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平成23年  厚生常任委員会 02月28日−01号




平成23年  厚生常任委員会 − 02月28日−01号







平成23年  厚生常任委員会





◎《委員会記録-平成23年第1回定-20110228-000011-厚生常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(とくやす・岩本の両委員)の決定



3 県政記者の写真撮影許可



4 報告事項(保健福祉局長)

  「新たな子育て支援施策と子ども手当への対応について」

  「「かながわ自殺総合対策指針(案)」について」

  「「神奈川県高齢者居住安定確保計画(案)」について」

  「孤独死防止対策調査事業の概要について」

  「高病原性鳥インフルエンザに係る本県の対応について」

  「県庁改革の取組みについて」

  「「神奈川力構想・点検報告書(案)」について」

  「「条例の見直しに関する要綱」に基づく保健福祉局所管条例の見直し結果について」



5 審査順序の決定

  知事提出議案の先議



6 日程第1及び第2を議題



7 提案説明(保健福祉局長)



8 同上質疑(所管事項及び報告事項も併せて)



石井委員

 まず、子ども手当の件でございますが、前回の常任委員会において国へ提出した意見書を中心に質問をさせていただきましたが、その後、国会での審議が始まって、今日もやっておりましたけども、23年度予算案や法案について、激しい議論が繰り広げられているところでございますけども、そこで、前回の常任委員会以降、子ども手当を取り巻く状況について、確認したいんですが、まず報告資料によると、県から国へ提出した意見書について、2月4日に内閣の意見書を添えて国会に提出したということですけども、これはどういった内容であったんでしょうか。

保健福祉局企画調整課長

 2月4日、本県の意見書に対して、閣議決定をもって、政府の意見を付けて国会に提出したものです。具体的なもので幾つか例を申し上げますと、財源を全額国が負担するべきとした意見に対しては、従前の児童手当、児童扶養手当の例からも、国が費用の全額を負担しなければならないとは考えていないですとか、子ども手当の支給に要する費用の地方負担に当たって必要な手続を踏んでいないということに対しては、法案の閣議決定前に地方財政審議会に意見を聞いたとか、国と地方の協議の場で意見交換をした、あるいは県が新たな交付金による財源措置を求めた部分については、その必要はないと。こういった内閣の意見を付してございます。国の一方的な意見というふうに受け止めているところでございます。

石井委員

 それで、23年度の子ども手当について、現在、国会で議論が繰り広げられているんですけども、その状況というのは、どういうふうな捉え方をされておりますか。

保健福祉局企画調整課長

 子ども手当法案の方は、この意見書の閣議決定の前、1月28日に閣議決定されまして、同日、参議院に提出をされております。早速、衆議院の本会議で、自民党の議員から、全額国費で賄うべきだという地方公共団体の声にどう応えるかという質問がございました。菅総理大臣は、財源は地方公共団体の意見を踏まえて決定した、支給が円滑に遂行されるよう努力を続けているとの答弁をしております。これを皮切りにいたしまして、これは予算委員会の方でございますけれども、2月7日には自民党の小泉議員から、子ども手当はマニフェスト違反ではないかという質疑がありました。枝野官房長官は、マニフェストで約束したのは、子ども手当の支給であって、その財源は細かく約束しなかったというふうに答弁をされております。またあわせて、子ども手当については、できるだけ地方負担分がないような形にすべく努力したいとの答弁もありまして、一部ですが、本県の主張に沿うような認識も示されております。

 ところが、その直後の質疑で、片山総務大臣からは、本県の意見書に対する内閣の意見のとおり、地方負担は当然のごとく是として、事実上、実質的に迷惑を掛けていないとする趣旨の答弁もありますので、どこに国としての考えがあるのか、これまでの議論からはちょっと分かりにくいところがありました。今日の午前中も予算委員会が開かれておりまして、そこで質疑が行われておりますが、児童手当に上乗せする形、これは多分総理からでございますが、児童手当に上乗せする形でつくっており、子供のことは社会の責任でやるべきだという点では正しい、児童手当をやってこられた皆さんもそういう考えを含んでいたと思うという答弁をしておりまして、今後も引き続き注視をしていきたいというふうに考えてございます。

