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平成23年  環境農政常任委員会 03月14日−01号




平成23年  環境農政常任委員会 − 03月14日−01号







平成23年  環境農政常任委員会





◎《委員会記録- -20110314-000014-環境農政常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(杉本副委員長・鈴木(裕)委員)の決定



3 県政記者の写真撮影許可



4 報告事項(環境農政局長)

  「東北地方太平洋沖地震に係る本県の対応について」

  「高病原性鳥インフルエンザに係る本県の対応について」



5 日程第1を議題



6 同上質疑(報告事項も併せて)



杉山委員

 それでは、要点だけ質疑させていただきたいと思います。

 まず、3月11日に発生した東北地方の大震災で亡くなった方々に改めて御冥福を申し上げますとともに、1日も早い復興をお見舞い申し上げたいと思います。今、環境農政局長から報告いただきましたけれども、この震災におきまして県当局の職員の皆さん方が県民の皆さんのために御尽力いただきましたことに、これは衷心より御礼を申し上げます。

 早速、質疑に入りたいと思います。報告資料の4ページの中で農林水産業と卸売市場の話が出ております。要点だけ聞いていきたいと思います。農林水産業の中で漁船については被害がなかったことが確認されました。

 そしてまた、漁業の被害で、ワカメの養殖イカダ等に被害があったということでした。これまで把握している範囲で、状況等を説明していただきたいと思います。

水産課長

 まず、ワカメ養殖でございますけれども、通常、11月から12月にロープ、いかり、浮きを使いまして海上にイカダを組みます。その下にワカメの種を付けたロープを張って育てていくものです。ちょうど冬の寒い時期に育っておりまして、2月から4月が大体の収穫の時期ということでございます。収穫が早い地域では、今の時期にほぼ収穫を終えたところもございますが、まだ半分程度しか収穫できていない地域がございます。

 イカダと申しましても頑丈なつくりではございません。津波の力によりましてロープが切れたり、あるいはいかりが引きずられて、ちょうど育っているワカメとロープが一緒に絡まってしまうという状況がございます。そういうことから収穫ができないという状況に陥っているところでございます。

 今回、現時点で被害報告がございましたのは、東京湾側では横浜市漁協、横須賀市東部漁協、それから相模湾側では横須賀市大楠漁協と長井町漁協でございますけれども、四つのこの漁協につきましては、まだ被害額がつかめていない状況でございます。

杉山委員

 分かりました。

 続いて農業関係について伺います。今、農業関係では県が管理している農道ですとか水路について被害が確認されたということです。被害についての算定等の作業を今、進めていると思いますけれども、復旧までどの程度の時間を要するのか含めて、これからいろいろまだ余震等もあるわけでありますから、分かる範囲でお答えいただきたいと思います。

農地保全課長

 今回の地震によりまして被害を受けた、県が管理している農道と水路の復旧につきましては、現在、各地域県政総合センターにおきまして被害額の算定等の作業を進めており、今後、予算の確保や復旧方法に係る関係機関との調整を行った上で、スケジュールを決定していく予定です。

杉山委員

 ありがとうございました。林業は被害がなかったということを聞いております。

 続いて、卸売市場について伺います。今回流通が震災で遮断される形になりました。また、東京電力は計画停電を実施するということなどで、流通が思うようにならない。そうなりますと県民生活や産業活動等に大きな影響が生じてくると考えられますけれども、このことに関しまして環境農政の分野では農家ですとか、あるいは事業者等にどういった影響があると見込んでいるのでしょうか。

農業振興課長

 東北地方を中心に被害があったわけでございますけれども、県外の公設卸売市場10箇所につきまして、その状況を確認しましたところ、一部につきましては高速道路を使わないで日本海側を通じて荷を運んだことはございました。東北地方、あるいは北海道などからの荷につきましてはほとんど入荷がない状況ということでございます。こういったことから県内の生産者につきましては、やはりそうした状況も踏まえた中で卸売市場の間で連携しながら適正な出荷体制がとれるよう、県も指導してまいりたいと考えてございます。

環境農政局企画調整課長

 今、委員から計画停電等の影響ということでお話がございましたが、農業の分野でも御案内のとおり温室栽培については、今後の気候にもよりますけれども、ボイラー等の暖房が止まってしまうということになれば当然影響が生じてきます。

 それから、畜産分野についても、例えば乳牛から搾乳した生乳の冷却、子豚の飼育、あるいは鶏のところも今はウインドレスという形で、温度調整等も全部電気でやっているということですから、いろいろな影響が出てくるということでございます。

