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平成23年  環境農政常任委員会 03月09日−01号




平成23年  環境農政常任委員会 − 03月09日−01号







平成23年  環境農政常任委員会





◎《委員会記録-平成23年第1回定-20110309-000013-環境農政常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(持田・平本の両委員)の決定



3 傍聴の許否について決定

  2件申請 2件許可



4 口頭陳情の聴取

  陳情第211号



5 日程第1及び第2を議題



6 同上質疑(所管事項も併せて)



長谷川委員

 新年度の予算の中で、エコファーマーに対する支援策が新たに出ています。いわゆるエコファーマーは農薬を抑えて、食の安全・安心という見地で消費者ニーズに見合った農作物を作るということだと私は思っています。そのエコファーマーが増えているのかどうかということと、農薬のことについてお聞きしたいと思います。

 まず、県内のエコファーマーの認定されている方の人数、その変化と今後の見込みについてお聞きします。

農政課長

 エコファーマーの認定者の数でございますけれども、平成22年12月末で189人という状況でございます。その変化を見てみますと、5年前の平成18年では128人ということでございますので、増加してきてございます。環境保全型農業直接支援対策事業費補助の対象は、エコファーマーということです。この支援策が加わることで更にエコファーマーが増えていくと期待しているところでございます。

長谷川委員

 他県でもありますけれども神奈川県はエコファーマーと環境保全型農業の支援をこれまで実施している。環境保全型農業という一般的に言われるものとエコファーマーとの違いを端的にお聞きしたと思います。

農政課長

 エコファーマーにつきましては、持続農業法という法律に基づいてエコファーマーを認定されています。

 もう一つの環境保全型農業について、現在57団体でありますけれども神奈川県の取組として、環境保全型農業推進運動協定締結団体を認定しているということです。そういう違いがございます。ただ、環境保全型農業への取組ということで、農薬、化学肥料について、3割以上削減するという目標を掲げていただくというところでは同じということになります。

長谷川委員

 エコファーマーも3割以上を削減するということでいいですか。

農政課長

 一応、3割以上ということで認定してございます。

長谷川委員

 エコファーマーの場合、5割以上と私は認識していたのですが、それは別に法律で決められているわけではなくて、実態としてそうなっているということでしょうか。

農政課長

 一応法律で決まっています。神奈川県として3割以上の削減に取り組んでいただくということで認定しているということでございます。

長谷川委員

 通常、環境保全型農業の場合は3割以上を削減する。エコファーマーの場合は大体5割ぐらいの農薬を使わない、化学肥料を使わないという印象があるのです。そういう環境保全型農業若しくはエコファーマーといった農業者と一般的な農薬を使う農業者との両者の一番の違いについて、手続的なものとか作業的なものとかも含めて、どのようなことがあると認識されていますか。

農政課長

 一般的に行われている栽培の手法として、農薬、化学肥料が使用されています。この環境保全型農業協定締結団体、エコファーマーの皆さんは5年先の技術をどのように導入して、化学肥料、農薬を削減していくのか自分の計画として取りまとめて、そういう意識を持ってきちんと取り組んでいくことを一つの形にして、それを行政で認定するということになるわけです。そういう目標を持ってしっかり取り組んでいただいている方と認識しております。

長谷川委員

 一般的に言うとそういうことが必要になるのでしょう。もっと具体的に言うと環境保全型農業、エコファーマーの場合には、認定を受けることもそうですけれども、その際にかなりいろいろな書類が必要になると思います。例えば、農薬を使わない、化学肥料を使わない場合、それに代わってどういう防除をするのか。そういう書類をかなり付けておかなければいけないという印象があるのです。その辺はチェックも含めてされていると思うのですけれども、どうなっていますか。

農政課長

 慣行的な栽培に比べて3割以上の農薬や化学肥料を削減するという計画を出していただきますので、その化学肥料はどういう作物にいつ、どのくらいの量を使うのか、それを削減するために、例えば有機質の肥料をどのくらい、どの作物に使うのかということを、お示しいただいて認定をするということになります。

長谷川委員

 認定することに対して、金銭的に別に支援があるわけではなくても、非常に緻密な計画もそうですし、作業としても様々なことが必要になってくるということだと思うのです。

 次に別の視点から聞きますけれども、一般の農薬を使う場合ということで、本県の農薬による事故若しくは残留農薬の検査等について検出されている事例等について、ここ二、三年ぐらいの状況を伺います。