石井委員

 23年度の子ども手当の支給に当たって、県内全ての市町村が満額支給を決定して、その財源については全て国費で計上する市町村があるなど、取扱いが異なっているんですけども、県内の市町村の23年度予算の状況はどうなっておりますか。

子ども家庭課長

 調査いたしましたところでは、2月25日の時点ということになりますけれども、県内の市町村の当初予算案におけます子ども手当の地方負担分に係る予算計上の状況につきましては、相模原市と茅ヶ崎市の2市が、補正予算対応を前提といたしまして、予算計上すると。それから、残りの31の市町村につきましては、全額国費による負担を前提とした予算計上がなされていると把握をしてございます。

石井委員

 そうしますと、本県の23年度予算では、児童手当の県の負担金を約59億円を計上しているわけです。一方で23年度予算、単年度、子ども手当に係る予算は計上しないで、子育て支援事業として約140億円を市町村へ交付するということになっているんですが、これらの額は、どんな積算によって出されたものなんでしょうか。

子ども家庭課長

 まず、平成23年度の当初予算案では、子ども手当の県負担分といたしまして、59億円を予算計上いたしました。その内訳でございますけれども、平成22年度の子ども手当法に基づき、6月に支給される平成23年の2月と3月分が33億円でございます。それから、児童手当の所得制限撤廃分といたしまして、来年度、国から交付される見込みの地方特例交付金が26億円となってございまして、合わせまして59億円でございます。

 次に、法案どおりに法律が成立した場合には平成23年度の子ども手当に係る県負担分は、165億円と見込んでございます。この165億円を県は負担をしないということとしておりますけれども、この中に国が措置をいたします地方特例交付金の26億円が含まれているため、これを差し引いた139億円、これを新たな交付金として予算を計上したところでございます。

石井委員

 それで、子育て支援の市町村交付金では、保育所整備だとか、ワクチン接種の補助だとか、様々なメニューを掲げているんですけども、これらの事業は、本当に需要があるんでしょうか。

次世代育成課長

 これらにつきましては、市町村の子育て支援施策の実施状況ですとか、子育て家庭の置かれている環境というものが、千差万別でございますので、市町村が地域の実情に応じて、柔軟にこの交付金を活用していただきたい。子育て支援施策を更に前進させていただきたいという趣旨でございます。

 なお、この例示をさせていただいた事業以外でありましても、市町村長が特に必要と認めた事業の充実強化ということでございますと、交付金を活用することができるというふうにしてございますので、こうしたことから、市町村において、地域の実情に応じまして、子供と家庭の支援として有効に御活用いただけるものと考えているところでございます。

石井委員

 今の御答弁で市町村が柔軟に利用しているということは、市町村によっては子ども手当に回すという方向性も考えられるという解釈でよろしいんですか。

次世代育成課長

 今回の市町村交付金につきましては、現金給付に充てるということについては想定してございません。

石井委員

 それで、23年度の子ども手当法案が否決になった場合、地方自治体にどんな影響が発生するんでしょうか。

子ども家庭課長

 現在の子ども手当法につきましては、平成22年度限りの法律でございますので、仮に今、政府が提出をしております平成23年度の子ども手当法案が成立しなかった場合でございますが、この法律は消滅するということになりますが、児童手当法は継続してございますので、児童手当は支給されるということになります。この場合、児童手当には所得制限がございますので、その支給に当たりまして、対象者の所得状況を把握する必要がございます。そういったことから、こういった作業に期間を要するため、通常の支給時期であります6月に手当を支給することが難しくなるのではないかというような御意見も聞かれているところでございます。

 また、児童手当に戻すためのシステム改修が必要となってまいりますので、そのための費用というのが新たに生じてくるというようなことも考えられます。いずれにいたしましても市町村の事務負担が増えてくるというようなところで影響があるというふうに認識しております。

石井委員

 システム改修の予算については先ほども報告いただいたところなんですけれども、子ども手当法案が全面的に否決されて、児童手当が今復活されるというふうな御説明だったんですけれども、その場合、県の負担分についてはどう考えておるんですか。

保健福祉局企画調整課長

 法令上は、子ども手当の創設前、従前の児童手当に係る事務を実施することが求められます。よって、財源の方もそれ相応の負担を求められる。ただ、今、子ども家庭課長が申し上げましたように、負担の問題以前にいろいろな整理しなければいけない課題もございますので、そうした課題の整理と、それから今後の国会における議論の内容、国の考え方、市町村の動向、こういったものを十分に注視しながら県としての対応をその時点で考えてまいりたいと思っております。

