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平成23年  商工労働常任委員会 12月15日−01号




平成23年  商工労働常任委員会 − 12月15日−01号







平成23年  商工労働常任委員会





◎《委員会記録-平成23年第3回定-20111215-000009-商工労働常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(内田・齋藤(健)委員)の決定



3 日程第1を議題



4 同上質疑(所管事項も併せて)



赤井委員

 これからの神奈川県のグランドデザインの実施計画の素案が発表されました。その中で、私が常々申し上げてお願いしていました、高齢者を標準とする社会という点、正にそのまま言葉として使っていただくことができました。本当にうれしく思っております。前回の2月の本会議でしたか、高齢者標準という話をお願いしまして、県庁の中でも、横断的に、高齢者がいきいきと暮らせる社会づくりをしてもらいたい、そういう体制をつくってもらいたいというお話をしましたら、正にその言葉をそのまま使っていただくことができました。

 昨日も知事にお会いしまして、知事にこの話をしましたら、知事も、高齢者を標準とする社会というのは一番大事なんだという話をしてくれましたので、特に商工労働が、取りまとめ局ではないけれども、関連局という形になっているプロジェクトが、資料の中の22ページにも出ておりますので、どうかこの辺についてはしっかりとこれからまた取り組んでいっていただきたいというふうに思います。

 今回、一般質問、また代表質問の中で、私どもの党の?橋議員、そしてまた西村議員が、雇用の問題、特に就職という点で様々な質問をいたしました。?橋議員は留学生の就職という話をしましたが、これは所管の課が違ってくるというふうにも思いますので、この辺については次にお聞きいたしまして、西村議員の方から、特に女性の就業ということで話がありました。これにつきましても、知事の方から、様々これから取り組んでまいりたいという、こういういい答弁も頂きました。改めまして、ここでもう一度確認しておきたいと思います。

 女性の就業に関する現状、M字カーブとかという話もありましたけれども、その今の現状と課題についてお聞かせください。

労政福祉課長

 まず、本県における女性の就業に関する現状でございますが、平成17年の国勢調査を基に、本県の女性の年齢階層別労働力率、いわゆるM字カーブでございますが、これを見ますと、出産や子育て世代であります30歳代の女性の労働力率というのは、全国が63.4%に対しまして、本県では56.1%となっておりまして、全国で最も低い状況でございます。こうしたことから、本県では、出産、育児により離職する女性が全国平均と比較して多いと考えられると思っておるところでございます。

 また、平成19年の就業構造基本調査によりますと、本県の25歳から44歳の就業していない女性が約49万人おります。このうち、半数を超えます27万人の方は、就業を希望していますが、その3分の2に当たります約18万人は就職活動をしてございません。その理由といたしまして、育児などにより仕事が続けられそうにない、こういった方が9万6,000人と約半数以上おられるというような状況になってございます。こうしたことから、本県の女性は、出産、育児により離職した後に、再就職を望んでいても、仕事と育児との両立が難しいと感じて、就業を諦めている女性が多いという点もございます。

 当然、こうした方々は、条件さえ整えば就業を望んでいるいわば潜在的な就業希望者であるというふうに言われているところでございます。このように、少子高齢化の進展により労働力不足というのが懸念されておるわけですけれども、一方で、出産、育児などにより離職したり、就業を諦める女性が多いという現状があります。今後、人口減少が見込まれる中、本県の産業を支える担い手として、女性の就業支援は重要な課題であると認識しているというところでございます。

赤井委員

 今、数値の報告では、平成17年の国勢調査というふうにも言っておりましたけれども、去年の国勢調査だと思うんですが、数値的に例えば速報値とか、そういうものがあるのかどうか、そしてまた労働力率は56%くらいから、予測される数値は、上がっているのか下がっているのか、そこら辺についてはどうでしょうか。

労政福祉課長

 平成17年の国勢調査では、県の労働力率は56.1%でございまして、これにつきましては徐々に上がってきているというのが平成17年までの傾向でございます。その後でございますが、まだ平成22年に行われました国勢調査の結果というものが示されておりませんので、正確な数値というのは把握してございませんが、ただこのところの共働き世帯が増えてきている、また結婚についても晩婚化が進んでいるというようなことからしますと、30歳代の女性の労働力率というのは上がってきているのではないかというふうに推測している次第でございます。

赤井委員

 神奈川県は、全国の中でも、東京に勤めているだとか、そういう様々な状況がちょっと違うというふうにも思うので、長時間の勤務、長時間の通勤、こういうような感じから、全国平均63%に比べて7%も低いという、これについては大体分かります。ですから、他の都道府県と一概には比較できないのかもしれないですけれども、それにしてもちょっと低いのかという感じがいたします。

 このような状況について、国の方ではマザーズハローワーク横浜というものが設置されています。いろいろな職業の紹介とか、こういうようなことをやっているようなんですが、具体的にはどんな内容でしょうか。

労政福祉課長

 県内では、マザーズハローワーク横浜と、あとマザーズコーナーというものを設置しているハローワーク、これが県内に5箇所ございます。そこでは、就職相談あるいは職業紹介を行うとともに、保育情報なども提供して、子育てしながら就業希望する女性を支援するということを行っております。具体的には、それぞれ各所にキッズコーナーでありますとか、あるいはベビーチェアを設置して、子供連れでも来所しやすい環境を整えますとともに、個々の求職者の状況に応じた就職実現プランの策定あるいは担当者制による就職相談や職業紹介、こういったことを実施しておるところでございます。また、市町村と連携して、保育所や子育て支援サービスの情報、こういったものも提供していると聞いておるところでございます。

赤井委員

 国の方のハローワークはそういう職業紹介をやっているようですけれども、県の商工労働局、こちらの方でも様々な女性の就業支援ということで、新たな、また県独自でというようなことをやっていると伺っていますが、その辺についてお願いします。

労政福祉課長

 県では、仕事と家庭を両立させようとする女性の不安とか負担感、こうしたことを軽減することを目的としまして、専門の女性相談員によりますワーキングマザー両立応援カウンセリングというのを実施しているところでございます。このカウンセリングの実施状況でございますが、昨年度までは横浜と川崎の2会場で実施しておりましたが、今年度からは相模原と藤沢も加えた4箇所に拡大いたしまして、各会場で月に一、二回、年間で合計60回開催を予定しており、11月現在で約83名の方においでいただいているという状況がございます。

 御相談の内容といたしましては、育児休業からの復帰が近づいているんだけれども、仕事と育児の両立ができるのか不安だ、あるいは復職して3箇月がたつんだけれども、夫の協力が得られず仕事を辞めたい、こうした相談が寄せられております。こうした相談に対しまして、臨床心理士や産業カウンセラーなどの資格を持った女性カウンセラーの方が、心理的な相談のみではなく、女性の就業に関する法制度やキャリア形成など、女性が働くことに関して幅広く対応しているというところでございます。

 こうしたことによって、カウンセリング終了後も、相談者の方に対するアンケートでは、約95%の方から、悩みが軽くなった、あるいは問題点を整理することができた、仕事を続ける勇気が出た、こういった回答を頂いておりますことから、就業継続に向けた成果があると認識しているところでございます。

 今後は、より多くの方にこのカウンセリングを御利用いただくために、これまで、県のたよりでありますとか、あるいは県内の保育所や幼稚園、保健所などへチラシを配布していくところでございます。こうした方法に加えまして、例えば保育士会等の関係機関と連携して周知の促進を図るなど、仕事と育児の両立に悩む多くの女性の方に活用いただけるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

赤井委員

 西村議員も一般質問の中で参考例として出していました他県の例ということで、例えば京都府とか、それから滋賀県とかというところで、マザーズジョブカフェとか、いろいろな名称で女性に対しての就労支援ということでやっているようですけれども、これらのものを参考にしながら、今後、女性の就業支援の充実ということについては、どのようにするおつもりでいるでしょうか。

労政福祉課長

 今後の女性の就業支援に関する検討ということでございますが、当然、先行事例であります京都府や滋賀県の取組については、一定程度の情報収集は行っているところでございますけれども、府や県と国との連携方法あるいは運営体制、利用状況、ワンストップ化の効果などについて、更に詳細に把握してまいりたいと考えているところでございます。また、県内の女性の方々の就業に関するニーズ、こういったものもいろいろ多様化してございますので、これについても可能な範囲で把握してまいりたいと考えています。

 こうした情報収集と併せまして、本県では、従来から国が横浜駅近くのSTビルで、先ほど委員からのお話もありましたマザーズハローワーク横浜、ここにおいて保育情報の提供などと併せて職業紹介を行っておりますので、こうした状況も踏まえて、県として女性の就業支援についてどのように取り組んでいけばよいのか、子育て中の女性の立場に立って検討してまいりたいと考えているところでございます。こうした検討を行いながら、国との連携の可能性でありますとか、あるいは県における女性の就業支援を充実していくための具体的な方策など、こういったことについて課題も含めて整理してまいりたいというふうに考えているところでございます。

