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平成23年  商工労働常任委員会 10月11日−01号




平成23年  商工労働常任委員会 − 10月11日−01号







平成23年  商工労働常任委員会





◎《委員会記録-平成23年第3回定-20111011-000007-商工労働常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(藤代・中谷の両委員)の決定



3 日程第1を議題



4 同上質疑(所管事項も併せて)



藤代委員

 それでは、総合特区の御報告がありましたが、この点について何点か質問させていただきます。

 今回、神奈川グリーンイノベーション総合特区と京浜臨海部に対しての総合特区について、二つを国に申請をされたと報告がございました。私も、一般質問で京浜臨海部の総合特区を活用して県央地域の活性化という観点からお伺いをさせていただきましたが、その質問の中で申し上げたように、指定されて規制緩和等が実現されても、具体的に成果につながる有効策がなければいけないと思っています。その観点から、グリーンイノベーション総合特区の申請内容を中心に何点か質問をさせていただきます。

 総合特区の区域でございますけれども、指定の対象として県内全域としつつ、産業集積に関する規制緩和については、さがみ縦貫道路沿線というところに限定をされています。まず、そのような地域設定とした理由をお伺いいたします。

産業活性課長

 今回の総合特区におきます規制の緩和等を適用する地域、さがみ縦貫道路沿線等地域でございますが、これは具体の市町の名称で申し上げますと、北から申し上げますと相模原市、愛川町、厚木、座間、海老名、綾瀬、寒川町、そして藤沢、茅ヶ崎、平塚市と、8市2町の地域を対象としております。この地域は太陽光発電やEV関連の主要な企業が立地しているということと、インキュベート施設や他の支援機関が配置されているということはもちろんですが、それ以外に、この市町を対象地域とした主な理由は二つございます。

 一つ目の理由としましては、間近に開通を控えましたさがみ縦貫道路に近接をしており、地域の交通利便性が飛躍的に向上するという地域であるということ、そして二つ目の理由としましては、この地元の市町が設定をいたしました産業系の特定保留区域、これは企業誘致などの受皿となる区域ですが、産業系特定保留区域が存在をしていると、この二つの理由によりまして、この市町を対象地域と設定したものでございます。

藤代委員

 今、お話をいただきましたように、相模原から8市2町ということでありますけれども、具体的に私の選挙区の大和と、例えば伊勢原市は対象となっていないようでありますけれども、どういった理由でそうなっているんでしょうか。

産業活性課長

 総合特区における規制の緩和等を適用する地域につきましては、国の総合特区の基本方針というものがございまして、その中で政策課題解決の実現可能性の高い区域を厳選して、政策資源を集中して規制の特例措置などを総合的に講じると、そういう総合特区制度の趣旨がございます。そうした趣旨を踏まえまして、今申し上げました理由を満たす市町を今回対象といたしました。

 お尋ねの大和市と伊勢原市でございますが、一つ目の理由で申し上げましたさがみ縦貫道路に近接はしていないということ、また二つ目の理由であります産業系の特定保留区域も設定されていないということから、今回の特区の規制緩和等の対象区域とはしなかったところでございます。

藤代委員

 区域設定については、そういうことであるわけでございます。それで了承いたしました。

 次に、総合特区で実現を図る目標として、今回の申請では2014年までに企業誘致は10件、ベンチャー企業の製品化、商品化についても10件、技術連携は20件と具体的な数値等が盛り込まれていますが、それはどのような理由で設定をされたのかお伺いをいたします。

産業活性課長

 この三つの目標につきましては、いずれも2012年度から14年度までの3年間で達成を目指すこととしております。

 順次項目ごとに申し上げますと、まず企業誘致でございますが、県の企業誘致施策でございますインベスト神奈川2ndステップにおける企業誘致目標がございます。それと、過去のこのインベストによる誘致実績におきますさがみ縦貫道沿線地域に立地しましたエネルギー環境関連分野の企業の占める割合を勘案しまして、3年間で10件の目標を設定したところでございます。

 次に、ベンチャー企業の製品化、商品化でございますが、県が毎年度10件程度、ベンチャー企業支援に取り組んでおります。今後も10件程度取り組んでいく中で、エネルギー環境関連分野のベンチャー企業が新しく製品を市場に出す割合を毎年三、四件ということで設定をいたしまして、3年間で10件という目標を設定いたしました。