石井委員

 反対に子ども手当法案が可決した場合、23年度予算には県負担金を計上していないんですが、これはどういうふうにするつもりなんでしょう。

保健福祉局企画調整課長

 もとより、子ども手当法案が可決することを前提に今回の平成23年度当初予算、県の予算案はつくっております。子ども手当は、一律の現金給付でございますので、国の役割として全額国庫負担、その考えを貫き通すということで、計上しないまま、進めていきたいと考えております。

石井委員

 そのほか、本県以外でも、幾つかの自治体で、地方負担を拒否しているんですけれども、それはどのような状況なのか、把握はされていますか。

子ども家庭課長

 状況把握につきましては、報道レベルというようなことになりますけれども、全国的な地方負担を拒否する地方自治体の状況といたしましては、2月15日付けの読売新聞におきまして、神奈川県、群馬県の2県と、両県を中心といたします63の市町村の、合わせて65自治体が負担拒否をしているという報道がなされております。これにつきましては、2月22日付けの神奈川新聞でもやはり65自治体が拒否をするというようなことで報道されておりますので、信ぴょう性が高い報道ではないかというふうに承知しております。

石井委員

 あと埼玉県では、地方負担はするけれども、事務は返上するということを言っているんですが、この事務というのはどういった内容なのか。本県ではこの事務は返上しないんでしょうか。

子ども家庭課長

 埼玉県が返上すると報道された事務についてでございますけれども、これは知事の同意に基づく子ども手当の国費交付金に関する事務でございまして、例えば申請、実績報告、精算などに関するものでございます。

 もう少し具体的にお話をいたしますと、市町村から国費交付金の交付申請書を受理いたしまして、これを県で取りまとめた上で、厚生労働大臣に提出をいたします。厚生労働大臣の交付決定がございますと、各市町村にこれを通知するというようなことでございまして、市町村と国の橋渡しを行う権限事務となってございます。

 このような事務を県が行わないということになりますと、国への負担もございますが、市町村の事務負担が増すということが想定されます。県といたしましては、埼玉県の考え方も国の態度を改めさせる一つの対抗策になるとは考えてございますけれども、事務を返上した場合の市町村への影響を考慮いたしまして、現時点におきましては、本県では事務を返上することは考えてございません。

石井委員

 この問題は今、国会の予算委員会でもかなり審議をしている中でございますけれども、我が会派としても、知事の姿勢については同調しておりまして、当局としてもしっかりとこういう問題については、今の御答弁のように主張していって、遂行していっていただきたい、このように考えているところでございます。

 次に、先ほど報告ありました自殺対策の問題でございますが、今年の1月に警察庁が公表した平成22年の自殺者統計の報道値では、全国の自殺者数が13年連続して3万人を超えているわけですけれども、本県も4年連続して1,800人を超えている。これは深刻な状況が続いているということです。その自殺者の減少傾向が見られていない、この点について我が会派として、土井りゅうすけ議員が代表質問をさせていただきました。そこで、かながわ自殺総合対策指針を策定して、自殺対策を推進していくという答弁を頂いたところなんですけれども、この点についてお伺いしたいんですが、本県の自殺対策を推進するまでには本県の自殺の実態を正しく把握する必要があるのではなかろうか。本県では、これまでどのような方法で実態把握をしているのか、まずお伺いします。

保健予防課長

 本県の自殺の実態を把握する方法でございますが、これまで警察庁の自殺者統計、それから厚生労働省の人口動態調査統計、こういった二つの統計を主に中心にしまして、様々な加工をしながら、自殺の実態の把握に努めてきたというところでございます。

 まず、警察庁の自殺者統計を用いた分析としましては、県警本部から県内で発生した個々の事例につきまして、自殺統計原票というのがございますが、そういったデータを頂きまして、そのデータを一つ一つつぶさに分析集計しながら実態を把握しているという状況でございます。