赤井委員

 先ほどのワーキングマザー両立応援カウンセリングは、60回で83名の方がという形で報告がありましたけれども、女性のカウンセラーは、何名ほど、どういう方がいらっしゃるんですか。それからまた、これは予約が必要というふうにも承っているんですが、予約状況だとか、そこら辺についてどうでしょうか。

労政福祉課長

 カウンセラーの方につきましては、3名いらっしゃいます。その方たちが、それぞれ交代で、カウンセリングの業務に当たっているということでございます。この方たちの属性なんですけれども、先ほど御答弁させていただきましたが、臨床心理士と、あと産業カウンセラー、そういったような複数の資格を持っておられる方が対応しておるというところでございます。

 そしてまた、予約状況でございますが、これは、ほぼ予約については全て対応できているというような状況になっております。ただ、どうしても予約された日に御都合等があって来られない、キャンセルの方がいるというのも現実でございます。そうした結果として、今現在、83名の方に御利用いただいているという状況になっているところでございます。

赤井委員

 平成18年から、ワーキングマザー両立応援カウンセリングというのがあるというふうにも伺いました。また、昨年までは、横浜、川崎の2会場が、今年からは、県央、それから湘南、藤沢で合計4箇所ということで拡大されたというふうにも伺っています。非常に大事なカウンセリングだというふうにも思うんですが、先ほどの滋賀県とか京都府を見ますと、マザーズジョブカフェとか、非常に取っ付きやすい名前なんですよね。神奈川の場合はワーキングマザー両立応援カウンセリングという長ったらしい、確かにそれはそのままなんですが、こういうような点、例えば滋賀県の場合だと滋賀マザーズジョブステーションという形になっています。

 また、子育てとの両立、それから仕事もやりたいんだけれども、どうしたらいいだろうかといった様々な問題があると思いますので、こういう女性カウンセラーの人に相談できる窓口、気安く行けるような感じで、例えばQRコードですぐにそういうようなものが探せるだとか、これは当然、県のホームページにもあるんですが、なかなか見付けにくいとも思いますので、そういう点も分かりやすく活用していただけるように、体制、まずネーミングあたりも変えていったらどうかということを要望いたしまして、次の質問に移ります。

 次は、かながわ求職者支援センターの件、これも同じく西村議員が質問した内容ですけれども、その概要と利用実績はどんなものでしょうか。

雇用対策課長

 かながわ求職者支援センターでございますけれども、平成20年秋のリーマンショック以降の急激な雇用情勢の悪化によりまして、派遣切りなど事業主都合による離職者の増加、そういったものが社会問題化したことなどを背景といたしまして、平成21年の5月に、平成24年、来年の3月までの3年間の事業で設置したものでございます。同センターにおきましては、離職を余儀なくされた方など求職中の方に対しまして、国と連携して職業紹介を実施するとともに、同一フロアで、住宅や生活資金の貸付制度、職業能力開発など、様々な生活支援情報の提供を行っております。

 利用の実績でございますが、平成21年5月からスタートしましたが、平成21年度は約1万700名、平成22年度が1万800名、平成23年度10月末までで6,600名というふうになっております。1日当たりに換算いたしますと、過去2年は約40名の御利用がありまして、今年度に入りまして約38名ということで、利用者の推移には大きな変化はございませんけれども、若干減少傾向にあるかというふうに感じております。

赤井委員

 3年間の時限ということで、特に今、話があったように、リーマンショックの問題からこういう求職者の支援センターができたということなんですけれども、当初、リーマンショックのときに開設したそのときの当時の状況と今の状況、まだ2年かそこらしかたっていないんですけれども、その辺での変化、利用者の相談の内容の変化とか、内容についても含めて、どのような状況になっていますでしょうか。

雇用対策課長

 利用者の状況なんですけれども、傾向といいますか、開設当初は、リーマンショックという、そういう状況もございまして、会社都合による退職者、派遣切りですとか、そういった方の割合が高かったのでございますけれども、最近なんですが、自己都合による退職者の方の相談が増加しております。

 相談の内容なんですけれども、主に生活資金に関する相談ですとか、住宅手当ですとか住宅の入居に関する相談、また職業能力開発に関する相談というふうに、大きく分けると三つに分かれます。その中で、開設以来、各相談の大まかな構成比というか割合なんですが、生活資金に関する相談というのが45.7%ということで約半数を占めております。また、あと職業能力開発に関する相談というのが26.5%、住宅に関する相談がやはり25%ということで、生活相談に関する相談が約半分で、あとの4分の1ずつが、職業能力、住宅に関する相談という傾向がございます。

赤井委員

 通常の様々な支援センターとちょっと違うのは、今言ったような生活の支援の問題、職業の問題、それから住宅の問題とかということで、様々な相談の内容があるということだと思うんですけれども、そこら辺についてワンストップでという、こういうような状況だと思うんですけれども、具体的にどういうような感じで、例えば仕事の場合だったらハローワークだとか、また生活支援の問題だったら生活保護を受けなければいけないとか、また住宅の問題であれば金融機関とも資金上の相談があると思うんですが、そこら辺についてはどういう形で連携をとっていますか。

雇用対策課長

 様々な相談、生活相談をはじめ、いろいろな相談があります。これまで開設に当たりまして、生活支援相談員の方には、ハローワークをはじめとして、生活援護課ですとか住宅課、消費生活課、いろいろな社会福祉協議会、また東部総合職業技術校など、そういったところと連携して、的確な情報提供が行えるような研修を行ってまいっております。また、日常的にもそういった関係機関との意見交換ですとか情報交換を行いまして、関係機関との連携に向けた交流とか情報交換に努めております。

 そうした中で、具体的になんですけれども、実際に利用者の方から、例えば生活資金の問題で、相談の内容を聞いて、どこの支援機関に紹介するかというお話を聞きまして、これまで培ってきました組織間、いろいろな機関との連携ですとか人脈を活用いたしまして、かながわ求職者支援センターから相談先に電話をします。それで、必要に応じまして相談内容も情報としてお伝えしまして、予約をとった上で、その方へ、ここへ行ってくださいということの案内をしまして、利用者の方に合った最適な支援ができるように努めております。生活資金の関係でしたら、社会福祉協議会の窓口を案内するとか、あと生活資金の関係でしたら、住宅関係の窓口、またあと職業能力開発の関係でしたら、お近くのハローワークに案内するとか、そういった形でやっております。

赤井委員

 オールマイティーでやらなければいけないということでは、相談員の方は非常に大変だと思います。ちなみに何名ぐらいの方が相談員の方でいらして、それからそれらの方々の資格というんですか、こういうものは規定されたものがあるのか、それとも誰でもなっているのか、そこら辺、こういう資格を持った人でないとなれないとか、そういう点はどうでしょうか。

雇用対策課長

 生活相談員の方なんですが、3名おりまして、平成21年度から非常勤の職員の方ということで採用しているんですけれども、特に資格というものは求めてはおりません。先ほど申し上げましたように、設立に当たりまして、いろいろな機関との研修、関係機関との情報交換、意見交換をする中で、的確に情報提供ができるように、これまでノウハウを培ってきているという方たちでございます。

赤井委員

 これらの方々、先ほどは、1日40名、最近では38名というふうにおっしゃっていましたけれども、多くの方々が相談に来られています。就職につながった方もいらっしゃると思うんですが、率的にはどのぐらい、また感想だとかというのはあるんでしょうか。受けて良かったとか、全然対応が悪かったとか、そういうようなのも含めていかがですか。

雇用対策課長

 就職の率の関係でございます。開設当初から平成23年10月末までの累計した就職率なんですけれども、16.3%となっております。年度ごとの推移で見ますと、平成21年度が13.3%、平成22年度が17.7%、平成23年度が20.2%、年々増加しているところでございます。

 センターを利用された方に対して、アンケート調査を行っております。感想を伺う中で、統計的には、とても良かったとか、良かったとお答えいただいた方が、統計の数字では97.7%というふうに、多くの方に御満足いただけていると思います。具体的な意見なんですが、ここに来るまで本当に悩み、どうにもならないと思っていたんだけれども、詳しく支援制度について教えてもらえて安心したという方ですとか、いろいろな支援制度について1箇所で話が聞けて、生活設計に希望が持てたですとか、支援制度についても複数紹介してもらえたので大変助かったなどの意見を頂いているところでございます。

赤井委員

 今のアンケートの結果で、非常に良かったという形があるわけですから、是非これについては継続していただきたいというふうに思います。そういう意味で、西村議員が質問した中で、知事からも、これについては今後も是非国と協力しながら取り組んでいきたいというふうに言っておりました。これは、平成20年度の第2次補正で創設された国の雇用創出の基金を使っていて、ちなみに幾らぐらいの、国・県の負担の割合とかとなっているんでしょうか。

雇用対策課長

 委員おっしゃるように、雇用創出の緊急の基金を活用しておりまして、事業費は約3,700万円です。10分の10国庫負担になります。

赤井委員

 これが今年度で一応終わってしまうということになると、3,700万円の事業を県で継続していきたいという、こういうような状況ですけれども、国と協力しながらということで、そうすると国の方にまたお願いするという感じなんですか。それとも、県が単独で来年度以降も継続していこうと、こういうことでしょうか。