 まだ本格的な停電になっていませんけれども、ガソリンや軽油等も非常にひっ迫しております。例えば一時的に停電になって非常用発電になるということもございますけれども、その発電をする燃料がひっ迫しているという状況がございます。私どもも幅広く状況の把握に努めまして、必要な対応をしてまいりたいと考えております。

杉山委員

 今、東北地方で災害救助活動をされておりますけれども、これが一段落した後は、今度は、やはり国が中心となって復旧、復興作業を進めていくと思います。これは与党、野党に限らず、国難のときでありますから、しっかりと政府一丸となって、対応していただきたいと思います。県として環境農政分野でどのような支援を想定しているのか、これを最後に教えていただきたいと思います。

環境農政局企画調整課長

 これまでの例では、基本的に職員を派遣して人的支援を行ってきました。

 例えば、阪神・淡路大震災の際には、全国知事会からの要請に基づきまして林業職の職員を派遣した。あるいは最近では新潟県中越沖地震のときに国からの要請に基づいて農業職を派遣した。こういった形でやっておりました。

 今回の東北地方太平洋沖地震はこれらをはるかに上回る甚大な被害がある。そして広域にわたっている。こういうことでございます。農林水産省も、今それぞれ防災、林業、畜産、水産の分野のそれぞれ職員を派遣して調査等を行っております。こうした中で、今後、派遣要請があった場合には、これは多分復旧、復興が長期間にわたると思いますけれども、できる限りの支援をしていきたいと考えてございます。

杉本委員

 11日の2時46分に地震があったわけです。県内での情報収集は非常に重要です。これは環境農政局と直接関係ないかもしれませんけれども、情報の収集はどのようにしていますか。

環境農政局企画調整課長

 職員の勤務している時間帯でございますので、基本的には出先機関の職員、あるいは市町村、農協、漁協といったそれぞれの団体との連絡をとりまして、現地での状況の把握にそれぞれ努めているという状況でございます。

杉本委員

 私の地元は県西地域です。足柄上県政地域総合センターと五つの町があります。私は地震が収まった後、各町、警察、消防の全部に電話を入れました。状況はどうですか、何かありますかという確認をしたのです。しかし足柄上県政総合センターから各町に連絡は1回もなかったそうです。私は、連絡していると思っていたのです。当日、地震があったのは2時46分です。その後、また茨城沖でもう1回地震があった。そのときに、各町に足柄上県政総合センターから連絡が来ていないのです。当然県からも連絡が来ていると思いますという話をして、私は電話したのです。どこも県から連絡が来ていないのです。たまたま災害そのものはほとんどなかった。だから良かったのですけれども、それでいいのですか。今回の地震の情報収集の在り方を考えたときに、考えさせられてしまったのです。県は災害対策本部をつくって、すぐ対応しました。出先も同じレベルで対応できるような仕組み、体制になっているのか甚だ疑問に感じたのですけど、いかがですか。

環境農政局企画調整課長

 災害対策本部が設置されて、当然県の体制としましては、すべての職員が出ていくということになっております。その中で被害を確認しながら順次体制を縮小していったという経過がございます。私どもが承知しておりますのは、それぞれの出先機関についても本部と同様に、当然センター長を含めた職員が出勤をしてきて情報の把握に努めると認識しております。

 ただし、今のお話のとおり、そういった十分な把握がされていなかったということであれば、改めて今回の情報の把握の方法が適切だったのか、十分だったのかという点については早急に確認させていただきたいと思います。

杉本委員

 私は神奈川県西部地震に切迫性が言われているから本当に心配なのです。私は地元の県会議員として必ずすぐ連絡するようにしています。私は1人で五つの町の情報の把握をしています。やはり、その辺はしっかりと再度徹底していただきたいと思います。やっていますと言いながら、すぐに連絡しない。次の日の連絡だったとしても連絡したことになってしまう。私は、電話がかかりにくい中、その日に連絡したのです。やはり、その辺の対応について、再度徹底してもらうように、強く要望しておきたいと思います。

環境農政局長

 今、杉本委員から情報収集の在り方について、特に県と市町村の連携といった問題も含めて御指摘を頂きました。

 今回こういう災害対策本部が設置されるときに、各局は今の組織体制ではなく、防災計画の中で、例えば環境農政局は、環境とか農政の情報を全部集約する形になります。例えば各地域県政総合センターの環境部あるいは農政部も組織上は政策局ですけれども、環境農政局が連携をとって情報を集約するという構造で取組をさせていただいているところでございます。

