議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 神奈川県

平成23年  厚生常任委員会 10月11日−01号




平成23年  厚生常任委員会 − 10月11日−01号







平成23年  厚生常任委員会





◎《委員会記録-平成23年第3回定-20111011-000006-厚生常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(しきだ副委員長・松本委員)の決定



3 日程第1を議題



4 同上質疑(所管事項も併せて)



原委員

 まず、生食用食肉の規格基準についてでありますが、新聞報道によりますと、本年4月に発症いたしました、飲食チェーン店における腸管出血性大腸菌による食中毒で4名の方が尊い命を落としてしまいました。厚生労働省では、生食用食肉について新たに規格基準を設定し、10月1日から施行されたとありました。そこで今回、国の取扱いに伴う本県の対応について、何点か質問させていただきます。

 まず、新たに設定をされました生食用の食肉の規格基準とはどのようなものかお教えをいただきたいと思います。

食品衛生課長

 国が9月12日に告知で示しました規格基準につきまして、対象となる生食用食肉は、生食用食肉として販売される内臓を除く牛の食肉と定義されていまして、ユッケや牛刺しなど食べるものの規格基準でございます。

 基準の主な内容でございますが、腸管出血性大腸菌やサルモネラなどの特定の細菌が陰性でなければならないということ、また、加工及び調理につきましては、専用の設備と器具を備えて衛生的な場所で行わなければならないということ、また、加工に使用する肉の塊は表面から深さ1センチ以上の部位までを60度以上で2分間以上加熱殺菌しなければならないことなど、加工調理等の基準が規定されているところでございます。

原委員

 今の御答弁の中で、大変細かな規格基準であるという認識をさせていただきましたが、今回の規格基準の設定に伴い、国としては本県に対してどのようなことを求めているのかお伺いをさせていただきます。

食品衛生課長

 厚生労働省は、この基準の運用通知の中で、この基準について関係者に対して周知、指導を徹底するということ。さらに、先ほど規格基準の主な内容のところで申し上げました、加工調理専用の衛生的な場所を設けることを平成24年10月1日までに、各都道府県で定めている食品衛生法に基づく営業の施設基準等に関する条例に盛り込むことなどを都道府県に対して求めているところでございます。

原委員

 国から求められている周知や指導については、特に重要だと考えておりますが、その細かなものなのですが、現在どのように行っているのかお伺いをさせてください。

食品衛生課長

 これまでに把握しております生食用食肉等の取扱いがあった施設に対しましては、規格基準の施行日である10月1日までに個別に周知を行って、規格基準を遵守するように指導を行いました。さらに、その他の肉を取り扱っている営業者に対しましても、各保健福祉事務所において説明会を開催しまして、規格基準の内容及び規格基準に適合しない生食用食肉を販売した場合には、食品衛生法の違反になるということを説明いたしまして、理解を図るとともに、(社)神奈川県食品衛生協会を通じまして広く周知を行っているところでございます。

原委員

 10月1日から周知徹底を行ったということでありますが、まだ始まったばかりでありますけれども、今までの期間の現状はいかがでしょうか。

食品衛生課長

 現状ですが、周知を行いまして説明会等を行いました。そうしましたところ、大変厳しい基準ではあるけれども、この基準に適合する形での営業はなかなか困難である。諦められたという方もいらっしゃると保健所からは報告が上がっているところでございます。

原委員

 今後のことなのですが、県はどのようにして適正な食用食肉が提供されるよう図っていくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

食品衛生課長

 食肉を扱う営業施設に対しましては立入検査によりまして、規格基準の遵守を確認していくとともに、引き続きまして講習会、リーフレット、ホームページなどを活用いたしまして周知を図ってまいりたいと考えております。

 また、先ほど申し上げました加工調理専用の衛生的な場所につきましては、食品衛生法に基づく営業の施設基準等に関する条例に盛り込むように国から求められている件につきましては、他の都道府県の状況等も踏まえまして、保健所設置5市と調整を行いながら、本県の食品衛生法に基づく営業の施設基準等に関する条例の改正を視野に入れながら、今後検討してまいりたいと考えております。

原委員

 要望でありますが、新たに設定をされた生食用食肉の基準は、専用の設備が必要となるなど、営業者にとってかなり厳しいものであると思います。また、専用の調理場所の確保等々、これからまた設備投資を新たにしていかなければならないですとか、提供を諦めたが、店舗はあるということで、大変厳しい状況とも思っております。しかし、県民の健康被害防止は最も大切でありますので、営業者、飲食店等に対しましては、今後とも丁寧な説明、周知を行っていただきたいと思います。この基準の実効性を確保することにより、県民の皆様の食の安全・安心の確保を今後とも図っていただきますように要望しまして、この質問は終わりにさせていただきます。

 続きまして、災害時の避難所における感染症対策であります。

 前回の当常任委員会では、災害発生時における避難の長期化に際して、病気の予防の取組が必要であると指摘したところであります。特に避難所生活を余儀なくされている住民、特に高齢者や子供たちの生活環境が大きく悪化し、その結果、健康を損なうことが心配をされております。

 当常任委員会におきましても、神奈川県感染症予防計画の改定素案が示されましたが、そうした避難所生活についても視野に入れた取組が必要ではないかと思っております。そういった観点から幾つかの御質問をさせていただきます。

 まず、神奈川県感染症予防計画では、災害時における感染症対策、特に感染症のまん延が懸念される避難所における取組についてどのように考えているのか、お聞かせをください。

健康危機管理課長

 今回の神奈川県感染症予防計画改定素案でございますけれども、17ページに、その第10条としまして、早期感染症などの予防の推進に関する重要事項といたしまして、災害防疫を整備させていただき、県及び保健所を中心として医療機関の受入調整や予防活動等、感染症の発生及びまん延の防止に努めていくという形で発表させていただいております。

原委員

 災害時におけます県の総合的な取組について定めている神奈川県地域防災計画と神奈川県感染症予防計画との関係について確認をさせてください。

健康危機管理課長

 実は、この神奈川県感染症予防計画というのは厚生労働省が策定する感染症の予防の総合的な推進を図るための法律と指針に基づいてつくっているものでございます。

 一方、県の地域防災計画におきまして、災害時における感染症対策について触れられたところがございまして、実はこの神奈川県感染症予防計画は、先ほども災害防疫の中でも県の地域防災計画を一部引用しまして、内容が重なる部分があることから、この計画でも地域防災計画の趣旨を生かして対応していくという位置付けをさせていただいています。

原委員

 まず、被災地の特に避難所におきましては、災害発生後の混乱から衛生状態が悪化をしまして、高齢者や子供を中心に感染症がまん延することが懸念をされておりますが、災害時における感染症予防やまん延防止のために具体的な取組についてお聞かせをください。

健康危機管理課長

 本年3月の東日本大震災のときでも、国の通知に基づきまして避難所の生活環境の整備や感染症予防について周知が図られております。具体的には、避難所での集団生活では感染症が流行しやすいためにマスクの着用ですとか、手洗いの励行、下痢やおう吐の症状がある場合には速やかに医師の診察を受けることなどが行われております。

 本県における大規模災害時においても同様に、こうした国の通知に基づきまして対応してまいりたいと考えております。

原委員

 災害が起きる時期は、いつか分からないものでありますが、例えばインフルエンザ等、集団避難所で発生をした際にはどのような形で対応されていくのかお聞かせをいただければと思います。

健康危機管理課長

 今回の東日本大震災のときに、特に暑い時期に向かっての注意事項として、例えばノロウイルス、細菌性腸炎などがございました。冬に向かう時期に関してはインフルエンザ等が、やはり注意事項になると思います。どうしても、その集団生活の中でインフルエンザ等々というのは飛まつ感染等で、とても感染しやすい病気ですので、まずはそのうがいと手洗いの励行が大切です。なかなか手洗いについて現地で水が足りないとか、そういう場合がございますので、少ない水でもできる手洗いとか、うがいなどは、ぶくぶくうがいというのですけれども、そういったこともさせていただきながら、早めに保健師さんたちの協力も得ながら、患者さんを見付けて早めに処置していく、また、そういった患者さんを分けていくという形でインフルエンザの対応をしたいと考えております。

原委員

 大規模災害時におきましては、道路や鉄道などの交通網が寸断されまして、特に医薬品等の物資が被災地に届かないといったことが起こると思います。感染症対策に必要な物資が不足するなどの影響を生じることが懸念をされておりますが、こうした状況への備えについて本県としてはどのように考えているのかお教えをいただきたいと思います。

健康危機管理課長

 災害物資の維持管理につきましては、基本的には市町村も備蓄しているのですけれども、県では広域的にそれをフォローしていくということで、当然すぐに足りなくなる医薬品については、事前に医薬品卸業協会ですとか製薬メーカーと協定を結んでいまして、融通備蓄という形で備蓄の中から、足りなければオールジャパンの体制で出していただくようになります。そういう形で医薬品の安定的な供給について市町村からの要望に基づいて出していきたいということを考えております。

 実例といたしましては、昨年11月に横浜市みなとみらい地区で、いわゆる横浜APECが行われましたけれども、そのときも、もしもということで各国首脳や一般の方々を対象に、テロが起きたときに医薬品が足りなくなることが起きないように、事前にこうした協会の方とかメーカーと話をしまして、もしものときにはこうしてくれという事前の打合せもしております。今後、そういったことも重ねながら、引き続き協力体制を維持、発展させていきたいと思っています。

原委員

 神奈川県地域防災計画と、そしてまた神奈川県感染症予防計画に目を通させていただきました。まだまだ課題になってくるものがあると思います。災害時におきまして、平常時と違いどのように情報を伝達していく等々、なかなか難しいところもあると思うのです。その課題を一つずつ、またクリアをしていっていただきたいと思いますとともに、また災害時の病気の予防の取組として、特に大勢の住民に影響を与える感染症対策が重要であるとも思っております。神奈川県におきましては、県民の命と健康を守るという姿勢を明確に示すためにも、事前の取組を強化し、関係機関とも十分な意見交換や調整を行った上で感染症対策に万全を期していただきたいことを要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。

 引き続きまして、指定管理者の災害時対応についてでありますが、これにつきましては、我が会派の小川議員が本会議で代表質問し、知事から、今後は災害対応への協力の確保を踏まえて選定を進めるですとか、日常の業務を停止し、最優先で災害対策に取り組んでもらうことが大切という前向きな答弁があったところであります。

 しかし、保健福祉局が所管する指定管理施設は他部局の所管施設と大きく異なる諸事情があることも承知しております。そう簡単に対応できないこともあると思うのですが、これを明確化していくことも重要だと考えております。