雇用対策課長

 かながわ求職者支援センターは、委員おっしゃるように、国が行う職業紹介と併せて、県が生活支援情報の提供を行うということで、職業紹介と職業に就くまでの住居や生活資金の情報を同一施設内で入手することができるという、そういった施設でございます。

 かながわ求職者支援センターが今入っているSTビルの中には、県が運営する若者や中高年対象の就業支援機関もございます。中でも、中高年を対象としたシニア・ジョブスタイル・かながわにおきましては、就業以外のいろいろな相談や情報提供も実施しておりますので、平成24年度以降につきましては、生活支援の情報提供もここで行っていくことを今検討しているところでございます。また、職業紹介につきましては、同じSTビル内にあるハローワークプラザよこはまをはじめといたしまして、複数の国の機関と連携することによりまして、相談者の方々に対しまして、生活情報と職業紹介の両方の支援が円滑に提供できるように努めていきたいと、今現在はそういうふうに考えているところでございます。

赤井委員

 3,700万円、国の方からはなくなってしまうけれども、県として、今あるものに若干振り分けながら、何とか維持していってもらうという、こういうようなことだというふうに私は理解します。

 STビルなんですが、求職者支援センターが、今、5階に入っています。私はまだ現地に行っていないので分かりにくいんですが、1階にハローワークプラザよこはまがある。3階によこはま若者サポートステーション、5階に、かながわ若者就職支援センター、そしてかながわ求職者支援センター、10階にシニア・ジョブスタイル・かながわ、16階にマザーズハローワーク横浜、17階に神奈川人材銀行ということで、STビルが、言ってみれば、そういう意味では就職に対してまとまったビルだと、そういう点ではすごくいいと思います。ただ、自分が最初から分かっていてマザーズハローワーク横浜に行くというんなら、16階にぽんと行くわけですけれども、1階に総合相談窓口というのはあるんですか。

雇用対策課長

 委員おっしゃるように、STビルの就業支援機関を一括して総合的に案内する総合案内窓口と銘打った、そういったものは置いてはございません。しかし、当然、いろいろな機関もありまして、いろいろな利用者の方がいらっしゃいます。そこで、STビルに入っている県をはじめとした機関、国の機関、市の機関、現場の窓口では、日常的に意見交換を行っておりまして、利用者の方を案内する際の疑問点などがあった場合にも、的確な情報を利用者に提供できるように、お互いに協力関係を今とっております。

 例えば、委員おっしゃった1階のハローワークプラザの入り口には、STビルの機関の配置図も、大きなものが置いてありまして、間違えてといいますか、入ってきて、こういうことで来ましたといった場合には、県の機関、国の機関にしっかりと案内するように、そういったお互いの協力関係を結んでおりまして、いわゆるたらい回しによるような苦情ですとかトラブルは、今のところ起きてはおりません。

赤井委員

 今のところ起きていないようですから、そういう点では心配ないんですが、横浜市、神奈川県、国、それぞれの施設が入っているわけなので、いろいろあると思います。それから、相談対象となる年齢が様々あるわけじゃないですか。自分がどこに当てはまるのか、また、今日は何のことで来たのかということで、明確に分かっていればいいですけれども、そういう点では、例えば総合相談のワンストップの窓口というのがそこにあったらいいという感じがしますよね。そこで、あなたは何のことで来られたんですかと聞いて、簡単な情報だけインプットしておいて、あなたの場合は10階に行ってくださいと言い、相談者が10階に行ったときにまた同じ話を担当者にするのではなくて、ある程度自分の基本的な情報を総合相談のところで入れておけば、10階に行ったらすぐに、赤井さん、いらっしゃいという形で、名前を言わないまでも、こういう相談でいらっしゃったんですねというふうに分かるという、そういうワンストップのサービスというのがあるといいと思います。せっかく連絡会があるわけですから、お金とか、これは民間のビルですから、そこまでの間仕切りだとかという点で難しいかもしれないですが、そういう点、これからの検討の課題として考えていただけないかと、こういうことを要望いたします。

 次に、ユニバーサルツーリズムの推進についてです。今後の観光関連のボランティア団体との連携、こういう形で知事の方からも答弁があったと思うんですが、どのような団体と連携していく、またどういう団体があるのか、そこら辺について教えてください。

観光課長

 高齢者の方だとか障害のある方、外国人など、誰もが観光旅行を楽しんでいただくユニバーサルツーリズムの取組は、県の観光魅力を高め、来訪者の増加につながるものでございまして、民間事業者や市町村と連携しながら、着実に進めていく必要があると考えております。ユニバーサルツーリズムの取組は、案内板の多言語化やバリアフリー対応の設備といったハード面の整備と、情報発信などのソフト面の取組に分かれますが、情報発信などのソフト面につきましては、商工労働局で取組を進めております。

 御質問にございました観光ボランティア等との連携についてですが、まず外国人観光客受入れに関しますボランティア団体としましては、県内に観光を含みます外国人の円滑な滞在や活動を支援します善意通訳ガイドの組織がございます。県では、これまでもこれらの活動に対する運営面での支援をすることで、外国人観光客の受入体制の充実を図ってきております。また、高齢者や障害のある方が不自由なく観光するための取組をしている団体といたしましては、触る地図、横浜バリアフリーマップの作成や、横浜でバリアフリー観光ツアーを実施している団体がございまして、これ以外にも同様の団体がございましたら、これらもあわせまして、県の観光ホームページ等で活動内容を紹介してまいりたいと考えております。

 今後は、これらの団体との連携を通じて、障害者の方々の観光に関するニーズなどを把握し、県内の観光協会や観光施設、宿泊施設、旅行事業者などに幅広く情報提供するとともに、他県の先進的な取組も参考にしながら、ユニバーサルツーリズムの取組を推進していきたいと考えております。

赤井委員

 障害者も含めて、高齢者、それから外国の方などなどに、それこそユニバーサルツーリズムとして、本当に均等に、また皆さんが心置きなく観光できるようなことということで、様々なことを考えられていると思うんですが、そのために、今、2,000以上の施設を対象に、バリアフリーに関する調査を行っているというふうに知事が答弁していました。具体的にどんな内容の調査で、またこれは既に調査が終わってまとまっているのか、いつ頃までにまとめるのか、そしてまたそれを使ってどのような形で活用していくのか、これについて教えてください。

観光課長

 現在、お話がありましたように、県内の2,000箇所以上の宿泊施設、それから観光施設等を対象に、観光情報全般に関します調査を行っております。内容といたしましては、営業時間や利用料金、施設の品質といった基本的な情報に加えまして、車椅子利用客室の有無、それから車椅子自走の可否、点字案内板の有無など、バリアフリーに関する内容や、外国人対応の可否などについても調査しております。調査は、来年3月まで実施する予定でございまして、結果は、県の観光データベースとして更新しまして、今後の観光情報提供に活用してまいる予定でございます。

 また、バリアフリーに関する項目につきましては、現在、県の観光協会のホームページで、宿泊施設についてマル・バツ表示という形になっておりますが、これを絵文字で表示するよう改めますとともに、掲載しております施設の数も増やしていきたいというふうに考えております。さらに、バリアフリーの情報の掲載につきましては、県内の障害者支援のボランティア団体や旅行業者等にも広く周知いたしまして、活用を図っていきたいというふうに考えております。

赤井委員

 ボランティア団体が既に様々なところにあるということで、それらの方々とよく連携をとって、それをしっかりと活用していきたいというふうな今のお話だと思います。

 西村議員が、以前、奈良県のバリアフリーマップのことを取り上げていまして、私も見させてもらったんですが、このバリアフリーマップは実際に使うかというと、どうかなという感じもするような内容なんですね。確かに非常に細かくは書いてあるんですが、実際に自分が観光するときに、あるいはまた障害者の方が観光するときに、このバリアフリーマップは使えるかというと、いまひとつどうかなというふうにも思います。神奈川県でここまで作るかどうかについては、今後分かりませんけれども、今回、様々な調査、また宿泊施設とか観光施設についても調査を行って、年度中に発表するという話がありましたけれども、今既にある観光施設、自分たちが掌握している観光資源等地元でいろいろなものがあると思います。

 たまたまこの間、知事が大磯に県民と対話ということで来られました。質疑応答のときに、大磯町の方から知事に対して質問がありました。左義長についての存続、これについても、県からの助成金がなくなってしまって、これから存続がとても危ぶまれる、何とかしてくれと知事に頼んでいたんですけれども、知事は、左義長が分からなかったんです。そういう点では、それぞれ地域ごとに、お祭りだとか、いろいろなものがあると思います。大磯の海岸にどんど焼きとして積み上げて、正月のお飾りを全部燃やすという左義長というは、向こうの方では有名なんですが、知事は御存じなかった。しかし、非常に大事な文化だというふうにも思うんですね。