 また、平成21年に設置しましたかながわ自殺予防情報センター、こちらでは人口動態統計も併せて用いまして、こちらは更に詳細に市町村別に、あるいは保健福祉事務所管内別にということで、様々なデータをクロス集計するごとに、年齢別、職業別ですとか、あるいは動機別ですとか、そういったデータをとりまして、市町村が自分のところの特徴はどういうところにあるのか、また、どういったデータを基にして今後、自殺対策を進めていけばいいのか、そういった指針となるようなデータをお配りしているところでございます。

 また、国の方でも、現在、平成19年から22年にかけての、これは主に警察庁データですが、こういったものを基に今後、都道府県と政令市に地域特性分析を進めるための資料を提供するというふうに聞いております。そういったデータがまた頂ければ、更に県内の自殺の実態の分析が進むというふうに考えております。

石井委員

 そして、この自殺対策は、この保健福祉局だけではなく、商工労働局、それから教育局、警察等が連携して自殺対策に取り組むことが大切だなというふうに思うんですが、今回、報告があったかながわ自殺総合対策指針(案)の作成に当たって、関係各課の意見というのはどのように集約をしたのかお伺いしたいんですが。

保健予防課長

 今回の、かながわ自殺総合対策指針(案)の作成に当たりまして、当初に骨子案のところの作成段階から、また次に素案の作成、現在、案の作成をしておりますが、それぞれの過程におきまして、自殺対策に関係する庁内の自殺対策会議がございます。この関係の22の所属にはその都度、意見照会をさせていただきまして、様々な意見を頂きながら、今回の指針を取りまとめたというところでございます。

 また、関係各課以外にも、かながわ自殺対策会議の構成メンバーであります県内市町村ですとか、各種民間団体、そういったところからの意見を頂いておりまして、そういう意味では今回の案につきましては、県がつくったと言うよりも、県内の自殺対策に関係する部署が協力して作成したものというふうに理解しております。

 各部署から頂いている主な意見を幾つか紹介しますと、やはり教育関係では、生命を尊重する心を育む教育の普及など、児童・生徒への対策を盛り込むべきだとか、あるいは青少年関係では、インターネットの有害情報への対応を詳細に記載するべきだとか、そういった様々な意見を頂いておりまして、もちろん民間団体からも頂いております。そういったものを全て今回の指針の中で織り込みながら、ある意味では非常に関係分野の協力の下、総合的な対策がこの指針に入っているというふうに理解しております。

石井委員

 それと、県民ニーズ調査の結果も踏まえて作成しているということなんですが、今回の県民ニーズ調査の結果について、県としてどのように受け止めているのか、またその結果をどのように指針案の策定に反映させているのか、この2点、併せてお伺いします。

保健予防課長

 今回の県民ニーズ調査につきましては、平成22年10月15日から11月1日にかけまして、県内に居住する20歳以上の男女676人からの意見ということで取りまとめたものでございます。この中では幾つかの項目がございまして、現在県内の自殺者は13年連続増加ということでございますが、多いということに対して、詳しくは知らないけれども多いことは知っているという方を含めますと、約8割以上の方が承知していると。また、自殺対策は社会全体で取り組む必要があるということに対して8割以上の方がそう思うというふうに答えていらっしゃるという反面、自殺を防ぐことは難しいと答えている方が一番多かったということもございます。

 さらに県に求める対策として、学校での命の教育ですとか、高齢者の孤立を防ぐ対策、あるいは雇用労働相談の実施、こういった対策の充実を求めていらっしゃるということが一応今回の調査では分かっております。

 そういったところから、我々としては県民の声に応えまして、やっぱり学校での教育ですとか、高齢者の問題、それから雇用労働相談の問題、こういったものに対して、社会的な取組を強化していく必要があるというふうに考え、受け止めております。

 また、県民ニーズ調査の反映につきましては、今回の指針では、まず現状の中で、この県民ニーズ調査の結果を踏まえた現在の状況ということで、新たに1項目を設けまして、この県民ニーズ調査の分析を新たに記載しているほか、また中身につきましても、高齢者問題ですとか、学校での教育の問題、あるいは経済、雇用の問題、こういった問題につきましては、様々な機関から充実すべきだという話が事前にありましたので、既に網羅しているところでございますけれども、改めて引き続き今後、この取組の充実を図っていきたいというふうに考えております。