 そういった形でそれぞれの収集すべき情報、あるいは状況の把握に、直ちに努めたところでございますが、今、委員からのお話の部分については、先ほど企画調整課長が答弁をいたしましたけれども、もう一度、点検を再度してみて、今回の課題はどうであったか、しっかりと押さえていきながら、県としての体制を更にしっかりとしたものとしていきたいと思っております。

杉山委員

 次に環境関係ですが、特に、大気汚染防止などで、今、福島第一原子力発電所の3号炉については、チェルノブイリの再到来という話が出ていました。今のところは大丈夫だということで、ニュースで情報を確認するしかないのだけれども、この3日以内に、また余震で震度7クラスの地震が発生した場合には、この3号炉は本体が爆発するという話が出ていまして、そうした場合には半径250キロ圏内で放射能に被ばくすることになるということです。当然、東京都はもう全滅です。神奈川県下もその被ばく対象になるのですけれども、こういったことに対して大気汚染に対する考え方ということで、そういうシミュレーション、あるいは危機感というのはお持ちですか。

大気水質課長

 県内の放射線のモニタリングは保健福祉局でやってございます。県内に放射線のモニタリングポイントを置いておりまして、そこで監視を続けています。そこでまずは影響が出たものの計測ができると思います。

環境農政局長

 実は、県内に原子力関係の施設が横須賀市と川崎市にございまして、この関係でモニタリングポストが横須賀市と川崎市に、ある程度数が集中してございます。

 それ以外に全県的な観測点ということで保健福祉局がモニタリングポストを一つ持っております。今回の福島第一原子力発電所1号炉の壁側の火災の後、災害対策本部会議で放射線の議論がございました。保健福祉局で測定をしているモニタリングポストの数値は、通常と変わっていないという確認の報告がございました。

 私どもとしては、もちろん人的な被害もございますけれども、神奈川県の農政ということで露地野菜等の出荷の問題等も差し迫ってまいります。そういったことも含めて災害対策本部会議の中でそういう情報を把握し、対応を考えているところでございます。

杉山委員

 放射能汚染物質が飛散してくるわけでありまして、それが体内に入ると重大な健康被害を引き起こすことになります。チェルノブイリの事故の後、どういう状態になっていったのか、それはお分かりだと思います。そういったことも踏まえて、是非情報は的確に把握し、そして正確な情報を提供していただきたいと思います。いろいろなうわさを排除して、しっかりと県民の皆さんに情報提供できるように、そしてまた、環境あるいは農政の分野でもしっかり対応していただきたい。これを要望しておきます。

持田委員

 環境農政の分野ということで、今、放射能の話が出てまいりました。

 被ばくするとどういう状況でどのようになっていくのかという方面までお分かりの方はこの中にはいらっしゃいますか。それとも、今の福島第一原子力発電所1号炉、それから3号炉が水素爆発により建屋が崩壊したということです。そういった内容のことまである程度、概略的なことをお分かりの方はいらっしゃいますか。

環境農政局企画調整部長

 環境農政局としては、分かりません。申し訳ございません。

持田委員

 環境ということでも、そういうことまでは把握はしないということでしょうか。

環境部長

 放射能の関係につきましては基本的には国が全部事務をやってございまして、県ではわずかに環境測定ということで衛生研究所で測定をしているだけでございます。大変申し訳ございませんが、環境ということでそういうことはやっていません。

持田委員

 今、お話しいただきました環境農政局の所管の関係で、例えば野菜、家畜、人はもちろんですけれども、そういう方面に影響があるということです。そういった点で、どのような形で飛散があるとどう影響があるのか考えなければならないと思います。

 例えば、今、杉山委員からお話がありました、250キロ範囲内という話もありましたけれども、例えば天候の変化で、放射能に汚染された物質を含んだ雨が地中に入り、農産物に影響が出るのか、どの程度どういうことが想定されるのか、そういうお話を少しお聞かせいただきたいと思います。

 まして福島県は、北にあります。今、冬ですから北風ということも当然考えられます。雨があったときにどういう影響があるか。そういう部分も含めた中で何かお分かりでしょうか。

環境農政局長

 誠に申し訳ありませんが、その人的な影響の部分については、直接的には私どもとして把握をしておりません。県としては、原子力の関係については防災計画の中で原子力の関係の計画を持っております。その中で環境分野について、例えば今お話のあったモニタリングの取組をしています。数値が一定以上の状況になったときに出荷停止等の措置を講ずる仕組みが計画としてあります。こういう状況でございます。