 三つ目の技術連携の関係でございますが、産業技術センターにおける技術連携の目標の件数や、過去の技術連携をコーディネートした実績、その実績におけるエネルギー環境関連分野の占める割合を勘案しまして、3年間で20件の目標を設定したところでございます。

藤代委員

 この数値目標を掲げているわけでありますので、是非とも推進に向けて成果を上げていただきたいと思います。

 具体的に県はどのような取組を行っていくのかお伺いいたします。

産業活性課長

 目標を達成するための取組につきましては、三つの柱で取り組んでいくこととしてございます。

 まず、企業誘致でございますが、地元の市町等と連携をしまして、地元の市町がまちづくりの一環としまして、例えば土地区画整理事業等により産業系の特定保留区域等を産業の適地として御用意をしていただいて、そこに県が企業の誘致を図ると、そういった役割分担で具体に進めていくこととしております。

 次に、ベンチャー企業の製品化、商品化につきましては、対象地域内のインキュベート施設と連携をしまして、エネルギー環境関連分野は、これまで産学公のネットワークというのがまだございませんので、今年度中にこの分野のネットワークをつくりまして、そのネットワークを活用しながらベンチャー企業の事業化を支援していくと、そういうことで取り組むこととしてございます。

 最後に、技術連携の関係でございますが、例えば今回の補正予算でお願いをしております産業技術センターのオープンラボを活用した事業などによりまして、県内企業の研究開発の支援や、あと大企業と中小企業の技術連携、共同研究の場を提供することで県内企業のエネルギー環境分野といった成長分野への参入を支援していくと、以上三つの柱で取り組むことでそれぞれの目標の達成を目指すこととしております。

藤代委員

 今回の申請で新たな規制の特例措置として、全体で47件提案を行ったということでございますが、産業集積関係ではどのようなものがあるのか、主なものを県の取組等と関連するのかといった点を含め御説明をいただきたい。

産業活性課長

 具体的な規制緩和等につきまして、今申し上げました三つの柱に沿って御説明申し上げます。

 まず、企業誘致の関係でございますが、一つ目は、工場などが新たに実施する際に係ります環境施設の設置要件、これは工場立地法に基づく規制がございますが、その設置要件の弾力化や、それと二つ目として、土地区画整理事業に対する助成の拡充などを今回盛り込んでおります。こうした規制緩和等によりまして、県が進めます企業誘致、そして地元の市町が進めます産業適地の創出が促進されるというふうに考えております。

 次に、ベンチャー企業支援の関係で申し上げますと、ベンチャー企業に対する個人の投資に係る所得税の軽減措置でありますエンジェル税制の拡充、さらにベンチャー企業を対象とする信用保証の、その上限の引上げ等を講じます信用保証の拡充といった提案を今回盛り込んでおります。これによりまして、ベンチャー企業に対する投資の促進を図りまして、県が取り組むベンチャー企業等の事業化支援、これを効率的に推進するということを狙いとしております。

 また、技術連携の関係でございますが、中小企業等のこのエネルギー環境関連研究開発に対する助成制度がございますが、その助成制度の拡充であるとか、また研究開発費用に対する法人税額の控除の割合を引き上げる研究開発税制の拡充などを盛り込んでおります。これによりまして、県内企業の技術連携、共同研究開発などを推進しまして、技術の高度化、また成長分野への参入の促進に資するものと考えているところでございます。

藤代委員

 決定までのスケジュールとして、手続というのはどういうものがあるのか。

産業活性課長

 9月30日に1回目の申請締切りになりまして、10月5日に国が申請状況を公表いたしました。それを見ますと、全国から国際戦略特区が11点、グリーンイノベーションが入ります地域活性化特区が77件ということで、合わせて88件の申請が全国の各自治体から提出されたという状況です。今後、国におきまして、これらの申請内容の書面審査が行われまして、11月の中旬に、国が直接申請者から話を聞くヒアリングの対象が公表されることになります。ですので、ヒアリングの対象になったかならないかということで、そこで最初の絞り込みがかけられることとなります。次に、ヒアリングが実施され、その結果を踏まえまして、12月の中旬に国の総理大臣が本部長であります総合特区の推進本部の会合が開催されまして、特区の指定等に係る意見が取りまとめられて、12月中、年内に最初の指定がなされる予定となっております。