石井委員

 我が会派の土井議員の要望にもあったんですが、我が国の自殺者の月別の統計では、例年3月が最も自殺が多いという結果が出ているんですけども、今日は2月28日で、明日からということになります。あともう1点は月曜日に多いというふうにも伺っておるんですが、今日、月曜日でございますので、この寒空の中、そういう方がいらっしゃるのかなというような懸念をしているんですけども、県では3月にどのような対策を実施するというつもりなのか、その内容をお聞かせ願いたい。

保健予防課長

 この3月は、平成22年2月に国がいのちを守る自殺対策緊急プランを策定しまして、その中で自殺対策の強化月間という位置付けにしております。国の方で集中的に普及啓発ですとか、相談体制の充実、これに取り組むという形になってございまして、あわせまして、地方公共団体、それから民間団体等にも連携して取り組むようにというお話が来ております。これを受けまして、神奈川県内におきましても様々な取組をこの3月に実施したいと思っております。まず県の事業としましては、心にもメンテナンスが必要ですと、こういった言葉をキーワードにしまして、様々な相談窓口の案内を御紹介する、情報誌にこういった記事を掲載して、周知を図っていくということ。あるいは自殺対策強化月間のポスター、こういったものの配布を県内各地に行っていただく。またさらには県の広報番組を利用しまして、この3月中に行います自殺対策関係の各種の講演会とか事業、そういったものに対する啓発を行っていくといったようなことを今、考えております。

 また、市町村におきましても、例えばいろいろな活動がありますけれども、例えば電車内の窓上に広告を載せるとか、あるいは駅の看板に心の健康相談、健康の問題について御案内するですとか、あるいは市町村広報を利用して、この月間のお知らせをする。また街頭キャンペーンを実施する市町村もあるということで、様々な取組を県内の市町村と県の方で実施するということを今、考えております。

石井委員

 そして、23年度はこの指針に基づいて県内の政令市、それから今の御説明にあった市町村や関係団体、民間団体も含めて、連携して自殺対策を進めていくことになると思うんですけども、他県の自殺対策の先進的な取組について、例として秋田県の民間団体のネットワークづくりや長崎県の誰でもゲートキーパー作戦というのがありますけども、この相談マニュアルの作成など、本県でも参考にして、可能な限り是非取り入れるべきであるのかなというふうに思うんですが、本県の考え方についてお聞かせ願いたいんですけど。

保健予防課長

 まず先進的な取組につきましては、全国会議ですとか、内閣府の発行します自殺対策白書ですとか、そういったところで様々な取組を紹介していただいておりますので、県としても、今、お話のありました秋田県の取組ですとか、長崎県の取組ですとか、そういったものについては、ある程度、承知はしているところでございます。

 そういった中で、神奈川県の自殺の実情というのがございまして、都市型で、若い方が比較的多い、また中高年男性が多いと。こういった状況を踏まえて、それぞれ各県の取組の中で、神奈川県として有効な取組であるというものであれば、是非そういったものについては取り入れてみたいというふうに考えております。

 そういった中で、例えば自殺の多発する地域での取組、山梨県の活動ですとか、福井県の活動、そういったところについては、実際に現地に視察に行って、その取組を見てみるとか、いろいろと各県の取組の中で、これはというものについては参考にさせていただいているところでございます。

 また、長崎県の活動のようなことにつきましても、一部神奈川県においても、誰でもゲートキーパー作戦というわけではありませんが、名称は別ですけれども、実際、同様なマニュアルをつくって、既に取り組んでいるということもございますので、逆に言うと、神奈川県の都市型の自殺対策についても全国に発信する必要があるというふうに思っています。そういう意味では、国の会議などでも神奈川県の取組を紹介していただいて、参考にするようにという形でお話ししていただいておりますので、今後とも神奈川県としては、自分たちも考え進めながら、また、他県の参考にできるものは是非取り入れてみたいというふうに考えております。

石井委員

 23年度から、かながわ自殺総合対策指針に基づいて、自殺対策を更に推進していくということですけども、指針の目標を達成するためには市町村や自殺対策に取り組む、先ほど言った民間団体としっかりと連携して県民一人一人が自殺対策の主役となれるよう、社会全体で自殺対策に取り組むよう態勢をつくっていただきたい。また自殺の実態を正しく把握して適切な対応を図れるよう、国や市町村のデータも活用して、実効性の高い自殺対策を進めていただきたいと要望いたします。



9 次回開催日(3月2日)の通告



10 閉  会