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平成23年  厚生常任委員会 03月03日−01号




平成23年  厚生常任委員会 − 03月03日−01号







平成23年  厚生常任委員会





◎《委員会記録-平成23年第1回定-20110303-000013-厚生常任委員会》



1 開  会



2 前日の議事日程を踏襲することに決定



3 記録署名委員(石井・岩本の両委員)の決定



4 日程第3を議題



5 同上質疑



此村委員

 前日、質問をさせていただいた内容につきましてのお考えをお聞きしたいと思います。

北井議員

 唐突にこの時期にという話だろうと思います。

 平成14年の9月定例会で、公明党の渋谷先生が、少子化社会対策基本法に基づき相談がどうなっているんだという質問がこの神奈川県議会の中においては、最初のスタートであると議事録にはあります。なので、今、此村委員が言われたとおり、不妊治療に対して様々な強い思いで当たられているということは承知しています。

 今、唐突にというお話がありましたが、平成21年11月の決算特別委員会で、僕の方もこの不妊治療について質問させていただきました。僕の後ろに座っていらっしゃる企画調整部長が御答弁されたと記憶がありますが、今の不妊治療のこの医療体制を強化するよりも、今、分べんに力を入れるしかないというような答弁でした。また、平成22年の第2回定例会の一般質問で、我が党の長友よしひろ議員が、やっぱり質問させてもらっています。そのすぐ直後に、ここに今一緒にいます井手拓也が同じく質問させていただいています。その後、8月の終わりだったと思います。そこまでの間に、今の不妊治療の本県における県民の皆さんへの支援の体制が不十分だという認識を持ちまして、それでパブリック・コメントという形で、様々な県民の皆さんの意見を聞かせていただこうという、その作業に入る直前に、我が党の高谷団長を通じまして、各会派の皆様に御挨拶させていただいたところであります。

 なので、改めて唐突にというわけではなくて、できれば9月から行われる議会で、昨年中に提案させていただきたかったところなんですけれども、いろいろ整理するのに手間取った部分がございまして、このタイミングになったということだけ、報告いたします。

此村委員

 これ以上申し上げませんが、いずれにいたしましてもこの不妊治療支援というのは極めて大事なものですから、1党、1派のものではない、県民のものですから、本当にみんなで衆知を集めて、本当にこの不妊治療で悩んでいる方に本当の支援ができるような、そういった支援体制をつくることが大事だと、このように申し上げまして、私の質問を終わります。

山本(俊)委員

 私の方から何点か質問させていただきたいと思います。

 まず、参考までに、せっかく当局の方に出席していただいているので、聞きたいと思うんですけれども、例えば妊娠はするものの、胎内で一定の大きさに胎児が成長すると流産してしまうという症例があるというふうに聞いているんですけれども、これは何という病名というか、状況、症例というんでしょうか。

医療課長

 一般的には、そういう流産を繰り返してしまうという場合を、不育症と言っています。

山本(俊)委員

 この不育症というのは、不妊症とは違うんですか。

医療課長

 WHOの定義によりますと、不妊というのは、避妊をしていないのに、2年以上にわたって妊娠に至らない状態というふうに定義しております。この定義に照らし合わせると、不育症はいったん妊娠をするので、不育症は、WHOの定義の不妊には相当しないというふうに考えられます。

山本(俊)委員

 今、医療課長の方からそういうお話があったわけですけれども、実は私の知り合いで、こういう事例、いわゆる不育症の事例に該当する方がいて、妊娠するんだけれども、子供ができないと非常に悩んでいる人がいます。2回も流産すると、はっきり言って精神的にも非常に大きなダメージがあるわけなんですね。こういった方々にも、本来なら、この不妊症及び不妊治療についての問題、課題の解消に向けて取組を強化しようというふうな、今回の条例提案の趣旨だというふうに思うわけですけれども、こういった方々にも光を当ててあげる、救いの手を差し伸べてあげようという考えがあるならば、括弧書きでも何でも結構ですけれども、対象として取り上げるような配慮があってもいいんじゃないかなと思うわけですけれども、実際にこういう子供ができなくて困っていらっしゃる、悩んでいらっしゃる、非常に欲しいのに、というような、ましてや妊娠したにもかかわらず、一定の期間を置いて、喜んで、やっと子供ができたと喜んでいるのに流産してしまうという、そういう非常に悲しい状況の方々についての配慮が実際にあるのかなというふうに疑うわけですけれども、こうした症例についての知識というのはあったんでしょうか。

井手議員

 不育症については、大変深刻な状況だというふうに、私どもも受け止めておりました。一方、条例については、本会議でも長友議員が御答弁しましたように、不妊症と基本的に概念が違うということで、今回の条例には対象となっていないわけですが、極めて重要な課題だというふうに認識しています。

