現状がある。一方で、また海洋、例えば海上に風力発電を造る場合はどうかということになりますと、相模湾は比較的穏やかな状況でございますので、風力はなかなか使いにくいということもございます。

 一方で水力でございますが、小水力発電についても、多くの部分でなかなか大量のエネルギーがつくれるような小水力発電の適地が見付けにくいという状況がございます。

 やはり神奈川県の中で、新エネルギーを見いだすということになりますと、この地形的あるいは気象的条件の中では何といっても太陽光エネルギーの利用が最も近道であり、また実現性も強いものだと考えてございます。

 本県から発信するエネルギー構造の改革ということであれば、やはりその中心となるのは太陽光エネルギーではないかと考えているところでございます。

寺崎委員

 今のところは、すごく大事なところだと私は思っているのですが、石炭、石油、加えて原子力発電ということで進化という言葉が適当なのか分からないのですけれども、それぞれを使っていた。私の認識では、太陽光発電は、環境という意味で非常に負荷がかかりませんし、良いものではあるのですが、エコを考えながらエネルギーを賄っていくというのとは違う視点で進められてきたような意味合いがあったと思うのです。石炭、石油、原発というものと並べるほどの総エネルギー量に代わり得る存在になる可能性が、太陽光発電にあるとお考えでしょうか。

地球温暖化対策課長

 これは、いろいろ議論のあるところでございます。ただ、地球に降り注ぐ太陽光エネルギーを、全て電力に変換した場合には、1日で、地球上で賄うエネルギーのすべてを賄うことができるという試算がございます。もちろん、そんなことが現実的には可能とは思いません。しかしながら、太陽光発電という技術自体、それほど新しいものではございません。実用化され、住宅に設置されてからはまだ20年しかたってございません。言ってみれば、これから技術開発が進みブレイクスルーが進み、現在よりもずっと安定的に、更に大きな電力が供給される可能性がある。そういった技術だと認識してございます。

 もちろん、今までの石油、石炭、原子力発電のように安定した発電が可能になるには今しばらく時間はかかると思いますけれども、その間については、一定の電力系統そのもののマネジメントを工夫することによって、他のエネルギー供給、電力供給をある程度カバーしていく能力は持っているものだと思いますし、将来的には、風力発電ですとかそういった他の新エネルギーとともに、電力の中枢を担うようなエネルギー源になり得ると考えているところでございます。

寺崎委員

 将来可能性のある分野であるという夢は、私も持っていますが、今後、いろいろな政策メニューでもっと多い税金の金額が投入されていったときに、神奈川県が率先してその分野の研究も深めて、どれだけ世の中に通用するかを調べて、支出してその分稼げればいいですけれども、そうではないと思うのです。

 具体的な見通しがあって進められていくべきということを真剣に考えなければいけないと思うのです。皆さんに申し上げてもしようがないことなのですが、知事はこの分野の見識は非常に深いということは理解したのですが、少し遠くに行ってしまっているのではないかという印象を私は持ちました。

 神奈川総力戦だというお言葉で、納税者一人一人の理解を求めていこうと思うのでしたら、もっと違う視点での検討も必要ではないかと思っています。

 例えばですけれども、太陽光発電は、集合住宅でも分譲住宅でも公共施設でも設置できますけれども、普通想像するのは例えば一戸建てがありますが、私の同年代で、同居抜きで、自分でローンを組んで一戸建てに住んでいる人がどれぐらいいるのかというと、割合は少ないですし、私自身も一戸建てに住もうとも、これから住みたいとも思ったことがないです。そもそも一戸建てを建てるという発想がない。まして首都圏の神奈川県の中で、納税者一人一人に、太陽光パネルを身近に感じてもらうという意味で、もっと丁寧で柔軟な作業が必要なのではないかと思っています。

 そこで、もう一つ確認したいのですが、太陽経済を進める実行委員会という組織ですが、その太陽経済という言葉について、その後調べてみて若干認識はしたところなのですが、これは先ほどの太陽光発電を中心とした新たな経済社会と同義語であると考えてよろしいのでしょうか。

地球温暖化対策課長

 そのように御理解していただきたいと思います。

寺崎委員

 4年間で200万戸、夏までに5万から15万戸の設置を目標とするという話ですが、200万戸はおいておきまして、夏までに5万戸から15万戸を付けたいというこの表現なのですけれども、私の知る限り、目標となる数字を出すときに、5から15という3倍の幅の開きがある数字が出てくるということは、私は余り記憶していないのです。そこで聞きたいのですが、まず夏までにということが、なぜ夏までなのかということが一つと、5から15の根拠というのはどういうものなのかお伺いしたいと思います。

地球温暖化対策課長

 夏までにと申しますのが、先般の東日本大震災に伴うところの一時計画停電等がありまして、電力需給がひっ迫すると予想されています。特に喫緊の課題は、この直近の電力需給にどう対応するかということが課題としてある。この夏までにというのは、そういったことを念頭に、表現にさせていただいていると理解してございます。

 また、5万戸から15万戸ということでございますけれども、これは、子細に積み上げを私どもやったわけではございませんけれども、しかしながら、現在の神奈川県の太陽光発電に対する関心の高まり等を考えると、5万戸から15万戸を県民の方に設置していただくぐらいの勢いで私どもが施策を進めていく、また呼び掛けていくというのは、決して現実離れした数字ではないという前提で検討されているものだと理解しております。

寺崎委員

 私はかなり厳しい目標であると思って質疑しているのですけれども、5万戸から15万戸という表現なのですけれども、5万戸を付けるというのではいけないのでしょうか。幅を持たせる意味はどういうところにあるのかお伺いしたいと思います。

地球温暖化対策課長

 幅を持たせるといいますか、5万戸から15万戸というのが、戸数で見るのか、それとも能力で見るのか、それによっても5万戸分、実際に一戸建て住宅5万戸分ということに考えるのか、一戸建て住宅で15万戸分、あるいはもっと大きな事業所も入れると考えるのか、事業所であればもっと能力は大きいわけです。例えば通常事業所ですと10キロワットですとかということもあり得ます。そうなりますと、そういったところに呼び掛けていって設置していただければ、これまた、いわば5万戸分の倍あるいは3倍といったところも考え得ると思ってございます。