 まず、保健福祉局が所管する指定管理施設にはどのようなものがあるか確認をさせていただきたいと思います。

保健福祉局企画調整課長

 保健福祉局が所管します指定管理施設は9施設ございます。具体的に申し上げますと、神奈川県総合リハビリテーションセンター、汐見台病院、三浦しらとり園、愛名やまゆり園、厚木精華園、秦野精華園、津久井やまゆり園、それから、ライトセンター、聴覚障害者福祉センターでございまして、病院や障害者のための福祉施設でございます。

原委員

 保健福祉局が所管する指定管理施設は、病院や福祉施設が多いということでありますが、現在の協定の中で災害時対応が明記されているのか、また帰宅困難者や被災者に対する食料や毛布などといった備蓄はあるのか、お伺いをさせていただきます。

保健福祉局企画調整課長

 保健福祉局所管の指定管理施設は、協定書の中では指定管理業務として災害対応というのは規定はされてございません。県と指定管理者の指定管理施設の管理に関する基本協定を締結し、その中に管理業務が規定されてございます。例えば、汐見台病院の例で申し上げますと、診療科目、病床数、診療検査等の業務、土地・建物、備品等の維持管理業務、利用料金及び手数料等の徴収業務となってございまして、いずれも病院の本来業務に関するものでございまして、災害対応はないということでございます。

 次に、食料や毛布等の備蓄についてですが、備蓄はございますけれども、いずれも入院、あるいは入所等、施設の利用者のための備蓄でございまして、帰宅困難者や被災者といった利用者以外の備蓄というのは特段ございません。

原委員

 今後の指定管理者選定には災害対応の試案を組み入れる必要があると考える我が会派にとりまして、知事の前向きな答弁は喜ばしいことでもありました。しかし、現実問題といたしまして、病院や福祉施設が帰宅困難者や被災者を受け入れることが可能であるのか、見解をお聞きしたいと思います。

保健福祉局企画調整課長

 保健福祉局所管の指定管理施設は病院、福祉施設でございます。これらの施設の入院患者、あるいは入所者には診療ですとか看護、あるいは入浴、排せつ、食事といった介護が必要でございまして、災害時のガイドラインの統一に当たり、医薬品、診療材料が不足したりといった事態が想定される中、こういった限られたスタッフの中から特に患者、あるいは利用者の安全を確保するといったことが、まず第一に必要だと考えます。

 その上ですが、現に病院では災害時において負傷者を受け入れたり、場合によっては医療救護班を編成して救護所に医師、看護師を派遣し、治療に当たると、そういった取組もしてございます。そうしたことから、災害時には病院施設それぞれの特性なり、機能を発揮する中で対応を図っていくことは非常に重要だと考えてございます。しかしながら、その際、そういった方々以外の帰宅困難者、あるいは被災者まで受け入れることについては困難な面もあると考えてございます。

原委員

 その他の被災者等の受入れは困難ではないのかという御答弁がありましたが、今後、指定管理者の災害対応について保健福祉局としては今後どのように取り組んでいかれますでしょうか。

保健福祉局企画調整課長

 今後、指定管理者を選定する場合、災害時の対応についても重点を置くべきということや、あるいは現在、指定管理者においても御協力をいただくということは重要な視点であると考えてございます。

 新たな指定管理の選定に当たっては、全庁的な取組の中で保健福祉局としても対応をしてまいりたいと考えてございます。

 また、現在の指定管理者に対してどういう御協力がいただけるかということですが、やはり病院福祉施設といった、他部局の所管する公営会館・ホールといった施設とは事情も異なってございますので、入院患者、あるいは利用者の安全を第一にする中で、現行既に取り組むとしている救護班の編成ですとか受入れは当然に御協力をいただくとともに、さらにどのような災害対応ができるかについては、個々の施設の特性なり機能なりを見据えた中で、個別具体的に指定管理者と検討してまいりたいと考えております。

原委員

 要望でありますけれども、病院の入院患者や福祉施設の入所者は、そもそも災害弱者になり得る方々であると思います。対応がおろそかになれば生命の健康の維持に支障を生ずるおそれもあります。そうした特殊事情がある中ではありますが、指定管理者が災害時にどのような対応が可能なのかどうなのか、これを知恵を絞っていくことも大事だと考えております。

 今後とも指定管理者によく話を聞いて調整するなど、これからも慎重に検討を行っていただきたいことを要望させていただきまして、以上、私の質問を終わります。

松本委員

 まず特別養護老人ホームの建設促進についてお伺いをしておきたいと思っております。

 御承知のとおり、今、高齢化が進む中で、この受皿として高齢者施設の建設の需要が高まりつつあるわけでありますけれども、特に神奈川県は、平成21年3月から第4期となるかながわ高齢者保健福祉計画を策定し、ユニット型の特別養護老人ホームの整備割合の向上に取り組むとともに、ユニット型と従来型の多床室等の合築も進めてきたところでございます。

 それから、この合築型につきましては、平成15年4月以降に新築をされた新しい施設は、国の省令基準によって、一部においてユニット型には当たらず、ユニット型の介護報酬の提供ができないという見解がございましたけれども、昨年、全国市議会議長会等の要望を通じて国に強く働き掛けた結果、8月には条例改正が行われ、この合築施設の整備も容認をされたところでございます。

 今定例会の中で我が会派の松崎議員がいのち輝くための施策推進についてということで、高齢者施設の建設促進について質問を行いまして、知事から答弁をいただいたところでございますけれども、これに関連して何点かお伺いをしていきたいと思います。

 まず最初に、県内の特別養護老人ホームへの入所待機者数を教えていただきたいのですね。そしてまた、全国と比べて、この内容はどうなのかということをお伺いをいたします。

高齢施設課長

 まず、現在の待機者数でございますが、直近のデータとしては今年4月1日現在で2万4,271人でございます。ここ数年、大体1,000人単位ぐらいで増加している状況でございます。

 また、特別養護老人ホームの都道府県ごとの入所待機者数の比較に関するデータにつきましては、国が平成22年1月に公表したものがございます。これによりますと、平成21年12月時点で全国合計で約42万人、本県は2万2,865人でございまして、待機者が多い方から数えて3番目ということになってございます。

松本委員

 今、3番目ということでございましたけれども、ワースト5ぐらいまで教えていただけますか。

高齢施設課長

 一番多いのが東京都で、これが4万3,764人、以下、次が兵庫県2万5,100人、3位が本県2万2,865人、次が北海道2万2,420人、その次が広島県1万9,680人と続いております。

松本委員

 基本的に人口の割合とか高齢化とか、そういった数字の影響もあるのでしょうけれども、本県としても下から3番目で、待機者数が多いと思っております。

 そういった中で、第4期かながわ高齢者保健福祉計画の期間で約5,400床の整備を進め、平成23年度末の予測定員が、これまで2万9,500床の見込みという答弁が知事からございました。この第4期の高齢者保健福祉計画の整備予定に対して達成度合いは現在どの程度なのでしょうか。

高齢施設課長

 平成21年度から今年度までの3年間、第4期の高齢者保健福祉計画における特別養護老人ホームの整備目標は、3年間では全県で6,239床としております。現時点における、この期間内の整備数は、知事の答弁にもございましたように約5,400床と見込んでおりまして、これは目標達成度としては86.6%に当たります。

 また、平成23年度、本年度末の時点で第4期の整備後の全県の入所定員数の実績は、約2万9,500床ということで知事答弁させていただきました。第4期の整備目標は、6,239床であり、第3期の実績数に、この第4期の整備目標の6,239床を足しますと3万382床となります。これが第4期の整備目標の全体の目標数でございます。それに対して、実績は2万9,500床の見込みでございます。目標達成度は、約97%になります。

松本委員

 ほぼ目標に対して着実に取り組んでいるということでございます。ただ、その一方、知事の答弁でもございましたけれども、この整備の遅れは各市町村によって差があるというお話がございました。実際にこの整備状況は、市町村内で大きく異なっているのかどうかお伺いしたいと思います。

高齢施設課長

 全体としてはそれなりの整備率でございますが、市町村別で見ますと整備が遅れている市もございます。本県の計画で特別養護老人ホームの整備を計画いたしましたのは、33市町村中19市町でございました。この19市町の計画に対する整備見込みでございますけれども、約6割の11市町は整備計画数に対して約80%以上の整備が図られる見込みでございます。

 一方、整備計画に対して整備見込みがゼロですとか、あるいは100床以上少ないといった進捗が低調なところは6市ございます。ただ、この6市も今年度の着工見込みがある市が2市ございまして、1年遅れで、来年度にしゅん工予定ということで2市につきましては進捗が進む予定にはなってございます。

松本委員

 その6市を教えていただきたい。

高齢施設課長

 6市を申し上げますと、逗子市、綾瀬市、藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、小田原市の6市でございます。

 なお、茅ヶ崎市と小田原市につきましては、先ほど申し上げました来年度しゅん工見込みがございまして、これにより1年遅れで達成率は100%となる見込みでございます。

松本委員

 今回、当常任委員会の中でも、かながわ高齢者保健福祉計画の改定について御報告をいただいたところでございます。その中でこの介護サービス病棟の目標設定をして、平成24年度からの3年間で推進をする計画という話でございました。先ほど第4期計画ですけれども、未達成となったものがあったわけでございますけれども、今回のこの改定の計画の中で目標値にこれは反映されるのでしょうか。

高齢施設課長

 県の高齢者保健福祉計画は、市町村が策定いたします介護保険事業計画と老人福祉計画を基礎に、市町村において定める介護サービス量と目標量について、サービスの円滑な提供のための方策との整合性を図りつつ、市町村の取組を支援するというのが県の計画でございます。各市町村はそれぞれの計画の策定に当たりまして、今回改めて介護サービスの給付実績について分析や評価を行い、また要介護者等の介護サービスの利用に関する意向など、地域の実情を勘案して、改めて計画期間中の3年間のサービス量の見込みを定めることとなっております。

 こうした中で計画の整備目標も改めて市町村が必要と判断し、設定する数値でございますが、今期未達成となったものについて、各市町村の状況が大きく変わらない限りは、次期の当該市町村の計画にも、また県の計画にも当然反映されると考えてございます。

松本委員

 次に、冒頭お話ししましたユニット型と従来型多床室の合築施設の整備についお伺いいたしますけれども、国で、この合築について法令、省令改正に伴って、容認をされたという中で、知事の答弁の中でも低所得者の負担軽減、あるいは多様なニーズに対応するために柔軟にこの整備も進めていくという答弁がございました。入所者にとって、このユニット型、従来の多床室とあるわけでありますけれども、まずこの負担額といいますか、金銭的な負担額の差というのはどのぐらいあるのかお伺いしたいなと思います。