持田委員

 こういうことを契機にいたしまして、環境農政局ということでありますから、ある一定の基本的な部分の把握は必要だと思うのです。その辺について、要望させていただきます。

新井委員

 地震の関連で千葉県においてコンビナートの火災が起きています。

 これの本県に対する環境面での影響はどうなのでしょうか。先ほど話がありましたように、雨が降って、風向きが変わったときにどういう影響があるのか、その辺の予測は何かされていますか。

大気水質課長

 県内の大気汚染状況につきましては、県内、政令市等含めて92箇所の大気汚染常時監視測定局を設けてございます。

 その中で、今回火災等によって生じたと思われる、浮遊粉じん、すす等であれば浮遊粉じんという形になろうかと思いますが、そういう項目、また燃焼したことによって生じる二酸化窒素を測ることができる場所を設けています。

 この地震があって千葉県等で爆発的な火災等が起こった後、その92箇所の大気汚染常時監視測定局の中において特に異常となる数値は観測されておりません。県内における影響は、今のところまだ出てきていないと思っています。

杉山委員

 続いて、高病原性鳥インフルエンザについて伺います。お隣の千葉県で発生したということです。最初に要望しますけれども、細心の注意をしていただきたいと思います。水際作戦ではありませんけれども、この高病原性鳥インフルエンザを本県に持ち込まないようにしていただきたいと思います。

 そんな中で、例えば川崎市高津区に、千葉県において養鶏場を3軒ぐらい営んでいる方がいらっしゃるということです。そういう方が高病原性鳥インフルエンザを持ち込んでしまうことがないように、石灰とかいろいろありますけれども、人的ミスがないようにしっかり対応していただきたいと思います。

 前回お話を伺ったときに、死亡した野鳥の検査を21件行ったが陽性反応はないということでありました。昨日からまだ余り時間も経っていないわけでありますけれども、その後、変化はあるのか教えてください。

自然環境保全課長

 先日の当常任委員会では、2月の状況として現地調査41件を行い、そのうち簡易検査を21件実施したと申し上げました。

 その後も県民の皆さんから多くの情報を頂いておりまして、3月に入ってから昨日13日までの状況で申し上げますと、現地調査を実施したものが29件、そのうち簡易検査を実施したものが15件となっておりまして、2月と合わせますと現地調査は70件、簡易検査が36件となっております。現在までのところ、鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出た事例はございません。

杉山委員

 報告資料13ページに、こういう災害の中でありますけれども、緊急立入検査の実施ということで、94箇所の農場へ立入検査をしているようでございます。引き続き、しっかりと高病原性鳥インフルエンザに細心の注意をしていただきまして、神奈川県で高病原性鳥インフルエンザが発生しないようにしてほしいと思います。これは自然のものですから、万が一これが発生したときには速やかに対処できるように最善の努力をしていただきたい。それを要望しまして質疑を終わります。

鈴木(裕)委員

 私は、今回被害に遭われた方にお悔やみ申し上げますとともに、1日も早い回復を祈念しているところであります。

 漁業について、少し教えていただきたいと思います。まだマグニチュード7.0の地震が来ると言われておりますが、今、漁業者は操業を控えているのか、あるいは状況を見て操業なさっているのか、その辺の今の現状はどうでしょうか。

水産課長

 現在、漁業者はもちろん津波等の情報を注視してございますが、定置網などでは、ほぼ通常の操業に戻っております。

鈴木(裕)委員

 情報の伝達方法ですが、本当に大きな地震のときには緊急地震速報が流れたぐらいでした。今になって震度3クラス、4クラスの余震でたくさんの情報が入ってくる。そうした意味で、なかなか公の情報が伝わりにくい中で、漁業をなさっている方に対して、普段からどういう気の配り方をなさっているのか。やはり、我々と同じ情報源なのか、その辺の現状はいかがですか。

水産課長

 漁船でございますが、本当に小さいボート的なものは別としまして、一般的な漁船につきましては漁業無線の機械を積んでいます。

 それで、城ヶ島にある水産技術センターの事務所に、漁業無線機がございまして、逐次その天候、災害、そういうものの予報等が出ますと、無線で、今、危ないということを全部流します。漁業者の船にすぐ通じるという即応体制をとってございます。そういった情報は逐一伝達ができるようになってございます。