 そういった意味で、若干幅は持った数字ではございますけれども、可能性の範囲内を表している数字だと理解しているところでございます。

寺崎委員

 太陽光パネルが3万戸という数字が先ほどの議論であったのですけれども、先ほど、神奈川より地方の方が一杯付いている理由も推察ができます。初期投資をゼロに近づけるというお話があったのですが、当然誰かが出してくれるわけでもなくて、自分の負債という形で背負うことになると、あの震災を目の当たりにしたときに、そういう負債を長い年度をかけて背負う気持ちになるのかということも推察しなければいけません。地震の後、本当に東北地方は大変だから自分のことは言うまいという方が多いです。

 ただし、3月11日の前、神奈川を含む日本はどういう状況だったかというと、生活困窮者が増え、新卒の失業率も芳しくなく、生活に困っている人が多かったし、その状況は、実は地震の後、もっと顕著になっていると思うのです。その中で、太陽光パネルという言葉とその内容について理解を求めていくことなくして、実は経済的な面のいろいろな融通をしても、設置は促進していかないと私は認識しています。太陽光パネルの今の付け方というのは、住宅を建てるときに、住宅会社がオプションでこういうものもありますという形が見るきっかけだったりします。オプションということですから、最低限度のものではないわけです。

 4年間で200万戸という目標ですが、200万戸というのは、何か意味のある数字なのでしょうか。

地球温暖化対策課長

 神奈川県の現在の世帯数がおおむね380万戸ぐらいでございます。もちろん、これは世帯数でございますので、集合住宅なども含めた数字と御理解いただければと存じます。考え方としては、それをベースに、もちろん一戸建てだけではなくて事業所ですとか、それから集合住宅そのものに設置するということも考えて、この4年間で、少なくともおおむねその半分程度の能力を持っている200万戸分に相当する能力の太陽光発電設備を造っていく、これを大目標に掲げていると理解してございます。

寺崎委員

 確認ですが、今までの神奈川県のソーラーパネルの普及促進の中で、今までの目標があれば、確認のために教えてください。

地球温暖化対策課長

 神奈川県としては2020年まで、実は国が当時、麻生内閣のときでございますけれども、2020年に、2005年比で20倍の太陽光パネルを設置するといった計画をつくってございます。その計画では、おおむね2020年に20万戸ぐらいという目算は持ってございました。

寺崎委員

 今回新しい体制にはなったのですが、それまでの間は、そこに向かって着実に進行していたという認識をしてよろしいのでしょうか。

地球温暖化対策課長

 当然、右肩上がりで一直線に進むというのはなかなか難しいです。太陽光パネルのシステム価格自体が、ここに来て値下がりしてきているということもあります。逆に言えば、2005年当時のシステム価格というのはまだかなり高かったということもございます。あくまで、このシステムの価格低下ですとか、ソーラーパネルに対する県民の理解の浸透が相まって普及が加速化されていくものだと考えてございます。

 そういう意味では、ここ一、二年で、倍々ゲームということではございませんけれども、県民の皆様方のソーラーパネルに対する認識というのはかなり深まっていると思いますし、実際に設置したいという方の数、それから実際の設置件数、これも順調に増えているものと認識してございます。

寺崎委員

 ここ数年で結構なのですけれども、補助をどれぐらい県が出しているかというのは、数字で3年ぐらい分かりますか。

地球温暖化対策課長

 過去に実際にこの補助を実施いたしましたのが平成21年度からでございます。件数でございますが、平成21年度で3,358件、それから平成22年度で5,387件でございます。

寺崎委員

 その金額を教えてください。

地球温暖化対策課長

 平成21年度でございますけれども、これは補正予算を組んでございますので、9月補正を組んだ後の現計予算額が4億2,400万円、それから平成22年度の当初予算は3億5,900万円、今年度の当初予算が3億2,200万円でございます。

寺崎委員

 先ほど、今3万戸の状態なのに、5万戸にどう付けていくかという議論の中で、一つの切り札として市町村との協調というお話がありました。私、いささか驚いたのですけれども、今の補助システムの中で、市町村はどのようにお金を出しているか、確認のために教えてもらえますか。

地球温暖化対策課長

 平成21年度に、県が補助制度をつくるときに、もう既に13市町が太陽光パネルの設置費用に対する補助制度を持ってございました。この補助制度を設けるに当たりまして、県民の方への利便性の向上ということも考えまして、全ての市町村にお声を掛けさせていただいて、現在全ての33市町村と連携した補助制度ができているところでございます。

 補助の仕組みといたしましては、市町村の方が補助をした場合に県がその市町村に補助金を交付する仕組みになっているところでございます。

寺崎委員

 簡単に言うと、持ち出しの割合はどういうふうになっていますか。

地球温暖化対策課長

 それぞれの単価、補助上限額は、それぞれの市町村の財政状況によって個別に変わります。したがいまして、まずは市町村の皆さんが、その単価、上限を決めていただきます。それに対して県は一定額を補助する形になってございます。33市町村それぞれがまた異なるということになってございます。

寺崎委員

 私の印象ですと、県と市町村はもともと扱っている仕事が違いますので、施策の考え方も異なっている団体だと思うのです。今回の太陽光発電、電気自動車もひょっとしたらそうかもしれませんけれども、特に太陽光発電については、私の知っている近隣の市町村で、何本かの大きな施策の柱にこれが立っているという状況ではないと思うのです。数多くある中の一つのサービス事業として展開しているということだと思うのです。

 県の判断として政策を拡大していくということについては、議会でしっかり議論が高められなければいけないと思うのです。この施策の最初のつくり方から非常に問題を感じております。市町村の持ち出しを増やすことを伴うような拡大であるならば、最後、住民にどうやって理解を求めていくかということを市町村に任せてしまうということになると意味においても疑問があるのですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。

地球温暖化対策課長

 私どもも市町村の皆さんと協調しながら助成していくという既存の支援のスキームを崩すつもりはございません。あくまでこれは協調するということでございますので、市町村の皆様方の御理解がなければ、これは到底できることではございません。