就農参入支援課長

 平成17年以降の状況で御説明させていただきます。

 食品衛生法に基づく収去検査が衛生関係で行われております。その関係で出た事例でございますが、残留農薬基準を超過した事例として、平成23年1月に収去されたしゅんぎくで基準値を超過したという事例が1件ありました。それと、残留農薬の残留量は基準値以下でしたが、農薬取締法上の問題がありそうだということで立入検査等を行った事例が平成20年に1件、平成22年に1件という状況でございます。

長谷川委員

 残留農薬の検査による農薬検出ということの事例だと思うのです。それはどういうところが原因だとお考えなのでしょうか。その農薬使用の際の事故等についてはどうなっていますか。

就農参入支援課長

 農薬使用における事項については、平成21年に土壌の消毒の農薬を使うときに、その土壌の消毒をしたはずの薬が若干周辺に漏れ、周辺の住民の方が少し気分が悪くなったという事例が平成21年に1件発生しております。それ以前にはそういう事故等はございません。

 農薬事故の原因ということでございますが、農薬の使用については、農薬取締法の中で、状況に応じた使用基準がすべて定められております。それについて、基本的に生産者の方はそれにのっとった形で使用していただいています。人がやることですので、時々間違って使ってしまい、基準値を超えてしまったということがあると思いますが、そういったことが認定の手続によって見えてくるだろうと考えてございます。

長谷川委員

 そうすると農薬を使う側の生産者、農業者に対して、認定に必要な手続若しくは記載の義務の事項のチェック等をほとんどしていないということでいいのですか。

就農参入支援課長

 農薬を使用した際に、本県の環境保全型農業協定締結団体の認定では農薬の使用履歴を付けるように生産者の方に指導の徹底を図っているという状況がございます。

 あと県ではGAPという取組を進めてございまして、農業生産における農薬などのリスク、例えば異物の混入を含めたすべてにわたる、そういうリスクを自ら洗い出して、チェックシートを作って、自分たちで農作業をしたときにチェックをして、そういう間違いを起こさないようにリスクを回避していく取組を進めている状況がございます。

長谷川委員

 そういうことではないのです。GAPについて取組を進めていることは私も知っています。すべての生産者、農業者、あるいはJAの組合員といってもいいのですけれども、皆さんがそのことを徹底しなければいけないとなっているわけではありませんし、実際に農薬の誤使用があった場合、それを防ぐ仕組みがないと思っているのですけれどもいかがですか。

就農参入支援課長

 生産者の方々に、間違えないように努めていってもらうために、使用履歴、GAPという取組を進めていると考えてございます。

長谷川委員

 違う観点から聞きます。平成14年に農薬取締法が改定される前は、神奈川県はもちろん全国で届出制となっていました。その届出制をしていたときの神奈川県内での届出業者数というのはどのぐらいですか。

就農参入支援課長

 平成14年の農薬取締法の改正以前の防除業者の届出数は、最終で1,474件でございます。

長谷川委員

 防除業者となっているのは、造園関係者の方が多いと聞いていますけれども、今は神奈川県は届出制をとっていないのです。届出は一切していないということでいいのですか。

 農薬が一概に悪いと私は否定しているわけではないのですが、今、農薬は種類が非常に増えている。過去に比べて、それこそ四千何百種類という、ものすごい数の農薬の種類が増えていて、二年、三年ごとにその農薬が変わっていくわけです。新しい農薬がまた出てくる。例えば容器に希釈、何千倍に希釈しなさいとか何百倍に希釈しなさいとか、何と何には使っていいですと書いてある。これとこれには使っていい。コマツナと、ホウレンソウには使っていいけれども、例えばレタスは駄目です、そこは細かに駄目なものを書いてあるわけではないのです。使っていいものは書いてあるけれども、駄目なものと、それを誤って使った場合にはどうなるかということについては、書いていないのです。私は今の仕組みはリスクに対して非常に弱いと思うのですけれどもいかがですか。

就農参入支援課長

 農薬使用基準については使っていいものを決めるという登録の仕組みになってございます。使っていいと記載されているもの以外のものには一切使えないという状況になってございます。農薬取締法の中で、どの作物に使っていいか、何倍までの濃度で使っていいか、何回使っていいか、作物の生育ステージのいつまで使っていいか、すべて決まっている。その中で使っていただければ農薬の残留基準は絶対クリアできるという登録方法となっています。生産者の方々は、農薬の適正な使用について、関係団体とも協力しながら努めているという状況でございます。