高齢施設課長

 特別養護老人ホームの利用者のユニット型個室、それと従来型多床室負担額との差でございますけれども、まず、従来型多床室の場合、利用者が別途に支払う費用としては介護保険サービスの本人1割負担、その他に保険対象外の費用として食費、光熱水費相当額、従来型多床室の方はお支払いすることになります。さらに、ユニット型個室の場合ですと、この従来型多床室での負担額に加えまして建設費ですとか修繕費等を反映しました居住費、室料相当を御負担いただくことになります。そのために従来型多床室に比べてユニット型個室の場合には施設費用が増額となります。

 一方、生活保護受給者ですとか市町村民税世帯非課税等の低所得者の方々には負担額の軽減の仕組みが設けられておりまして、こうした所得の低い階層には階層ごとに負担限度額が設けられております。

 具体的に申し上げますと、例えば御本人が施設に支払う負担額を要介護4の方で仮に試算いたしますと、例えば負担限度額のない世帯の収入がおおむね210万円以上の課税世帯の方につきましては、ユニット型個室については年間で約187万円、従来型の多床室ですと約104万円、ユニット型個室の方は約83万円割高となります。また、市町村民税非課税、年収が80万円未満の方につきましては、ユニット型個室の場合ですと年間で約62万円、従来型多床室に入所した場合は約44万円、18万円割高ということになってございます。

 本県といたしましては、現行制度でも負担の軽減制度はあるのですが、それでも、先ほど申し上げたようにかなりの割高ということになっておりますので、今後、今まで以上の軽減対策等が講じられない限りは地域の実情に応じて、多床室等の合築も必要ではないかと考えているところでございます。

松本委員

 この特別養護老人ホームにつきましては、これから第5期高齢者保健福祉計画においても、入所待機者の解消に向けての整備を目指すということともに、やはり今、お話にありましたようにかなり金銭的な差もございますし、様々な状況の方が、より入りやすい配慮が必要だと思っています。特に低所得者の負担軽減のため、ユニット型と従来多床室の合築の整備につきましては、柔軟に地域の実情を見極めながら取り組んでいただきたいということを要望しておきます。

 次に、障害者地域作業所について何点かお伺いいたしたいと思います。

 神奈川県は、かつて全国に先駆けて障害者の地域作業所を整備させていったということでございます。そして、平成18年には国で、障害者自立支援法が施行されて、これまでは法定外の事業として運営をされてきたこの地域作業所が、同法に定められた事業に移行することが示されたところであります。

 本県においても、今、地域作業所の法定内事業への移行を推進しているということもお聞きをしておりますけれども、この移行の状況について何点か、まずお伺いしたいと思います。

 これまでに県の所管域でどれくらいの地域作業所が、この法定内事業へ移行したのか。さらに、まだ移行していない地域作業所が何箇所ぐらい残っているのか、最初にお伺いいたします。

障害福祉課長

 本県では、昭和52年12月、市町村補助事業として地域作業所の運営に関する経費の助成を開始いたしました。一般就労が困難な在宅の障害者が地域作業所に通所して、作業活動や創作活動などを行うことにより、生きがいを高め、自立を図ることができるように支援してまいったところでございます。

 そのような中、このように地域作業所を法定外の事業として運営されていまして、様々な障害者の日中活動の場として地域の中で重要な役割を果たしてまいりました。委員御指摘のとおり、平成18年に障害者自立支援法が施行されまして、法に定められた事業に移行する方向が示されたことに伴いまして、県におきましても計画期間中の平成23年度末までに法定内事業への移行を進めているところでございます。これまでに政令市、中核市を除く県所管域で92箇所の地域作業所が法定内事業に移行いたしまして、平成18年10月に155箇所ありました地域作業所は、平成23年、本年4月の時点で未移行の63箇所となっております。

松本委員

 徐々に移行しているという内容でございますけれども、やはりこの地域作業所を計画的に法定内事業へ移行するには、様々な苦労であるとか、あるいは実情があるわけでございます。平成23年度末までに県では移行する計画を策定した地域作業所に対しましては、運営費の補助率の特例で、本来、下げるべき補助率を下げずに維持をするという特例を適用しながら、支援をしていると聞いております。

 今お話もございました、まだ未移行の地域作業所でありますけれども、今年度末までに移行するという計画はあるのでしょうか。

障害福祉課長

 先ほども御答弁いたしましたとおり、市町村補助事業として地域作業所の運営費について、助成しているところですが、補助率は原則として4分の1となっております。ただし、平成23年末までに、年度の末までに法定内事業へ移行する計画を提出した地域作業所につきましては、経過措置といたしまして16分の7の補助率とし、法定内事業への移行を支援しているところでございます。

 移行計画につきましては、まだ移行していない63箇所の作業所の全てから移行計画が提出されております。補助に当たっては16分の7の補助率を適用しているところでございます。

松本委員

 地域作業所は施設と比べて規模が小さいわけでございます。当然移行するには様々な障害とか、あるいは事務的な手続とか、そういったものがあるわけでありますけれども、県として、これを法定内事業への移行に向けて何か支援、あるいは補助、そういったものをしていることがございますか。

障害福祉課長

 法定内事業への移行に当たりましては、法人格の取得であるとか、施設で人員の基準を満たすことが必要となりますため、特に規模の小さい地域作業所につきましては、きめ細やかな支援が必要だと考えております。

 県では、平成19年度から市町村及び地域作業所の打合せ会や研修会などを実施いたしまして、移行に向けて地域作業所が抱える課題についての検討を行ったほか、作業所の団体との意見交換なども重ねてまいったところでございます。

 平成22年度には、移行していない地域作業所のある市町村全てと意見交換の機会を設けまして移行状況を把握し、移行に向けて課題がある作業所につきましては、実施主体である市町村とともに個別に対応するなど、できる限りの支援を行ってきたところです。

 本年度、移行の最終年度ということですので、支援を希望する市町村や地域作業所に出向いて相談に応じるなど、引き続きできる限りの支援をしているところでございます。

 また、お尋ねにありました補助の関係でございますが、国で法定内事業への円滑な移行を促進するため、基金による補助事業を実施しております。法定内事業の移行のための必要な改修工事を行う場合であるとか、利用者の訓練、就労支援、介護などのために必要な備品を購入する際に、この基金を活用いただきますので、作業所が円滑に移行できるよう有効に活用いただくよう努めているところでございます。

松本委員

 この地域作業所の中に、殊に規模が小さいところは、市町村の地域活動支援センターの中に移行するケースがあるということですけれども、県として、市町村の地域活動支援センターの事業についてどのような支援を行っているのかお伺いをいたします。

障害福祉課長

 地域活動支援センターは、障害者にとって最も身近な活動の場として地域作業所がこれまで担ってきた様々な役割を引き続き果たしていただくことが望ましいと考えています。具体的には、地域の方々との交流の場や日中の居場所の提供など、身近な地域福祉の拠点としての役割であるとか、かつ制度のはざ間にある障害者の方の受入れ、体験入所の受入れであるとか、緊急時の一時的な受入れなど、柔軟な対応などでございます。引き続き、地域作業所から引き継いで地域活動支援センターが担っていただくことを望んでいるところでございます。

 そこで、県ではこれらの役割が利用者へのサービスを着実に実施できるよう事業の実施主体である市町村に対しまして、県の単独事業として補助制度を設け、支援しているところでございます。

 平成23年度のこの補助金の利用状況といたしまして、地域活動支援センター事業を実施している20市町村中19の市町村から申請がございました。事業所単位では、県所管域全体で62箇所あるうち市町村から申請のあった54箇所を対象に補助をしているところでございます。

松本委員

 この県単独事業として補助制度を設けて支援をしているという話でございましたけれども、議会側といいますか我々のところに、この県が提示しているメニューの補助では、実態に合ったものは補助を受けることができない。だから、実態に即した支援策に変更していただきたいといった声も届いております。恐らく当局の方にも、そういった声は行っていると思うのですけれども、このことに関してどのように考えていますか。

障害福祉課長

 ただいま申し上げました県のメニューの補助は、その創設に当たりまして地域作業所の関係者の方だとか、市町村と協議を重ねた上で事業化したものでございます。

 平成19年度の制度開始後も地域作業所の関係者中心に、様々な意見を頂いてまいりました。具体的には、平成19年から21年までの間、通算して19回にわたる意見交換、各種団体等との意見交換を行って、頂いた意見を参考にしながら、平成22年度は制度の一部拡充を行いまして、補助単価の引上げなども行っております。これらによりまして地域活動支援センター事業を実施している大半の市町村から補助金の交付申請を受けるなど、本事業を広く活用していただいている状況となっております。活用いただいていない市町村につきましては、地域作業所の移行が今年度中にまとめてやるということですので、来年度以降、活用というお話をお聞きしておりますので、この補助制度は、全部の市町村が利用していただけると理解しております。

 今後も関係者の意見交換は続けておりますので、頂いた意見も参考にしながら、今後もより実態に即した支援策となるよう検討を続けてまいりたいと考えております。

松本委員

 これら長年にわたり身近な地域で障害者の自立した生活を支援をして、社会参加に貢献をしてきた地域作業所であります。この機能を今後も維持しながら、障害者を支える地域の拠点として、更なる発展をさせていくことのできるように県としてしっかりと支援をしていってほしいと思いますし、やはりこれからこの分野に限らず、国から県、そして県から市町村に様々な権限が移譲していく中で、自治体の主体性であるとか、あるいは財政力、あるいはその辺の方針によって差が出ることも多々あると思います。広域行政調整機関の神奈川県が、そういった部分もしっかりと支援をするだとか、あるいは指導していく立場をしっかりと発揮していただきますことを要望いたしまして、私の質問は終わらせていただきます。

楠委員

 まず、食の安全・安心の確保推進条例に基づく取組についてお伺いをいたします。

 本県では、平成21年7月に神奈川県食の安全・安心の確保推進条例を制定し、今までにも増して、食の安全・安心の確保の取組に力を入れて進めているところかと思います。

 この条例は昨年の4月に全面施行されましたが、食品等事業者に対する本条例の周知や条例に基づく取組の運用状況はどのようになっているのか、幾つかお伺いをさせていただきます。

 まず、改めてこの条例の目的、条例に基づく取組の概要及び全国での同様の条例の制定状況についてお伺いをさせていただきます。

食品衛生課長

 まず、この条例の目的についてでございますが、食の安全・安心の確保の推進に関する施策につきまして、将来的かつ計画的に推進することで県民の健康を保持するとともに、県民の食品及び食品関連事業者に対する信頼の改善に寄与するということとしているところでございます。