 そういう点では、様々地域に埋もれている、なくなってしまうというふうに思われる観光資源が結構あるのではないかと思うんですが、こういうものを募集するとか、こういうこともこれから必要かというふうにも思いますので、今、バリアフリーについての調査という形はやられたようでありますが、今後の課題として、新たな観光資源、私は平塚ですから東海道線で通ってくるんですが、東海道線では、富士山というのは下りの場合には全部右側にあるんです。全部右富士なんですけれども、東海道線で1箇所だけ左富士があるんです。茅ヶ崎の南湖というところだけ、左側に富士山が見えるんです。こういうようなことというのも、地元の人は知っているんですけれども、意外に知られていないという点では、結構、ちょっとした観光資源はいろいろあると思いますので、神奈川県のそういう観光資源発掘のための調査というか、アンケートというか、こういうようなものも今後ホームページ上で募ってみるだとか、こういうこともやってみたらいかがかというふうにも思います。バリアフリーとちょっと関係ないことになりましたが、今後のツーリズム、観光、こういうようなものを充実させるために、是非そういう点もお願いしたいということを要望いたします。

 最後に、かながわソーラーバンクシステムについてですが、昨日、知事が記者会見して、47社中2社が辞退して45企業体が立候補して、12企業体が決まったというふうにも伺いました。そういう中で、当初、スマートエネルギー構想推進本部、この中に局長が入っておられましたけれども、その後のスマートエネルギー構想の推進状況、体制だとか、その辺についての進捗状況、また変化した内容等について、どんな内容でしょうか。

商工労働局企画調整課長

 今、お話がございましたように、今回のかながわソーラーバンクシステムの関係ですけれども、私ども商工労働局としましては、このシステムを実施することによりまして、県内の中小企業事業者が潤うこと、これが大変重要というふうに考えてございます。そのためには、県内各地域の販売店あるいは施工業者の方が、広くこのシステムに参加できる仕組みにする必要があるというふうに考えてございます。そのために、このシステムの企画立案あるいは運営する環境農政局に対しまして、システムの検討段階から、地元事業者の参加機会の確保につきまして働き掛けを行う、あるいは全庁レベルでの検討会議においても議論を重ねさせていただきました。また、部局長等で構成します政策会議あるいはかながわスマートエネルギー構想推進本部会議、こういった場でも、商工労働局長から、環境農政局に対しまして、地元の販売店あるいは施工業者がシステムに参加できるような仕組みにしてほしいというような意見を申し述べさせていただいたところでございます。

 こうした取組の結果、今回のシステムでは、プランを提案する事業者につきましては、パネルメーカー、それから販売店、施工業者、この3者が、JV、共同事業体を組んで、プランを提案するというような仕組みになってございますが、その中で、販売店と施工事業者につきましては、県内に事業所を有する事業者に限るというような形の仕組みになってございます。こうした要領を定めて募集しているということでございますけれども、参加機会の確保に向けて、私どもの方として、仕組みについていろいろと申し述べさせていただいた点が、その仕組みにある程度反映されてきているのかというふうに考えているところでございます。

赤井委員

 今回、こういう形で募集をかけました。22日からいよいよ各個人の募集が始まるというふうにも伺っているんですが、今年度中にどの程度の予定をしているんですか。

商工労働局企画調整課長

 これにつきましては、ここでプランがある程度固まって、これについて、かながわソーラーセンターの方で御提案について募集させていただくというような段取りになっていこうかと思います。ただ、最終的には県民の方々が、どういうプランをお選びになって、どういう形での施工のお申出になるのかというようなところになるというふうに聞いてございますので、今の段階でどのぐらいというのは、私どもの方では具体の見通しというのは伺っていない、そういう状況でございます。

赤井委員

 今回、45の共同事業体が応募して、12事業体に絞られたということなんですが、45事業体ですと、多分、神奈川県内の様々な電気工事業者も全部入っていたんですが、12事業体に絞られてしまったので、残っている33事業体に入っていた電気屋さんとか、町場のこういうような方々は、そういう点では入れないと思うんですよね。それは、自分がそのメーカー、例えば京セラだとかシャープだとかに入っていなかったから入れなかったといえばそれまでかもしれないですが、そうなると町場の電気屋さんも限られた電気屋さんだけしか工事ができない。残った33の事業体に入っていた電気屋さんは、今後、ソーラー等について一切入ってこられないというふうな感じで捉えることができるんですが、その辺はどうなんですか。

商工労働局企画調整課長

 私ども、記者発表資料等あるいは環境農政局から聞いているお話では、そもそも今回選考されている設置プランにつきましては、それらを提案した共同事業体に参入している地域の販売店、これは306事業所、それから施工業者が254事業所というふうに伺ってございまして、多い少ないというのはあろうかと思いますが、それなりの数の事業者がこのシステムの中に参入されているのかというふうには考えてございます。

 ただ、今、委員おっしゃられましたように、そこに入れなかったというような方々というのも当然いらっしゃるわけでございますけれども、私どもが伺っている話では、今回、今年度はこういう形で公募しましたけれども、また来年度以降も同じような形で公募するというような想定だというふうに聞いておりますので、そういったところで、またいろいろと広がりが出てきたところで、参入機会が広がっていけばというふうに考えているところでございます。

赤井委員

 そこら辺については、是非丁寧に現場の電気屋さんたち、自分が、たまたま京セラあるいはシャープにいたから、工事業者としては入れたけれども、それ以外だから入れなかったということで仕事が一切なくなってしまうとかという形になったのでは意味がありませんので、先ほど話がありましたように、商工労働部局もそれぞれのプロジェクトに入られたというふうにも伺いました。局長の努力だと思いますので、是非そういう点では、知事が今このかながわスマートエネルギー構想ということでどんどん進めていくということはすごくいいことだと思うんですが、そのことによってどんどん差をつけてしまう、町場の電気屋さんに差がついてしまうということ自身、これはやはり県がそんなことをさせてしまったといったら、とんでもないことだというふうにも思います。

 かといって、一律に全部にあめを配るわけにいかないとは思いますけれども、その辺について情報提供という点では、例えば商工会議所だとか商工会だとか、いろいろなところにも情報提供をどんどんしてあげながら、どうしてこれだけの差がついてしまったのか、事業体が45手を挙げたところで、残った33事業体については、どういう点がまずかったんだとかというような点も、多分これからオープンになると思いますが、そういうような情報も、商工会議所とか商工会とか神奈川県電業協会とか、そういう業界にもしっかりとアナウンスしてあげて、次のときは、来年度から、今の話では、新たにまた公募するというふうな話もありましたので、その中にはきちんと入れるような感じにしていただけるように、是非商工労働局の方から提案もしていただきたい、こういうふうに要望いたしまして私の質問を終わります。

飯田(誠)委員

 私の方からは、かながわグリーンイノベーション地域活性化総合特区について伺いたいと思います。

 前回の常任委員会でも質問を行いましたけれども、その後、国とのやりとりを行っているというふうにも伺いました。そして、まず一つ目としては、かながわグリーンイノベーション地域活性化総合特区の概要を一度確認したいというふうに思いますのでお願いします。

産業活性課長

 かながわグリーンイノベーション地域活性化総合特区でございますが、大きく二つの取組がございます。1点目は、本県の中長期的なエネルギー政策でありますかながわスマートエネルギー構想を推進するということでございます。2点目としまして、建設が進んでおりますさがみ縦貫道路沿線等地域にエネルギー環境関連産業の集積を促進するというところでございまして、この2点を一体的に推進することによりまして、グリーンイノベーションを促進しまして、地域における経済の活性化と持続的な発展を目指すと、そういう取組でございます。

 この中でも、産業集積の関係につきましては、これも三つほど柱立てがございます。一つ目は、企業を呼び込むということで、インベスト神奈川2ndステップや地元市町の支援策などによりまして、県と市町が連携して企業誘致に取り組んでいくという取組でございます。2点目が、企業を生み出す取組としまして、地域のインキュベート施設と連携しまして、また環境関連の産学公のネットワークを拡充しながら、ベンチャー企業の事業化を促進するという取組でございます。さらに、既存の県内企業に新たに参入していただくという取組としまして、神奈川R&Dネットワーク構想を推進し、県内企業の成長分野への参入促進を図ると。

 グリーンイノベーション特区は、これらの取組を国の規制緩和等も活用しまして、よりスピーディーに推進していくための取組、それを提案するものでございます。

飯田(誠)委員

 これまで国とはどのようなやりとりがあり、現在はどんな状況にあるんでしょうか。

産業活性課長

 これまで国とは何回かやりとりを行っております。

 まず、9月末の申請の前の段階でございますが、事前相談としまして、私ども、総合特区の構想につきまして、担当省庁であります内閣府や関東経済産業局を訪問しまして、情報提供を行い、御意見を頂いたところでございます。このうち内閣府からは、例えば指定を受けるに当たっては、新しさとか先駆性というところを積極的にアピールしていただきたいという点、また規制の緩和等、国に全てリスクを負わせるのではなく、地元地域もリスク分担して取り組む、そういった姿勢を見せてほしいなどの御意見、御指摘も頂いております。