長谷川委員

 ポジティブリスト制度ということで、基準が設定されていない農薬等が一定量以上含まれる食品の流通を原則禁止する制度ができました。だからといって、今おっしゃったように、使っていい農薬ということになっているものですから、逆に、先ほどの事故もそうですけれども、違反事例とか残留基準値を超えるものとか、使ってはいけないのに誤って使ってしまったもの、今回のシュンギクも正にそうですが、生産者にとってそれはダメージになってしまったわけです。

 私は、防除記録をきちんと付けなければならないと思いますが、努力義務となっている。残念ながら一般の生産者の皆さんの中でなかなか徹底し切れていない。そのことをチェックする仕組みがJAを含めて、行政の中にきちんとあるわけではない。今の生産者にとって、問題が起こったときのリスクに対して、非常に不安と懸念があるし、それと同時に消費者にとっては残留農薬に対する不安がとても大きいわけです。ポジティブリスト制度になったにもかかわらず、なかなかそういう不安が払拭できるような情報開示が農薬使用に関してはできていないと思うのです。

 先ほどの質疑でもお聞きしましたけれども、農薬をなるべく使わない人たちに対しては非常に細かなチェックがあるのです。履歴を毎日記録しなければならない。でも、農薬を使う人たちに対して、一定の記録をきちんと義務付ける、あるいは一定のチェックができる仕組みをつくっていくべきではないかと思います。私は県としてエコファーマー等を奨励するのであれば、情報開示も含めてそのような仕組みをきちんとつくっていくべきではないかと思っているのですが、いかがですか。

就農参入支援課長

 先ほどちょっと御説明しましたが、チェックをする仕組みということで、GAPという制度を今推進してございます。

 生産者の方が自ら自分の作業を自分で自己チェックしていただき、間違いを減らしていく。その作業が正しい作業であるということを自分でチェックしていっていただくという仕組みを、今、団体とも調整しながら進めています。確かに行政として何かチェックしているという形にはなってございませんが、正しい農作業をしていただくということで考えますと、GAPという仕組みは非常に良い仕組みだと考えてございます。

長谷川委員

 県内の11団体のJAで、GAPの取組を始めているということです。

 GAPの取組を進めることが良いのだと本当に自信を持って言えるのだったら、私はそういう宣伝と広報、情報開示をきちんとやるべきだと思います。そういう結果をきちんとホームページとかいろいろなものでも見られるようにもするべきだと思うのです。今のGAPの進行状況では、私はとてもそうなっているとは思えない。実際にこれが生産する側にとって、農家にとって本当にふさわしい仕組みなのか、消費者にとって分かる仕組みなのかという点で、まだまだ不備があると言わざるを得ないと思っています。

 だからそれでよしということではいけないと思います。認識が少しずれている。このように思うわけなのです。もう一つは、これは検討していただきたいのですけれども、残留農薬の基準値を超えるものについて、残留農薬検査については保健福祉局の食品衛生課と一緒に会議を持っているのは、良いことであると思うのです。しかし、この会議の結果について、残留農薬の基準値を超えなくても農薬として検出されたものについてはきちんとホームページなどで私は公開していくべきだと思うのです。

 それは、環境農政局としてもやっていくべきだと思うのと、もう一つは残留農薬の検査は保健福祉局の収去検査だけでなく、環境農政局として一定程度やるべきではないかと思うのですが、いかがですか。

就農参入支援課長

 残留農薬のチェックにつきましては、生産者団体で私的にやられているところが数件と、農協がございます。

 残留農薬のチェックをどこまでやれば農産物の安全が担保できるのかということについては、非常に難しい面がございます。全部できればそれは確かに確実な安全ということが言えるのだとは思いますが、なかなかコスト的に非常に難しい。そういう中で、環境農政局としましては、先ほどから申し上げてございますが、そのGAPの取組で生産者の方が自ら自分の栽培のチェックをしていっていただくということが一番効率的なのだろうと判断してございます。

長谷川委員

 異論はありますけれども、防除記録、使った農薬の種類、そういうものについて、一般にも見られるように、チェックができる仕組みが必要だと思います。GAPの取組の状況を見ても、必ずしも個々の野菜についてチェックできるようにはなっていないのです。だから、そういうものはきちんと一般からも見られるようにしていくということについて、支援する、指導するということはできますか。