 そして、主な取組といたしましては、食品による人の健康への悪影響の未然防止策であります、食品等の自主回収の報告、また食品等輸入事業所等の届出、この二つの制度を実施するとともに、県民との情報の共有、いわゆるリスクコミュニケーションにも取り組んでいるところでございます。

 また、全国における同様の条例の制定状況でございますが、これまで28の都道府県で制定がなされており、このうち自主回収の報告制度が規定されているのは15都道府県、輸入受理書等の届出制度が規定されておりますのは、本県を含めまして茨城県、千葉県の3県となっているところでございます。

楠委員

 この条例の主要施策の一つであります食品等自主回収報告制度の運用状況について説明をお願いいたします。

食品衛生課長

 自主回収報告制度は、利用者やその団体が食品を自主的な回収に着手した場合に、知事へ報告することを義務付けているものでございます。

 本制度につきましては、平成22年度において保健所設置市も含めた全県で68件の報告がございました。県では、この報告された内容を速やかに県のホームページなどで公表することによりまして、県民への情報提供を図り、事業者の回収が円滑に行われるようにすることで自主回収されている食品による県民の健康被害の発生の防止を図っているところでございます。

楠委員

 では、もう一つの主要施策であります食品等輸入事務所等の届出についての運用状況をお伺いいたします。

食品衛生課長

 輸入事務所等の届出制度は、食品等の輸入事業者に県内の事務所又は事業所で最初に食品等を輸入した日から15日以内に知事に届け出るということを義務付けているものでございます。これによって把握しました県内の輸入事業者に対しましては、食品衛生法に基づく指導や情報提供を行うことで、輸入食品の一層の安全性確保を図ることを目的とした独自性の高い制度でございます。平成22年度におきましては、保健所設置市も含めた全県で455件の届出がございました。

楠委員

 届出のあった輸入業者に対しては、どのように指導等を行うのかお伺いをさせていただきます。また、指導等の実績があったら教えてください。

食品衛生課長

 届出がなされました事務所等に対しましては、この届出内容を確認いたしまして、表示や指導等による違反の未然防止を図るとともに、食品の安全性確保の取組について指導を行っているところでございます。

 なお、平成22年度中は県所管域の107件に対しまして立入検査を行ったところでございます。

 さらに、輸入食品の安全性に係る情報を電子メール又はファクシミリで提供するとともに、同様の内容を県のホームページにも掲載しているところでございます。平成22年度は3回情報提供を行いました。

楠委員

 次に、条例の基本的施策であるリスクコミュニケーション事業の実施状況についてお伺いをいたします。

食品衛生課長

 県では、県民及び食品関連事業者と食の安全・安心の確保について相互理解を深め、また協力して取り組んでいくことが重要であることから、広く意見交換や情報提供を行うリスクコミュニケーション事業を条例の基本的施策に位置付けて実施しているところでございます。

 具体的には、食品の生産・製造現場の見学などを通じて、消費者に事業者の衛生管理などの取組を理解していただくためのかながわ食の安全・安心の基礎講座を平成22年度は10回実施いたしました。本年度につきましても10回の開催を計画しておりまして、既に5回開催したところでございます。

 また、県民の関心の高いテーマにつきまして情報提供するとともに、参加者による意見交換を行うためのかながわ食の安全・安心キャラバンを市町村や関係団体と連携いたしまして、平成22年度は3回開催いたしました。今年度につきましては、4回の開催を予定しているところでございます。

楠委員

 実際に県民の方が見学をされての反応ですとか感想、またどれぐらいの方が参加されたのか、分かる範囲で結構ですので教えてください。

食品衛生課長

 現場の見学ということで工場などに入った見学でございますので、人数が若干限られてしまいます。それで、県のたよりなどを使いまして募集をするのですが、いつも定員をかなり超える人数が集まりまして、申し訳ないところですが、抽選という形で参加者を選ばせていだいている状況でございます。

 また、参加していただいた方に対しましてはアンケートを実施しておりまして、そのアンケートの結果といたしまして、良かったという意見と、あとどちらとも言えないという意見ですと、もうほぼ90%程度、また内容につきましても、行政の取組や食品関連事業者の取組について信頼できるようになった、ある程度信頼できるようになったということ、そういうアンケートに対しましても、大体60%以上の信頼できるという意見を頂いている状況でございます。こういった点につきましては、満足いただいていると伺っているところでございます。

楠委員

 今後、これらの制度をより実効性のあるものとして運用もするためにはどのように進めていこうとしているのかお伺いいたします。

食品衛生課長

 この条例につきましては、昨年の4月に全部施行となったところでございますが、県民や事業者にしっかりと定着させて、新たに導入した制度やリスクコミュニケーション事業の実績を今後とも積み上げていく必要があると考えております。特に、自主回収報告制度と輸入事務所等の届出制度の趣旨や意味につきましては、新規の事業者を中心に引き続き周知を行ってまいりまして、実効性のある制度として運用してまいる所存でございます。

 さらに、リスクコミュニケーション事業につきましては、かながわ食の安全・安心キャラバンや、かながわ食の安全・安全基礎講座などを通じまして、当面は食品と放射能汚染をテーマに、情報提供や意見交換をきめ細かく行いまして、引き続き食の安全・安心の確保を推進してまいりたいと考えております。

楠委員

 要望させていただきます。

 条例を実効性のあるものとするためには、条例に基づく施策をしっかりと行っていく必要があり、特に新たに設けた二つの報告制度等については着実に運用することが大切であると思います。食の安全・安心の確保は従来から県民の関心が非常に高く、条例への期待も少なくないと考えますので、事業者も十分な理解の下にしっかり取り組んでいただきたいことを要望とさせていただきまして、この質問を終わらせていただきます。

 続きまして、生活保護受給者の就労支援についてお伺いをさせていただきます。

 この生活保護受給者への質問は、今回の第3回定例会の当常任委員会の質問におきましても何度か出ております。生活保護者の中でも、この生活から抜け出したいと思っている方はたくさんいらっしゃいます。そうした観点から就労支援について幾つか質問させていただきます。

 まず現在、年々生活保護世帯が増えているということですが、経済雇用情勢の厳しい中、一度生活保護を受けると、なかなかそこから抜け出せないのではないかと思われます。

 そこで、福祉事務所のケースワーカーなどが自立支援を行い、成功した事例について良い例があれば教えてください。

生活援護課長

 30歳代前半の男性の事例でございます。工場の作業員として働いていたところ、派遣切りに遭い、再就職先も見付からず、実家も貧困家庭で助けも求められず、意欲もだんだん失い、生活保護となったケースでございました。まず年齢も若く、十分に働ける方でしたので、ハローワークにおける求職活動を指示いたしました。同時に、その方の生活全体に目を向け、生活状況を詳細に把握し、本人の意欲が失われた原因などを探りました。この方の場合は生活に困窮していたこともあって高校を中退し、派遣の仕事を転々としていたことや本人が小さいときから障害を持つ母親の介護をしており、経済的に許せば介護の資格を取って、本当は介護の仕事を希望していたということがケースワーカーとの詳細な面談により分かりました。同じ福祉事務所に配置されております就労を支援する就労支援員からは、本人に対して働きながらでもヘルパー2級等の資格が取れる事業所もあることを助言されまして、また、同時に履歴書の書き方や面接の受け答えなどの助言も行われた結果、近隣の介護施設に就職が決まり、ほどなくして生活保護の廃止に至りました。

 就労するという目的だけを考えますと、以前と同じ派遣の仕事に就けたかもしれませんけれども、本人の将来を考えた場合、希望を持って働けることが、より自立につながると福祉事務所では考えまして、関係者からの助言などによりうまく生活保護廃止に結び付いた例であると考えてございます。

楠委員

 分かる範囲で結構なのですが、生活保護を受けられて、そこから抜け出した方がどれぐらいいらっしゃるかお分かりになりましたらお願いいたします。

生活援護課長

 それぞれの取組ごとのデータになりますけれども、まず、就労支援プログラムといいまして、ケースワーカーが日常的に支援している応対によって、昨年度の実績では大体37%弱の方が就職又は増収を図ることができました。また、ハローワークと共同によって連携して、ハローワークのプログラムを使って就労ができた方が全体403人の対象者数のうち30.5%が就職に結び付きました。

楠委員

 生活保護を受けられる方の最近の傾向はあるのかお伺いいたします。

生活援護課長

 これまで生活保護を受けられる方の9割近くは高齢者や傷病者、障害者、あるいは母子家庭などで、平成19年度は約87%を占めておりました。しかし、最近の傾向といたしましては、このどれにも当てはまらない世帯の割合が多くなっておりまして、同じ平成19年度は全体の約13%でしたが、平成22年度には約18%と増加しております。リーマンショックによる経済雇用情勢の悪化が原因とされまして、働ける状況でありながら失業後、就職先が確保できず生活保護を余儀なくされている方が増加しているものと考えています。

楠委員

 生活保護受給者に対する就労支援はどのような形で行われているのかお伺いいたします。

生活援護課長

 先ほども触れさせていただきましたが、まず福祉事務所のケースワーカーが、御本人にハローワークに行くことを促したり、タウン誌などの求人情報を見せて応募することを促すなどの日常的な就労支援を行っております。

 二つ目の方法としまして、福祉事務所に配置されているハローワークのOBなどの就労支援員による具体的な面接の仕方や履歴書の書き方などを助言する支援がございます。

 三つ目としまして、ハローワークと福祉事務所の連携により、ハローワークの支援メニューを利用する方法がございます。例えば技術のない方には公共職業訓練への受講のあっせんを行う方法などがございます。

楠委員

 就労支援を行う上で難しさがあると思われますが、どのような課題が挙がっておりますでしょうか。

生活援護課長

 まず、大きな問題としましては、有効求人倍率が8月現在で0.48倍という今の社会状況がございます。こうした状況では、幾ら本人に意欲や技術等があってもなかなか就労は難しい状況です。やる気があれば何だってできると思ってハローワークに行っても、何度も不採用の通知が来れば、やがて意欲をなくしてしまうという問題もございます。

 一方、生活保護受給者の方には生活保護受給を継続するために、ただハローワークに通っているだけではないかという人も見掛けると聞きます。そうした方にはケースワーカーができるだけ追い掛けていくということをしまして、生活状況等の把握に努め、隠れた就労阻害要因を探りますけれども、意欲の少ない方の意欲を高めさせるということは容易でなく、現場では対応に苦慮しているということもございます。