 先ほど申し上げましたように、大変深刻な状況にあるというふうには受け止めております。

山本(俊)委員

 ということだと、対象となっていないということ自体、こうしたことについて悩みを抱えていらっしゃる方々に配慮されていないということが、先ほどの言っていた、子供が欲しいと思っているのにできない方々に広く救いの手を差し伸べようというあなた方の趣旨からすると、非常に欠落している部分があるんじゃないかなというふうに思うわけですけれども。先ほど答弁の中では、不育症については対象外になっているというお答えなので、答弁は結構ですけれども、こうした点について不備があるということを指摘して、次の質問に移りたいと思います。

 あと、もう1点、当局の方に伺いたいんですけれども、この第4条2項、先ほど何回も質問で出ていましたけれども、不妊治療を望む夫婦(婚姻の届出をしている者に限る。)と書いてあるんですけれども、この不妊治療を望む夫婦(婚姻の届出をしている者に限る。)という限定付きの条例について、県は、必要な施策を実施すると書いてあるんですけれども、例えば、先ほどの質疑の中で、やり取りの中で、医療費の助成の話がありました。それについては、夫婦の確認というか、そういう治療についても確認があるということでしたけれども、例えばそういった確認を経ないで、サービスが提供されている相談業務の場合に、この条例に当てはめて考えると、相談者の人が、婚姻を届出している者ですかというふうに、もしかすると、今はチェックはされていないわけですけれども、限ると書いてある場合に、そういう確認をした上でないと、相談業務、相談に乗れないという懸念も私としては心配するわけですけれども、この点について、県当局の考えはどうでしょうか。

保健福祉局企画調整部長

 文言についての細かい解釈について、現段階で私どもとしてお答えするのは適当ではないというふうに理解しております。

山本(俊)委員

 答えられないということなのですけど、私の個人的な意見を申し上げますと、そういった疑義のあるような表現は、条例案としては不適切なものではないかなというふうに思います。時間も大分経過していますから、あえて要望に切り替えさせていただきますけれども、県や知事、あるいは事業者に対して責務を課す内容の条例としては、条例に記載されている文章の受け止め方によって様々な解釈が可能となる文章表現では、条例の文案として極めて不適当であると思われます。こうしたことに対する文案策定時の検討、チェックはなぜされなかったのか。文案作成についてより慎重な作業が必要不可欠なものであるというふうに思うわけであります。

 さらに、今まで質疑者の方々から質疑された各論点については、明確な答弁がなく、今回、提出された条例案は非常に未成熟なものと言わざるを得ないということを私としては申し上げて、質問を終わりたいと思います。

岩本委員

 何点かお伺いします。

 まず、この文書を最初に頂いたときに、タイトルを読んで、最初に感じたことは、このタイトルを見て喜んでしまう人、たくさんいるんだろうなと。その喜ぶ人は、何を期待して喜んでいるのかなと思うと、やはり此村先生がおっしゃったように、まずは経済的支援がきっともっと受けられるよと。僕の仲人した子がやっぱり不妊症で、2年半ぐらい治療しましたけれども、3,000万円ぐらいかかったと言っていました。その子たちは成功して、双子ちゃんが生まれたんだけれども、そういう大成功した例もありますから、経済的に余裕のある人はいいけれども、既に不妊治療をちょっとでもしている人たちは、このタイトルを見てそういう期待をするんじゃないのかなと思う。例えば全額保険適用になるとか、助成金が増えるとか、そういうことを。ところが、読んでいくとそれがないということになりますね。ちょっとがっかりして、では、何を支援するかというと、どうやら県の相談窓口が少し増えるらしいよというぐらいしか、直接的には読み取れないんですね。タイトルを見て、不妊治療支援条例と聞いたときに、まず最初に頭に浮かぶのが経済的支援であるし、次には医療技術の革新だとか、新しい不妊治療法の導入だとか、そういうことがまずすぐに来るんですね。

 それと、不妊治療が女性に対して非常に大きな負担になるという話をたくさん聞いていますので、そういう点が解決されるような支援策みたいなものとか、研究機関を設けるとか、そういう支援なのかなと。その次は当事者の問題で、これから支援を受けたいんだけれども、治療を受けたいんだけれども、分からない、どうしたらいいのかなと言っている人には窓口を紹介するとか、どういう状況なのかを、事前にお金のかからないところで相談ができるところがあれば、それはうれしいだろうし、それから現在、治療を受けている人たちも、支援策ができればうれしいと思うことは幾つかあると思います。