就農参入支援課長

 国でそういう農薬栽培履歴の関係のトレーサビリティシステムということで一時期いろいろ検討がされたことはございます。その後、非常にコストがかかる。国として最近はトレーサビリティシステムということではなくGAPを勧めるということで、全国の生産者に対してGAPのPRに努めているという状況になってございます。

長谷川委員

 だからどういうことですか。

農政部長

 長谷川委員から、今、いろいろと農薬についてお尋ねがございました

 まず、生産者にとりまして、やはり日々の農業の仕事そのものを記録していく。これが基本にあるということで農業協同組合の組織と一体になって、これまで農家の方に記帳運動という形で、まずは農作業そのものの記録を付けるということの徹底をこれまで図ってきたところでございます。そういう中で、更にリスクを少しでも減らしていくために、GAPの取組がここで動き始めたところでございます。やはり製造者責任というのが当然生産者にございます。そういう意味からすれば、余力があったときに自らやっている農業の姿をきちんと開示できる体制をつくるためにGAPの推進が一番重要ではないかと考えてございます。

 委員のお話のとおり、まだまだ取組を始めたばかりでございます。しかも野菜の主立った産地を中心に、今取組を進めさせていただきます。こういう事例を積み重ねながら、県としても農業団体と一体になって、いわゆる神奈川産の農産物が安全・安心であることをPRしてまいりたいと考えてございます。

長谷川委員

 安全・安心であるということがPRできるためには、生産者もそうですし、消費者もその中身についてきちんと分かることが基本だと思うのです。だけれども、なかなかその実態が分からないのです。例えば農林水産省のホームページで農薬の過去の事故とか被害の件数は出ているけれども、都道府県別の詳細は分からない。各県ごとに、開示していないのです。残留農薬についても同じです。それぞれの会議で、庁内的に、食品衛生課とこちらの方で共通で持っている資料はあっても、それはやっぱりホームページ上ではなかなか見られない。

 意見として申し上げますが、一つは残留農薬のチェックについて、環境農政局でも、今後何らかの形でやはり検査をするというか、数値を計るようなことを検討していただきたいと思います

 もう一つは、GAPという制度の中でやるとしても、どういう農薬を何についてどれぐらい使ったのかということが具体的に公開できる仕組みをその中にきちんと入れていくような指導を県としてやっていただきたいと思っています。

 残留農薬については、日本の基準値そのものがやはりヨーロッパ、アメリカと比べて不備があるというか、まだまだこれで本当に安全なのかと思えるところがあります。特に、私はお茶とか果物については、日本の安全基準はどうなのだろうと思っているところがあるので、そういうことはやはり消費者も不安を持っているのだということを前提とした考えを持っています。もちろん生産者にとっても安全な方が良いわけですから、是非ともその辺はより厳しい視点を持っていただくよう要望しまして質疑を終わります。



(休憩 午前11時9分  再開 午後3時1分)



(日程第1及び第2並びに所管事項について質疑を打ち切り)



7 日程第1及び第2について意見発表



杉山委員

 それでは、当常任委員会に付託されております日程第1及び日程第2の諸議案につきまして、自由民主党神奈川県議会議員団として、意見発表を賛成の立場からいたします。

 はじめに、定県第1号議案、平成23年度神奈川県一般会計予算のうち環境農政局関係についてであります。

 高病原性鳥インフルエンザ対策でありますけれども、既に8件の養鶏場で発生しております。殺処分された鶏等の総数も約170万羽に及んでおります。感染ルートはいまだ解明されておらず、今後あるいは来季においても予断を許さない状況が続くと見込まれるため、家畜伝染病予防費を効果的に活用して防疫に努めるとともに、万が一県内で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認された場合には、当局が主体となって国や市町村とともに連携しながら、まん延防止、速やかにかつ万全の体制で臨むよう要望いたします。

 次に、地球温暖化対策の推進であります。

 温室効果ガスの排出量削減には、環境資源問題の解決に向けて、引き続き住宅用太陽光発電導入促進事業費や電気自動車推進事業費を予算計上し、神奈川らしい積極的な取組を展開することは評価したいと思います。新エネルギーの導入促進やEV、電気自動車の普及拡大は、地球温暖化の防止に効果的であるだけではなく、地域経済の活性化にもつながりますので、時代の変化を先読みしながら、今後とも新たな視点で施策に取り組むよう要望いたします。

