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平成23年  厚生常任委員会 07月08日−01号




平成23年  厚生常任委員会 − 07月08日−01号







平成23年  厚生常任委員会





◎《委員会記録-平成23年第2回定-20110708-000003-厚生常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(松本・笠間の両委員)の決定



3 日程第1を議題



4 同上質疑(所管事項も併せて)



笠間委員

 まず最初は、平成22年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構の決算概要について、前回において説明があったわけなのですけれども、この県立病院機構については独立行政法人に移行するという段階から、我々もその在り方、さらには県立病院としての公益性、専門性、こういったものについて独立行政法人化することで弊害がないか、ただ採算の問題だけで済むのかという議論をしながら、移行に向けて、私も議論をいろいろ聞いてきたわけです。今回決算を見ますと、大変うれしい結果が出たということです。こんなに簡単に出るのかというぐらいプラス方向になった。大変すばらしいことだと思っております。

 しかし、一応この状況についてやはり再認識をしなければいけないと思うのです。検討過程でいろいろ心配されたこと、それは実際に克服できたのか。さらには経常収支、損益から、その問題も含めてどういう変化があったか確認をしたいので、何点か質疑をさせていただきます。

 まず、この独立行政法人になる前も含めて、最近5年間の決算状況がどうだったかということを説明を受けたいと思います。そうすれば今回の決算概要がどういうことになっているのか、見えてくると思うので、まずそこを伺っておきたいと思います。

病院事業課長

 地方公営企業法が全部適用になりました平成17年度以降の数字で申し上げたいと思います。

 平成17年度、経常損益2,400万円、純損益6,300万円、平成18年度、経常損益1億4,100万円、純損益4,600万円の赤字でございました。平成19年度、経常損益2億7,400万円、純損益7,300万円の赤字でございました。平成20年度、経常損益5,700万円、純損益3,300万円、平成21年度、22年度につきましては、報告書に記載のとおりでございます。

笠間委員

 今お話があったように、相当厳しい状況下の中で運営の在り方、こういったものの議論の中で、地方独立行政法人化に踏み切ったということで、こういう結果になったということでありますけれども、具体的にどう取り組んでこの結果が出たか、当然議論の中で、人的な問題、外部委託、公的病院としての経費を補てんする仕方、いろいろ議論されたと思うのですが、その辺のところについて少し詳しくお願いしたいと思います。

病院事業課長

 増収、増益の要因でございますけれども、項目別の分割をしますと、報告資料に記載のとおりでございますけれども、やはり県立病院機構全体といたしまして、独立行政法人化したメリットを、1年目としては最大限生かすことができたのではないかと考えております。

 メリットとして、具体的に三つのものを考えております。

 一つ目でございますけれども、まず職員の柔軟な採用が可能になったということが、1点挙げられると思います。何と申し上げましても、医療、病院運営の要は医療人材の確保というところがございますけれども、独立行政法人化によりまして、県の採用試験とは別に、理事長の任命権の下で適時、適切な職員の採用が可能となりました。その結果、病院経営上配置が必要なところに必要な職員を配置することができて、経営機能の強化につながったのではないかというのが1点目でございます。

 2点目は、病院事務職の専門性を高められるということがあろうかと思います。これまで県機関の一つでございまして、病院の事務職員、3年から4年のローテーションで人事異動を繰り返しておりました。その関係で病院運営を理解できる事務の専門職がなかなか育たない、こういうことがございましたけれども、現在は独立行政法人独自の採用制度の中で、例えば他の病院で医事事務を何年か経験した職員を経験者採用枠ということで採用するとか、そういったことの取組を始めておりまして、病院事務職の事務の専門職の育成が始まってございます。県の派遣職員もまだいらっしゃいますけれども、職員全体として経営意識の高まりが今出てきておりまして、それが新たな施設基準の取得ですとか、費用の圧縮につながったのではないかと考えております。

 最後、3点目でございますが、地方自治法によりますと、長期継続契約をすることには様々な制約がございますけれども、独立行政法人化によりまして、その制約から外れたこと、これが3点目としてあろうかと思います。地方自治法の適用外になりますので、病院運営に必要な業務において適切な契約形態を選択することができるようになりました。その関係で、安定したサービスを継続的に提供すること、あるいは発注規模を拡大いたしまして、スケールメリットを得られる、すなわちコストダウンにつながる、こういう契約形態もとれることになりましたので、今回の決算につながったのではないかと考えてございます。

 今回の決算を見ますと、1年目ではございましたけれども、こういったメリットを相当程度生かすことができたのではないかと考えているところでございます。

 職員の関係でございますけれども、平成21年度は看護師の現員1,350名ほどでございましたけれども、平成23年の4月1日現在、看護師の現員が1,440名ほどということで、看護師の方の確保もなかなか厳しい中で独立行政法人としての努力をしているところでございます。

笠間委員

 具体的な3項目について説明をいただきましたけれども、当然この要因については、今民間病院も大変厳しい状況にある、大学病院も含めて、幾ら民間であっても厳しいという状況がある中で、今まで県立病院としての専門性なり、また不採算部門も含めて、県民の健康保持、さらには地域に対する医療機能強化、こういった面を支えるために赤字が当たり前のようなイメージがある。今説明があったように、やはり今後この独立行政法人化に従って、ある程度結果が出たということです。しかし、これをどのようにこれから継続していくか。他は、民間はこういう状況でいろいろやっていても、結果的には大変厳しい状況があります。当然診療科目を減らしたり、調整したり、地域の状況によって、それを無視して利益を求めるために診療科目が縮小傾向にあったり、いろいろ苦労しているわけですけれども、そういったことを考えると、これを継続し、さらにはより県立病院機能を強化していくためには、まだいろいろ問題はあると思うのです。その問題をどう認識し、これからどのようにそれを課題として捉えていくか。その点も大事だと思うのですけれども、その点はどう考えているか。

病院事業課長

 これまで何度か御答弁申し上げましたけれども、やはり病院運営の要というのは医療人材の確保に尽きるかと思っております。いかに優秀な医師、看護師あるいはその他医療スタッフを集めるかということが、病院の浮沈にかかっているのではないかと考えております。

 現在の充足率の状況を見ますと、病院機構全体でいえば、医師に関して申し上げますと、特定の診療科を除きまして全体としては充足率は非常に高くはなっておりますが、看護師の確保については、先ほども申し上げましたとおり、まだ課題を抱えているところでございます。そのためにやはり積極的なPRが必要だと考えておりますけれども、これまではどちらかといいますと、地方公共団体の一部だったこともございまして、自らを売り込むということを自重していたという感がございました。今、県立というだけで人が集まる時代がもう既に終わっていると考えておりまして、これからは他の民間病院、あるいは他の公立病院も競争相手になってくる。こういう状況にございます。いかに県立病院機構の良さ、あるいは魅力を売り込んでいくのか、PRをしていくのか、ここら辺りが大きな課題と考えているところでございます。

笠間委員

 今のその課題の捉え方は非常に適切だと思います。今、お話ししたように、民間病院も医師不足、看護師不足ということで、本来ニーズがあって、診療科目を増やしていこうと思っても、やはり医師が足らない、看護師が足らないというのが大きな民間病院でも課題になっていますので、そういったものが当然大きな課題として、今後積極的にやはり他の機能を活用しながら、民間病院の連携も図りながら、この看護師の不足と医師確保、さらにはスタッフの人材育成が相当大きな課題になっています。

 ですから、同じ公立病院でも、そういうスキルアップを求めるような場があるとか、また将来に向かって何か自分のやりたい研究なり、またその医療技術の向上なり、そういった場があるとか、いろいろなものが整っているところには十分に医師がそこにいてくれるということもあるし、同じ看護師についても、いろいろな面でそういったスキルアップをする場があるとやはり使命感というか、ある程度奉職というか、非常に職としては本来尊ばれるものだという原理主義が分かって生かせる、そういうPRをしているところはある程度充足率が向上していると思います。

 しかし、訴訟で、何かあるとすぐ医療事故だとか、やれあそこは医者がろくなのいないとか、あの病院に行ったら手遅れになったとか、何かそういう悪い情報ばかりがうわさで流れていくと、一気に信頼関係が失われる。患者について診療費を払っているのだから診るのは当たり前だとか、または、あの先生は嫌だから代えろとか、もう勝手次第で感謝の気持ちが全然なくなっているというのが今大きな課題になっている。そういったものを含めて、今後、病院の運営をしていくのか、その方法について、良い結果が出たから甘んじるのではなくて、きちんと検討し、示していく必要があると思う。来年度それを見た結果、どうだったかというのを、そこで総括していくということが大事です。そして新たにまたチャレンジしていくと、そういうことが必要なのです。今挙げた課題について、今後どうしようと思っているということは、もうはっきり出ていると思うので、その辺についてちょっとPRをしてもらいたい。

病院事業課長

 今、委員お話しのとおり、県立病院の魅力は実はたくさんございます。例えば、医師の例で申し上げますと、今委員お話しのあった医師の育成制度の部分、これは法で義務付けられた初期の臨床研修は2年でございまして、その後の後期臨床研修制度ということで、県立病院が一体となって医師の育成プログラム、認定医専門医の取得を支援するプログラムをやってございます。看護師の例で申し上げますと、新人はもちろんのこと、その後入ったキャリアのケースでも研修、育成制度は非常に充実をしてございます。あと、看護師固有の部分でございますが、育児休業、休暇、福利厚生の面、こういった面は非常に充実をしてございますし、あるいは独立行政法人になって院内24時間保育制度も始めました。夜勤の看護師さんが院内の施設で預けられる。これも独立行政法人になって始めた取組でございます。こういった魅力がたくさんございます。

 それに対する取組としては、具体的に三つお答えさせていただきますけれども、今時の医大生、看護学生は何で情報を集めるかというと、まずインターネットのホームページからということです。これまで各病院がばらばらにインターネットのホームページをつくっていたというところがございましたけれども、専門家を本部事務局で非常勤職員として雇用いたしまして、県立病院機構として統一感を持った情報発信をしようという取組が一つ始まってございます。