 それから、治療を受けてもう何らかの結果が出た人、つまり成功した人と不成功だった人、含めて、不妊治療を既に受けた人にとっても、何か支援策ができたらうれしいなと思うかもしれないけれども、そういうふうに、不妊治療支援というものだけを見ると、とりあえず思い付くだけでも今言ったぐらいの8か9の支援の対象があるわけですよ。この条例を出していただくと、そのうちの何かをやってくれるみたいな感じになってくるんですね。

 もしも僕がこれにタイトルを付けるとしたら、先ほど言った不妊治療啓もう条例、あるいは不妊治療に関わっている人たちの人権と環境を保護する条例。でも、この内容であるならば、僕に言わせれば、不妊治療の社会的認知を高め受診しやすい環境を整えるよう求める要望書です。というのが、これを見たときの僕の感想なんだけれども、一体何を県に求めるのか、要するに分からない。ただ啓もうとか啓発ということだけであったら、何も条例である必要はないというのは誰でも分かる話だからね。だから、文案を読んで、その裏を知事がおもんばかって政策にしてくださいというのは、条例じゃないですよ。条例はあくまでもやってほしいことが全部書かれているわけだからね。

 あと、字句が一つ一つ説明されていないとか、あるいは誤解を生むような文章があって、第1条の2行目なんだけれども、理解度が十分でないことから、子を望む夫婦に対する様々な不利益が存在する。ここだけを読むと、不妊症の認知度が低いので、一般の子を産みたいという夫婦が不利益を被るというふうにも読めてしまうんですよ。意地悪な読み方すると。不妊治療というのをみんな分かってきて、不妊症というのも分かってきて、なかなか、結婚していても子供ができないんですよといっても、ああ、あの夫婦不妊症なんだとか、だんなが遊び過ぎなんだとか、訳の分からないことを言われてしまうという意味なのか。はっきり言うんだったら、子を望む夫婦というところをしっかりと、不妊症に悩む夫婦とかというふうに書いた方が分かりやすいのかな。

 あと、第6条で、県及び事業者が理解を深めと書いてあるんですね。じゃ、県は理解していないのかみたいな意地悪な取り方もされてしまう。この辺は、こういうところももう少し客観的に文章を読んで、誤解のないように書いた方がよろしかったのではないかなというふうに思っているんですね。

 この今までの部分の感想を述べていますけれども、タイトルと中身が異なる。だから、県に何を求めているのかが、少々明確ではない。文章的に少々問題があるというふうに感じているんですけれども、つくられた方々はどのようにお考えになっているか、お聞かせください。

井手議員

 条例に定めさせてもらっています、何を県に求めるのかという部分については、先ほど御答弁させていただきましたように、相談機能についてはまだ十分でないのではないかなというふうに、私どもは感じております。予算的な部分、180万円ほどということと、その相談件数が少ない状況だと。あわせて、今、神奈川県内に不妊症の方が何人いるのかも、県としてはなかなか把握できていない状況もございますので、まだまだサポートする余地があると思います。

 そして、啓発に関しては、現状、ホームページで啓発ということを取り組んでいらっしゃるようなんですが、やはり当該者の支援とともに、周囲にいらっしゃる方々に対してのサポートの在り方といいますか、その辺についてもしっかりと、現状のホームページだけじゃなくて、また別の形、いろんな形での啓発も更に広げていく必要があろうかというふうに考えております。その辺りのところは県に求めていきたいと。

 8条の、先ほど申し上げましたような計画については、医療機関との連携とか、他の関係機関との連携も含めて、総合的に計画を定めて、適宜また進めていく中で見直しをしていくという、そういうことを県に求めていきたいというふうに考えております。

岩本委員

 正直に言いますと、この文章は、不妊治療を受ける能力がある人、経済的な能力だとか、時間的能力だとか、そういう能力のある人にとっては、何らかの支援になるのかなと思いますが、経済的に余裕のない人には全く対応していない条例かなという感想になりますね。その辺がもう少し是正されて、何も助成制度だとか何だとかということでなくても、何か他の方法で金銭的な理由で子供を設ける努力もし切れないという若い人が、実はたくさんいるわけですから、そういう人に配慮したものにもう少し何かできないだろうか。あるいは、もう少し社会的認知度だとか、そういうものについての考察というか、裏付けをもう少し取っていただいて、どこのどういう部分に認知度が足りないのか、どこを、どのボタンを押せばもう少し環境がよくなるのか、もう少しその辺が明確になってくれると、行政としても施策が立てやすいのかなと思います。

 そういったことを要望して、質問を終わります。



6 次回開催日(3月9日)の通告



7 閉  会