 逆に言えば、市町村の皆様が、今、県の補助がこの程度のものであれば自分たちはここまでしかできない。しかしながら、自分たちの市町村の住民の方に補助制度を使っていただきたいと思う。それについて県も一緒に補助をしてくれないかというお話も事務レベルではいろいろ聞いてございます。

 そのような形で、市町村の皆様もこの太陽光発電に対する導入への意欲が高まっていると考えてございます。3億2,200万円の当初予算を計上させていただきましたが、3月11日を境に、太陽光発電を何とか付けたいというお話が、いろいろな市町村に住民の方からお寄せいただいているという話も伺ってございます。

 したがいまして、まずは、この既存のスキームにつきましては、市町村の皆様に今決して無理やりにやってもらおうとかではなくて、御理解いただきながら、市町村の皆様と意を同じくしつつ進めていきたいと考えております。

 一方で、今回、かながわソーラーバンク構想もございますけれども、これにつきましてはできるだけといいますか、まだスキーム全体がはっきり皆様方にお示しできるところではございませんけれども、民間資金を活用しながら、公的な負担が少ないようなスキームにしていきたいと考えているところでございます。

寺崎委員

 200万戸にソーラーパネルを付けていくということについては、これからかながわソーラープロジェクトの推進本部を含めていろいろな中身の詰めが行われると思うのですけれども、5万戸から15万戸という数だけをとってみても、通常ですとかなり高いレベルの行政計画に位置付けされなければ実施が難しい話だと思うのです。

 この5万戸から15万戸を夏までという目標ですが、今回のかながわソーラーバンク構想等の検討を実施したり、いろいろなことをこれから考えていくということですか、この啓発イベントもそうなのですけれども、余り急いで数箇月とか焦っていろいろな税金を投資をするよりも、しっかりした構想をつくった結果、県民に協力を呼び掛けてやっていった方がいいのではないかという印象を持っているのです。

 5万戸から15万戸の意欲は分かったのですが、5万戸を達成するための具体的な道筋は、早急に計画としてつくられるつもりがあるのかどうかお伺いいたします。

地球温暖化対策課長

 5万戸から15万戸を達成するための具体的な計画ということでございますれば、現段階でその計画といった形では策定する予定はございません。いずれにしてもこの短い間、もう既に5月の下旬にもかかっていくわけでございまして、この4箇月でこういった目標に到達すべく全力を尽くしていくためには、まずは計画を立ててというよりも、むしろどれだけ私どもが県民の方に強く呼び掛け、この夏の電力需給ひっ迫なりの御理解をいただけるか、そういったところにかかってくるものと思ってございます。

 県といたしましても、県民の方々にどういった呼び掛けをすれば、あるいは県としてどういったアクションを起こせばこういった目標に到達できるのか、取り組みながら現在考えているという状況でございます。

寺崎委員

 夏が終わった段階でどれぐらい結果として設置が促進されたのかということについては、当然そこから後の計画、施策にしっかり踏まえていかなければいけないと思っているのです。夏が終わってどれぐらいの数字だったのかということをしっかり真摯に受け止めて検証していくという作業が必要だと思うのですけれども、その段階で総括すべきだと思うのですが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。

地球温暖化対策課長

 私ども、このような予算を出させて提案させていただいているわけでございますので、この夏が終わった段階でこのソーラーパネルについて、県、市町村、それから民間の事業者の方とともに進めてきたこの取組がどういった結果であったか、これを一度検証するということは大変意義のあることだと思ってございますし、そういったことも考えようと思ってございます。

寺崎委員

 続いてキックオフイベントのことなのですけれども、太陽経済を進める実行委員会という組織は、キックオフイベントから発展していく組織なのか、このイベントを開催するに当たってつくられた組織なのか、確認したいと思います。

地球温暖化対策課長

 この太陽経済を進める実行委員会は、基本的にはこのキックオフイベントを実施するために、まずは私どもの思いに賛同していただけるような企業、団体に御協力いただきながら組織をしていく性格のものだと理解してございます。

寺崎委員

 運動しながら啓発をしていくということなのですが、いろいろな企業や団体にお声掛けをして、結果集まっていただいた方と継続的にやっていくという趣旨で認識したのですが、1回だけで終わってしまうということについていかがお考えでしょうか。

地球温暖化対策課長

 このキックオフイベントがこの1回だけで終わらせるという性格のものなのかどうなのか、これにつきましては、県も賛同して御参加いただける実行委員会の皆様方と御相談しながら、今後のことは検討してまいりたいと考えてございます。いずれにしても、こういったムーブメントは、6月26日で終わるわけではなくて、ここから進めていかなければいけないものだということだと思います。したがいまして、これをキックオフイベントと申し上げてございますが、これが、今後実行委員会という形になるか、あるいは別の形になるかは別といたしまして、ここで発信したことについては、今後とも継続的に発信していくべき性格のものであると考えているところでございます。

寺崎委員

 今後、普及啓発についても、恐らくたくさんの事業がいろいろな形でされると考えたときに、普及啓発だから難しいということではなく、費用対効果を考えていかなければならないと思うのです。その費用対効果の数値は、先ほど具体的な戸数が出てきたので、この戸数はどれぐらい進んだのかということでもいいと思いますし、実際に実行委員会にどれだけの企業から協賛を得られたかということでいいかもしれません。50年、100年先のエネルギー政策を考えているとは言いながら、今厳しい中でお支払いいただいている県民税を使っているので、比較的短いスパンの中で効果を測定していくということは重要だと思います。この点はお願いしておきたいと思います。

 それでは、続いて、足柄茶についてお伺いしたいと思います。

 まず、今回の経過について1点確認したいのですけれども、先ほどの御答弁の中で、生産者から農協茶業センター等にお話があって、国に照会したら国が余り良くない回答をした結果、粘って検査を実施したというお話が一つと、もう一つは、個別にやられても困るので、地域の農協からJA神奈川県中央会を通して言ってほしいというルール化をしたということがあるのですが、その二つの関係と今回のことが分からなかったので、もう1回教えてほしいのです。今回のことについては、生産者から話があったときに、国に対してすぐにそれを取り上げたということではなくて、生産者からお話があった段階で、ばらばらと来られても困るからJA神奈川県中央会を通してという話を、その段階でしたのですか。