 2点目でございますが、看護師の養成校訪問が説明会等々、県内県外を含め広く展開しておりますけれども、その際、その学校の卒業生、OB、OGをその説明会に同行させるということもやってございます。これは学生からしますと、1期上、2期上の先輩が説明をするということで、これが実は受験の動機に直結するということが、分析の結果分かりましたので、そんな取組もさせていただいています。

 それから、最後3点目でございますけれども、県立病院、医師、看護師、多くの方々が非常勤講師として各養成校とか大学とかで授業のコマを持っていらっしゃいます。その中で、県立病院の魅力ですとか、やりがいですとか、あるいは新たな施設の整備計画等について、授業の中で少し触れてもらうといった取組も実はさせていただいております。一つの例で申し上げますと、この結果、神奈川県立精神医療センターで働きたいという看護師の志望者が明らかに増えたということがございます。これは、精神医療センターの先生が、授業の中で精神科の面白さ、魅力を語っていただく、あるいは精神医療センターの今後の未来を語っていただくという取組をやっていただいた中で、明らかに応募学生が増えたということもございました。こういった形で、いわゆる売り込みがいかに重要かを改めて認識した中で、今こうした地道な取組が実を結びつつございます。県としても、独立行政法人のこうした取組を引き続き支援してまいりたいと考えているところでございます。

笠間委員

 是非頑張っていただきたいと思います。今回の決算概要の中で、県立6病院の中で、病院によってはまだまだ大きな支援をしないといけない。不採算部門もあったり、いろいろ検討しなければいけないところもあったりする。この6病院の特性、県民のニーズに対する対応、これによって多少対応が違うわけです。こういったことをある程度考慮に入れながら、こういう部門については大きな財政的負担が必要だという部門も前からあるわけで、その辺はやはり調整が必要です。今言われた課題についても前向きにいろいろ試行錯誤しながら、大いにPRしていただくことをお願いし、継続的な結果が出るよう希望して、この件については終わります。

 次に、地域医療再生医療計画における救急医療体制の整備ということについて、何点か伺っておきたいと思います。

 この地域医療再生計画は、平成21年に策定しました。神奈川県の東部、西部の2地域の特性に合わせた地域医療再生計画を出したわけなのですけれども、この計画はもう平成22年度から25年度までということで、4年間でこれを達成しようということです。我々としても大変期待をしてスタートしたと理解をしています。しかし、この半分の折り返しに来た段階で、実際どうなのだということを見ますと、私自身の感触では、残念ながら大変遅々として進まない課題については一向に進んでいないと感じています。対応しなければいけない課題がもっともっと今増えているという印象を持っています。そういった点で、まず最初にこの策定をした東部と西部の地域医療計画について、改めてその策定の経過と、その計画の基本的な考え方を確認をしておきたい。

医療課長

 その計画に関しましては、国では平成21年度補正予算において緊急経済対策の一環として、地域医療再生臨時特例交付金を措置し、本県ではこれを活用して、医療課題の解決に向けて必要な事業、施策を実施するために、二次医療圏を中心とした東部、西部の各25億円、総額50億円の計画を平成22年2月に作成いたしました。

 本県では、神奈川県保健医療計画がございまして、重点施策である地域における医療連携対策の強化、総合的な救急医療体制の整備・充実、医療従事者の確保対策の推進の取組を中心に、更に充実強化すべき施策を位置付けております。

 今回の地域医療再生計画の東部計画におきましては、横浜南部、横須賀、三浦の二次保健医療圏を中心とする地域とその周辺地域を対象としまして、これらの地域では安心してお産のできる体制確保が課題となっておりますため、周産期をはじめとする安定的な医療提供体制の確保、充実強化を目標としております。

 一方、西部計画の方では、県央二次医療圏を中心として、隣接する相模原、湘南西部圏域を対象としておりまして、これらの地域におきましては、地域医療の中核となる拠点病院が少なく、救急医療体制の再構築や、医療連携体制の強化が必要であるため、安心できる、総合的な救急医療体制の整備、充実及び救急医療体制を支える地域医療連携の強化が目標となっております。

 さらに、医療従事者の確保対策については、県全体で取り組むことが効果的であるということで、県内全域を対象として、安定的な医療従事者の確保を充実、強化することを目標としております。

笠間委員

 そういった基本的な考え方で計画を策定し、そして、具体的に事業をやってきたということです。2年目の結果はどうだったか、そこをまず、進捗状況も含めてお話を願いたいと思います。

医療課長

 これまで、計画に位置付けた事業を着実に推進するため、市町村並びに関係団体などを通じて事業の実施主体である医療機関に計画の周知を行ってまいりました。また、事業実施機関が決定していなかった事業については、昨年12月、広く医療機関や市町村に募集を行ったところでございます。しかし、実施要綱を厳しく設定したために、医療機関が希望する内容と合わなかったことや、新規事業が多かったために、事業を実施するための実施要綱を作成するために時間を要して、着手時期が遅れたことなどにより、予定どおりの進捗状況には至っておりません。平成22年度では、当初予算額の2分の1程度の進捗状況になっております。今後、事業目的の範囲内で実施要件を見直すなど、医療機関の希望に沿った内容となるよう調整を進め、事業の進捗の推進を図ってまいりたいと考えております。

笠間委員

 今お話しのように、当面周知するということ、募集の問題、それを実際に運用するための様々な手続、こういった前から分かっている問題がある。特に周知の問題などは、この計画を策定するに当たってどういう事業が必要なのか。国の実施要綱はこうだ。神奈川としてはこういった点が大きな課題である。それをまず解決しなければいけない。周知に当たっていろいろステップがあるはずだよね。

 そういった点が十分理解されていない。実施要綱を地域、病院、大学に周知をしようと思って説明に行っても、なかなか理解が遅かったということがあります。そういう状況にありながら、予算が付いてしまったのだから、どうしても事業をやってくれということがあったのではないでしょうか。今度予算を消化するだけの事業というイメージがあった。そのように私は強く感じているのです。特に西部地域については、二次救急医療体制の再生案ということですが、病院が偏在し、神奈川県内のどこにいても安心して受けられる二次救急医療、さらには三次救急医療も適正配置されているかというと、配置されていないわけなのだよね。

 だから、そういう地域医療圏によっては、もう二次医療病院もほとんど機能していない、こういったような状況の中で大変苦労しているのは前から分かっていたわけです。早く偏在を直せという問題が指摘されていた。県民が等しく医療、保健を受ける権利があるという議論が相当されるのですが、病院側から見れば利益がないとどうしようもないから、病院もそこでは採算が合わないというと、駅のそばにみんな行ってしまう。そうすると、海老名市だとか厚木市だとか、そういうところへ行こうとする。こういった偏在が日頃からあった。

 救急医療体制といっても、採算がとれないような状況で苦労している病院からしてみれば、非常に苦しかったのではないか。こういったところが計画の作成における問題としてあったのではないかと強く感じています。

 今回新規事業が提案されております。これは今やっている計画を促進するための計画なのか、本当に新規なのか、その点はどう考えているのかお話し願いたい。

医療課長

 委員御指摘のとおり、県西部については医療の拠点病院となる病院が少ないということがあって、二次救急医療の参加施設が少ないという状況を受けて、医療計画を策定したわけですが、今年度は特に小児科医の集約化等によって、小児救急患者の受入体制を強化する中核的病院に対する運営費の助成事業、あるいは二次救急医療機関の輪番体制、そこに新たに参加するような医療機関の設備、整備費の助成等を計画し、予算計上しております。

 また、新規事業としては、地域の二次救急医療機関を確保していくための拠点病院や、救急患者の受入機能を図る医療機関に対する補助医療を予算化したところでございます。

 また、この新規事業に対する各医療機関の意向調査を今後進めてまいりまして、医療機関と具体的な調整等を進めてまいりたいと考えております。

笠間委員

 理屈的には、そういった展開が求められるというということは分かるのですけれども、今言ったように地域の偏在があり、地域でそういった二次救急医療を受けられないというような環境状況にあり、今お話ししたように綾瀬市などは、本当にそういった意味で苦しい状況にあるということは何回も訴えているわけです。

 綾瀬市の場合は綾瀬市と座間市と医師会があって、座間市の力も借りながら、一生懸命に医療体制の強化ということで努力をしてきたのですけれども、この地域医療再生計画ができたがためか、輪番制の病院が一気に減ってしまったわけです。今まで八つあったのが、今三つになってしまった。足らないから、今厚木市、大和市、海老名市にお願いしたりして、何とか回しているという状況です。市町村の負担も相当あるわけです。市町村としてももう少し独自の考え方をしなければいけないのではないかということで、いろいろ検討するように我々としてもお願いをしています。

 しかし、当然これは県としてそういった苦しい中で二次救急医療を行っている医療機関を何かサポートするという気持ちがもう少しないといけません。日常業務で四苦八苦しているといって、それが撤退されてしまったら、まるきり困るわけです。何とか二次救急医療機関として存続をしてくれとお願いするとともに、さらに輪番制で多大な負担の病院を何とかしなければならない。

 今は、さっき言ったように、患者さんは有り難いという意識がない。お世話になったという意識がない。変なところに連れてきやがったと言って、文句ばかり言っている。私も一回地元の二次救急医療の当番病院に1泊しました。座間市の患者さんが来ても、酔っぱらって来たり、いろいろな人が運ばれてくるわけです。せっかく面倒を見ても後からその患者のリピートはないし、その医療機関としてはプラスは何もないわけです。一晩中待機して一生懸命診てやっても何もメリットがない。昔は一回入ると治るまで面倒を見てくださいということだったけれども、それがない。

 今輪番制で病院が足らないからって綾瀬市の人が厚木市に連れていかれる。通いようがないではないか。なぜあちらに連れていくのだということになっている。そういう問題も当然起きている。厚木市もいい迷惑だ。せっかく診てあげたのに、綾瀬市の人に文句を言われて、俺はこんなところまで通院できないとか、こんな不便なところに連れてきて、みたいなことになってしまう。こういった流れもあるので、この医療機関に対するサポートについて、何かあってもいいと思うのだけれども、県は何も考えてないのですか。