楠委員

 経済雇用情勢は引き続き厳しい状況が続くことが見込まれますが、就労支援はハローワークなど、労働部門による支援が要と思われますが、今後はどのような対応をしていこうと思っているのかお伺いいたします。

生活援護課長

 これまでも福祉事務所はハローワークとの連携で就労支援を行ってまいりましたけれども、対象は生活保護の方が中心でございました。国は、職を失った方がすぐに生活保護とならないよう、離職とともに住宅を失い、蓄えもほとんどないという世帯等に対しては、平成21年10月から賃貸住宅家賃相当分の費用として住宅手当を期間を限定して給付しておりまして、福祉事務所において行われております。この住宅手当を受給されている方は生活保護を受給していない方ですけれども、こういった方についてもハローワークと連携して支援の対象としていくことが、生活保護となってから支援を行うよりも効果的ではないかということで、昨年、県からも提案させていただきまして、本年度からそうした取組支援の対象となって取り組んでおります。まずはこうした対象も拡大して取り組んでいくことに加えまして、現在、福祉事務所とハローワークがこれまで以上に綿密に連携できますよう、支援対象についての情報の共有や効果的な連携の在り方について、各ハローワークごとに用意を進めておりまして、各地域の雇用情勢などに即した、よりきめ細かい支援が図られるものと期待しております。

楠委員

 最後に要望をさせていただきます。

 生活保護者の話といえばメディアで取り上げらますのは不正受給者ですとか、あとパチンコ、飲酒に使っているなど、まじめに納税している方からすると許し難い話ばかりが出ております。しかし、最初にも申し上げましたが、抜け出したいと思っていらっしゃる方も多くいます。

 現在、横浜市は就労支援に積極的に取り組む自治体として注目をされております。就労支援は保護開始から半年以内を勝負とし、近くでは2010年度、194名の就労支援を行い、99名が就労に結び付き、そのうち42名の生活保護廃止に結び付いたという実績もあります。是非県といたしましても、今後しっかりサポートをしていただきまして、未然に生活保護者をつくらない、早いうちに抜け出す取組をしていただきたいことを要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。

西村委員

 まず、9月補正予算の新法移行円滑措置事業費の中にオストメイト対応トイレ設備緊急整備のための予算が計上されておりますが、この事業の内容について何点か伺いたいと思います。

 まず、このオストメイト対応トイレ設備緊急整備事業の公共施設等への整備でありますが、具体的に整備対象施設について伺いたいと思います。

障害サービス課長

 オストメイト対応トイレ設備緊急整備事業でございますが、市町村の整備の有無につきましては、地区センター、公民館、文化スポーツ施設、公園、病院等に整備をしてございます。県所管におきましては三浦ふれあいの村、神奈川近代文学館等、比較的利用者の多い場所を中心に整備をしてございます。

西村委員

 それが現在までの整備状況ということでよろしいのでしょうか。

障害サービス課長

 これまでの整備状況でございますが、事業につきましては平成19年度から取り組んでございます。市町村所管では平成19年度、5市1町18箇所、平成20年度、5市24箇所、平成21年度、4市2町村11箇所、平成22年度は8市2町15箇所、合計68箇所の整備をしてございます。県所管では平成20年度から4箇所の整備をしてございます。

西村委員

 予算成立後の整備計画についてはどうなっていますか。

障害サービス課長

 整備後の状況でございますけれども、県所管域では公民館、文化施設、スポーツ施設、公園等で8市1町60箇所を整備する予定でございます。これまでの整備で128箇所を整備したことになってございます。また、県所管では県税事務所、各地域県政総合センター、県民ホールなど19箇所で整備をすることになっています。

西村委員

 今後の計画の中に福祉避難所等は含まれておりますでしょうか。

障害サービス課長

 福祉避難所については想定してございません。

西村委員

 また、スポーツ施設等とありましたが、避難所として開放される体育館というのも視野に入っておりますでしょうか。

障害サービス課長

 市町村所管では体育館も視野に入ってございます。

西村委員

 要望でございます。

 東日本大震災を受けて、オストメイト対応トイレについて、御使用になられる障害をお持ちの方々からたくさんの要望を頂戴しております。災害時に一時避難をする福祉避難所や、あるいはやはり避難をされる体育館等の公共施設への整備について、どうぞ改めて検討していただき、進めいただきたいということを要望させていただき、またもう一つ、関連としまして、もう既に県ではこのストーマ用品の災害時の円滑化供給について、平成17年度に医療機関等の供給に関する協定を結んでいらっしゃると伺ったのですが、今回の震災のように広域で災害が発生をしてしまった場合、内閣府主導で作成している災害緊急支援物資リストの中へストーマ用品の登録を行うよう、県から是非国に対して要望していただきますようお願いいたします。

 次の質問をさせていただきます。

 神奈川県総合リハビリテーションセンターの再整備についてです。この神奈川県総合リハビリテーションセンターの再整備に当たっては、七沢病院の機能を神奈川リハビリテーション病院へ機能統合することや病床数の候補等について、先日の当常任委員会でも議論をされたところでありますが、県民の多くの方々が関心をお持ちの事項でございます。今日は別の観点から簡単にお話を伺わせていただければと思うのですが、まず、再確認をさせてください。

 今回の神奈川県総合リハビリテーションセンターの再整備の目的は何でしょうか。

病院事業課長

 昭和48年の開設から40年近く経過をする中で、これまでセンターとしての機能の在り方及び施設の在り方について検討を重ねてまいりました。その中で主な視点としては3点ございます。

 まず、一つには、施設の問題がございます。耐震診断結果がB判定ということで、大規模改修を要する施設ということで、新しい施設として再整備をして、まず耐震性の課題を早急に解決する必要があるというのが1点ございます。

 2点目は、これまで医療・福祉制度改革、様々取り巻く環境が変わってまいりました。これに対応しながら県立施設として果たすべき機能を強化をしていく必要があるというのが2点目です。

 最後に、3点目でございますが、今回の再整備を機にいたしまして、患者さんに対してより良い療養環境を提供していきたい。これが3点目でございます。

 こういったことを目的にしまして、今回の再整備を行うものでございます。

西村委員

 ただいま第1点で挙げていただいた耐震に関わる問題です。この耐震に関わる法整備は、昭和56年に法改正をされている以前の昭和48年に設立された病院ということになると、相当大きな問題ではないかと思うのですが、耐震性の課題を抱えているというこの神奈川県総合リハビリテーションセンターの再整備については、可能な限り速やかに計画を進めていく必要があると考えますが、今後のスケジュールはどうなっているのでしょうか。

病院事業課長

 現在の神奈川リハビリテーション病院は昭和48年の建築ということで、耐震性の面の課題があります。すなわちB判定ということです。大規模改修と申し上げましたけれども、利用者の方に安心してリハビリテーション医療、あるいは福祉サービスを受けていただくということで、今回の再整備の速やかな実施は大変重要なことであると認識をしてございます。

 現在の想定スケジュールでございますけれども、平成24年度、来年度までには実施設計までを終えて、平成25年度から27年度の3年間で整備工事、それから、その後、平成28年4月には新センターとしてオープンをしたいと考えてございます。

西村委員

 先ほど3点目に挙げられた再整備の目的である、より良い医療環境とおっしゃったかと思うのですけれども、その点から伺いたいと思います。

 福祉施設の再整備について伺いたいのですが、報告資料を拝見しておりますと、七沢学園の方では様々な知的障害児施設、そして障害者支援施設として今、御利用いただいている中にADHDの子供さんがいらっしゃるということです。そしてまた、七沢第一更生ホームでは肢体不自由者の方々とともに重度視覚障害者の方々がおいでになる。素人考えで申し訳ないです。発達障害のお子さんは、私も特別支援級でお目にかかったことがあるのですけれども、突然大きな声を出されたり、予測不可能な行動をされたり、走られたり、こういうことがある。実感として私も思いました。重度視覚障害の方というのは、こういう音であるとか予測できない動作が大きな不安になるかと思うのですが、こういった方々が一つの福祉施設に統合されるというのは、大きな課題というか問題があるかと思うのですが、その辺りどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

病院事業課長

 今、委員お話しのとおり、七沢第一更生ホームに入られた視覚障害者の方というのは、もともとは健常者の方でありましたけれども、交通事故等で中途から失明された、そういう方々が入っている施設でございます。今お話しのありましたとおり、知的障害児の方の行動が予測がつかないという行動特性もございます。そういったことを考えますと、こういった障害種別が違った方々の福祉施設の運営としましては、そういったものの動線の交錯がないようにするでありますとか、いろいろな工夫をこれからしていく必要があると考えてございます。そういったこともいろいろ検討しながら、福祉施設、良いものをつくっていきたいと考えております。

西村委員

 そういった御説明は利用者の方々の納得のいく形で進めたのかどうでしょうか。

病院事業課長

 基本設計、実施設計を本格的に進めてまいりますけれども、これまで検討を進めていく中で、そういった団体、代表の方でありますとか、あるいは施設を運営している神奈川リハビリテーション事業団のその福祉施設の専門の職員の方々から、いろいろな形で意見を聞いてまいりました。そういった中で留意しなければいけない課題が、かなり明らかになってきているところでございますので、そういったものに配慮しながら、今回再整備に当たりましては、県立の施設としてふさわしいものを造っていきたいと考えております。

西村委員

 要望でございます。

 ただいま新たな課題が見えてきたという御答弁を頂戴しました。県民に対して安全・安心な医療・福祉サービスを提供するという意味で、施設の耐震化の確保をまず図っていただかなくてはならない。これを可及的速やかに耐震性の確保を図っていただくとともに、御利用者の皆様、納得いく形での話合いの場をより一層持っていただきまして、再整備が遅れることのないよう着実に取組を進めていただきたい旨、要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。

若林委員

 県営住宅での支援拠点づくりモデル事業なのですけれども、この事業の委託先については必ずしも自治会に限定するものではないという御趣旨の御答弁があったと思うのですが、委託先の考え方について再度、確認しておきたいと思います。

地域保健福祉課長

 自治会、それから、いわゆる大きな団地の管理組合、あるいは住民組織がある地域を限定した形で展開する場合のNPO等、こういった方々の取組等も今回幅広く考えて委託を行おうと考えているところでございます。

若林委員

 要望です。是非地域の資源を有効に活用するということとともに、やはり補助を行うわけですから、自立的、継続的に事業がどうやったらできるのかという視点で団体を選んでいただきたいと思います。今の条件に合った団体を選んでいただきたいと思います。