農業振興課長

 お茶の分析を行う前に農産物についての一般的などのぐらいの影響があるのかということで、分析を始めた3月21日からですけれども、ここの段階からいろいろな農産物についての要望等が想定されたわけで、その段階で、ある程度生産者団体としてきちんと優先順位を付けて、必要なものについてやっていくということが重要ということで、当初からそういったルール化の話をしていたわけでございます。

寺崎委員

 農協は、しっかりされた組織ではないですか。当然、誰かが勝手に言うのではなくて、意思決定のシステムが農協の中にはしっかりあると私は認識しているのですが、地域のJAで正式な意思決定をしてJA神奈川県中央会に上げて、正式な意思決定をして県に上げると、やはりこれぐらいの時間はかかってしまうのかと推察はされるのです。一方で、県は、独自の農業技術を持っていらっしゃる方もたくさんいますし、県しか持っていないノウハウもありますし、放射能測定については衛生研究所でたくさんの蓄積があるわけですので、何か県として主体的に農産物のチェックをしていくということは考えられないのでしょうか。

農業振興課長

 県における放射能の分析の能力ということでございますけれども、もともと衛生研究所に機械は2台あるということでございますけれども、大気の分析、水の分析ということで、ルーチンでずっとやってきた部分に加えまして、今回の原子力発電所の事故ということで、畜産物を含め原乳からきのこまで様々なものを衛生研究所の方では分析しておりまして、能力的に限界という状況がこの時点ではございました。

 そういうことで、民間の分析機関ということもあるわけですけれども、これも福島県及び隣接する都県の分析が優先されているということで、やっていただける分析機関がないということでした。国にお願いしまして、3月21日から神奈川県としても是非やりたいのだということで、2件から3件程度の分析の件数をずっとお願いしていたわけでございまして、その中に今回のお茶につきましてもお願いしてやったということでございます。

 また、時期的なことでございますけれども、基本的にはお茶の採れる時期ということで、八十八夜と申しますけれども、立春から八十八夜で、今年の場合は5月2日になろうかと思いますけれども、春先の寒さということでお茶の芽の伸びが非常に遅かったということがありました。実質的にお茶が伸びて摘める状態になるのが、5月9日だったという状況でございます。

寺崎委員

 関連して伺いたいのですが、今までの話を聞いていると、いろいろ調べてほしいと言われる要望よりも調べ手の方が少ないのかという印象を受けているのですけれども、今後、国がどれだけの引き受け手を確保できるかというのが神奈川県では分からない中で、県として、放射能の測定を含むその辺の体制をより整えていく必要があるのだと思うのですけれども、そのことについてはいかがお考えでしょうか。

農業振興課長

 これからそういった必要性も当然出てくるだろうということも想定されるわけですけれども、現段階では国の検査機関により、継続しながら検査を実施していきたいと考えております。

農政部長

 ただいまの検査についてのお話でございます。現状を見ますと、国あるいは民間も非常に厳しい状況ということで、今、国でも民間に検査を依頼している。どういう体制になってくるのか分からない。県としても今後いろいろな状況、国、各県の状況等を鑑みながら、検討して分析を更に進めていくのかどうか、今後いろいろと検討してかなければならないと認識しているところでございます。

寺崎委員

 今回の件でお困りになっている方に対して、金融機関も農協もいろいろな取組はされると思うのですが、最終的には東京電力と国が過去から推し進めてきた原子力政策であるということを踏まえて、東京電力と政府に対してしっかりと補償させていくということで、そうなるように県としても当然取り組んでいくというお話があったのですが、具体的にどのような関わり方が県としてできるのか、またやっていくつもりなのかお伺いをしたいと思います。

農業振興課長

 東京電力に対し、き然とした態度で賠償を求めていくというところは明確になっているわけでございますけれども、農業団体を中心とした賠償のための協議会は既に立ち上がっているということは承知してございます。これから、この団体とも連携をとりながら、きちんと賠償を求めていくため、どうした体制をつくっていくべきなのかということも含めた中で、整理していくことと考えてございます。

寺崎委員

 県としてしっかりと、特に生産者の方が安心していただけるような具体的な取組をお願いしたいと思います。

 最後に、風評被害にも関連するのですけれども、放射能について安全の確認についての数字は丁寧に発表されていると伺っているのですが、数字の規制値が幾つで、この数字が何を意味するか、かなり専門的な話でよく分からないと思います。放射能だけではなくて食物に関わるいろいろなことがあると、政治のしかるべき責任者が安全宣言みたいなものをその場で食べてやられることがあると思うのです。うまくいった例とうまくいかなかった例があると承知しているのですが、県民の注目が非常に高いものについては、県知事でなくてもいいと思うのです。神奈川県として、足柄茶はこの部分は安全です、ホウレンソウは安全ですという安全宣言をやっていった方が県民には届きやすいのではないかと思いました。その点について御意見を伺いたいと思います。

農業振興課長

 委員お話しのとおり、そうしたPRをきちんとやっていくということは非常に重要なことと考えてございます。

 昨日も知事が農協茶業センター等に出向きまして、現在加工されているものにつきましては全て安全ですとお話しいただいたところでございます。これからまた販売の再開に向けましては、そうしたことも重要と考えてございます。これからそうした取組につきまして十分対応していきたいと考えてございます。

 また、そうしたPRに加えまして、地道な取組ではございますけれども、暫定規制値を上回りました6市町村につきましては、お茶の外にホウレンソウあるいは小松菜、これを同時に検査しております。そうした結果から暫定規制値を下回る、不検出というデータが出ましたので、これも同時に安心であるということをPRするとともに、各市町村に対しまして安全であることを市民にPRしてくださいという文書も出させていただいたところでございます。