医療課長

 委員、御指摘のとおり、県央の二次医療圏、特に座間市、綾瀬市を中心としたところでは輪番の参加病院が少なくなっているということは、大変輪番制を維持する上においては非常に厳しい状況になっております。平成23年度の上半期の当番日数をこちらも把握しておりまして、およそ180日ある中で座間市内と綾瀬市内の医療機関では、当番医を80日しか、実際やれていない。そのほかの日は、他の地域の病院に協力をお願いして、何とか輪番体制を維持しているという状況になっております。このような状況に対して、県の厚木保健福祉事務所では、この地域の輪番体制を維持するために、関係機関とワーキンググループを設置して、その運営を様々な形で調整等をさせていただいているところです。

 また、先ほどお話ししました今年度の新規事業である二次救急医療機関の確保事業については、二次医療機関の体制の中核を担う拠点的病院として、あるいは拠点的病院を下支えする専門科医療機関、あるいは輪番体制を強化する医療機関として、患者の受入機能の強化を図る医療機関に対して助成を行おうとする事業を一応用意しております。したがいまして、現在の機能を何らかの形で強化して患者の受入れを進めようとする医療機関に対しては比較的広く支援ができる仕組みとなっておりますので、そういうものを積極的に活用していただけるように、周知をしてまいりたいと考えております。

笠間委員

 特に地域医療を担ってくれている二次救急医療の病院に対する支援も計画を活用して、その医療機関が存続できるように、具体的な支援をやっていかなければいけないと思うんです。でないと、本当に採算が合うところへ移転してしまう。

 今まで座間市内にあったのだけれども、距離は余り変わらないのだけれども、海老名の駅の近くへ移ったという病院もあります。その病院は医療スタッフがすばらしくて人気があったんです。しかし、便が悪いということでした。だったら駅の近くへ行こうということで、たまたま土地が確保できた、そこへ進出した。医療圏が今度座間市から海老名市になった。そういうことで輪番に加われないということになった。そういった医療機関の経営というものも考慮していく必要がある。民間病院だから公的支援はおかしいという発想が結構あるらしい。しかし、病院は私的な事業体でやっているにしても公的機能を持っている。やはりやっている仕事は公的なことをやっているわけだから、ある程度選別して公的支援が必要なものは、やはり支援をして、維持、さらには少しでも発展してもらうように育成していくことが大事です。よそから持ってくるよりか、地元にあるものを育てるという、そういった気持ちが市民も、行政もないといけない。病院だってただ利益だけでやっているわけではない。その辺はやはり十分考えながら、これからあと残り2年間やってもらいたいと思うのですが、その辺はどうでしょうか。

医療課長

 現在の東部と西部の地域医療再生計画につきましては、先ほどからお話しするように、平成22年度から取組を開始して、現在2年目に入ったところです。今年度は、これまでの事業の進捗、事業効果の中間評価をする予定としておりまして、その評価を踏まえて、その後の事業内容の見直しなどを行う予定としております。具体的には、平成22年度、23年度の2年間で取り組めなかった事業の洗い出しを始めておりまして、まず事業目的の範囲内で実施要件の緩和、あるいは事業対象機関の拡大を図り、対応できない場合は事業の組替えを含めて検討してまいりたいと考えております。

 事業内容の見直しにつきましては個別に国と協議し、併せて市町村医療関係団体からなる保健医療計画推進会議等で御意見を頂きながら、平成24年度以降速やかな事業を実施できるように進めてまいりたいと考えております。

 こうした取組を行いまして、基金を最大限活用して医療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

笠間委員

 そういった医療機関に対する対応はこれから大事だと思いますよ。

 それから、もう1点は、先ほど言ったように周知が遅れたとか、また、短期間にこの計画を策定した関係上、市町村との連携が進まなかったと認識しているのですけれども、特に休日、夜間診療などの負担を医師会とか病院にいろいろ協力してもらって、市町村が応援をしているという状況を考えると、もっと市町村の理解が必要ではないかと思っているのです。

 もう2年過ぎて、これから新たな展開で、今同じようにこの地域医療再生計画の中で市町村の果たす役割は非常に大きいわけです。その辺もう少し市町村の状況に合わせて、対応が必要になってきます。綾瀬市はどうなのだ、座間市はどうなのだ。やはり各市町村の状況に合わせながら、地域医療計画は、今までつくられている、県がつくっている計画の見直しも含めて、せっかく国の予算をもらっているわけだから、この施策で再生に一つでもチャレンジしてみてほしいと思います。そして、県の長期的な地域医療計画のより一層の効率を図っていく、これもチャンスだと思うのです。そういった面で、市町村との連携を、もう少し深めるべきだと思うのだけれども、その方法について、どういう考えがあるかを伺いたい。

医療課長

 今回の神奈川県東部、西部の地域医療計画を作成するに当たりましては、関係大学から市町村を含め、広く事業提案募集を行って、その提案に基づいて計画を策定し、昨年3月に市町村の担当者にお集まりいただき、計画の周知を行いました。

 また、昨年10月には、計画を円滑に実施するために、実施要綱を制定した際に、同様に市町村にも周知を行い、併せて県のホームページにおいても内容をアップし、理解を深めていただけるよう情報提供はしております。

 今年度新規で実施します事業についても、取組内容の周知を図ったところでございます。

 委員御指摘のように、今後事業内容の見直し等においては、市町村を含め、関係団体の御意見を伺いながら、使い勝手の良いような事業としてまいりたいと考えております。

笠間委員

 今日は1回目なので、余り各論に入らないで、総論的なお話をしていただきました。これからお話を受けた課題について、実際にどういう方法があるのか、どういう状況なのか、こういったことについては、今後また当常任委員会を通じて是非勉強したいし、また地域の状況をより一層理解していただくということを第一に考えながら、本県の救急医療体制について、県が全部できるものではない。民間病院、市町村の役割、大学病院についても大きな期待と使命を担っていただいていますし、そういったものとうまくどう連携しながら、この医療の再生をより一層進めるか、大事な折り返し地点であるし、また新たな予算の要求をし、人員を組もうとしているわけですから、そういったものも含めて、是非頑張って地域状況をもう一度見直しながら、上からトップダウンではなくて、やはり地域の状況に合わせながら、県としての独自性を発揮していけるような推進をしていただくようお願いして、私の質疑は終わります。

若林委員

 最初に、電力需要対策に対応した休日保育に関して伺います。電力不足が言われる中、6月中旬くらいに、保育所に休日保育の協力依頼が来て、1週間くらいの間に対応を図っています。厚生労働省から県、政令市、市を通じて、いろいろな業務連絡が来るみたいです。制度がころころ変わる中で何とか1回目の休日保育が終わっていると思うのです。現在県内市町村では、この休日保育特別事業をどの程度実施をされているのか、実施状況を確認させていただけますでしょうか。

次世代育成課長

 今お尋ねのありました、この夏の電力需給対策に伴う休日保育特別事業の実施状況ですが、7月1日時点の把握でございますけれども、県内の20の市町で実施ということになってございます。

若林委員

 既に実施されていますが、その状況は、把握されていないということですか。

次世代育成課長

 実際にどういう状況だったかということは、まだ把握をしておりません。

若林委員

 利用者から保護者負担を徴収しないことというスキームをつくっているようなのです。費用対効果というところがどうなっているのか非常に気になっています。実は現場ではニーズが把握できていなかった。横浜市では400人を想定していたけれども、3日の利用は39人だったということです。これはどういうことなのか疑問がありました。それで、伺ったのですが、そもそも利用料を負担を頂かないでやるということでは、公的な負担が入ってくるということだと思うのですが、この事業は法的な何の根拠に基づいて行われるのか伺いたいと思います。

次世代育成課長

 その点につきましては、6月29日に国から事務連絡がメールでまいりました。その事務連絡によりますと、安心こども基金を財源といたしまして、国庫補助を予定しているということですが、まだ正式決定ではないという連絡を受けております。

若林委員

 ということは、安心こども基金に関する要綱はまだ改正されていないということですよね。

次世代育成課長

 まだ、正式に改正はされていないと承っております。

若林委員

 それでは、その安心こども基金について、県としてはどのぐらい活用を想定されているのかを答えていただきます。

次世代育成課長

 ただいま申し上げましたように、まだ正式に決定されておりませんので、補助単価等も明確に定まったものではないと受け止めております。そういったことから、まだ市町村でのニーズの把握等を、これからさせていただく状況でございます。

若林委員

 どれだけニーズがあったかというのは、これから是非明らかにしていただきたいと思うのです。私も省エネや節電を決して否定するわけではないのですが、こういうことをお願いする場合に、まず子育て世代の方たちまでに休日のお仕事をお願いしてシフトをしていかなければいけないということが、ワークライフバランスとか、仕事と家庭の両立という側面からどうなのだろうかという、疑問を持っていることと、今回スキームが後付けでいろいろ動いているということで、公費を使うサービスということで、やはりその子供の施策は他にもたくさんあって、貴重な財源なので、補助については本当は慎重であるべきではないかと思います。でも、20市町村がこの協力要請に応えて動いているということです。是非県としても引き続き、市町の支援を行っていただきたいとお願いしておきたいと思います。

 続いて、保育所待機児童対策に関連して保育人数について伺いたいのですけれども、4月1日時点の待機児数は県で3,095人ということで、これは前年度マイナス24.8%ということで公表されていたと思うのですが、待機児童数の定義はいろいろあって、民間保育所以外にも認可保育所や、あるいは保育ママを使われている方とか、一つの保育所しか希望されていない方とか、産休明けの方とか、いろいろ足したり引いたりして出てくる数で、それは知事も本会議で答弁されていたと思うのです。シンプルに入所申込者数から、入所児童数をマイナスして出てくる数、つまり保育所に入りたいけれども入れない方の数、横浜市などでは入所保留児童数という呼び方をしていると思いますが、今年の4月の時点の数字を県域で把握をされていたら、教えていただきたいと思います。