 もう1点、地域生活包括支援センターにブランチを設置する。これは浦賀かもめ団地だったと思うのですが、地域包括支援センターには幾つかの役割があると思うのですが、ここではどのような事業を行うということを想定しているのでしょうか。

高齢福祉課長

 浦賀かもめ団地の事業でございますが、こちらでは地域包括支援センターのいろいろな事業がございますけれども、高齢者の見守りについて団地の近くにブランチを設けまして見守り活動を支援する事業をやっていきたいということでございます。

若林委員

 それでは、県内の地域包括支援センターの整備状況についての確認をしておきたいと思います。

高齢福祉課長

 県内の地域包括支援センターにつきましては、平成23年7月1日現在で全体で304箇所ございます。そもそも国が平成18年度に、この制度を導入した際には、およそ中学校区に1箇所の設置が望ましいこととされております。それと比較いたしますと大体75%程度の設置状況ということになってございます。

若林委員

 今おっしゃった中学校区に一つというのは高齢者保健福祉計画でも入っていると思うのですが、高齢者居住安定確保計画においては、さらに小規模な単位で検討が必要ではないかということで、今回モデル事業を実施した後に、地域包括支援センターの整備の方針の位置付けについて議論されていることがあれば伺いたいと思います。

高齢福祉課長

 現在、第5期の高齢者保健福祉計画について、市町村では介護保険事業計画でございますが、この策定において市町村と県と連携しながら取り組んでいるわけでございますが、そうした中で来年度からは地域包括ケアということについて、今までの医療、介護、介護予防といった3分野に加えまして、住まいとか、または生活支援といった分野が入り、今後この地域生活支援センターの役割の強化が一層求められるという状況になります。

 したがいまして、現在でも中学校区で約75%の設置という状況でございますので、果たして地域包括支援センターを順次設置することが可能なのかどうか、そういった課題がございます。市町村には今回、県が取り組むブランチの設置を一つ視野に入れて、各市町村で地域包括支援センターの今後の在り方について、来年度の介護保険事業計画への位置付けに向けて検討するように、7月の会議で話しているところでございます。この後、市町村がある程度の方向性をまとめてきますので、その内容について大体11月中旬にかけて県としてヒアリングを行い、それに対して県として調整を図っていきたいと考えてございます。

若林委員

 地域包括支援センターの現状として、予防介護のケアマネジメントが中心に機能しているという課題もあって、今おっしゃった視点で、今後見守りだけではなくて、総合相談とか、そういう小規模な単位で地域活動に割ける時間をつくっていくという意味でも、是非小規模単位で事業に取り組むことは意義があると思いますので、しっかり今後に生かしていただきたいということでよろしくお願いします。

 最後に、障害福祉計画の背景についてなのですが、概要をお示しいただいているのですけれども、ここの年度が第2期の最終年度となっており、現在までの障害者施策推進協議会などを通じて計画の取組状況を報告されたり意見を頂いていると思うのですが、協議会ではどのような議論がされているのかお答えいただきたいと思います。

障害福祉課長

 障害者施策推進協議会におきましては、主に養護学校の在校生が、ここ10年間で非常に増えているというお話がありまして、そのため卒業後の進路の行き先が非常に困っている。卒業された卒業生は3分の2が福祉施設に行っているという現状があります。したがって、日中活動の場が非常に少なくっている、足りないという御意見を頂いております。

若林委員

 来年の4月には報道などで新たなサービスも導入されるということなのですが、これで保護者のレスパイト、あるいは就労支援ということが広がる。そのプラスの側面は評価できると思うのですけれども、一方で報酬単価とか、それから、指導員の配置基準が非常に気になるところなのですが、現在までの厚生労働省の考え方などについて伺います。

障害福祉課長

 児童福祉法の改正でございます。放課後等児童デイサービスの事業ということになろうかと思うのですが、これは平成24年4月から施行というところになっております。その報酬単価とか人員配置基準につきましては、告示により示されるということになっておりまして、現時点では告示案も含め、国から何も示されていない状況であります。告示が出される時期は、これまでの例から考えますと1箇月前、年度末ぎりぎりになるものと考えております。ただ、国では平成24年4月施行分について、この10月31日に関係主管課長会議を開催するという御連絡が急に入りましたので、ここで一定の方向性の説明はあろうかと思います。ただ、報酬単価等については予算の審議の中でということになっているようで、報酬単価案として示されるのにもう少し時間がかかる。単価は12月の年内に示されるかどうかというところだという情報を得ております。

若林委員

 事業メニューが増えても報酬単価が保障されなければ、サービスがあっても担い手がないという状況になると思うのです。先ほど学齢期の支援の必要な子供が増加をしている話で、やはり将来的な推計を見直す中で、県として何ができるのかというところが今後の大きな課題かと思います。

 要望を含めて、先ほどの児童デイサービスの実施主体は市町村だとは理解をしているのですが、いろいろなサービスが市町村に一元化していく中で、これほどまでに障害者を取り巻く施策が大きく変化をしている中で、改めて県としてもやはり重層的に支援体制をつくっていくという役割があるし、グランドデザインの中にもやはりその地域のあるべき姿というのが描かれていると思うのですが、次期計画の中でもそこに向かう姿勢をどのように書いていくのか非常に重要だと思うのですが、是非今後の取組の中で明確にしていただきたいということと、これまで取り組んできたことがあれば最後に伺っておきたいと思います。

障害福祉課長

 県の役割ということにつきましては、答弁を申し上げましたように、増加する特別支援学校の卒業生のニーズも含めて、地域の中で何が必要とされているかということを一番身近にあって、一番よく分かっているのは、やはり基礎的自治体である市町村であろうと思います。障害者自立支援法施行以降は、障害福祉サービスの実施主体は、確かに委員のおっしゃるように市町村に一元化されています。必要なサービスの確保は一義的には市町村の役割ということになっております。特にこの児童デイサービスは、制度が変わるたびに位置付けが変わっております。市町村の職員や、我々すらも追い付かない状況です。例えば、創立当時は昭和47年になろうかと思うのですが、心身障害児支援事業というところから始まって、これは事業費補助だったのですが、その後、学齢期のお子さんも利用できるようになったりとか、支援費であった平成15年には児童デイサービスは、名を変えて、これが児童福祉法の事業になったということです。障害者自立支援法が平成18年にできたときには児童デイサービスで同じ名前なのですが、障害者自立支援法に根拠法令を持つ事業ということになって、単価が1型、2型と分かれて現場は非常に混乱しております。ここで改正があって、また今度児童福祉法に位置付けになったということです。非常に混乱している中で、これをどのように支援していくか悩ましいところです。委員から頂いた御意見を踏まえ、今後検討していく課題だと考えております。

若林委員

 以上で終わります。



(休憩 午後零時2分  再開 午後3時47分)



(日程第1及び所管事項について質問を打ち切り)



5 日程第1について意見発表



山口(貴)委員

 それでは、自民党県議団を代表いたしまして、当常任委員会に付託された補正予算及び条例、その他関係各議案、併せまして当議会で取り上げてまいりました諸課題について意見を申し上げさせていただきたいと思います。

 はじめに、9月補正予算についてであります。

 保健福祉局関係では、地域支え合い体制づくり事業費、がん対策推進費、医療体制グランドデザイン策定費などの補正予算が提案されております。

 まず、地域支え合い体制づくり事業費についてでありますが、今回の補正予算では、介護基盤緊急整備等臨時特例基金を活用して県営住宅等での見守り活用や高齢者等口腔ケア推進事業費補助などが計上されています。県営住宅等の見守り活動については、急速な高齢化に伴い、高齢者と地域社会とのつながりが希薄になることが予想され、高齢者の見守りや買い物弱者への対応など、地域での支え合いは大変重要でありますので、今年実施した事業の成果を次年度以降の施策に効果的に反映し、市町村にもしっかりと取り組んでいただけるよう努力をしていただきたいと思います。

 また、高齢者等口腔ケア推進事業費補助については、外来での歯科検診が困難な高齢者等への口くうケアを推進するためには歯科診療用バスの整備が必要と考えており、さきの代表質問において我が会派の小川議員が取り上げたところであります。今回も予算による車両や機器の整備を十分に生かすためには、高齢者施設や市町村の介護予防教室への訪問による口くうケアが十分な収入を得て、継続的に行われることが重要でありますので、県としても関係団体や市町村と十分連携し、整備後の事業の安定的な運営を図り、口くうケアが推進されるようしっかり支援していただくことをお願いいたします。

 次に、がん対策推進費についてであります。県では、がん克服のため、総合対策としてがんへの挑戦・10か年戦略を策定し、県議会においても議会提案により、がん克服条例を成立させるなど、がん対策は県として重点的に取り組むべき課題であります。がんによる死亡者を減少させるためには検診により早期発見・早期治療につなげることが何より重要で、受診率を上げるために企業との連携により受診促進を図ることが有効と考えます。

 また、がんになっても地域で質の高い療養生活を送るための情報が提供されることは、患者と家族にとって大切なことと考えます。是非がんにならない、負けない神奈川づくりを目指して取組を進めていただくよう要望いたします。

 次に、医療体制グランドデザイン策定費についてであります。

 医療のグランドデザインを策定するために、この8月にプロジェクトチームが設置されたところであります。いのち輝くマグネット神奈川を具体化するために、医療体制を見直し、長生きしてよかったと思える神奈川にするために何が必要なのか。グランドデザインとして描いていくことを承知しておりますが、短期間で多くの項目を検討し、今年度中に医療のグランドデザインを策定するのは大変であるとは思いますが、より多くの意見を集約するための策を取り組んでいただき、いのち輝くマグネット神奈川の実現をするためにしっかりと検討していただくよう要望をいたします。

 次に、保健福祉局所管事項に対する意見、要望を数点申し上げさせていただきます。

 まず、神奈川県総合リハビリテーションセンターの再整備についてであります。

 今回の再整備に当たっては、脳血管疾患を担う七沢病院の機能の一部を神奈川リハビリテーション病院に統合するとのことであり、これにより患者に対して高度なリハビリテーション医療の提供が可能となり、また医療資源の集約化にもつながることから、機能の統合についてのみは理解をしているところであります。

 しかし、その一方で、機能統合による病床数は40床であり、現在の七沢病院の病床数から205床も減少することから、統合、縮小に関して地元をはじめとする県民の関心はより大きく、体制の規模の対応について大変心配をしております。是非県立病院として民間より一歩も二歩も進んだ最先端の医療を充実させることを要望いたしますし、リハビリテーションセンターの大規模な施設を再整備するに当たって、設立から今日まで応援をいただいている地元の理解が大切であると考えます。地元市町村や地元医師会、また患者、利用者の意見をしっかりと聞いていただき、今一度病院理念を確認し、また、多くの県民が期待している施設であるということをしっかりと認識していただき、期待に応えられるよう耐震性や医療機能の向上という面でも、リハビリテーションセンターの再整備は必要とは十二分に理解しておりますが、統合、拡大に向け、着実に誰もが望む再整備を進めていただくことを強く要望いたします。