寺崎委員

 以上を持ちまして質疑を終わりますが、今回の震災に関わる県民の被害については、神奈川県の総力を挙げてその救済に努めなければならないと思っています。議会と行政はかなり違う組織ですが、その垣根を越えて取り組んでいかなければならないと思います。私たち民主党・かながわクラブ県議団としても、しっかりこの点について、行政と連携しながら取り組んでいきたいということを申し上げて、私の質疑を終わります。ありがとうございました。

芳賀委員

 みんなの党の芳賀でございます。初めての質疑になりますが、よろしくお願いします。

 今回、県内産茶葉で放射性物質が検出された経緯について、まず伺わせていただきます。

 現在、厚生労働省と農林水産省の間で、放射性物質の基準値や測定方法について若干異論、相違があったり、今回の件もそのような状況下で、茶葉の生産農家の方が一番苦慮されている状況だと思いますが、風評被害を食い止めるという観点から、その取組についてお聞かせいただきたいと思います。

 まず、生茶で放射性物質が検出されましたが、その生茶を使ってお茶を一般的な量で入れたときに、どれぐらい放射性物質が検出されるのかという調査をする予定があるかどうかをお聞かせください。

農業振興課長

 飲む状態での分析ということでございますけれども、基本的には、その飲む状態のものについての暫定規制値というものが現在ないということで、静岡県等がそういったものもやっている部分はございますけれども、現在、国でもこのモニタリングにつきましては、どこの部分でやっていくのかということを議論しておりますので、ここで新たな形での分析を行うことは考えてはございません。

芳賀委員

 風評被害を食い止めるためには、なるべく早く、なるべく多くの情報をオープンにしていくということが私は必要だと思っておりまして、消費者の皆さんが、生茶で500ベクレル/キログラムの数値が出たというような状況で、本当にそれが口に入る状況のときにどうなっているのかという不安があると思います。そういうことが風評被害につながると思います。県内でも衛生研究所に2台の検査装置があるということです。県の名産品に関わることですから、是非とも優先的に、お茶に関して飲む状態のものと生茶の状態のものをしっかりと検査して、情報をオープンにしていくということはできないのでしょうか。

農業振興課長

 先ほどの繰り返しになりますけれども、データの評価がどうなるのかという明確な基準がないということです。飲む状態で、生葉で500ベクレル/キログラムという基準でもいいのではないかという、逆の話にもなりかねないということも考えられると思います。

 そういった中で、国から明確なモニタリングのポイントをどこにするのかということを、国に問いただしているところでございますので、これの回答を待ってからの話と考えてございます。

芳賀委員

 そういうことは、国でしっかりとした判断が出れば、早急に県として対応するという考え方でよろしいでしょうか。

農業振興課長

 農林水産省、厚生労働省の議論の中で、鑑定に持ち込んで最終的な判断が出れば、その形の中でやっていこうと考えております。

芳賀委員

 短期的な風評被害対策で、是非とも知事にもっとメッセージを発信していただいて、風評対策に備えるということを、次にお話しさせていただきますが、かながわソーラープロジェクト推進のついては、キックオフイベントも行われますし、そういった県のイベントで横断的に風評被害対策のため、PR等を行っていくという計画は何かありますでしょうか。

農業振興課長

 これから様々な農業関係のそういった関連のイベントというものがございます。どこでどういうふうな形でやっていった方が一番効果的なのかということも併せて検討しながら、そういった場面をうまく活用してやっていきたいと考えてございます。

芳賀委員

 県有施設太陽光発電等整備事業費について、お伺いさせていただきます。

 目的に、災害時等の緊急を要するときの電力供給のためにソーラーパネルを設置するとありまして、午前中の議論でも、緊急時の発電機やいろいろな電気を複合して使うとありましたが、そもそも発電機は、多分施設全体を賄う電力を想定して回すと理解しておりまして、ソーラーパネルの電気は果たして本当にそこで必要なのかどうかということ、停電になった、そこですぐにソーラーパネルの電気が自動で使われるという状況になっているのか、そういったシステムが現存するのかどうなのか、お聞かせいただけますでしょうか。

環境計画課長

 今回、設置する目的は、先ほど御答弁させていただきましたように、かながわソーラープロジェクトを早急に推進していくに当たって、災害時にも最小限の電力が供給できるような箇所について検討を行った結果このようになりました。体育センター及び総合防災センターについては非常用の電源を持ってございます。それで全部を賄えるのかというとそうではなくて、体育センターのナイター設備のように賄う必要性はないものもあります。全部の許容量を非常用設備で賄っているわけではございません。

 太陽光の発電の容量というのはかなり小さいものでございますので、非常用発電設備が壊れたときに、それに代わるのかというと、それはなかなか難しい。停電時に切り替わるのかというお話でございますけれども、これは切り替わるような形で、これから配電の設計をしていきたいと考えてございます。

芳賀委員

 ソーラーシステムが、緊急時の発電機が想定で止まってしまうという状況もあり得るかと思いますが、そういったときに防災総合センターでは、やはりパソコン関係が一番ずっと電力を維持しなければいけない。そういったところに重点的にソーラーパネルから電気が送られるというようなシステムというのは、今あると考えてよろしいでしょうか。

環境計画課長

 ソーラーシステムの予算を付けさせていただいたときには、そういうような形にできるのかどうか、検討させていただいて設計していきたいと考えてございます。

芳賀委員

 蓄電池等、様々な多分いろいろな緊急時に電源を回復する技術があるかと思うのですが、停電で、電気がすべて止まりました、すぐにソーラーパネルに切り替わるというシステムは、まだ多分ないのではないかと考えております。民間企業でそのような技術開発やシステム開発が行われているかどうか。県での技術開発を行っていくのか。電気が止まった。その際、ソーラーパネルが付いているのだから、電気は発生しているのではないかと考えるのが一般の方の考えだと思います。そのときの電気の供給技術は、これから多分すごく重要になってくると思うのです。そのような技術の検討をされているのか県としての見解をお聞かせ願えますでしょうか。

地球温暖化対策課長

 まず、太陽光発電でございますが、ソーラーパネルがございまして、例えば停電になったといった場合にも、やはりソーラーパネルは発電してございます。そこで、通常ですと一般的に発電されたものは、一度他の電力といいますか東京電力から来る電力と一緒になって、それで供給されるのですが、停電になったような場合は、パワーコンディショナーという機械がございまして、これを切り替えると、そこから電源が取れるような仕組みになってございます。