次世代育成課長

 政令市、中核市を除きます県所管域では、この4月1日入所の申込みの人数が3万2,499人、それに対しまして、入所が決定されました児童が3万829人、その差引きで入所ができなかったお子さんが1,670人となっております。国の定義による待機児童数は、778人です。その差分は国の待機児童の定義により除外した数字となります。

若林委員

 政令市、中核市をプラスした数で、どのぐらいになりますか。

次世代育成課長

 恐縮でございます。政令市、中核市の入所申込児童数については、今のところ把握させていただいていないものですから、お答えすることができなくて、恐縮でございます。

若林委員

 では、参考までに、昨年4月同時期の、いわゆる保留児童数をお伺いできますか。

次世代育成課長

 県所管域では、1,819人です。

若林委員

 余り変化がないのですかね。そうすると、4月というのは待機児童数が最も少ない時期で、当然ながら年度の後半に向けて上昇していくわけですよね。毎年10月も確か待機児童数を把握されていると思いますので、そこから保留児童数も出せるのかと思うのですが、この数字をもし把握されていたら教えてください。

次世代育成課長

 県所管域では、3,085人となっております。

若林委員

 ですから、この3,085人というのが、昨年の秋の時点で把握されている。それについて、保育所待機児童対策をどうするのかという議論が必要だと思うのです。常に4月1日の待機児童数がすごくフォーカスされて、そこに向けていろいろな対策が打たれる、だから、定員割れの問題も出てくるのではないかと思っています。4月時点ですべて定員が埋まっていれば、年度途中の方は入所ができないわけです。そうすると、いつ仕事に復帰するかとか、いつ子供を出産するかとか、そういう話にもなってくるわけです。この保育園待機児童数、保留児童数と言っていいかどうか分からないのですけれども、その保育園待機児童数に表れない大きな数も含めて、検証していくことが必要ではないか、そこに向けての対策が必要ではないかと思うのですけれども、もし、御見解があれば、伺えますでしょうか。

次世代育成課長

 実は保留児童数と横浜市の方で言われていますのは、平成14年に国が待機児童の定義を変えました、その定義を変える前の旧定義に基づく待機児童数と同じものでございます。定義が変更されたことによりまして、まず地方単独施策と呼ばれる、横浜市であれば横浜保育室、県所管であれば認定保育施設など、認可外ですが、一定の基準を満たしまして自治体の助成を受けている保育施設に入所しているお子さん、それから保護者が育児休業中であるお子さん、特定の保育園を希望して他の園には入りたくないとされているお子さんを除外することになりました。しかしながら地方単独施策を利用している場合、あるいは育児休業中の場合、認可保育園に移りたいという場合、あるいは休業が明けて職場復帰をされた場合で、保育所に入所されたいというニーズもあると受け止めております。

若林委員

 認可保育園が非常に施策の中心になっているのではないかという疑問がありまして、伺っているのです。子育て世代が望む働き方というのは非常に多様で、フルタイムで働く方ばかりではないと思うのです。認可保育所は、残念ながら限りなくフルタイムで働く方のための保育施設となっていて、次世代育成支援対策推進法に基づく県の地域行動計画の人数調査などでも、未就学児の母親の就労希望などについて、いろいろ出されていたと思うのです。そういう方たちは決してたくさんの就労日数を求めていない。週3日以上の就労を希望する方たちが半数を超えているとか状況を反映して、今いろいろなその待機児童の受皿として、NPO型の家庭的保育とか、あるいは一時保育とか、多様なサービスが提供されていて、そこに本来は集約される方もいるのではないかと思います。実際保留児童の方たちがそちらに移行されているという実態もある中で、待機児童数に集約できない、いろいろな保育ニーズがあるのではないですかということについて、伺いたかったのですが、どうでしょうか。もう一度伺ってよろしいでしょうか。

次世代育成課長

 今お話がございました、次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画の改定に当たって、市町村が人数調査を行っておりますが、県でこれを集計しております。それの結果といたしましては、就学前児童のいる家庭の母親の就労状況につきましては、フルタイム就労が12.8%、パートタイム就労が15.2%、自営業が4.5%となっております。そのパートタイム就労のうち、週5日勤務が31%、週4日が25.1%、週3日が18.8%、週1から2日が16.7%となっております。

 このように就労日数の少ない方の保育といたしましては、国で不定期就労に対応するための保育サービスといたしまして、特定保育事業というものを制度化しておりますので、県といたしましてはこの国庫補助制度を活用して実施される市町村に補助を行っております。

若林委員

 今お示しいただいたデータは、多分既に就労されている方たちを分析した数だと思うのですが、就労希望があっても、まだその子供を預けるのが先か、働くのが先かというのがあるのですが、希望を持っている方たちの中のニーズ調査では、もっと週5日とか4日ではなくて、3日以内の就労でいいという希望が非常に高いはずだと思うのです。是非そこは読み取っていただきたいと思うのです。もし、データで今確認できれば有り難いです。できなければ結構です。

次世代育成課長

 ただいま御説明させていただきましたニーズ調査は、県内の市町村がニーズ調査を実施いたしまして、調査に当たって県が共通調査項目を示しまして、他の市町村との相互比較ができるように実施したものでございます。必要最小限の項目ということで、これから就労を希望されるニーズということについては、市町村によって選択的にやっていただいているので、県全体の共通というところまではなっておりません。

若林委員

 それも参考のデータになると思いますので、是非確認をいただきたいと思います。いずれにしても、一時預かりをはじめとした柔軟なサービスの拡充も、是非、これは県の安心こども基金で、活用できるのですよね。できないのでしたか。

次世代育成課長

 一時預かり事業につきましては、運営費の補助につきましては、次世代育成ソフト交付金という補助制度で、県費負担がない形で市町村に対して直接国庫補助が出ております。場所の設置につきましては、安心こども基金が使えるメニューがございますが、これは市町村が直接その一時預かりの場所を設置する場合に限って対象となるということでございます。

若林委員

 子供に関する施策について、国も方針をころころ変える中で、市町村に適切なメニューを提示していただいて、支援をしていくということも、専門性のある県の役割だと思いますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。

 続いて、県立特別支援学校の学校施設開放事業について伺います。

 この事業の概要について、確認をさせていただいてよろしいでしょうか。

障害福祉課長

 今お尋ねの障害児放課後活動支援事業につきましては、平成20年度に県民からの政策提案制度で採択されました事業です。平成21年度と22年度の2箇年で事業として実施いたしたところでございます。事業内容につきましては、障害児の放課後支援を県立の特別支援学校の施設を利用して実施するというものでございます。モデル事業として平成22年度に茅ヶ崎養護学校と相模原養護学校の2校で実施いたしました。障害児の放課後支援につきましては、障害者自立支援法では市町村が日中一時支援事業として実施することとなっておりまして、この日中一時支援事業、自治体の任意事業となっているわけですが、この事業は、一般的に放課後に事業者が障害児を学校まで迎えに行って、事業所に連れてきて預かるという実施方法が一般的なのですが、このモデル事業では、事業者が放課後、特別支援学校の施設を利用してそのまま障害児を預かるというものでございます。

若林委員

 この実施期間が平成21年から22年の2箇年ということだったのですが、一応モデル事業として実施をいただいて、この事業についてどのように評価をされているのかを伺います。

障害福祉課長

 評価ということでございますが、実際の取組状況については、まず茅ヶ崎養護学校については水曜、木曜日の週2回、四つの事業者、NPO、社会福祉法人をローテーションで輪番で実施しています。利用者数は1日平均5名程度ということになっておって、相模原養護校については、週5日間を一つの社会福祉法人が実施して、平均3人から4人の方の利用ということです。

 この評価ということですが、事業者や保護者の方々は、やはり学校はもともとバリアフリーになっていますから、非常に使いやすいというお話があるのと、あとやはり肢体不自由児の方は、移動のリスクがすごく高いのです。そのままその学校で見られるということについて、リスクが少なくて良いということが一番重要なポイントかもしれませんが、事業者とその学校の先生方の距離がすごく縮まったという、顔が分かる関係になったということで、とても良かったという意見を頂いております。効果的な事業だと結果的には評価しております。

 デメリットもあることはあるのですが、メリットの方が高かったと評価しております。

若林委員

 学校施設を使うということで、教育委員会との調整とか、施設の管理という面でのいろいろな縛りもあって、課題はあるのだと思うのですが、今おっしゃっていただいたような肢体不自由児の移動のリスクを軽減するということや、そもそも障害児の放課後の居場所というのが、まだまだ選択肢が少ないということと、それから一事業者が、例えば民間の施設を借りてこういう事業をやろうと思うと、バリアフリーの施設を借りるのに非常にコストがかかるということで、必要とされながら、なかなかサービスが足りないというところだと思いますので、せっかくモデルとしてやっていただいて、プラスの評価も頂いているということですので、是非今後展開について積極的に考えていただきたいとお願いしておきたいと思います。

 最後に、介護保険制度について伺いたいと思います。

 改正法案が6月15日に可決をされていて、今年度は各自治体としても3年に一度の介護保険事業計画、県としての支援計画の最終年ということで、既に間もなく次期計画を策定していくというところだと思うのです。法案の審議も東日本大震災の影響で非常にずれ込んで、これから本当に急ピッチで自治体がこれをつくっていくということで、支援する県としても大変ではないかと思うのですが、現在、自治体の第4期に当たりますか、3箇年計画が最終年度ということで、どういう事業の実施状況だったのかということ、それから、あるいは県の支援計画の進捗状況、把握をしている範囲で御報告いただければと思います。

高齢福祉課長

 ただいま委員から御質疑いただきましたとおり、今回の第5期の介護保険事業支援計画の策定につきましては、実はまだ国からスケジュールとか、また策定の指針というものは、まだ示されていない状況でございます。ちなみに、来週の月曜日に都道府県を集めた担当者の会議が開かれるということで、その段階で次期計画に盛り込むべき課題等々が示されるのではないかと思ってございます。

 したがいまして、県としましても、これまでの市町村の取組、それと今後取り組むべき課題ということを、まず6月でございますが、ヒヤリングをさせていただきました。ただ、実際にはまだ国からは細かい詳細が示されてございませんので、次期の介護保険財政上の保険料をどう設定していくのかとか、こういったことについては、この後市町村を集めまして今月の末に開催する予定でございますが、そこで示して、その上で秋口にヒヤリング等々を実施して支援してまいりたいと思っております。