 次に、10月1日から導入されたタンデムマス法による新生児マススクリーニング検査の導入についてであります。

 安心して子供を産み育てることができる環境づくりに大きく寄与できるものとして、これまで我が会派ではタンデムマス法による新生児マススクリーニングの検査の導入について、国へ要望するなど積極的に取り組んできたところであります。今後、円滑に検査が実施されるようしっかりと取り組んでいただくことを改めて要望いたします。

 次に、高濃度の放射性セシウムが検出された牛肉の流通の対応についてであります。

 各都道府県では、放射性物質の検査を強化し、暫定規制値を超える放射性物質が食品から検出された場合には、販売、流通を中止させ、安全を確認した食品が流通するシステムが構築されつつあります。しかし、暫定規制値を超えた牛肉が日本全国に流通し、牛肉の放射能汚染問題で県民の不安が高まっておりますので、今後も引き続き検査体制や情報提供を充実させ、県内で流通している食品の安全性を明らかにしていただくよう要望いたします。

 次に、生食用食品の食肉の規制基準についであります。

 厚生労働省では、生食用食肉について新たに規制基準を設置し、10月1日から施行したところであります。新たに設定された生食用食肉の基準は専用の設備が必要となるなど、営業者にとってかなり厳しいものとなっております。しかし、県民の健康被害の防止は最も大切でありますので、営業者に対して丁寧な説明や周知を行い、この基準の実効性を担保することにより、県民の食の安全・安心の確保を推進していただくことをお願いいたします。

 次に、災害時の避難所における感染症対策であります。

 前回の当常任委員会で、災害発生時において避難が長期化するにつれて病気予防の取組が必要であると指摘したところであります。特に避難所生活を余儀なくされている住民、特に高齢者や子供たちの生活環境が大きく悪化し、その結果、健康を損なうことが心配されております。県において、県民の命と健康を守るという姿勢を明確に示すためにも、事前の取組を強化し、関係機関との十分な意見交換や調整を行った上で、感染症対策に万全に期していただくことを要望いたします。

 最後に、指定管理者の災害時対応であります。

 指定管理者の災害時対応について、我が会派の小川議員が本会議において代表質問をし、知事から、今後は災害対応への協力の確約を踏まえて選定を進めるなど、前向きな答弁があったところであります。しかし、保健福祉局が管轄する指定管理者施設は他部局の所管施設とは異なる特殊事情があり、そう簡単に対応できないのではないかと考えております。病院の入院患者、福祉施設の入所者はそもそも災害弱者となり得る方々であり、対応がおろそかになれば生命や健康の維持に支障が生ずるおそれがあります。そうした特殊事情がある指定管理施設が災害時にどのように対応が可能なのか、また指定管理者によく話を聞くなど、検討を進めていただくようお願いをいたします。

 以上、要望を含めて意見を述べさせていただきましたが、これらにつきましては県当局においてしっかりと受け止めていただくことをお願いし、当常任委員会付託された諸議案に対して賛成することを表明をいたします。

山下委員

 私は民主党・かながわクラブ県議団を代表し、意見を述べさせていただきます。

 牛の全戸検査で、現在食品の暫定規制値を超えた放射能汚染について、県民はとても心配しており、牛肉の検査につきましては今後、県独自で実施する予定であるとありましたが、着実なスクリーニング及び検査を要望いたします。

 感染症予防計画改定素案につきまして、手足口病などの流行には迅速な対応と情報収集、事前対策を図り、県民に被害が広がらないよう、また結核やHIVなど、啓発の意識がずれている状況が統計上見てとれます。より充実した啓発活動の推進と、また病院内での感染症のお話もありましたが、それらの防止も要望してまいります。

 また、がんセンターについてですが、現在がん診療連携拠点病院で治療した患者の全体と神奈川県全体の生存率に差があることが指摘されています。本県における実態の調査を速やかに実施すること並びに今後がんセンターの高度で先進的な治療に関して、可能なものは県域全体に広げていく必要があり、高い水準のがん医療の均てん化により、どこでも、誰もが標準的ながん医療が受けられるように、また5大がんの共通地域連携パスの活用、また看護ケア等にボランティア団体の参加、促進を要望します。

 また、一般会計9月補正予算についてですが、まず地域支え合い体制づくり事業費ですが、一つでも多くの団体が参加できるよう、更なる働き掛けを行うこと、また、県モデル事業の成果をしっかりと継続させていくことを要望します。

 安心こども交付金事業費につきましては、事業費を活用し、着実な推進と幼児用便座の啓発普及を要望するとともに、できれば実際の普及状況の把握も要望いたします。

 生活保護扶助費についてですが、不正受給の実態が明らかになりましたが、回収率も低く、不正をさせないための施策拡充、またお世話になる警察との連携を要望するとともに、先日厚生労働省が自殺率が生活保護世帯では倍以上だったという調査結果を公表しました。今後の国の動向を踏まえて、対策を講じていただきたいと思います。

 がん対策推進費ですが、現在がん患者の多数が就労の継続を要望しているにもかかわらず、それが維持できていない実態があります。企業へのアプローチというお話がありましたが、併せてがん患者の就労環境の改善、特に職場での理解を深める啓発活動に取り組んでいただきたいと要望いたします。

 また現在、医療のグランドデザイン策定に向けて検討が行われていると承知しております。今後、東洋医学に精通した委員が参加することによって、更に西洋医学、東洋医学の融合の議論が深まっていくと思いますが、現在、しかしながら、漢方等、必ずしも県民の利益になるとは限らない情報がインターネット上にはあふれております。こういった背景も踏まえて、是非グランドデザインの中でも漢方のエビデンスの確立に向けた検討を進めていただくことを要望いたします。

 臓器移植に関する取組について、臓器を提供する、しないという意思の表示は重要であり、より多くの方々に意思表示をしていただきたく、普及啓発を要望するとともに、臓器の移植に関する法律では国及び地方公共団体の責務が規定されています。その着実な前進を要望いたします。

 また、臓器移植に関しましては、登録料、更新料、コーディネート報酬、臓器運搬費等、様々な費用が発生することが分かりました。移植希望をする方々の負担が大きいと予想されますので、今後何らかの県の助成制度の確立を要望いたします。

 特別養護老人ホームにつきましては、第5期高齢者保健福祉計画においても入所待機者の解消に向けて整備を促進するとともに、低所得者の負担軽減のためのユニット型と従来型多床室との合築施設の整備についても柔軟に取り組むように要望いたします。

 障害者地域作業所につきましては、これまで長年にわたり身近な地域での障害者の自立した生活を支援し、社会参加の場を提供してきました。こうした作業所の良さを今後も維持し、障害者を支える地域の拠点として更に発展させていくことができるよう、しっかりと国へ要望していただきたいと思います。

 また、ピンクリボンかながわ2011ですが、すばらしい事業だと思いますので、将来の発展と、また運営に関しても関係団体と協定を密にして、より充実した内容になるように要望させていただきます。

 また、横須賀共済病院でも始まります、がん体験者によるピアサポートですが、ピアサポートと相談室の連携は、予想以上に大きな相乗効果を生み、患者やその家族に対して大きな支援等になります。今回で相模原協同病院に続き2箇所目になりますが、これからも3箇所目、4箇所目と拡充していくことを要望いたします。

 また、ターミナルケアホスピスにおける訪問看護、訪問介護でございますが、増加するがん患者へのケアとして治療の初期の段階から看護ケアの提供が必要であり、ターミナル期においては患者の苦しみを少しでも和らげる、とう痛緩和などのターミナルケアは、今後、更に重要になりますし、在宅看護、在宅介護が、より身近に受けられるよう施策の推進を要望いたします。

 最後に、県福祉バスともしび号について、相模原市におきましては政令指定都市移行に伴い利用できなくなるという、市民への広報が不十分でした。制度変更のはざ間で悲しい思いをする方がいないよう、ぬくもりある行政を目指すように要望させていただきます。

 以上、意見、要望を述べ、当常任委員会に提案されました諸議案について賛成いたします。

久坂委員

 それでは、当常任委員会に付託されております諸議案につきまして、みんなの党神奈川県議会議員団を代表いたしまして、賛成の立場から意見発表を行わせていただきます。

 9月の補正予算につきましては、当局側のとおりで特に異論はありません。しっかりと行っていただきたいと存じます。特に申し上げることといえば、放射能調査に対してモニタリングポストの増設について賛成させていただくことに関連して直接補正予算に関することではございませんが、海水の放射能濃度測定について、神奈川の海は年間を通してマリンスポーツを楽しむ人も多いことから、たとえ数値は低いというデータが出ていたとしても、県民、来訪者の不安解消のために定期的に検査を行っていく必要があると考えます。また、大雨やホットスポットが発見されたときなどは速やかに検査をする必要があると考えます。

 あとは所管に関することではございますが、自殺に対しては毎年増加傾向にあり、自殺者には家族を含め、周りには多くの人が存在します。実際に表れる数字以上に自殺未遂者、自殺者が多いのが現状で、県では精神保健福祉センター内で神奈川県自殺予防情報センター事業を実施し、市町村への働き掛けや人材育成、データ化など、関連機関など連携の面で良い取組を行っていると思われますが、今後とも県の取組としてセンター的な役割を強化していくことが望ましいと考えます。

 次に、いわゆる海の家の騒音問題に関して、海水浴場という特殊な場所、また一部の店舗が夜遅くまで営業し、迷惑を掛けていることで、神奈川県全体の海水浴場のイメージが悪くなる可能性があることから、市町村や組合、協議会の場で指導するなど、対策をお願いしたいと考えます。

 次に、不妊治療への支援については、子供を産み育てやすい神奈川を目指すため、子供を持ちたいという願いを持つ人たちに対し、県独自の取組について更に考えるとともに、保険適用など制度の充実を国に働き掛けるなど、不妊治療への支援の更なる充実をお願いしたい。

 続きまして、胆道閉鎖症早期発見の取組に関しましては、パイロット事業の継続はもちろんのこと、県内でまだ実施がされていない4市1町に対して早急に働き掛けるとともに、全国一律に実施されるよう国に働き掛けるなど、しっかりと取り組んでいただきたい。