 9月末の申請後でございますが、これにつきまして、審査の公平性を保つということで、基本的には国との接触はできないということになっておりますが、先月、11月25日には、国の審査の一環としまして国によるヒアリングが実施され、私どもが御説明に上がったところでございます。

 現在は、そういったヒアリング等を踏まえまして、国におきまして指定に向けた審査が続けられているものと承知しております。

飯田(誠)委員

 内閣府でヒアリングをされたということですけれども、その概要はどんな状況なんでしょうか。

産業活性課長

 内閣府では、総合特区の指定に向けた審査の一環として、各提案・申請につきまして順次ヒアリングを実施しておりまして、グリーンイノベーション特区につきましても、先ほど申し上げましたとおり、11月25日に国のヒアリングを受けました。ヒアリングは、内閣府で実施されまして、国側としまして、有識者で構成されます総合特別区域評価・調査検討会という会がございまして、このメンバーが出席しました。また、申請者側、県側からは、黒川副知事以下、県職員とともに、ソニーや日産自動車、横浜銀行並びに太陽光発電協会など、地域協議会からも主な代表幹事の方々に出席いただきました。ヒアリング全体で20分間程度という短時間でしたけれども、その中で県からのプレゼンテーションを行った後、有識者の方からの質疑応答が行われたという中身でございます。

飯田(誠)委員

 実際のヒアリングは、どのようなやりとりが行われたんですか。

産業活性課長

 私どもの方からのプレゼンテーションの終了後に行われた質疑応答の中身ということでお答えさせていただきます。

 様々な質疑がなされましたが、多くは、これは環境農政局の取組になりますが、かながわスマートエネルギー構想の中身に関連したものでございました。

 産業集積に関連した質疑につきましては、例えば、さがみ縦貫道路沿線460ヘクタールほどの用地、適地があるんですが、そういった用地を活用して、工業団地を造ることに対する見通しについての御質問がありまして、黒川副知事から、産業系の特定保留区域を活用しまして、地元の市町と連携して産業適地を創出していく旨の答弁がございました。

 また、もう一つ事例としまして、電気を消費する工場の集積、産業の集積、それと電気を削減する取組、これはスマートエネルギー構想のことを指摘されたんだと思いますが、電気を消費する工場の集積と、電気を削減する取組は矛盾する面があると思うが、どうかというような御質問がありましたが、私どもからのお答えとしまして、できるだけ誘致を求める工場も、再生可能エネルギーを活用するように考えており、そういう工場を誘致していきたい、また今後、工場内のスマートグリッド化ということにも取り組んでいきますというお答えをいたしました。

 先ほど申し上げたように、20分間という全体の時間の中で、時間一杯まで質疑が行われ、委員の関心も相当高いかと、そういうふうに感じました。

飯田(誠)委員

 今後、いろいろ国と交渉を進めていく中で、国が認可した後に、国として支援してくれること、それともう1点は、県として、これが指定されたときに、商工労働としてどういう対応を今後していくのか。先ほど言われましたように、環境農政との絡みもあると思うんですね。そういう取組について伺いたいと思うんです。

産業活性課長

 今後でございますが、まず年内に予定されております総合特区の指定、この指定がなされたという前提でお話しさせていただきます。

 国におきましては、指定と同時に、各特区ごとに総合特区推進方針というものを定めまして、個別の特区に対する取組の方針が示されます。その後、申請と同時に国の求めている規制緩和について、具体的にどうしていくか、実現に向けた国と地方の協議会というものが設置されます。その場におきまして、国としてどれぐらい規制を緩和していただいて支援していただくか、そういう視点で、各種の規制緩和について個別に担当省庁と私どもとで調整を行ってまいります。結果、そういった国との協議の結果で調整が整った規制緩和項目につきましては、順次、国におきまして関係法令の改正等を行っていただきまして、それを受けて、私どもの具体の取組を進めていくということになります。

 そこで、県としてのどういう対応というところでございますが、例えば企業誘致の関係でありますと、先ほど460ヘクタールの産業系の特定保留区域があると申し上げましたが、そういった産業適地の創出に当たりましては、地元の市町、これは地域協議会のメンバーになっていただいていますので、地元の市町が主体的に産業適地の創出に取り組む、そういう立場でありますので、地元の地権者との合意の形成から始めまして、まちづくりという計画をつくっていただく、そして受皿をつくっていただくということがまず必要になります。県としましては、そういった市町の取組に対しまして、まちづくりですので、これは県土整備局の方の担当になるかと思いますが、そういった市町に対する法令上又は技術的なアドバイス、助言、支援を行うということと、私どもとしましては、地元の市町の商工関連部局と緊密に連携しまして、新たに創出される産業適地に新規に立地する企業の誘致に積極的に取り組む、そういうことになってまいります。

飯田(誠)委員

 そうすると、一番、国で大事なことをやっていただくというのは、法的な規制緩和というようなことになるんでしょうか。

産業活性課長

 委員おっしゃるように、法的な規制緩和と、あと財政上の支援、金融面の支援、様々ございまして、今、申し上げた産業適地の関係で申し上げますと、国に求めている支援措置として、一つは低炭素型産業団地等整備への融資の拡充ということで、中身としては、住宅地を整備する土地区画整理事業に対する無利子の融資というものがありますが、この対象をこの特区で進めるような工業団地の造成など産業適地の整備にも拡充してくださいと、そういう提案をしてございます。また、民間レベルで進める開発工事に対する譲渡所得の課税の軽減というものも、国に規制緩和等の提案ということで求めておりますので、法令の縛りの緩和もありますが、開発行為の推進などのための融資の拡充であるとか、譲渡所得課税の軽減、そういった税制上の緩和措置などについても、幅広く提案しているところでございます。

飯田(誠)委員

 そうすると、今、県で進められているインベストの2ndステップの強化にもつながるという理解でよろしいんでしょうか。さらにきめの細かい支援にもなりますというような理解でいいんでしょうか。

産業立地課長

 今回御報告させていただきましたインベスト神奈川2ndステップの資料の中にも、資源エネルギー産業の誘致を更に促進したい、それからかながわスマートエネルギー構想、こちらとの連携も図っていきたいといったことも記載させていただきました。この特区が実現いたしますと、やはり企業誘致にはかなり強いインセンティブが働くというふうに私どもは認識しております。インベストにとって非常に追い風になるというふうに理解しております。

飯田(誠)委員

 大分さがみ縦貫道が目に見えた形で進んできましたし、進むと同時に、新しい将来の神奈川の姿がある程度見えてこないといけないのではないかというふうにも我々は思うわけですけれども、そこで大体これの国と県あるいは市町村、そういうものが一体となって進めていく事業は、どのぐらいになったら、目鼻がついていくんでしょうか。これはあくまでも国から指定されないとということなんでしょうか。それとも、ある程度は県でもそういう目的で実施計画を決定しているものですから、そんなことも両方、見通しはどうなっているんでしょうか。

産業活性課長

 先ほど申し上げました指定の後に行われる規制緩和等に関する国と地方の協議会、これをいつ立ち上げて、どれぐらいの期間で協議を行っていくのかというスケジュール的なものが、今は全く国から示されていない状況でございます。したがって、指定されても、特区を具体に進めるためのある意味前提条件となります規制の緩和が、私どもが求めている提案のうち、どれが実現できて、どれが実現できないのか、その全貌がいつ明らかになるかが、今は見通しが立たない状況でございます。ということで、さがみ縦貫道沿線地域のまちづくり、その辺につきましても、今の段階では協議会のスケジュール的なものがまだ示されていないので、いつごろというところが正直申し上げられない状況でございます。

飯田(誠)委員

 総合特区は、国において指定されないと、あるいは国との協議が調わないと、規制緩和が実現できないというような状況だと思います。正に国との交渉なくしては何も実現しないという程度ということが分かりました。当局に頑張っていただいて、国と交渉し、規制緩和を勝ち取って、早い時点で、またその後に各市町村との調整もあろうと思うんですけれども、そういうことでいろいろ、上を見れば国、下を見れば市町村というような立場で、更に頑張って努力していただきたいということをお願いして、私の質問は終わります。



(休憩 午前11時39分  再開 午後3時41分)



内田委員

 先日、11月30日に我が党の梅沢裕之議員の方から、本会議で、TPPなどについてを知事の方に質問させていただきました。こちら、商工労働局の方で掘り下げて質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 そのときの知事の答弁としましては、TPPは、加盟国間で関税や非関税障壁の撤廃を目指すものであり、日本経済の活性のために重要な協定への参加は避けて通れないものと考えていますというようなくだりの御答弁もございました。しかしながら、国内では、農業の関係や国民皆保険制度に対する懸念の声が多く聞かれ、政府の方でも白熱した議論がずっと続いているわけなんですね。それは私どもも随分承知しているんですけれども、先ほどの飯田委員の質問にもちょっと絡みますけれども、TPP、改めて対応というか経緯、それから現状、特徴的な点、いろいろ報道されておりますけれども、神奈川県も、貿易が盛んな県としては、これからこれをしっかりと情報収集していく、こういう段階に入っていると思いますので、その概要についていま一度お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