 したがって、東北方面でも、停電になった場合、昼間であれば、例えばテレビですとか冷蔵庫、それからパソコンは、太陽光発電から直接電力が供給されて、非常に助かったというお話を聞いてございます。

 したがって、こういった公共施設に太陽光発電を設置するという取組は、停電時に、もちろん自家発電装置などがあればそれと相まっての話でございますけれども、本当に何もなくなったときに、少なくとも昼間だけでも携帯電話の電源として使うということが可能であるということが、社会的にも有用性が認められてございます。そういったこともございますので、是非公共施設にはやはり付けていくべきだと思ってございます。

 あと、蓄電池との関係でございます。これも委員御指摘のように、蓄電池と太陽光発電をどう組み合わせるか、あるいは自家発電装置とどう組み合わせるかによって、非常に安全なエネルギー体系ができるのではないかという研究も今民間ベースで随分進んでございます。そういった状況につきまして県としても、その状況を注視してまいりたいと考えてございます。

環境計画課長

 蓄電池のお話でございますけれども、今のものに加えまして、非常用の発電装置がない高校につきましては、それが設置できるような形で予算をお願いしております。システムについては、少し検討が必要ということでございます。

芳賀委員

 確認ですが、このような今予算で出ているお金の中に、そういったシステムの検討費は入っているのでしょうか。入っていた場合、どの施設から整備されるのか教えてください。

環境計画課長

 県の予算を執行する場合には、設計の委託ですとか工事の委託ということで、かなり長期間にわたりますけれども、この電力需要のひっ迫に関係してなるべく早く執行していきたいと考えてございます。総合防災センターは、実は屋上の方に既にパネルが設置されておりまして、その増強という形になります。こちらについては8月の終わりぐらいには付けられると考えてございます。

芳賀委員

 システムについての検討費は入っているという認識でよろしいでしょうか。

環境計画課長

 検討費というよりも、設置に当たってどういう配電だとか、どういう格好の機能を持たせるのか、非常時にどういう回路にするのかということは、もちろん検討しなければ設計できません。そういう意味合いであればシステムの検討費は入っています。

芳賀委員

 震災時には想定外ということがある。せっかく導入したシステムが動かないと、やはり県民の皆さんも失望してしまうという状況になってしまうので、そういった部分をしっかりと検討していただいきたいと思います。まず、総合防災センター、体育センターなどの避難所等になったり重要な施設においては、電気が切れないように、しっかりとした対策をお願いしたいと思います。

 茶葉の件で、本県は米軍基地もあり、隣の静岡県に原子力発電所もあります。現在のような状況がいつまで続くかも分からず、そういった状況から鑑みて、やはり原子力、放射能と長く付き合っていかなければならないということなのですが、放射能検査機が1台2,000万円ぐらいということです。これを増設して、これからの放射能対策に備えるという計画は、特にはありますでしょうか。

農業振興課長

 検査機器の話につきましては、国も民間等へのそういったスキルの向上も考えていくということもさっきお伝えもしてございますけれども、そういった部分も含めまして、これからの検討の課題と考えてございます。

芳賀委員

 初めての質疑でありましたが、ありがとうございました。終わらせていただきます。

佐々木委員

 公明党の佐々木でございます。

 このたびの東日本大震災で被害に遭われた皆さんに心よりお見舞い申し上げながら、質疑をさせていただきたいと思います。

 提出資料の3ページに、かながわソーラープロジェクト庁内推進体制という表がございます。資料1ですけれども、この中で構成員に各局長が入っていらっしゃるわけです。企業庁長も入っています、この構成員の中には。その下のワーキンググループの中に、なぜ企業庁が入っていないのか。例えばかながわソーラープロジェクトが進んでいくと、間違いなく企業庁との連携が必要となり、物理的に企業庁が様々にやっていくということも考えられるわけです。例えばこのワーキンググループの産業雇用創出については、商工労働局しか入っていませんが、これは企業庁も入っていくべきではないかと思うのですが、環境農政局としてはどうとらえていらっしゃるか。

地球温暖化対策課長

 確かに、委員御指摘のとおり、今後このかながわソーラープロジェクトが推進されていきますと、そもそも発電事業をやっている企業庁のノウハウ、それをどう活用するかですとか、そういった課題も当然検討しなければいけないと考えてございます。

 そこで、こちらのワーキンググループでございますけれども、特にこのワーキンググループに書いてあるここのセクションでございますけれども、これは取りまとめをする部局として考えてございます。したがいまして、今委員御指摘のような観点で、例えば県有施設等の導入方策につきましては、やはり企業庁のノウハウが必要になると思います。そういった意味で取りまとめであるところの総務局、県土整備局が企業庁に声を掛けてワーキングを開催する柔軟な対応を図っていこうと考えてございます。

 さらに、同じように産業雇用創出につきましても、取りまとめは商工労働局でございますけれども、例えば産業雇用創出に関わる課題であれば、総務局、政策局を入れるというような形で、メンバー構成として柔軟に対応するという意味で、ここでは取りまとめ部局のみの記載にとどめているところでございます。

佐々木委員

 企業庁も入っていると考えていいわけですか。

地球温暖化対策課長

 はい。いつでも入るような態勢で考えてつくっているところでございます。

佐々木委員

 取りまとめ部局が何かというのは分かりにくいです。明確にどこの部局が入っていると書いた方が良いのではないかと思うのですが、いかがですか。

地球温暖化対策課長

 今後の推進会議の中で、そこら辺を確認させていただきたいと存じます。

佐々木委員

 続きまして、放射性物質が検出された県内生産物の対応について若干お願いしたいというふうに思います。

 まず一つが、海洋汚染です。今、福島原子力発電所から流出されたという放射能の汚染水が4,700テラベクレル/キログラムという報道もございますが、黒潮に乗って東や南の方にも流れてきているということが懸念されて、今後、県内のそういう魚介類にも影響を及ぼす可能性もなきにしもあらずである、既に来ているかもしれないということです。そういう中で、海洋汚染について県としてはどのような対応を今のうちにとっておこうと思っていらっしゃるか、まず最初にお伺いします。