 また、先ほどお尋ねがありました第4期の介護保険の計画等の評価でございますが、県では、かながわ高齢者保健福祉計画という名前で3箇年の計画を立ててございまして、この計画の推進体制として、庁内会議でありますかながわ健康プラン21推進会議であるとか、また、計画に絡んで施策事業の評価を行うかながわ高齢者保健福祉計画評価・推進委員会を設けてございまして、この委員会の中で、各年度ごとに県が実施している約160の事業について評価をさせていただいております。

 平成18年度から20年度までの3箇年間の評価の結果が出てございます。そちらについては、主に事業の進捗としては、8割以上の事業がほぼ計画どおりであったということと、成果としては6割を超える部分で十分な成果があったという評価を頂いてございます。また、平成21年度につきましては、若干評価指標を見直しまして、やはり同じような評価を頂きました。その中では着実に進捗している、またはおおむね順調に進捗しているといった事業の割合は94.1%という評価が出てございますので、県の施策事業としては、おおむね計画は進捗どおり推移しているという状況でございます。

若林委員

 先ほど介護保険料をこれから設定していく、これからなんだということだったのですが、基本的な考え方を伺っておきたいと思うのです。現在第4期ということで、その介護保険料を各自治体が決める時に、第3期の介護保険財政が非常にどこの自治体も黒字であったということです。それは、給付の抑制が多分効いたことや、介護予防事業が低調であったこととか、いろいろ要因はあると思うのですが、そういう中で、介護保険料をどう設定するか、自治体によって姿勢が非常に大きく分かれたと思うのですが、私はやはりこれ高齢者の保険ですので、3年で集めた保険料、これは3年で使うということが原則と思っているのです。これから市町村を指導する立場、支援する立場である県としては、保険料に対してどのように考えていらっしゃるか、3箇年のスパンでどういうふうに考えていらっしゃるかという、基本的なところをお聞かせいただきたいと思います。

高齢福祉課長

 今委員が御指摘されました第4期の介護保険料につきましては、平成21年度から23年度の保険料でございますが、上昇を抑制するために、市町村の余剰金を積み立てている介護給付費準備基金がございますが、こちらの活用を、国からは4分の3以上と求められましたが、県としてはほぼ全額取り崩して、保険料の抑制をしていただくように、当時お願いをしたところでございます。当時、230億円規模の介護給付費準備基金がございましたが、そのうち180億円、取り崩していただいたということで、率にしますと78%の取崩しをさせていただきまして、月額で1人当たり270円の抑制を図ったところでございます。

 また、今回第5期の保険料設定に当たりましても、現在積み立てられている介護給付費準備基金、さらには今回の法改正によって、県が積み立てております財政安定化基金の取崩しも可能となっておりますので、そうしたものを活用しながら、保険料の抑制については、委員御指摘のとおり直近の年度で還元してまいりたいと考えております。

若林委員

 今出ました市町村が積み立てている介護給付費準備基金の保有残高は、直近でどのぐらいなのかということと、それから、県の、今言われました財政安定化基金の方の残高あるいは貸付状況とか、どれくらいになっているのか伺います。

高齢福祉課長

 まず、市町村が積み立てております介護給付費準備基金の保有額でございますが、平成21年度末で280億7,000余万円となってございます。

 また、県が積み立てております財政安定化基金につきましては、平成23年3月末現在で131億5,000余万円となってございます。

 また、これまでの活用額でございますが、交付及び貸付を合わせまして、これまでに18の市町村に対して行ってございまして、額としては3億5,000余万円の活用となってございます。

若林委員

 分かりました。かなり潤沢に基金があるということなのですが、今回介護保険法の改正に当たって、県の財政安定化基金が取り崩せるということなのですが、ここには市町村が積み立てたお金だけではなくて、国、県の3分の1ずつ、たしか入っていると思うのですが、取り崩す時、法案を読んでみたのですけれども、どんなふうに3分の1ずつの基金を活用していくのかというのがよく分からないので、教えていただければと思います。

高齢福祉課長

 委員のお話にありましたように、法律は改正されたのですが、この基金の運用等を定めた政令の改正がいまだされてございません。まだ、その改正案につきましても、多分来週の月曜日に国からは説明があるものと受け止めてございますが、法案そのものの条文を読みますと、取崩しをした3分の1を市町村に交付し、保険料の上昇を抑制する。さらに3分の1は県が介護保険事業に資する事業に充当する、さらに3分の1は国に返還するわけでございますが、それについても国が介護保険の事業に資するようなものに使うのだという努力規定がございます。

若林委員

 つまり国に戻してしまうということです。戻さなければいけないということで、県が活用できるのはこの130億円のうちの3分の1程度、四十数億円ということなのですか。そうしましたら、県が支援をする、市町村の支援をするということで、広域的あるいは専門的な見地から、さらに先駆性もあるような、そういう事業に、是非県として活用を考えていただきたいと思います。

 何しろ介護保険の改正に当たって、いつも4月1日を過ぎてからも現場はばたばたと改正の手続に追われるということで、恐らく来年の4月もこれからの報酬改定がどうなるかという問題も、これもまだ解決を見ていないということで、大変な混乱が予想されると思いますので、是非県の支援ということで、前向きによろしくお願いいたします。



(休憩 午前11時41分  再開 午後2時52分)



山口(貴)委員

 自民党の山口貴裕です。よろしくお願いいたします。

 本会議において、私も一般質問をさせていただきましたけれども、本会議において少子化時代における保育所児童対策の重要性について質問させていただいたわけでありますけれども、それに関連して幾つか質疑をさせていただきたいと思います。

 まずはじめに保育園での待機児童対策でありますけれども、法人が土地を自前で確保するということは大変困難を極めているわけでありますけれども、ある市では、市有地を活用しての認可保育園建設を行っている部分もございまして、県としては、このような取組というのは考えていられるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。

次世代育成課長

 児童福祉法におきまして、保育の実施主体は市町村と定められておりまして、保育所の整備のための用地が不足しがちな大都市地域において、市が保育所用地として市有地を提供されることは大規模対策の一つとして有効であると考えております。委員の話にもございましたように、例えば横浜市などでは、そういった取組を積極的になさっているということで、望ましい取組と受け止めております。

 県の利活用の予定のない県有地についてですが、まず市町村での活用を図っていただくことを優先としておりますので、私ども、そういった用地が発生いたしまして、市町村に御利用の御予定があるかどうか、照会をかける際に、保育の担当セクションといたしまして、例えば待機児童の多い地域で、保育所土地と見られる利活用の予定のない県有地についての情報が市町村に提供される場合には、保育の担当セクションにもそういった情報がこれからまいりますということで、情報提供させていただいて、御検討していただくということはやらせていただいております。

山口(貴)委員

 分かりました。できる限り県有地の部分も積極的に市町村に働き掛けながら、情報提供していただきたいと思います。

 続いて、同じく待機児童解消においてでありますけれども、各保育園についても待機児童解消という形の中で御協力をいただいているとは思いますけれども、例えば今年の4月から新たに新園を開所した場合で、その市町村の中で待機児童が解消されないということが現実にあるわけでありますけれども、新園開所後、待機児童減少において、新園が定員拡大をするに当たり、開所後2年間たたなければ拡大できないというお話も聞くわけでありますけれども、そういったことは実際のところあるのでしょうか。

次世代育成課長

 従来、定員拡大につきましては、新設された園が目安として大体1年ぐらい安定的に運営をされまして、それを見極めた上で定員を拡大していただくということになっています。普通は4月1日からの定員拡大ということを従来、通例としてやらせていただいたと。その辺りが2年たたないと駄目だというお話になって伝わっているのかと受け止めております。ただ、保育の需給がひっ迫している地域におきましては、従来と事情が違うところがあると思いますので、そういった対応については検討させていただければと思っております。

山口(貴)委員

 今そういうお話がありましたけれども、各市町村によってはもう認識として、2年間たたなければ新園においては定員が拡大ができないという、市町村において決めつけているような部分もございますので、その辺の情報をしっかり各市町村と取り合っていただいて、待機児童については、喫緊の課題でもありますので、圧倒的なスピード感を持って解消するためにはやはり情報提供、そしてまた市町村の誤認というものがないような形を是非図っていただきたいと思います。

 続いて、定員拡大で取り組まれている一方で、現場では延長保育や休日保育の拡大などで、保育士の勤務時間が過重になり、保育士を辞めてしまうというケースも現実あります。ある調査では、平成29年までに必要とされる保育士の数は全国で13万人を超えるとも言われておりますけれども、こうした状況の中、施設設備も重要ではありますけれども、保育士の確保も喫緊の課題だと思いますけれども、県としてはどのように考えておりますでしょうか。

保健福祉人材課長

 保育士の確保について、今委員の方から御指摘があったとおり、大変重要な課題と考えてございます。

 県では、これまで保育士の確保という点での取組といたしまして、県民センターに設置をしておりますかながわ福祉人材センターで保育士を含めた福祉の関係の職業紹介を行ってまいりました。残念ながら保育士につきましては実績が余り上がっていないという状況でございました。

 このため、今年度から新たな取組として、このかながわ福祉人材センターにおける取組を強化することといたしました。具体的に申し上げますと、これまでも福祉や介護の仕事について気軽に聞ける場として、施設の現場で働いている方々を招いて、少人数の懇談会形式で気軽に相談ができるような催しをしておりましたけれども、今年度から福祉の関係の職場からも講師として来ていただいて、気軽に相談していただき、そして福祉の仕事の魅力も伝えていく取組を新たに始めることといたしました。

 また、県内の保育士養成校と連携をいたしまして、オープンキャンパスにおいて人材センターブースを設置させていただきまして、そこで保育の仕事の案内や就労についての相談を行っていく取組を新たにすることといたしました。