鈴木(裕)委員

 分かりました。

 無線により即応体制をとっているという話だと思いますが、城ヶ島の水産技術センターにきちんと情報が入っているのでしょうか。例えば今回の最初の大きな揺れは、J−ALERTを使っているのか、その辺の情報はどのように入ったのか、その辺はお分かりですか。

水産課長

 逐次、防災の関係、あるいはその他の情報について、気象庁から24時間体制で無線局がとれる体制になってございます。情報を受けた時点ですぐ流すという体制をとってございます。

鈴木(裕)委員

 今回はその体制がきちんと機能したのでしょうか。確認ができていますか。

水産課長

 沖に出ている漁船につきましては、無線を逐一流しまして、逆に被害を受けた漁船はあるかどうか聞いてございます。もし被害を受けているということであれば、逆に沖の船から緊急SOSの情報が入ってまいりますし、また同僚の船からも連絡が来るという体制をとってございますけれども、今回はなかったということで、漁業無線の機能が発揮されたと考えてございます。

鈴木(裕)委員

 分かりました。

 今、通常どおり操業をなさっているということなのですが、仮にそうした地震の津波などを警戒して操業しなかった場合、それを補償するような仕組みはあるのか、その辺はいかがですか。

水産課長

 台風第9号のお話をしましたけれども、漁業を一生懸命やっている方は大体、漁業共済に入ってございます。

 ですから、地震、台風といった自然災害、あるいは自分が病気になって1年間の収入が減った場合、ものによりますけれども収入の85%を補償する保険で補っているということでございます。

鈴木(裕)委員

 分かりました。ありがとうございました。

 それともう1点伺います。城ヶ島大橋は、地震直後にすぐ全面通行止めの措置を行ったと報告にあるのです。その後で大津波警報があって、島にいた人は、橋が通行止めになったことで何か混乱は生じなかったのか。その意思決定はどこで行うのか。併せて教えていただきたいと思います。

水産課長

 地震発生直後に城ヶ島大橋を全面通行止めといたしました。その管理は東部漁港事務所がやってございます。

 一旦通行止めにして橋が壊れていないか点検をしました。それから地震の情報等を見ながら、解除をしていったわけですが、一時的に外へ出る島民の方、自分の家が島にある方、あるいは自分の職場が城ヶ島にある方でかなり渋滞になりました。そういうことも踏まえまして、安全を確認した上で1車線ずつ徐々に解除して混乱がないように配慮をしたところでございます。それは、いずれも東部漁港事務所の判断ということでございます。

鈴木(裕)委員

 津波の規模にもよるのでしょうが、今回ぐらいの規模であれば、大橋を渡って島外に出なければいけない状況ではなくて、島の中の高台に避難すれば対応できるぐらいのものなのか。津波の規模にもよりますが、今回の予報のレベルでそれは大丈夫だったのかどうなのか。その辺はいかがですか。

水産課長

 今回の地震で、岬に来た津波はたまたまそれほど大きくはなかったわけでございますが、地震の規模としては世界第5位という情報もございます。やはり安全をとって、一定期間、全面通行止めにしたのは適切な措置だと思っております。

 城ヶ島には高台の土地がございますので、そこへ島民の方は逃げられたという話でございます。橋を渡って逃げた方がいいのかどうなのか、橋を渡りたいという意向の方もいたそうです。今回は島の高いところに逃げて良かったということです。何とも言えないところですが、今回は、島の高いところに避難したという状況でした。

鈴木(裕)委員

 島民の方が津波の際の対応について、分かるようにお伝えしていかなければならないと思います。今回のことで学んだことがあると思います。本当に津波で、本当にどれぐらいの被害が出ているか分からないのに島に住んでいる方、または仕事などをしている方は、日頃から不安を感じていると思います。これからも生活をなさると思います。その辺の正しい情報の周知の徹底をお願いしたいと思います。

長谷川委員

 基本的なことかもしれませんけれども、電力需給ひっ迫への対応ということで、環境農政局の所管ではないかもしれませんが、今日、計画停電に対応するということで、電力需給緊急対策本部を設置したということです。この緊急対策本部は基本的にはどういう性格なのでしょうか。ここに東京電力からの情報は早く入ってくるのか、県独自の広報はホームページでできるのか。それをお聞きしたいと思います。