水産課長

 水産物につきましては、3月29日から2週間に一度定期的に検査をしております。これにつきましては、水産庁と相談いたしまして、特に海洋の流れに、神奈川は黒潮が北に向かってございますので、水産庁としてはまず千葉県、茨城県、福島県が、黒潮が銚子の沖から東に流れていってしまいますので福島原子力発電所の影響を受けやすいということで、重点的に検査をやるということです。神奈川県の場合は、黒潮が押し上げてございますので、これは2週間に一度ということでいいということで定期的に検査しておりまして、現在のところも規制値を上回るものは出てございません。

 ただ、この黒潮の流れですとかそういうものは刻々変化してまいりますので、そこら辺の状況を見ながら、また国と連携をとりながら、その頻度あるいは魚種を検討して、的確な検査をして公表してまいりたいと考えてございます。

佐々木委員

 水産庁のそういう指導の下にやっていくという判断を県はしているということです。県民を守るという意味ではそういう生態系全体の調査、網羅するような、独自で様々測定していったり、十分な調査をしていこうと考えていないわけですか。

水産課長

 県民の安全ということを我々も第一に考えてございます。特に魚種につきましては、今旬の魚、水揚げされている魚を基本に考えております。そういう姿勢は、これからも変わらずタイムリーにそれぞれの港に水揚げされている魚種を選んで検査してまいりたいと考えてございます。

佐々木委員

 公明党県議団といたしまして、5月17日に山北町の農協茶業センターをはじめ精製工場、それから同じく山北町の荒茶工場に行きました。それから、南足柄の茶園地の生産者の切実なお声も聞いてまいりました。その後、5月19日に知事に緊急要望を公明党としてさせていただきました。幾つかあるのですが、そこでも、先ほどどなたかが言っていましたが、県独自として知事自ら安全宣言をしていただきたい。要望書にも書いて知事に提出させていただいたわけでございます。

 その中で、先ほどもどなたかも話をしておられましたが、最終的に回収が全部できない、どこまでも追っ掛けていくのは無理だというのは現実としては分かりますが、そのために何もしていないということではいけないと思うのです。小売で販売された足柄茶を回収するために、例えば販売店に回収の協力を呼び掛けてポスターを貼ったりとか、そういう指示あるいは何かの方法で、回収対策を講じているのかどうかお聞きします。

農業振興課長

 基本的に、今委員お話しのとおり、この回収につきましては、流通段階のものについてはすべて回収が済んでいるわけでございますが、ただ、個人に販売されたもの、具体に申しますと農協茶業センターの直売所で販売されたものについては、最終的にどなたがというところが特定はなかなかできないということは聞いてございます。こちらの対策としましては、農協茶業センターではお知らせということでポスター、チラシをお店に貼って、それで周知を図っているということでございます。

 また、県におきましても、Q&Aの中でこうした回収を行っているという周知を図っているところでございます。また、通信販売で販売されたものについては、全て消費者の方との連絡は付いていると確認してございます。

佐々木委員

 今、県でもQ&Aで載せているというお話で、それはインターネットか何かで載せているということですか。もう少し具体的に教えてください。

農業振興課長

 県のホームページの方で、今回収していますという御案内しているところでございます。

佐々木委員

 そういう対応をしていただきたいということを要望させていただきたいと思います。

 現地に行ってみてすごく感じたのは、この放射線セシウムは、市町村ごとに降ってくるわけではないわけです、当たり前の話ですけれども。1箇所モニタリングポイントで測って、茶園、町内、町とか村、市内に全部影響があると判断してしまうというのは余りも拙速ではないかと思う。もっと細分化して、生産者1軒というのは難しいかもしれませんが、ある程度の組合単位ですとかあるいは茶園地ごととかで検査を行うやり方もあると思うのです。もっと細分化して測っていった方が、そういう被害を食い止められるのかもしれませんし、新事実も分かってくると思うのですが、その辺について今具体的に動いているのかどうか、最初に教えてください。

農業振興課長

 この放射性物質の影響が、当初こうした形で出てくるということすら想定はしていなかったわけで、南足柄市で、こうした暫定規制値を上回るものが出てきたということで、急きょ、全ての市町村について検査を実施したところでございます。

 特に、先ほど来ちょっとお話をさせていただいていますとおり、検査を行う上で十分な検査機関の対応が非常に難しいということがございまして、効率的にいかにやっていくのか、市町村ごとにまずやっていくことが効果的と考えてございまして、市町村の中の地区ごとで、やっていくということも重要なことではあろうかとは思いますが、やはり現実的な対応等も考えた上で、こうした分析の対応をとった次第でございます。

佐々木委員

 現場の生産者の感覚とは全然違うのです。県民の目線で細かに測定していっていただきたいというのが希望です。さっきも、どなたかの委員が言っていたけれども、自分の子供を育てると同じぐらい全力で1年間、毎日茶園を見て、ああ、そろそろ刈る時期だなと、育ててきたものを刈って、そして出荷していくという、そういう1年間の気持ちを考えると、細分化した測定も私は必要なのではないかと思います。

 県民の目線でそういう今後の測定も考えていただいて、生産者の話も聞いていると思いますけれども、それをどう実行していくかというのが行政側の大事な部分ではないかと思います。是非その辺はお願いしたいなと思います。

 最後に、少し勉強なさっている方は、何ベクレル、500ベクレル/キログラムとか、暫定規制値の中でそういうものを発表していっても話が分かっているからいいのでしょうけれども、県民の皆様は、放射能なり放射線というものに対する認識がそんなに深いわけではないと思うのです。県内生産物について、もともとある放射能はどれぐらいだったのかとか、そういうものを少し広報なり、県民に放射線についての周知を環境農政局としてもやっていく必要があるのではないか。

 よく県民の皆さんと議論をしていると、もともと自然界で受けている放射能というのはあるわけです。それもずっと前から受けているわけで、太陽でも発生しているし、自然界から受けている放射能が無害で、人工的に核実験だとか今回の原子力発電所で発散された放射能は有害かという勘違いを私はしていると思います。