山口(貴)委員

 福祉のしごとフェア2011という形の中で、チラシも作られて、これからいざ始まるというわけでありますけれども、後援とかの共催などを見ている中で、保育協会等の名前は連ねられていないのですけれども、どれぐらい協力体制というのが構築できているのでしょうか。

保健福祉人材課長

 ただいまお話のありました福祉のしごとフェア、今御指摘のとおり、これまで保育士の関係のブースというものは出展されていなかったのですけれども、今年度から保育士の関係のブースをこのしごとフェアにおいて設けまして、有資格者の再就職の支援などに結び付けていく、そんな取組を今年度から取組をしていきたいと考えております。一応年に3回実施をする予定でございます。

山口(貴)委員

 分かりました。今、私が質疑させていただいた保育協会がこの共催等、後援に名前が入っていないで、どれだけの協力体制ができているのかという部分で質疑させていただいたのですけれども、その辺はどうでしょうか。

保健福祉人材課長

 保育協会とは、このしごとフェアについてはちょっと今のところまだ協力体制の依頼をしていない状況です。取組としては進めていきたいと思っております。

山口(貴)委員

 是非保育協会とも連携をとっていただきたいと思います。やはり保育士の確保というのは喫緊の課題でもありますし、様々な部分で今保育士の資格を持っていても民間の企業等に行ってしまうという方々もおられますので、そういった部分でも連携をとっていただきたいと思います。

 そういった中で、今お話をさせていただきましたけれども、保育士においては有資格者は毎年増加しておりますけれども、賃金や就労条件等の理由から、資格を持ちながら就労していない保育士が約60万人いると言われております。有資格者の再就職、再教育のセミナー、保育者の処遇向上などを積極的に検討して取り組むべきと考えるわけでありますけれども、今保育のしごとフェアというお話も触れていただけましたけれども、そういった部分で、再就職、そして再教育のセミナーという部分ではこういったものは活用できると思うのですけれども、保育士の処遇向上などについては、どのように取り組んでいく予定でありますでしょうか。

次世代育成課長

 保育と同じ福祉の職場であります介護の仕事につきましては、いわゆる3K職場と言われて、処遇向上が非常に課題となっているということは承知しておりますが、保育士の処遇向上についてのお声は、これまで介護に比べると寄せられていなかったところかというふうに承知しております。ただ県内では、ここ一、二年、急ピッチで保育所整備を進めている横浜市を中心に人材が不足気味だと伺っております。そういった中で、新卒の保育士をなかなか採用することが難しいということを聞いている次第ですけれども、養成校の養成の状況を伺いますと、今保育士養成校を出られた方は福祉の心をお持ちだということで、金融関係等、高齢の方の接客を要するサービスを必要とする企業で、非常に人気が高くて、企業の求人が熱心にあると伺っておりまして、そういったところが今、山口委員の御質疑にあったところに影響しているのかと受け止めております。県内で地域による差もかなりあると思いますので、今後は市町村ですとか、施設の方々から、現状をよく伺ってまいりたいと考えております。

山口(貴)委員

 続いて、子ども・子育て新システムの方に移らせていただきますけれども、新聞報道によると、国の子ども・子育て新システムについて、中間取りまとめ案が最終段階に差し掛かってきているようでありますけれども、課題やまだ問題点も多々あると思いますが、県として、子ども・子育て新システムについては、どのように受け止めていますでしょうか。

次世代育成課長

 子ども・子育て新システムは、子供の育ち、子育て家庭を社会全体で支えるため、幼保一体化を含め、制度、財源、給付について、包括的、一元的な制度の構築を目指しまして、国が昨年2月から検討を進めているものです。7月6日に、基本制度ワーキングチームの会合があり、中間取りまとめ案が検討されたところでございますが、まだその中間取りまとめ案におきましては、随所に今後検討するとか、あるいは今後更に検討するという記述がございまして、まだ多くの検討課題が残されているところと思われますけれども、県といたしましては、新システムの具体化に当たっては、まず地域の実情に応じた、地方の裁量や創意工夫が生かせるものにしていただきたいということ、それから、本県が抱えております待機児童の解消に資するような仕組みにしていただきたいということが必要であると考えております。

 また、現段階では新システムに必要な財源として、1兆円を超える額が見込まれておりますが、具体的な財源が示されておりません。こういった中で、国として安定的、永続的な財源を十分確保していただきまして、新たな地方負担が生じないようにしていただくことが大原則であると考えておりまして、国と地方の協議の場等において、地方の意見も十分に聞きながら検討を進めていただくべきと考えております。

 こういった視点に立って、今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。

山口(貴)委員

 今お答えいただきましたけれども、大枠の中ではそういった問題点、課題点というのは本当に多々あると思います。しかし、この新システム等、情報で知りうる限りでは、現場としていろいろと問題点が挙げられるわけでありますけれども、大きな問題点として一つ挙げさせていただくと、その中で含まれている契約制度でありますけれども、直接契約ではそれぞれの園、保育、活動など、こども園等を選ぶ大きな基準の一つとなると思いますけれども、保育、教育の質の向上にはある程度結び付いていくと考えられますが、一方社会的弱者の家庭や児童、また障害のある児童の受入れなどについては、大変危惧がされているわけでございます。多動性障害の兆候がある子供とか、そういった部分では、職員不足からという形の中で断られる可能性があるわけでございます。そういった中で、こういった問題をしっかりと解消していくために、県として、どのように考えておりますでしょうか。

次世代育成課長

 一昨日ワーキングチームで検討されました中間取りまとめ案の中には、今委員御指摘がございましたような特別な支援が必要な子供など、まず優先利用の対象となる子供について、市町村が利用調整を行い、利用可能な施設、事業者をあっせん等するというような記述がございます。国においても御指摘の点については検討を進められているところでございますが、今後委員御指摘のような御心配の点につきまして、問題が生じないよう更に検討を注視してまいりたいと考えております。

山口(貴)委員

 今、この子ども・子育て新システムにおいては、政府も二転三転している部分が多々あると思います。今すぐ県にどうしろ、ああしろという部分はなかなか難しい部分はあるとは思いますけれども、こういった部分において、より良い仕組みをつくるためにも、県として現場の声も十二分に聞いて対応していただきながら、制度が運用開始される前に、十二分に確認しておくとともに、万が一そのような事態が想定し、起こった場合にでも、事前に県として方針を検討していくことが必要だと思いますので、是非そういった部分を要望させていただきながら、現場の声や、また県民の声を取り入れた問題等を、県の取組、そしてまた子ども・子育て新システムの整合性をしっかりととりながら、もし、そこに問題が生じるようであれば、知事会、また九都県市等の会議等の場でしっかりと国に要望、提言をしていただきたいと思います。

 続いて、次の質疑に移らせていただきたいと思いますけれども、社会福祉施設への医療用自家発電施設の整備についてお伺いをいたします。

 東日本大震災の発生に伴い、早期に対応しなければならない電力対策の一つとして、社会福祉施設への医療用自家発電設備の整備が今回の補正予算に計上されていますけれども、これについて何点かお伺いをいたしたいと思います。

 一つでありますけれども、民間の整備補助の対象となる施設とその総数、今回の補助対象として想定されている施設数を、まず伺いたいと思います。

高齢施設課長

 老人関係の福祉施設の方でございますけれども、今回の補助は4種類、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、その四つを対象としておりまして、県所管域にこの4施設の総数は、4月1日現在で191施設でございます。補正予算の積算に当たりまして、これらの施設に照会をしまして、人工呼吸器等の機器の作動に必要な自家発電装置を備えていない、あるいは装置はあるのだけれども、今後増設したいとする施設が106施設ございましたので、106施設分につきまして予算を計上しているところでございます。

障害サービス課長

 今回の障害福祉施設への補助は、重度の障害者が入所する施設と限定をされてございまして、具体的には施設入所支援事業者、身体障害者療護施設、身体障害者及び知的障害者更生施設、重症心身障害施設、肢体不自由施設でございまして、県所管域の民間施設37施設のうち設置希望がございました25施設分、県立施設3施設分をそれぞれ予算計上してございます。

山口(貴)委員

 予算成立後のスケジュールについては、どのようになっておりますでしょうか。

高齢施設課長

 老人福祉施設等の自家発電装置の補助について、今後のスケジュールですけれども、今議会で補正予算の御議決いただきました後、まず補助金の交付要綱を策定しまして、7月末までに国に対して補助金の内示を受けるための補助金の協議を行うこととしております。これ以降は、現時点の想定ということになりますけれども、8月末頃からの国の内示を受けた後、これに基づきまして各事業者からの交付申請を受け付けまして、10月初旬を目途に補助金額の交付決定を行いたいと思っております。その後、各事業者は交付決定の後入札等を経て契約を行い、自家発電装置の設置や工事を行います。その後設置が終わりましたら、事業者の方から御報告をいただきまして、その履行を確認した上で補助金を交付する予定になっております。

 なお、障害福祉施設についてもほぼ同様なスケジュールと思われます。

山口(貴)委員

 この補助をきっかけに、今後自家発電設備をする施設が多くなる一方、東日本大震災発生後に計画停電もあったことから、既に設置済みの施設もあると思うわけでありますけれども、この制度は設置済みの施設も補助対象になるのか、対象とならず不公平感が生じることが心配されるわけでありますけれども、その辺の対応についてどうお考えかお聞きしたいと思います。

高齢施設課長

 お話しのとおり、施設によりましては地震発生時の停電や、その後の計画停電を経験されましたために自主的に既に整備をされているところもございます。したがいまして、今回の補助の仕組みでは、今後の整備だけではなく、地震が発生した3月11日まで遡って、施設が設備設置のために支払った費用も対象経費として補助する仕組みとなっております。なお、障害福祉施設についても同様の仕組みとなっております。

山口(貴)委員

 この事業で、東北電力及び東京電力管内で一斉に実施されるとなると、発電機本体や附属設備の供給不足から年度内に整備ができないことも危惧されるわけでありますけれども、この辺の状況について、県として何か把握をしておりますでしょうか。