 次に、農林水産業の新たな展開です。

 現在、国においては、TPP参加をにらんで今後の農業改革の在り方が議論されております。本県の都市農業の振興についても、こうした議論の動向を見据えながら新たな展開を検討していく必要があります。農業分野においては、農業青年等経営支援事業費や環境保全型農業直接支援対策事業費補助等が新規事業として予算計上されています。林業分野においては、生産、加工、流通、消費にわたる林業再生総合対策事業が取りまとめられ、水産分野においても新たに豊かな海づくり推進事業費が予算計上されるなど、それぞれの分野で今後の施策展開の方向性が示されることについては評価するところです。農林水産業は、新鮮で安全・安心な食料を安定的に供給し県民の豊かな生活を支えていくとともに、大気の浄化、水源のかん養、洪水の防止、良好な景観の形成など様々な公益的機能も有しておりますので、今後とも更に積極的な施策展開を図っていただくよう、強く要望いたします。

 続いて、諸課題に関連しまして、ツキノワグマ対策についてであります。

 今年度は、例年になくツキノワグマの人里への出没が多発しており、人身被害も懸念されております。捕獲した後の放獣は、捕獲した市町村内で行うことが困難な場合があり、また、より実態に即した対応マニュアルも必要であることから、県が主体となって関係市町村と十分に協議、調整し、今後の取組を早急に検討していただくよう要望いたします。

 以上、当常任委員会での質疑を踏まえて要望を申し上げるとともに、当常任委員会に付託されておりますすべての議案に賛成いたします。

平本委員

 当常任委員会に付託されております日程第1及び日程第2の諸議案及び所管事項につきまして、民主党・かながわクラブ県議団として、賛成の立場から意見発表をいたします。

 まず、はじめに定県第1号議案、平成23年度神奈川県一般会計予算のうち環境農政局関係についてです。

 昨年の台風第9号による漁業被害ですが、小田原市漁業協同組合の皆さんは、酒匂川から流出し、海底に堆積した流木や浮泥により、刺し網漁や素潜り漁等の漁獲高が減少することに大きな不安を抱いています。県は、漁業被害の対策として、海底ごみの除去等を既決予算で対応する他、海底浮泥の除去や漁場環境調査等に要する経費を新たに予算計上していることは評価しますが、今後も一定の土砂の流入が続くことが見込まれるため、漁業者の声をよく聞いて、状況に応じた対策を講じるとともに、関係局が連携を密にして対応を図るよう要望いたします。

 続いて、産業廃棄物処理についてです。

 産業廃棄物処理計画推進事業費を計上し、平成23年度中に改定することとしている神奈川県廃棄物処理計画においては、海洋投入処分されている赤泥と建設汚泥を平成27年度にゼロにする目標を掲げています。県内処理100%を目指して引き続き取組を強化していただく一方、これまで当局の見込みと実績が大幅にかい離していることを真摯に受け止め、責任ある計画改定を行うよう強く要望いたします。

 次に、定県第194号議案、債権の放棄についてのうち環境農政局関係についてです。

 かながわ廃棄物処理事業団の破産処理は、今回の債権放棄により手続は終了しますが、多額の債権の負担が生じていることを重く受け止め、今後二度とこうした事態を招かないよう、第三セクターに対する厳正な指導を徹底するとともに、県の直営事業についても無駄な経費負担が生じないよう、適切な事業運営を期することを求めます。

 次に、所管事項に関連して境川等の水質管理についてです。

 境川と引地川は、我が国有数の大衆海水浴場である片瀬海岸や鵠沼海岸に注いでおりますが、生活環境の保全に関する環境基準に基づく水域類型は、工業用水や農業用水を利用目的とするD類型となっており、しかもこの類型は昭和47年3月に指定されて以来、一度も見直しがされていません。そもそも、D類型に指定してから40年近く経過するにも関わらず、依然としてD類型の環境基準を達成していないことは行政の努力が不足していると指摘せざるを得ず、また、近年は河川整備において親水護岸が随所に導入されており、県民の利用形態も変わってきております。こうしたいきさつや状況を踏まえ、境川及び引地川の水域類型をより上位の類型に早期に見直しの検討をすべきです。

 最後に、環境農政行政は県民生活に直結した重大な役割を担っております。当局におかれましては、こうした役割の重荷を改めて認識しながら、今後とも社会情勢や県民ニーズの変化を捉え、適切な行政運営を図っていただくことを要望するところであります。