商工労働局企画調整課長

 まず、TPPについて、その概要についてということでございましたので、それにつきましてお答えさせていただきます。

 TPP、いわゆる環太平洋経済連携協定でございますが、これは、現在、様々な国や、あるいは地域同士で締結されている自由貿易協定の一つでございます。これは、最終的に加盟国の間で、今、委員からも御指摘がありましたように、関税ですとか、あるいは非関税障壁、この撤廃を目指すものというふうに聞いてございます。この協定でございますけれども、具体的には、物品あるいはサービス、貿易、こういったものに加えまして、例えば政府の調達ですとか、あるいは競争環境の整備、具体的には規制緩和の話になると思いますが、こういったもの、さらには環境とか労働、あるいは食品安全、こういった幅広い分野を対象とする包括的な協定であるというものでございまして、原則として全ての品目の関税を撤廃し、自由化の例外品目を提示して参加することは認められないというふうになってございます。

 現状でございますが、現在、このTPP、シンガポール、ニュージーランドなど9箇国によって、21の分野で交渉が進められておりまして、我が国は、去る11月12日から13日に開催されましたAPECで、この協議への参加を表明したという状況でございます。

内田委員

 大体、テレビとか、あといろいろなニュースとかで情報が、今、出ているところで、私どももいろいろと議員それぞれで勉強していると思うんですけれども、例えば農林水産省の方では、特に影響が、デメリットの方が多いのではないかという懸念もあって、農業関連のGDPが、これを受けて、全体としては7.9兆円減少という、農林水産省の方の想定、そういったことで試算も出ているわけですね。また、もう一つのメリットの方を考えると、内閣府の方では、GDPが2.4から3.2兆円増加といったような試算、そういうことで、国の政府の中でもメリット・デメリットがいろいろある。それが、また党派を超えて議論が白熱するといったことになっていると思うんですけれども、経済産業分野というのは、そこの中でもメリットの方が多いのではないかと言われておりますけれども、現在の我が国の経済状況を踏まえて、この協定への参加について、県当局としてどのような認識を持っているのかお伺いいたします。

商工労働局企画調整課長

 今、委員から御指摘がありましたように、経済産業分野を所管する商工労働局としてということでございますが、経済がグローバル化しているという状況、産業、雇用をはじめ、様々な分野で世界的な視野を持った対応が求められているという現状はあろうと思います。ただ、その一方で、我が国は、少子高齢化に伴いまして人口減社会を迎えますことから、先々の国内市場が縮小していくということが避けられないという状況にあると考えております。こうした状況の中で、日本経済が持続的に発展していくためには、経済成長の著しいアジアを中心として、広くアジア太平洋地域全体を見据えて、その活力と成長力を取り入れていく、こういうことで国際的競争力を高めていくことが不可欠ではないかというふうに考えております。このため、TPP協定への参加につきましては、いずれは避けて通れないものというふうに考えているところでございます。

内田委員

 とにかくこの枠組みへの参加を巡っては、先ほども申し上げたように、国で、今もなお賛否両論、非常に白熱している状況ではございますが、県当局としては、一体どのような点が問題であると大まかに考えていらっしゃいますでしょうか。

商工労働局企画調整課長

 先ほど御説明いたしましたように、TPPは、基本的には関税の撤廃を中心とした包括的な協定ということでございまして、対象が様々な範囲に及ぶという点がございます。例えば、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、関税の撤廃で国内農業が手ひどい打撃を受けるのではないか、あるいは医療の自由価格化によって国民皆保険制度が崩壊するのではないかといったような、そういった懸念の声が出ているということは承知してございます。また、こうした懸念が示される一方で、例えばこうした分野については議論の対象になっていません、それは誤解ですよといったような趣旨の報道がされたり、あるいは政府から、一部は今後議論の対象になり得るんですと、そういったような見解が発表されているといった状況がございます。

 こうした風評から、TPPに関する正確で具体的な情報が示されていないこと、あるいは情報が不足している中でそれぞれの立場において議論がされていること、こういったことが、議論が混乱している原因になっているのか、そうした点が大きな問題ではないかというふうに考えてございます。

内田委員

 農政、保健、医療分野などでは、概して批判が多いようなことも見受けられます。しかしながら、メリットという意味で考えると、輸出企業は、海外に進出しやすくなるというか、経済的な面では、関税を撤廃することによっていろいろと門戸も開けていけるのではないかといったような、デメリットだけではなくてメリットの方も考えていかなくてはいけないですし、いろいろ時代が変わっていく中で、避けて通れないという知事の答弁どおりだと思うんですね。

 ですからというわけではないんですけれども、県の部局の中では、商工労働局としてはメリットの方は少し多いのか、それともそうではなくて、何か問題、課題が持ち上がってきているのかどうかお伺いしたいと思います。

商工労働局企画調整課長

 先ほど来御説明しておりますように、TPPの枠組みにつきましては、参加国がお互いの市場を開放するということが基本ということになります。そういう意味では、基本的には、例えば相手国との関係では、我が国の輸出量がトータルとして増加する、そういうことによってお互いに活性化するということを目的にしているというふうに考えてございます。そうした意味では、国際競争力のある輸出産業にとりましては、生産とか、あるいは輸出の拡大が期待されるということで、委員お話しのように、それが非常に強みになってくる部分はあると思います。

 ただ、今度、輸入品、入ってくる方も同じように開くわけですから、そうしますと品質や価格面で差がないといった場合には、競争がかえって激しくなってしまって、厳しい状況に置かれるというようなことも考えられると思います。そうした意味で、産業といっても一概にではなくて、産業分野とか、あるいは品目、そういったものによってプラスマイナス双方の影響が出てくるのかというふうに考えてございます。

 また、商工労働ということでございますので、産業雇用分野ということで、雇用の方についても、例えば海外からの単純労働者の流入ということで、国内労働者の雇用低下、あるいは人件費の低下を招くのではないかといったような御意見あるいは懸念の声もあるわけですが、逆にTPP参加が企業の海外移転防止につながるというようなことで、地域の雇用が確保されるということもあり得るものだというふうに考えております。

 そういった意味で、具体的にはどのような分野あるいは品目が対象になって、どういう枠組みが議論されるのか、そういう具体的な情報が明らかになりませんと、なかなか一概にメリットだ、デメリットだというようなこと、影響の有無とか程度を論ずるのは難しいのかというふうに考えているところでございます。

内田委員

 それでは、庁内の検討体制というのは何か設けてあるんでしょうか。

商工労働局企画調整課長

 この問題につきましては、非常に国でも議論が白熱しているということ、それから県、私どもでいえば産業雇用の部分でいろいろな影響があるのではないかという部分がございますことから、県としても、関係する分野について、様々な観点から検討していく必要があるという認識に立ってございます。そのため、私ども商工労働局と、例えば消費生活を所管する県民局、それから当然、県内の農林水産業を所管します環境農政局、医療、保健、食品安全等を所管します保健福祉局、さらには調達業務等による影響が予想されます県土整備局、こういった関連部局と勉強会を開催させていただきまして、それぞれが把握しているTPP関連の動向を持ち寄りまして、情報の共有を図らせていただいているという状況でございます。

内田委員

 いずれにいたしましても、国民生活、県民生活への影響は、決まった後に、蓋を開けてみないと分からないと言っていられないというか、21部門の中のいろいろな品目、消費者にとっては、海外のものが安く入ってくるのは、それはいいことですけれども、その中で安全性とかも大変になりますし、またデフレも進んでくるのかと思われますし、やはり正確な情報提供というのが一番望まれるところですので、国に対して、今後どのような対応を県としては進めていくのかお伺いしたいと思います。

商工労働局企画調整課長

 今、委員からも御指摘いただきましたように、TPPへの参加ということが、国民あるいは県民の方の福祉あるいは経済活動に直接結び付くものでございますので、交渉結果がもたらす影響というものはかなり大きなものがあるのかというふうに認識してございます。そうした意味で、まず国には、そうした視点から今後の協議に臨んでいただきたいというふうに考えております。また、商工労働局といたしましても、県内産業あるいは雇用への影響というものが、大きなものが予想されますので、国に対して、正確で具体的な情報はタイミングを逃すことなく提供していただけるように、機会を捉えて要望してまいりたいというふうに考えてございます。

内田委員

 この件の要望なんですけれども、TPPに関しましては、国の方の情報を収集することが県の役割としては一番大切なことであり、またその動向を見ながら、県としては、そういった勉強会などで、もしもの場合のときはこうなるといったようなことで説明ができるように、常に正確な情報、これを我々議会の方にも逐一御提供いただきたいと思います。政府も、今、二転三転していますし、雇用問題の方でも、昨日のニュースですけれども、企業側に65歳まで雇用を義務付けるとか、そんなことも出ていますし、いろいろな問題が山積していますから、TPPについても、とにかく避けては通れないということですので、できるだけ国民の利益に結び付くように今後の協議に臨むことを国に強く要望しておきたいと思います。