高齢施設課長

 この制度は、東北電力及び東京電力管内で一斉に実施されることになります。それによって供給不足のことについてでございますけれども、幾つかの施設にお尋ねしたところでは、現段階では品薄となっていて、発注しても納品が未定だとか、それから年末になると言われたということも聞いております。また、報道によりますと、被災地の方への設置が優先されていたりとか、また一般的な電力不足を背景とした通常の一般企業からの発注も増えているということで、現時点では供給が追い付かない状況にあるといった記事も見受けられました。ただ一方で同じ報道の中で、生産能力を増強し、本年度内に対応できるようにするとか、品薄状態は秋頃までではないかという記事も見受けられますので、今後の需給改善に期待しているところでございます。

 また、今回の補助制度では、単年度事業ではございますけれども、事業が翌年度にわたる時は繰越しを必要とした理由書等を提出いただければ、翌年度への繰越しも認められるというのが最初から制度の設定が備わっておりますので、この辺を対象施設の方には十分御説明をいたしまして、制度の活用を御検討いただくようお願いしてまいりたいと考えております。

山口(貴)委員

 先ほど、施設対象となる数字というのを挙げていただいたわけでありますけれども、現状でどれぐらいの施設の数がこの発電機、自家発電を設置できている数というのを把握されていますか。

高齢施設課長

 自家発電設備装置そのものは、一定面積以上は消防法あるいは建築基準法上義務付けられておりますので、ほとんどの施設、その部分はあると思います。ただ、それはあくまで非常用照明、例えば30分程度つく容量のものであるので、容量が足りないと思いますので、今回の施設の方への希望調査では、そうではなくて医療的機器を使える程度のものが用意されているのか、されていないのかという視点で聞いております。その結果、全部で191施設のうち、今回の中では補助対象としては106施設ですから、約半分の方は対応している、半分ぐらいがその部分についてはまだ非対応、そういうふうに捉えております。

障害サービス課長

 障害福祉施設につきましても、消防法に基づきまして消防用の設備のための非常電源は備えている施設は県立を含めまして、17施設になってございます。7月の時点で具体的な今回の補助に対する希望につきましては、7月の時点では5施設が申請を具体的にされてございます。

山口(貴)委員

 対象となる施設というのはすべて今網羅されているわけではございませんし、実質、物品等も供給が間に合わない。この秋に何とか間に合うのではないかというお話がありましたけれども、今後夏以降も電力不足という状況が続くのも明らかでありますし、入所されている方々の生命の安全を守る手段として、自家発電設備の設置や増強、また万が一の停電に備えるための有効な方策であると考えておりますので、この事業を対象施設にしっかりと周知をしていただきながら、また補助を希望する施設からの問い合わせにはしっかり明瞭かつ丁寧に対応していただき、早急に整備できることを要望させていただきたいと思います。

 続いて、これに関連しまして、在宅で人工呼吸器を使用している方々への対応について、質疑をさせていただきたいと思います。

 在宅の人工呼吸器を使用している方への対応でありますけれども、さきの7月6日の毎日新聞でも報道されておりましたけれども、在宅で人工呼吸器を使用している方は、この夏の電力不足の中、停電で人工呼吸器が止まれば命に関わる心配、体温調節の対応などに相当御負担があるようであります。この方々に対する対応について、何点か確認、質疑をさせていただきたいと思います。

 現在、県内で在宅の人工呼吸器を使用している方々というのは、何人ぐらいおられるのか、県として把握されているのか、お聞きしたいと思います。

保健予防課長

 今、県では難病患者さんの医療費助成制度としまして、特定疾患治療研究事業を実施しております。この制度の中で、毎年更新ですとか、あるいは新規申請の折に、患者さんの方からの状態を確認させていただきまして、その中で在宅での人工呼吸器を利用されている方の把握を実施しております。平成23年3月25日現在でございますが、県内の保健福祉事務所、あるいは保健所設置市合わせまして、県内で特定疾患患者のうちの在宅で人工呼吸器を使用している方の数は300名ということで把握しております。

山口(貴)委員

 3月の計画停電が実施された時に、県として対応した内容をお聞きしたいと思います。

介護保険課長

 在宅で人工呼吸器などの医療機器を使用されている方々につきましては、介護保険制度を利用されている高齢者の方、あるいは自立支援法のサービスを使われている障害者の方が多いため、それらの方々への対応についてお答えいたします。

 まず、厚生労働省におきましては、計画停電が人工呼吸器等の在宅医療機器を使用している皆さんに重大な影響を及ぼすということでございましたので、計画停電実施前の3月13日に、まず医療機関のとるべき対応についての通知が出まして、それに間もなく15日付けで、人工呼吸器を利用する在宅医療患者の緊急相談窓口の設置について、次々と通知が出されるような状況でございました。

 県では、それを受けまして、介護保険や障害者自立支援法の居宅サービスを提供している事業者に対しまして、まず在宅での人工呼吸器使用者等に対しまして、取扱いに十分注意するように言ってほしいということを、まず県、市町村が運営しておりますホームページでありますかながわ福祉情報コミュニティというホームページに情報を掲載いたしまして、周知をするとともに、市町村にも直接メール等で依頼をしたところでございます。

 また、4月7日の夜に発生した余震で停電となった山形県で、人工呼吸器を使用している患者さんが死亡したということがございましたので、厚生労働省から再度停電時の対応についての通知がございまして、これにつきましても、先ほど申し上げましたかながわ福祉情報コミュニティで事業者等に周知をするとともに、重ねて市町村に対しても周知徹底の御協力をお願いしたということでございます。

 次に、人工呼吸器の製造、販売事業者、これらの方々に対する対応についてでございますけれども、製造業者へは3月13日に直接電話連絡をさせていただきまして、使用者に対して適切な対応をなされているということを、確認をさせていただきました。

 また、販売関係の団体につきましては、文書によりまして、使用者への停電時の対応等の周知を、また依頼したというところでございます。

山口(貴)委員

 この夏、原則的に計画停電は実施しないとうたわれておりますけれども、しかし、このような節電というお話の中でも、猛暑が続けば停電という部分で実施がされてしまうことも考えられるわけでありますけれども、そういった状況において、県としては、対応はどのように考えておりますでしょうか。

高齢福祉課長

 県では、今の答弁にもございましたように、これまで在宅の福祉サービスを提供している事業者や、人工呼吸器の製造、販売事業者等に対して、停電時の適切な対応について周知に努めてまいったところでございますが、改めてきめ細かい周知を図るため、昨日ではございますが、市町村の高齢福祉、障害福祉などの担当課にお集まりをいただきまして、節電の取組に対応した県民の健康管理に万全を期すよう、改めて連絡会議を開催したところでございます。

 この会議では、高齢者などの熱中症予防に関する取組について情報交換をしたことに加えまして、在宅で人工呼吸器を使用している方々が、万が一の停電時の対応についての改めた周知であるとか、緊急時の連絡体制の再確認などをお願いしたところでございます。計画停電が行われる際には、2時間前に通告があるということとされてございますが、バッテリーの充電時間などを考慮いたしますと、それぞれの地域できめ細かな協力体制の下に万全を期していただく必要があるのではないのかと思います。

 県としては、今後とも市町村や事業者などと連携いたしまして、在宅で人工呼吸器を使用している患者、家族の方々、一人一人に注意が行きわたるように周知に努めてまいりたいと考えてございます。

山口(貴)委員

 最後になりますけれども、在宅で人工呼吸器を使用している方々が機器を使えないということは、生命に直結する重大な問題になると考えております。現時点では、計画停電は不実施と聞いておりますけれども、万が一停電が行われた場合等に備えて、県においても在宅での対応については十分注意喚起をしていただくとともに、在宅での対応が困難な場合には医療機関への緊急入院することも想定していただいて、市町村や事業所と連携して、万全な対応をとってもらいたいと思います。緊急入院といっても、やはり在宅介護という部分においては、病院から出されてしまうという患者もあると思いますので、そういったことは十二分に県としても対応していただくことを強く要望して、終了とさせていただきます。



(日程第1及び所管事項について質疑を打ち切り)



5 日程第1について意見発表



原委員

 私は自民党の原聡祐でありますが、意見を述べさせていただきます。

 私は自民党神奈川県議会議員団を代表して、当常任委員会に付託をされました補正予算及び条例その他関係の諸議案と併せまして当常任委員会で取り上げられました諸議題につきまして、意見を申し述べさせていただきます。

 まずはじめに、本定例会に提案されました補正予算についてでございますが、保健福祉局関係では、総合リハビリテーションセンター再整備基本設計費、そして子ども手当の県負担金、社会福祉施設への非常用自家発電設備の再整備が提案されております。まず、総合リハビリテーションセンターの再整備基本設計費についてでありますが、脳血管疾患の回復期リハビリテーション医療については、民間の参入が増えているとはいえ、民間の病院ではまだ対応できない重度、重複障害者の患者に対する医療の提供は、本県の役割として重要だと考えております。県当局におかれましても、多くの障害者の早期社会復帰に向け、総合リハビリテーションセンターにおいてより高度なリハビリテーション医療の提供に今後とも努めていただけますよう、要望申します。

 次に、子ども手当の県負担金についてでありますが、本県の意見書で指摘した子ども手当の地方負担について、国会で活発な審議が行われた結果、平成23年度子ども手当法案は取り下げられ、平成22年度の子ども手当法の一部を改正したつなぎ法案により9月まで延長されたところであります。しかし、このつなぎ法、期限がすぐに到来するということから、国において法制化を急いでくることも想定をされているところであります。恒久的な制度となった場合、財源の手当が不可欠となってまいりますので、全国一律の現金給付は国が行うべきとの本県の考えを継続して国に伝えていくことが重要であると感じております。

 県におきましては、国と地方の財政負担の適正化を申し入れているところでありますが、引き続き国に対して、本県としましても強く要望していかれるように申入れをさせていただきます。

 次に、社会福祉施設に対する非常用自家発電設備の整備についてであります。この7月から既に節電の取組も本格化をされてまいりましたが、夏以降も電力不足の状況が続いていくことが明らかであります。入所されている方々の生命の安全を守る手段として、自家発電設備の設置や増強は、万が一の停電に備えるための有効な方策でありますので、この事業に関しましては、対象施設にしっかりと周知するとともに、補助を希望する施設からの問い合わせには丁寧に対応していただきたい。そしてまた、早急に整備できるように取り組んでいただくよう要望するところであります。