 その上で、一つ提案なのですけれども、茨城県、栃木県、群馬県もそうです。京都府もそうですけれども、様々な資料を見せていただきました。その数値が不検出と書いてあるのです。微量の検出がもともとあるのではないかと思う。ですから、それをどういうふうに表現していくかということも県民にとって大事だと思うのです。測定限界値を超えて検出できないから不検出なわけです。そういうことを表示していくことで県民を安心させる。農作物についてもともとほんの微量だけれども、放射能というのは付いている。そういうことも県民の皆様に認識していただいてからこういう数字を出していくと言うなら分かるのです。いきなり荒茶の段階で3,000ベクレル/キログラムと言っても、濃度が5倍分高まって、高い値が出るのは当たり前なわけです。県民の目線で数値を発表していくべきだと思うのです。県民に対する放射能や放射線、食品、県内生産物に関わるそういう知識について県民に広報していくつもりはあるのかどうか、その辺をお聞きします。

農業振興課長

 委員お話しのとおり、自然界からは常に平年値であっても0.002シーベルトから0.004シーベルトぐらいの放射線が降り注いでいるということもございますし、定量不検出というこの言葉の裏は、定量限界値ということがありますということが前提としてあります。そういったことを十分県民の方にきちんとすることは非常に大事なことであると考えてございます。

 また、今まで放射能に対するこうした事故、大きな課題という認識が一般的には今まで薄かったということがございます。県民へ今後どのようにして周知したらいいのかを検討していきたいと考えております。

佐々木委員

 是非お願いしたいと思います。

 最後に、今公明党としては、今国会で2次補正について、やるべきだと主張しています。今、農協で様々な議論があって、6月の後半には通常だと現金収入があるということです。国の今回の行程表のシミュレーションにおいては、7月ぐらいに中間指針、秋を目途に受付あるいは支給と書いてあるのです。政府の対応というのは本当に遅いと思うのです。

 そういう意味で、茶園は、6月の下旬に現金収入があると仮定してずっと仕事を何年もしてきているわけですから、そういう方々にとっての一時金払いだとか、そういう手当みたいなものを県は考えているのかどうか、それを最後にお聞きします。

農政部長

 委員から今お話がございました。生産者の皆さんは、通常であれば、6月下旬ぐらいにいわゆる荒茶を販売したお金がそれぞれ収入される。その収入の中でこれまでの肥料代、農薬代あるいは荒茶工場の運営費等が支払われていくということがございます。こうしたことが滞りますと、非常に農家の生活にも影響を与える大きな問題であると認識しているところでございます。

 今現在、融資につきましては簡易融資という利子がある形でしか準備してございませんけれども、何とかこの6月下旬の販売した荒茶のお金が通常入る時期までに、無利息のつなぎ融資をそこまでに確実に実行できるように、今関連機関と調整させていただいてございます。中央農協団体におかれましても、やはりこの時期までには何とか間に合わせたいということで、今急ぎやっておりますので、是非ともその辺について御理解いただければと思ってございます。

佐々木委員

 とにかく、県民の目線で様々なことをやっていただきたいことをお願いしまして、質疑を終わります。



(日程第1及び報告事項について質疑を打ち切り)



11 日程第1について意見発表



寺崎委員

 民主党・かながわクラブ県議団を代表して、本委員会に付託された議案について賛成の立場から意見の発表を行います。

 かながわソーラープロジェクトの推進については、新しく就任された黒岩知事が強く思い入れを持たれているものであり、今後も様々な形で施策の推進が図られると認識しています。

 3月11日の東北地方太平洋沖大地震の被害は、これまでの我が国のエネルギー政策について一定の再検証が必要との認識を県民にも及ぼしましたが、いまだ将来を見通した具体的方向性にまで議論が至っているとは思えません。県として、世論のリード役を担っていくという自負は理解できます。

 一方で、施策が税金によって行われる以上は、県民の理解が前提になってくるはずです。特に太陽光発電の必要性と費用対効果は、いまだ社会の中で十分に定着し切っているとは言えず、県としてより一層その意義を県民に伝えていく必要があります。圧倒的なスピード感、確かにスピードは今の行政の対応では重要ですが、これも一方で新たな分野に県が切り込んでいく以上は、県民の意思集約を含めて、丁寧な作業も一方では必要であります。県当局におかれましては、その点留意いただき、今後の検討を進められるようお願いいたします。

 次に、報告にあった足柄茶についてです。

 申し上げるまでもなく、足柄茶は県としても支援をしてきた県産ブランドであり、広く県民に愛されてきた存在であります。大規模な震災による原子力事故、その被害であることを鑑みても、生産者の皆様の苦悩を考えると理不尽で許し難い思いがいたします。県当局の総力を挙げて、その支援に取り組まれるようお願いいたします。及ばずながら私たち民主党・かながわクラブ県議団としても、全力で連携して支援を行っていく所存であります。

 以上、意見を申し上げ、当常任委員会に付託された議案に賛成を表明して、意見発表といたします。

芳賀委員

 みんなの党県議団として委員会に提出されている議案に対しての賛成の立場での意見発表をいたします。

 県有施設太陽光発電等整備事業費などについては是非とも、想定外という言葉で県民の皆様ががっかりしないようなシステムをしっかりとつくり上げていただいて、何があっても大丈夫なシステムの導入をしていただきたいと考えております。

 そして、今回の茶葉の放射性物質検出につきましても、やはり県民の皆さんの知りたい情報は、生茶で放射線物質が出るというような状況ということで、やはり飲むお茶として、飲んでしまった場合などで、かなり不安に思っている可能性があると思います。そういったことについてしっかりと検査の体制を敷いて、県内で問題になっているものは、なるべく自分の県でしっかりと検査していける体制を築いていくべきであると意見をさせていただきます。

 以上の意見を申し上げ、今回の議案に賛成いたします。



12 日程第1について採決



13 審査結果報告書の案文委員長一任



14 意見書案等の協議



15 閉  会