 もう一つ、梅沢議員の方からも、本会議で質問がございましたけれども、かながわグリーンイノベーション地域活性化総合特区について、二、三お伺いしたいと思います。先ほど飯田委員から質問もありましたので、少し視点を変えます。

 内閣官房の地域活性化統合事務局の方のホームページを見ると、全国からいろいろなものが提案されていまして、相当な数だと思いましたが、改めて全国から何件の申請があったのか確認したいと思います。

産業活性課長

 今回、総合特別区域の第一次指定申請を国において8月15日から9月30日までの間、受け付けいたしたところであります。その結果を10月5日に国が公表しております。それによりますと、地域活性化総合特別区域の関係でございますが、全国から77件の申請があったというふうに承知しております。

内田委員

 せんだっては、自民党の委員からも、いろいろ総合特区については質問させていただきましたけれども、今日は経過について主に質問したいんですけれども、今回の申請77件に対して、国では、これまでどういう処理というか評価、取捨選択してきたと思うんですけれども、どのように進めてきたのか、教えていただけますでしょうか。

産業活性課長

 国では、全国からの申請を受けた特区の提案、これを例えばグリーンイノベーションやライフイノベーションあるいは観光立国、地域活性化といった六つのカテゴリーにまず分けまして、それぞれのカテゴリーごとに、書面による審査を行っております。この書面審査ですが、最初に内閣府の事務局及び分野ごとの専門家のグループによる一次評価が行われまして、それぞれの特区ごとに採点がなされております。次に、二次評価としまして、有識者で構成されます総合特別区域評価・調査検討会による総合評価が行われまして、かながわグリーンイノベーション地域活性化総合特区も受けましたけれども、三次評価となるヒアリングの対象の可否が決定されております。これら、一次、二次評価の結果を踏まえまして、ヒアリングの後、現在、国においては、年内予定というふうに聞いておりますが、最終的な指定対象の絞り込みを行っているものと思われます。

内田委員

 最終的な可否がこれから分かり、年内に発表ということで、現時点での全国の状況と本県の位置付け、どの程度評価されているのか、この辺のところをお伺いしたいと思います。

産業活性課長

 先ほど申し上げました六つのカテゴリー、ちょっと細かくなりますが、一つは、グリーンイノベーションの関係、これは24件の申請がなされております。二つ目は、ライフイノベーションのカテゴリーということで、これは16件、三つ目はアジア拠点化・国際物流12件、四つ目は観光立国・地域活性化関係が12件、もう一つ、観光立国・地域活性化の農林水産業分野14件、最後、六つ目が、まちづくりの関係が14件というふうになっておりまして、なお、複数分野に及ぶ提案がございますので、今申し上げた数字の合計は、先ほどの申請件数の77件とは一致してございませんが、本県のかながわグリーンイノベーション地域活性化総合特区は、冒頭申し上げましたグリーンイノベーションのカテゴリーに位置付けられております。

 採点でございますが、一次評価、二次評価の結果、事務局の採点と専門家グループによる採点の合計によりまして、まずそれぞれの提案が1から4までのランクに分けられております。その結果が11月に公表されておりますが、それを見ますと、本県の得点でございますが、20点満点中15点ということで、グリーンイノベーションのカテゴリーの中で、第4位、4番目という位置付けでございます。

内田委員

 24件の中で4番目ということは、まあまあ健闘している方かと思います。20点満点で15点、5点足りないのがちょっとあれですけれども、4番目ということで、その1番、2番、3番というのはどこなのかということと、かながわグリーンイノベーション地域活性化総合特区のライバルというか、ライバルというと言葉は語弊がありますけれども、どのような申請なのかというのを手短にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

産業活性課長

 正に、かながわグリーンイノベーションよりも上位の1位、2位、3位がライバルということになるかと思いますので、その三つの特区の申請の概要について触れながら、順次御説明させていただきます。

 一つ目は、グリーンイノベーションのカテゴリーで最高得点の16.5点を獲得したものでございますが、愛知県豊田市の次世代エネルギー・モビリティ創造特区という取組でございます。この特区は、豊田市全域を対象としまして、スマートハウスの普及などのエネルギーの地産地消モデルの構築であるとか、あるいは次世代型の燃料電池バスシステムの導入といった安全、快適なモビリティライフの実現を通じた産業の振興を図るという構想であります。

 このカテゴリーの第2位が、15.875点という点数を獲得したのが、兵庫県と淡路島を構成する洲本市、南あわじ市及び淡路市が共同提案しております、あわじ環境未来島特区であります。この特区は、淡路島全域を対象としまして、太陽光発電であるとかバイオマス、風力、そして鳴門海峡の潮流発電など、多様なエネルギーの創出や、淡路島の基幹産業であります、農と食の人材育成の拠点の形成などによりまして、淡路島全域をエネルギー及び食と暮らしが持続する社会づくりを目指すという構想であります。

 第3位が、15.25点を獲得しております千葉県の柏市と三井不動産など民間機関が共同提案しました柏の葉キャンパス公民学連携による自律した都市経営特区であります。これは、平成17年に開通されましたつくばエクスプレスの柏の葉キャンパス駅という新しい駅があるんですが、その周辺のまちづくりを進める中で、都市経営、地域エネルギー、地域の健康、介護といった多くの都市が抱えている共通の課題に対しまして、行政の公、民間の民、大学などの学といった、公民学が連携しまして先駆的な取組を行うことにより、自律した都市経営のモデルを構築する、そういった構想でございます。

 このように、いずれの特区につきましても、エネルギーというのを大きな柱の一つとしつつ、それぞれに個性を持った構想となっております。

内田委員

 こういった国の提案募集というのも、それで通れば、国から少し支援金も出るし、我々神奈川県としては、地域を発展させるためにはそういった資金も必要ですから、できるだけ通ってほしいという思いがありますけれども、この特区が指定されることが今月決まるわけですが、本県の指定に向けた見通しというのは何かあるんでしょうか。

商工労働局企画調整課長

 今回の第1回の指定につきましては、全体で何件程度指定されるのか、また同じカテゴリーの中で何件の指定がなされるのかなどにつきましては、今の時点では、国からは全く情報がない状態であります。今年の8月15日に閣議決定されました総合特区の基本方針によりますと、特区制度の円滑な導入を図るため、特に初年度においては絞り込んで指定を行うということとされております。そういったことから、今回、第1回目の指定に当たっては特に厳しい競争が予想されております。

 そんな中で本県のポジションでありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、一次、二次評価の評価点でいきますと、グリーンイノベーションのカテゴリーにおきまして、上から4番目、4位ということで、仮に国が六つのカテゴリーでバランスよく指定するということになると、なかなか厳しいのかというふうに考えております。

 こうした状況を勘案しますと、今回、指定されるかどうかにつきましては、全く予断を許さない状況にあるというのが正直なところでございまして、近々にあるかと思いますが、そうした国の指定の状況を注視してまいりたいと、そのように考えております。

内田委員

 最後に、それでは、もし万が一、残念ながら指定されなかった場合、こういったことも対応を考えておかなくてはならないと思いますし、商工労働局がこれから発展させるためにできることを考えておかなくてはならないと思いますが、残念ながら指定されなかった場合のことの対応というのは何か考えていらっしゃるんでしょうか。

商工労働局企画調整課長

 残念ながらという結果になった場合には、指定の受付が今回だけということではなく、第2回、3回目で指定の受付があります。時期はまだ公表されておりませんが、今回、指定がなされなかった場合には、どこがいけなかったか、そういう情報も入ってくる、国から通知があるというふうに聞いておりますので、その連絡を受けて、私どものかながわグリーンイノベーション地域活性化総合特区の見直しを行いまして、よりバージョンアップした上で、次の申請の機会に申請していくと、そういうことになります。

内田委員

 要望いたします。全国を並べてみた場合、神奈川県が何を売りにしているのか、兵庫の淡路島の未来島というのは、何かイメージ、絵が浮かびますよね。その中で神奈川県が、スマートエネルギー構想とかいろいろいっていますけれども、全国規模で見た場合、アピール度というのか、そういうのが、私どもは当事者ですからよく分かっていますけれども、全然関係ない神奈川県以外の人たちにぱっと言ったときに、神奈川県がそれで強くアピールしていけるのかどうかというと、そこは弱いところかと思うんですね。ですから、万が一駄目だった場合でも、今回で弱気にならず、2回目3回目と指定に向けてとにかく頑張っていただき、万が一駄目だったときのことも考えておいていただきたいと要望いたします。