 次に、年々増えているとされる児童虐待に対し、児童相談所の役割は非常に重要だと考えます。現在、職員の方も様々な事例に対応し、日に日に業務量は増えていることと思いますが、今後も増加が予想される事案、多様化する事案に対して、情報の共有化、仕事の効率化、人員の組織化など、様々な対応策を講じ、虐待を受け、助けを求める場所がない児童を救える取組をしていただきたい。

 無料低額宿泊所に入所中の生活保護受給者についてですが、まず、しっかりとした調査をお願いしたい。そして、入所費や食費といった名目でともに搾取されていないか、自立へ向けて前に進んでいるか、不正受給はないかなど調査していただき、なるべく多くの生活保護受給者が自立に対しての取組を今後も行っていっていただきたいと思います。

 最後に、食の安全・安心の確保につきまして、従来から県民の関心が高く、条例への期待も少なくないと考えますので、事業者の十分な理解の下にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 以上のことを当局側に強く要望しまして、今回付託された諸議案に賛成いたします。

西村委員

 私は公明党神奈川県議団を代表し、当常任委員会に付託されております諸議案に対し、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 平成23年度一般会計9月補正予算歳出の事業である地域自殺対策緊急強化交付金事業について要望いたします。

 経済苦、人間関係、病気など、自殺へと追い込まれる背景には様々な問題が存在しますが、自殺する直前には追い詰められ、何かの精神疾患にり患をされている方が多く、中でも鬱病の割合が高いことが知られています。鬱病対策を講じることは自殺対策に資するものと考え、次のことを要望いたします。

 まず、一つ目、鬱病患者の経済的負担を軽減するためにも保険適用の認知行動療法の普及に県が率先して取り組み、治療の質向上を目指し、専門医の育成に努めることを要望いたします。

 二つ目、認知行動療法の専門医が圧倒的に不足している現状を鑑み、医師と臨床心理士とのチーム医療に対する保険適用を認めるよう、国に対し、働き掛けることを要望いたします。

 三つ目、従来鬱症状の原因となる病気の診断は問診による情報に基づいて行われてきたため、判断が難しい場合も少なくない。先進医療である光トモグラフィー検査を用いた鬱症状の鑑別診断補助について、県として検証を進めるよう要望いたします。

 四つ目、心の電話相談の更なる充実を図るため、年間365日24時間体制のフリーダイヤル化と相談員の質の向上に取り組むよう要望いたします。

 続いて、同じく補正予算歳出事業であるがん対策について、事業への健康づくり担当者への研修や企業との連携による普及啓発が挙げられておりましたが、乳がんや子宮がんといった女性特有のがん検診については、企業においても必須の検診となっていない場合が多く、また同じ医療施設内で受診できない場合がほとんどのため、異なる日に業務を休んで受診をしなければならないケースが多々見られます。

 このたびの企業への検診普及啓発活動において、女性特有のがん検診への企業の理解と参加を推進していただけるよう要望するとともに、具体にはリーフレットにさきの内容を盛り込んでいただけるよう要望いたします。

 続いて、神奈川県感染症予防計画改定素案について要望させていただきます。

 感染症の発生の予防及びまん延の防止等を目的とすることに鑑みて、感染症の情報の提供やワクチンの確保に努めること。

 二つ目、ワクチンの有効性とともに副反応など、予防接種についての正しい情報の周知に努めること。

 三つ目、子宮けいがん、ヒブ及び小児用肺炎球菌の3ワクチン接種事業について、県として引き続きこの事業が展開できるよう、国がこれらのワクチンを予防接種法の定期接種に位置付けるとともに、経費を交付税算入とせず事業に見合った適正な改正措置を講じるよう県として働き掛けること。あわせて県下での安定した事業継続のために県単独の助成制度の創設を目指すことを要望いたします。

 四つ目、高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの公費助成を国に働き掛けるとともに、県としても助成制度の創設を検討していただけるよう要望いたします。

 続いて、神奈川県障害福祉計画の改定についてであります。

 平成24年度を初年度とする新たな計画を策定するに当たり、障害の一元化の観点から、精神障害者を重度障害者医療費助成制度の対象とすることについて、市町村との検討会を立ち上げ、本県の障害者福祉施策の底上げに努められるよう要望をいたします。

 続いて、9月補正予算歳出事業における新法移行円滑措置事業費に盛り込まれたオストメイト対応設備の整備に関して、災害時に障害者の皆様が一時避難をする体育館や福祉避難所への整備を進めるよう要望いたします。また、学校の体育館についても避難所として開放されることから、トイレ設備整備の折には障害者対応のみんなのトイレにも移行をして図っていただけますよう要望いたします。

 関連して、緊急時にストーマ用品が被災地に円滑に輸送できるよう、内閣府主導で作成している災害緊急支援物資リストへの登録に際し、県から国に対し、ストーマ用品を支援物資に入れていただけるよう要望してくださいますようにお願いをいたします。

 最後に、医療のグランドデザイン策定においては、二次医療圏内で完結する医療を目的とし、検討すべき事項の一つに、医療資源の地域偏在是正が挙げられております。県は昨年11月16日、厚生労働大臣に対し、病床規制の弾力化について要望しているところですが、救急、周産期、小児等の医療の現状を鑑みると、可及的速やかな対応が求められます。引き続き国に対し、要望することを強く求めます。

 以上で私の意見発表とさせていただき、当常任委員会に付託されております諸議案に対し、賛成をさせていただきます。

笠間委員

 私は県政会県議団を代表して当常任委員会に付託された諸議案について意見を述べさせていただきます。

 はじめに、9月補正予算についてでありますが、今回提案されております9月補正予算は、いのち輝くマグネット神奈川の実現に向けた施策をスタートさせるため、松沢前知事が骨格予算として編成した当初予算に対し、黒岩知事による本格的な肉付け予算として編成されています。具体的には、いのちを守り、輝かせる保健・医療・福祉施策の推進として、地域支え合い体制づくり、放射能測定調査機器整備、知恵袋会議や対話の広場の意見を踏まえた自殺対策の充実、安心こども交付金事業など、取組が求められています。県民生活に深く関わる喫緊の課題に対して適切に対応する予算となっており、その施策効果を大いに期待しております。

 特に黒岩知事の新たな施策展開として、医療のグランドデザイン策定については、我が会派として当常任委員会や予算委員会の質疑の中に取り上げ、いのち輝くマグネット神奈川を実現するために大変重要な取組であると認識をしております。この8月にプロジェクトチームが設置され、鋭意検討を進めていると承知しておりますが、多岐にわたる項目を短時間で検討して医療のグランドデザインを策定するのは大変であると思いますが、県民一人一人が長生きしてよかったと思える神奈川モデルを目指して、県民にとって実効性のあるグランドデザインを策定していただくことを期待しております。

 次に、神奈川県総合リハビリテーションセンターの再整備についてであります。

 神奈川県総合リハビリテーションセンターの再整備に当たりましては、病床の規模に加えて人材育成や施設設備の整備など、様々な課題を抱えております。縮小することによるマイナスはいろいろな面で大きいと考えられますので、今後も利用者や地元市町村、医師会など関係者の意見を聞きながら、今後を見据え、更に慎重に検討を進め、柔軟な対応をしていただけるよう要望いたします。

 次に、地域における医療人材育成についてであります。

 県内市町村の医療行政の骨格となるのは人でありますので、今後とも県は指導的立場に立って市町村職員の育成に積極的に取り組むとともに、県と市町村の医療行政を担う職員と密接に連携し、情報を共有することによって医療行政を支える人材面からのより一層の強化に取り組んでいただきたいと考えております。

 また、市町村の体制強化のために、例えば市町村の希望に応じて県の専門スタッフを一定期間、当該市町村に派遣するといった新しい方策も検討していただきたく要望いたします。

 以上、要望を含めて意見を申し述べましたが、当局におかれましてはこれらについての適切な対応を重ねてお願いいたしまして、当常任委員会に付託された諸議案に賛成いたします。

若林委員

 当常任委員会に付託されております議案並びに諸課題について意見を述べます。

 まず、補正予算歳出事業、地域支え合い体制づくり事業についてです。

 今後、急速に高齢化が進展することが推計され、また地域のつながりの希薄化という課題が顕在化する中、地域コミュニティの活性化、再生に向けた取組は重要です。この事業の財源である介護基盤緊急整備等臨時特例基金の事業実施などの平成23年度以降の展開も視野に入れ、将来に向けた地域包括ケア体制の整備につながる取組としていただきたいと考えます。

 次に、介護保険制度については、様々見直しが行われ、給付抑制の視点から予防事業の推進がされてきた経緯がありますが、介護予防事業については事業の対象者を明確にすることや目標値や評価指標を持ち、事業評価に向けた取組も重要であると考えます。

 また、今後地域支援事業の拡充が図られる中で、要支援者の予防給付、生活援助サービスについても一定のサービス水準が維持されるよう留意いただきたいと思います。

 続いて、安心こども基金交付金事業についてです。

 安心こども基金による事業は今年度末で終了する予定となっておりますが、子供を産み育てやすい環境づくりを進める施策の推進及び財源確保に向けて、県としても引き続き事業継続に向け、国への働き掛けを行っていただきたいと思います。

 基金を活用した保育所の家賃補助制度についても、是非継続できるよう県としても方針を持っていただきたいと要望いたします。

 次に、認可保育所の面積基準についてです。

 保育所の面積基準緩和について利用者、事業者など、様々な意見がある中で、実態を踏まえ神奈川県が考えるべき基準の公表を示す必要があります。地域主権改革は地域の実情に適切に対応するという視点から進められているものであり、現況や保育ニーズを確認いただき、現場に混乱が生ずることのないよう、丁寧に情報提供をしていただきたいと要望いたします。

 最後に、神奈川県障害福祉計画の改定に向けた取組ですが、障害福祉の施策環境が大きく変化を続けている中、市町村と県がそれぞれの役割を分担するだけではなく、重層的な支援体制をつくっていく必要があると考えます。県内では学校や療育施設などでの障害児の増加が続いており、学齢期の支援も重要なテーマです。将来的なニーズの広がりを捉えていく必要があると考えます。

 神奈川県としては、かながわの障害福祉グランドデザインに示された、あるべき地域社会についての理念の実現に向けた取組を推進をしていただきたいと思います。

 以上、意見を申し述べ、付託された諸議案については賛成をいたします。



6 日程第1について採決



7 日程第2請願・陳情を議題



8 審査結果報告書等の案文委員長一任



9 意見書案等の協議



10 県内調査について協議・決定

  調査日程、調査箇所等については正副委員長一任と決定



11 閉  会