 以上、申し上げました観点から、なお一層の当局の努力を期待いたしまして、当常任委員会に付託された諸議案について賛成いたします。

赤井委員

 当常任委員会に付託された日程第1、定県第1号議案、平成23年度神奈川県一般会計予算のうち環境農政局関係の他、諸議案につき、公明党神奈川県議団として賛成の意見を述べます。

 まず、雇用・経済対策の取組としまして、林業担い手対策事業にかながわ森林塾を開設しておりますが、実施2年目を終え、応募者数も増え、就職者も着実に増加しているようでありますが、今後も研修受講修了者や就業者、企業の意見、要望を伺いながら森林整備、必要労働者数の確保を目指していくことをお願いいたします。

 台風第9号被害に係る復興・復旧対策について、前回の当常任委員会で庁内関係部署、関係団体との連絡会議の設置を要望したところ、酒匂川水系濁水対策技術検討部会など4部会が設置され、各関係団体との協議が開始されたことは評価しております。

 また、県議会としても4常任委員会で連合調査会が開催されましたが、今後数年間にわたる濁水、土砂対策につきましては、全国的にもまれな被害であることから、泥の除去、河床、海底耕うんなど、将来の手本となる調査、対応をしていただくよう要望いたします。

 次に、県立花と緑のふれあいセンター花菜ガーデンについて、開園より1年を迎えましたが、入園者数は当初計画に比べて4割台と非常に厳しい実態でありますが、広報活動の見直しなど今後の課題が見えてきたことと思います。県立を冠としているからには、納税者から見て納得できる運営をしてもらえるよう要望いたします。

 なお、所管事項といたしまして、白砂青松の景観形成の陳情が出ておりましたが、自分が住む平塚もこの湘南海岸の白砂青松を何とか持続してもらいたい、こういう気持ちでございます。湘南海岸の砂防林は県土整備局の所管ということでありますけれども、県土整備局と環境農政局がよく連携をとり合いながら、神奈川県のこの美林、景観の保護にしっかりと取り組んでいただきたい。

 以上、要望、意見を申し上げまして、付託されました諸議案につきまして賛成といたします。

長谷川委員

 私は、定県第1号議案、定県第7号議案、定県第36号議案、定県第162号議案、定県第166号議案、定県第193号議案及び定県第194号議案の7件の議案に対して反対し、その他の議案に対しては賛成いたします。その上で一言意見を申し述べたいと思います。

 まず、質疑でも申しました台風第9号被害に対して、関連する自然災害への対応についてです。

 台風第9号の被害について、今後まだ市町村との連携を含めて県として対応していかなければいけないと思いますが、さらにこれから自然災害はこれまでの想定を超えて起こってくる、局所的なものも含めて起こってくることが予想されます。

 私は、これまでのような、いわゆる公共施設のハード面の再整備だけではなくて、総合的に、例えばなりわいが続けられなくなったり生活できなくなってしまうとか、そういったグループや人への総合的な支援というものも、市町村との連携もとりながら隙間をつくらない広域行政としての災害対策ということに、是非責任と役割を果たしていただきたいということを要望いたします。

 それと、環境保全型農業について質疑させていただきましたが、私も今回の直接支援という助成支援が盛り込まれたことについては評価したいと思っています。今、農政関係については予算が減っていますけれども、やはり安全・安心な食べ物を供給して安心して栽培できる農地を将来にわたって残していこう、守っていこうという責務とか、あるいは役割を果たそうという生産者、グループに対しては頑張っていることをもっと頑張れるような方向で、是非支援していただきたいと思います。

 これまでの支援というのは、どちらかというと基盤整備とか既存の団体への助成が非常に多かったと思いますが、その在り方そのものも少し変えていくことが必要ではないかと思います。これは、栽培農業だけではなくて畜産とか他の分野も含めて、是非検討していただきたいと思います。

 最後に、建設事業等に対しての市町の負担金については、私はやはり国に対して県としても国直轄の負担金を廃止するよう求めてきた経緯がありますし、市町の負担金についても是非今後、廃止していただきたいということを申し上げて終わります。



8 日程第1及び第2について採決



9 日程第3陳情を議題・審査



10 日程第4閉会中における調査事件

  当委員会の付議事件については議会閉会中調査を継続すべきものと決定



11 審査結果報告書等の案文委員長一任



12 意見書案等の提案確認

  提案なし



13 正副委員長あいさつ



14 閉  会