齋藤(健)委員

 私の方からは、次期総合計画について、今回御報告いただいた中に関連して、数点お伺いしたいというふうに考えています。

 かながわグランドデザイン(仮称)基本構想編で素案と、それから実施計画編それぞれについて、全体像と、それから商工労働に関わるところについて、具体的な御説明をいただいたところです。27ということで、今度の総合計画は全体の本数を絞り込んで、重点的にしっかりと取り組んでいこうという趣旨だろうと思っておりますが、27の中で直接商工労働に関わるところが五つだろうというふうに思います。それから、間接的に商工労働に関わる、各部局またがってというところもありますので、全プロジェクトの中でも商工労働が占める割合が非常に大きいのかというように感じております。

 一つ一つを拝見させていただくと、非常にコンパクトにまとめられている中にあって、神奈川全体の経済状況、神奈川の環境に合わせた商工労働局が本当に重点的に取り組まなければいけない施策が、コンパクトで簡素でありながらもしっかり盛り込まれているという意味で、大変御努力されているということをまず申し上げておきたいというように思います。

 一つだけなんですが、私が感じた、皆様のお考えを是非伺いたいというところは、各プロジェクトの中で示されている目標がございます。これは、これまでの松沢県政における総合計画においても、総計審などで非常に多様な意見が出ておりました。その中で課題とされているところの幾つかも反映されているというようなところも感じるところであります。

 今回、直接、商工労働局に関係するところというと五つあるわけで、分かる範囲で十分結構でございますので、少し教えていただきたいというふうに思うんです。例えば、プロジェクト23番、神奈川発の独創的な技術の開発件数が、現在70件程度だというところ、これを3年間で100件にまで増やすということです。たしか総計審の中の議論でもあったかというふうに思うんですけれども、企業の誘致件数だったり、それからこうした技術の開発件数そのものを増やすというのは、もちろん悪いことではない、良いことだ。ただ、その開発した件数が実際にどのように中小企業の中で生かされて、それが神奈川における技術の発展というんでしょうか、実際の商品に結び付いて、市民生活、県民生活に資するような形でプラスになっているのかという、そういうところまで見える必要があるのではないのかというのがあった。

 例えば、企業の誘致件数で今回具体に出ているのは、プロジェクト2のエネルギー関連企業の誘致件数を5から18ということで、3倍以上にしようということだったり、あるいはプロジェクト25で外国企業の誘致件数を42件から55件と件数を増やす。もちろん高い目標を掲げているわけですけれども、外国企業についても、今まで誘致した企業が今なお活躍しているのかどうかというところが見えなかったり、それらの企業が、今、神奈川県においてどういう貢献をしていただいているんだろうか、そうしたことを踏まえて、今後の件数がどうして55件というところにまで設定されているのかというのが見えない。あるいは、エネルギー関連企業についても、もちろん黒岩県政の中心の柱ですから、誘致件数を増やしていかなければいけないというのは当然なんでしょうけれども、どういう根拠で18という数字が出てきているのか。

 そこら辺のところが、目標を掲げるのが私は悪いという趣旨で伺うわけではなくて、意味するところが、これを見た方が、目標というのを27に絞ってしまっている中での、それぞれ一つずつしか出ていない目標ですから、ものすごく重たい、非常に重たい目標であるという気がするんですね。その反面で、神奈川県政においての商工労働局の数字として掲げる総合計画における具体の数字の目標として、これが果たして本当に代表する目標なのかどうかというところが、私も、そのとおりですというふうに県民に説明する自信が今はなかなかないんですね。そこの考え方を伺いたいというように、ちょっと幅の広い聞き方になっているんですけれども、どういう考え方で今回こういう数字を設定して、前回までの総合計画における様々な反省点や考えがあったというふうに、内部、外部、いろいろな意見があったというふうに、それらの意見を踏まえた中で、どういうことでこの数字が今回出てきたのかということを教えていただければと思います。

商工労働局企画調整課長

 今回のグランドデザインのプロジェクトの目標の設定の考え方でございますけれども、まずやはり総合計画を着実に推進してまいりますためには、県民の方が変化を実感できるような目標を掲げ、その達成に向けて県民総力戦で取り組んでいくということが必要と考えてございます。そうした意味で、新たな実施計画につきましては、プロジェクトごとに取組の成果の示す数値目標を設定するということにしたところでございます。

 具体的には、これまでの評価結果あるいは総計審での議論を踏まえまして、県としての取組の成果が表れる、あるいは毎年度、実績数値が分かるもの、こういったようなことを基準にいたしまして選定するようにしている状況でございます。また、県民の皆さんから見て、どうしてこの目標を選んだのかというようなこと、また今御覧いただいております資料の下の方にも、プロジェクトの目標設定の理由等を若干書かせていただいてございますが、そういったものを中心に整理させていただいているという考え方でございます。

齋藤(健)委員

 それはそのとおりであるというふうに思うんですが、あえて私が伺ったのは、直接関連するところでいうと目標は五つになっているわけですね。先ほど申し上げたように、エネルギー関連産業でいうと誘致件数を18にする、入れ込み観光客数のプロジェクト17のところでいうと、1億7,600万、神奈川県を訪問する観光客数の単年度の数字は現状よりも200万人増加させるということであったり、それから23番のところでいうと、独創的技術の開発の件数を100件にする。プロジェクト24でいうと、職業技術校生の修了1年後の就職率を85.2%から2.8%高めて88%にする。25の方でいうと、外国企業の誘致件数を42件から55件に13件増やす。

 これが、この3年間の商工労働局の総合計画という意味では、最大の目標だということなのかどうかというのが、私には、やや疑問という気がするんですね。そこは、多分、県民の方も、なぜこういう数字が出てくるんだろうというところが分かりにくいと思うんです。現状についての、非常にコンパクトな中でこれだけのことを書かなければいけないですから、限界があるわけですけれども、これまでがどうだったのかというところについての分析みたいなものも、やや見えにくいかという印象がありますし、目標とする数字が一体何を意味しているんだろうかというのが見えないと思うんですよね。

 皆さんは専門家だから、あらゆるいろいろな数字が頭に入った中での分かりやすい数字だというふうに出されているんだろうけれども、これは、神奈川県民が商工労働行政の目標だというには、非常に難しい目標、分かりにくい目標だという気がします。御所見を伺えますか。

商工労働局企画調整課長

 今、委員からお話がございますように、私どもとしては、いろいろ練りに練った中で、ではこれを目標という形で整理させていただいた部分でございますが、確かに初めてぱっと御覧になったときに、なぜこれが、これまではどうだったのかといったようなことにつきましては、そこまで十分には詳しく書かせていただいてございませんので、お分かりいただきにくい部分があるというのは、確かに御指摘いただいているとおりだと思います。

 そういった意味で、私ども、これからこれをつくり込んでいく中で、この中身について、なぜこういうことを選んでいるのか、なぜこの数値、これだけを目的に掲げているのか、ここまでもというようなこと、そういったことを丁寧に御説明させていただかなければいけない。その理由、それから掲げた目標、こういったものについても、今後も、もちろん議会への御報告もそうです、御説明させていただきたいというふうに考えてございます。

齋藤(健)委員

 これ以上は堂々巡りになってしまうので控えますけれども、先ほどの繰り返しになりますが、例えば技術の開発件数であれば、件数そのものが重要、実質的には件数が増えることが重要だと。それが実際にどういう商品に結び付いて、神奈川県における経済の発展にどうつながっているのかというところの方が本当の目標なのかというふうに思いますし、企業の誘致も、件数も少ないより多い方がいい、ただ多いというだけではなくて、その企業が潰れてしまってはしようがないのであって、実績を出してしっかり経済の発展につながるような形で誘致した、エネルギー関連産業でも、あるいは外国企業もそうですし、誘致しっ放しということは、もちろん皆さんはされていませんけれども、誘致していただいた中で、それらの企業が実際にどう活躍しているのか、あるいはこれからどういう形で神奈川の経済の発展に資するのかというようなところが本当の目標だろうというふうに思うんですね。

 職業技術校生の就職率も、88%よりは100%がいいわけで、本当は何で100%じゃないんだろうというふうに思う県民が多いと思うんだけれども、現実にはなかなかそうはいかない中での具体的な現実的な数字を掲げているんだというように思うですけれども、本来は、税を投入して、そうした職業技術校を運営する以上は、全員しっかり就職していただいて、神奈川県の中でしっかりとした雇用の場があって、仕事してほしいというようなことが本来の目標だというふうに思いますから、そこら辺を見据えた少し丁寧な何かフォローが必要なのかと。

 恐らく、絞った総合計画をこれから、知事の任期もちょうど丸3年間という形ですけれども、様々な機会でプロセスの検証と最終的な検証をする中でも、評価の内容であったり、同じようなことが恐らく議論として出てくるだろうというふうに思いますので、是非そうしたことも踏まえた中で、年度内の最終的な作成に向けて取り組んでいただきたいということを申し述べさせていただきます。



(日程第1及び所管事項について質疑を打ち切り)



5 日程第1について採決



6 日程第2閉会中における調査事件

  当委員会の付議事件については議会閉会中調査を継続すべきものと決定



7 審査結果報告書等の案文委員長一任



8 意見書案等の提案確認

  提案なし



9 閉  会