環境農政局企画調整課長

 正直な話、この計画停電について東京電力から直接お話を頂いたのは昨日でございます。計画停電の作業が進んでいるということでございます。東京電力による記者発表の後にこのような話を頂きました。県もいち早く県民の皆さんに情報を伝えなければいけない。こうした中で、記者発表前からいろいろ情報収集をして、なるべく早く、東京電力から頂いた資料の内容について県のホームページにより県民の皆様へお伝えするという対応を、昨日、急きょ行ったところでございます。

 そうした中で、やはり県民の生活をどのようにこれからバックアップしていくか、市町村とどう連携していくか、そういった観点で改めて検討していかなければいけないということがございます。今、我々も一生懸命、情報収集をしながら、どういった具体的な課題が生じているのか、正に課題を分析しながら、対応について協議をしている状況でございます。

長谷川委員

 緊急対策本部で、50時間も帰られていない、寝ていないという方もいらっしゃるということです。本当にそれは御苦労なことだと思うのですけれども、そういう中にあって県民生活は、既に混乱が生じているという状況です。私は非常にそのところを危惧しているのです。先ほどの杉山委員の質疑の中で、ガソリンがひっ迫しているとお話がありました。ガソリンの供給等の状況について緊急対策本部に聞いても、実際の流通はどうなっているかを把握できていないということです。実際、ガソリンスタンドでガソリンが買えないだけではなくて、ガソリンスタンドが全部閉まっている状況になっているのです。

 食料品についても、お店に行っても食料がない。棚が全部空になっているという状況です。そんなに被害が出ているわけでもないのに、計画停電の話が出てから非常にその状況がひどくなっていると感じるのです。13日に知事がアピールした状況は、今も変わっていないということでいいですか。食料等について、社会的な混乱を起こすようなひっ迫した流通状況にはなっていないということでいいですか。そこについて少しお聞きします。

農政部長

 環境農政局で、現在いわゆる生鮮食品を中心にして流通の関係等々の調査をさせていただいています。先ほど自民党の杉山委員の質疑の中でも少しお答えをさせていただきましたけれども、現在、市場の状況を確認してみますと、生鮮部門に関しましては、野菜等を中心に卸売市場の方が非常に努力をされております。東北方面、北海道方面からの輸送がなかなか困難になっています。全国から、生鮮食品を一生懸命に集めてきて、今日の卸売市場も通常どおり開設をして、ほぼ通常どおりの生鮮食品を確保している状況です。

 残念ながら、水産物に関しましては、三陸沖という大きな産地が打撃を受けているわけです。こちらの荷が少しひっ迫している。県内の大型直売センターに聞くと、県内の水産物については、県内の生産者から通常どおり入荷をしているということです。県内のお米については、在庫の余裕が十分あるということですけれども、開店前から消費者の方が買いに来ていて、すぐに売れてしまうという状況があるということです。卸業者の皆さんは県内の生産物を中心に確保して、流通をきちんと整えていこうということで取り組んでおられます。毎晩、各産地に連絡をとりながら、荷の確保と販売に力を入れているという状況でございます。

水・緑部長

 今、水産物の関係でお話がありましたので、少し補足をさせていただきます。

 現在、全国漁業協同組合連合会から、各県の漁協に対して増産の指示はまだ出ておりません。

 それから、神奈川県漁業協同組合連合会が扱う商品の関係のうち、特にマグロ関係につきましては、遠洋漁業による冷凍の水産物のストックが相当ございますし、それから生のものについてもある程度の量は確保できております。量的な部分については問題がないと聞いております。

 ただ、ワカメ、めかぶを使ったような加工品については、東北地方の工場への生産委託しているものが結構ありまして、それについては、実は今、連絡がとれていないところもございます。そういった意味で、県内の生活協同組合などへの提供が少しできていないという状況がございます。

 それから、水産課長から申し上げましたが、定置網被害については、今ほとんど確認されていないということです。実際に定置網による操業は続けられておりますし、供給量については基本的にはほとんど変わりがないということで現状を把握しております。

長谷川委員

 業者はやはりきちんとした情報を持っているようです。しかし、先ほど言われたように、お米、パン、インスタントラーメンなどの食品、電池、ガスボンベがほとんど売場からなくなっています。これから電気が来なくなるのではないかとか、福島第一原子力発電所の放射能汚染物質が飛んで来るのではないか、そういういろいろな風評被害が出てきているようです。私は、限界もあるとは思うのですが、できるだけホームページでいいですから、食料について基本的に心配が要らないということであれば、心配ないということを、できるだけ発信していただきたいと思う。社会的混乱が起きないようにしていただきたいということをお願いしたいと思います。



(日程第1については、この程度)



7 閉  会