 また、在宅で人工呼吸器を使用している方への対応について、ただいま質疑を行っていましたが、3月の計画停電には、現場においてかなりの不安や混乱が生じたことと承知をしております。現在、この夏には原則計画停電は実施しないということでありますが、万が一の場合を想定し、関係者への注意喚起や医療機関との連携を含め、万全の体制を整備されるよう要望をさせていただきます。

 次に、保健福祉局所管事項に対する意見、要望を数点申し上げます。

 まず、災害拠点病院、災害時の医療、医薬品等の備蓄についてでありますが、現在県内では33の病院が災害拠点病院に指定されているということでありますが、今回の東日本大震災のように、想定を超える自然災害に対しましては、ハード面で万全を準備するということも重要ではあると考えておりますが、そのため、災害拠点病院間のネットワークを緊密にするということが重要であると考えております。地域内、災害拠点病院の間で緊密なネットワークを構築いたしまして、災害時医療救護体制の強化を図ることも要望いたします。

 また、避難が長期化するにつれ、疾病の予防という観点が重要になってくると思われますが、例えば誤えん性肺炎は、適切な口くうケアを行うことによりまして、避けられる病気であります。関係団体とも調整の上、積極的な取組を進めていただきますことを要望いたします。

 次に、地域医療についてであります。現在、本県におきましては、地域医療再生計画に基づいて、救急医療や周産期救急の充実等を進めていると承知しております。知事は所信表明の中で、他県がうらやむような救急医療体制、出産をするなら神奈川と言われるような周産期医療体制を実現すると表明をされておりました。ついては、県民の安全・安心を確保するための基盤とも言える救急医療体制の再構築に向けて、引き続き尽力されることを強く要望いたします。

 最後になりますが、タンデムマス法によります新生児マススクリーニング検査についてでございます。タンデムマス法は新生児から採取した微量の血液を検査する方法で、現在の6疾患を対象に行われている検査に加えまして、タンデムマス法を使用することにより、20種類以上の疾患について、先天性代謝異常検査が可能となるものでございます。

 先日、我が会派の代表質問に対し、知事から、県内の全ての新生児がタンデムマス法による検査を受けられるよう、今年度後半の事業開始を目指すとの力強い答弁がありました。タンデムマス法の導入により、安心して子供を産み、育てることができる環境づくりに大きく寄与できるものと大変期待しておりますので、1日も早い事業開始を目指すとともに、全国的にもモデルとなるような充実した事業実施のために、今後も取り組んでいただきますように、重ねて要望をいたします。

 以上、要望を含めて意見を申し述べてまいりましたが、これらにつきまして、県当局においてもしっかりと受け止めていただけますように重ねて要望し、当常任委員会に付託された諸議案に対して、賛成することを表明しまして、意見発表とさせていただきます。

山下委員

 私は、民主党・かながわクラブ県議団を代表して、当常任委員会に提案された諸議案について意見を述べさせていただきます。

 まずはじめに総合リハビリテーションセンター再整備案変更につきましては、民間での体制が整う中、県立の施設であるリハビリテーションセンターが果たす役割は今後も重要です。再整備に当たっては、実際にリハビリテーションセンターを利用される患者の視点から療養環境をしっかり確保し、着実に再整備を進めていただきたく要望します。

 次に、がん検診について、コール・リコール事業や体験者による受診勧奨で検診率の向上を図ること、重粒子線治療につきましては、平成26年稼働に向け、高額な治療費に対しての課題解決、また非常に遅れている緩和ケアに関しても施策の拡充を強く要望します。相談支援センターは県内がん診療連携拠点病院に速やかにピアサポートを整備し、センターとピアが連携して、患者に対する心の支援を充実することを要望します。

 さらに、精度の高いがん登録を確立するために、国や病院とも連携して進めていただきたい。また、その重要性を認識されていながら、いまだほとんど浸透していない精神心療内科、サイコオンコロジーを普及していただきたく要望いたします。

 また、不育症に関しても厚生労働省の研究班で多くのことが分かり、治療効果も高いと実証されています。県内で不育に悩む方々へ何ができて、何が必要なのか、明確になったものと思います。悩み悲しむ女性が一人でも減らせるように、早急に対策を講じるよう、強く要望いたします。

 次に、児童相談所についてです。児童相談所への相談件数は、県内でも増加が顕著に見られます。児童相談所は、担当する事務事業が多岐にわたる一方、一つ一つの相談が複雑で、解決までの道のりも容易ではありません。特に政令指定都市として歩み始めたばかりの相模原市は、今後も熟練した指導者のスキルを継承する機会、また、児童相談所の移譲に向けても専門性が求められる中、市の要望を聞いてしっかりとサポートする必要があります。

 さらに、先日の死者を出した食中毒事件からまだ間もないこの時期に、また既に他県で生肉の提供からなる食中毒が発生しているようです。依然と衛生基準を守らない店舗がある以上、人命に関わることです。粘り強く対応していただきたく要望いたします。

 以上、意見、要望を述べ、提案された諸議案に賛成いたします。

西村委員

 私は、公明党神奈川県議団を代表いたしまして、意見を申し述べさせていただきます。

 地方独立行政法人神奈川県立病院機構定款の変更の概要を拝見し、この変更について申し上げます。昨年12月、障害者自立支援法改正を受け、示された3障害一元化の方向性が示されてまいりました。また、昨日は厚生労働省が、地域保健医療計画の中で精神障害の医療費助成などを訴えております。今後この問題をどうしていくのか、また、市町村の負担がかかるといった御回答がございましたが、しっかりと33市町村の現状、方向性、課題などの調査をお進めいただくとともに、前向きな3障害一元化に向けた対応を要望させていただきます。

 そしてまた、次に地域医療連携の強化に対して要望をさせていただきます。

 地域連携クリティカルパスについて質疑させていただいたところですが、地域医療連携を促進することは、医療提供体制の充実を図る上で、重要な取組だと考えます。特に御答弁いただいたことの流れによって、糖尿病についての有効性が確認できました。どうぞ今後はクリティカルパスの普及、ICT化の取組を進めていただくよう、御要望をさせていただきます。

 県立病院の運営について、御意見を申し上げたいと思います。独立行政法人化を受けての各県立病院の経営状況を伺いました。早くも一定の結果が表れていることは大変喜ばしいところでございますが、今後どのように継続、強化を図るかが課題となるところであると考えます。先日、こども医療センターを視察させていただいた折、以前の病院よりずっときれいで明るくなった同センターで、やはり明るいボランティアの方々の活動を拝見いたしました。視察に伺った折、病院の幹部の方から、人の確保という面ではさほどの苦労はせずに済んでいるという話もございました。

 また、かつてのこども医療センターを御存じであれば、どれほど明るくなったかということ、すぐにお気付きかと思います。私が拝見し、感じたのは、病院の建物や医療機器、いわばインストロメンタルの充実だけではなく、コンサマトリー、アメニティー等にも配慮がされている点だと感じました。これらのアメニティーは寄附で設置をされたと伺いました。こども医療センターのように、ボランティアや寄附が集まる病院は良いでしょうが、こらからの県立病院の整備に当たって、最新の医療施設はもとより、患者さんに心地良い環境を提供するという配慮も必要だと感じました。全国から患者さんが来られ、医療スタッフもさほど苦労せず確保ができている。こども医療センターはボランティア活動も充実をしている。これは、知事が掲げられた引き付ける力を持ったマグネット病院とも言えるのではないかと思います。視察の折、病院スタッフの方から高度で先進的な医療が求められているだけでなく、患者さんと家族とともに医療に当たるという姿勢が認知され、信頼を広げているのではないか、そのようなお話もございました。

 こういったこども医療センターの取組を、是非他の県立病院にも広げ、知事が標ぼうされるマグネット病院を増やす努力をしていただきたいと要望をさせていただきます。

 もう1点が、病院、拠点病院の災害対策についてです。神奈川DMATと、その他災害拠点病院の御質疑をさせていただいたところでございますが、今後、県自体が被災をした時を考えまして、県全体を統括する本部の下に地域に根差したコーディネーターを新たに置くことによって、県内の医療機関そのものが被災した場合の患者搬送体制を強化していく、そういった災害コーディネーターの各病院への配置など、御検討いただけますよう要望をさせていただきます。

 最後にもう一つなのですが、神奈川県総合リハビリテーションセンター再整備の骨子の変更案を拝見をさせていただきまして、ロボット工学を活用したリハビリテーション医療の提供、介護分野でのロボットの活用について、御提案そしてまた要望をさせていただきたいと思います。今後高齢化が進む中で、介護を必要とされる方も増加することが見込まれます。その一方で、介護人材の確保は非常に厳しい状況となっていくことが明白です。そんな中、ロボット工学などの先進技術を活用し、介護をする家族や職員の負担軽減を図ることは重要な課題であると考えます。リハビリテーションなどの自立支援、いやしや見守りといったコミュニケーションやセキュリティーの充実など、ロボット工学の活用の可能性には広がりがあります。そうした中で本県が先駆けて取り組んでいらっしゃる、モデル事業の意義が高いものだと評価をさせていただきます。

 また、筑波をはじめ、秋田県や愛知県でも介護ロボットの開発に乗り出したと聞いております。現場の声を生かしたツールの開発は産業の活性にもつながるかと存じます。今後とも、介護分野でのロボットの活用の実現化に向けて、商工労働局と連携し、更なる取組を進めていただくよう要望させていただきます。

 以上、意見、要望を述べ、提案された諸議案に賛成いたします。



6 日程第1について採決



7 日程第2陳情を議題・審査



8 日程第3閉会中における調査事件

  当委員会の付議事件については議会閉会中調査を行うため付議要求すべきものと決定



9 審査結果報告書等の案文委員長一任



10 意見書案等の協議



11 県内及び県外調査について協議・決定

  調査日程、調査箇所等については正副委員長一任と決定



12 閉  会