 その後の年明けのスケジュールにつきましては、現在のところ、全く国から示されておりません。ですが、指定された総合特区につきましては、関係省庁を加えました国と地方の協議会が設置されまして、提案をした個別の規制緩和等について協議が開催される、協議を行う仕組みとなっております。そして、その国と地方との協議が調った後、個別の特区ごとに総合特区計画というものを作成することになっております。その特区計画を作成した後、国が閣議決定をして、また国の各省庁が関係法令の改正をこの段階で行います。改正が行われた後、具体的な特区の取組を地元が、申請者等が進めるという段取りになります。

藤代委員

 今回、県はグリーンイノベーション特区と、横浜、川崎のライフイノベーション国際戦略総合特区を申請しておりますけれども、この二つの特区申請は県内産業の活性化を図る上でどう位置付けているのか、県としての考え方についてお伺いします。

産業活性課長

 今回同時に申請をいたしました京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区は、ライフサイエンス分野の産業の集積があるということ、また拠点として例えば川崎の殿町地区などの存在があると。また、羽田の国際化などによりまして、利便性が向上するということ。そして、関連の研究開発機関が立地しているという、そういった地域特性を生かしてこの分野の研究開発の促進やベンチャー企業の創出などによりまして、ライフサイエンス分野の国際戦力拠点を整備するものであります。

 そうしますと、グリーンイノベーション特区と分野は違いますけれども、産業の活性化という意味においては、グリーンイノベーション地域活性化総合特区と共通するものであると考えております。本県では、これまで県内の全事業所の99%を占めます中小企業全般を支援するとともに、成長分野の産業を集積し、その強みを更に伸ばすことによりまして、その効果を他の関連産業にも波及させるという考え方で産業の活性化に取り組んできております。そうした意味で、この二つの特区はこうした県の取組をより効果的、かつ、よりスピーディーに進めるものと位置付けられると考えます。

 そして、その効果を他の地域や他の関連産業にも波及して、県内産業の活性化を促進してまいりたいと、そのように考えているところでございます。

藤代委員

 東日本大震災、そして原発の事故、円高、本当に今厳しい状況にある中で、県内産業の元気を取り戻す、県内の経済を成長させていかなければいけない部分であります。そういった観点から、総合特区を活用して県央地域、そして臨海部だけではなく、県内全体の経済が底上げできるように特区の支援を受けていき、お願いをしていただきたいと思います。

内田委員

 私の方から、第9次神奈川県職業能力開発計画について一つ確認をしたいので、御質問いたします。

 これから5年間、この第9次開発計画の実行に移されると思いますが、本当にこれからの5年間というのは非常に大切だと思うので、現状認識を踏まえた上での、今後の方向性に合致した計画の遂行というのが非常に急務であります。幾つか柱がこの中に載っていますけれども、職業訓練の推進、それから非正規労働者に対するセーフティネットとしての能力開発については、特に私は重要だと考えております。

 そこで、各県でも第9次職業能力開発計画が進められておりますけれども、先日、特区申請されましたが、県の推し進めるかながわスマートエネルギー構想をはじめとする環境分野に関して、どういったところに反映されようとしているのか、また具体的にはどのように施策を展開していく手はずというものが準備されているのか、ちょっと詳しくもし現段階で何か行っていることがあれば、お伺いしたいと思います。

産業人材課長

 環境分野の人材育成については、実施目標3の企業ニーズに応じた人材育成の推進の(2)、成長が見込まれる分野等における人材育成の推進に位置付けておりまして、今後取組を進めていくこととしております。

 具体的には、今年度からにはなりますけれども、職業技術校で直接実施する訓練コースでの人材育成として、既存の建築設計コースのカリキュラムを見直しまして、省エネルギーや太陽光発電等の環境関連の設備に関する知識、技術の訓練内容を盛り込んでおります。

 また、専修学校等の民間教育訓練機関ですとか、NPO等に委託して実施する委託関連というのがございますけれども、こちらでも今年度から新たに太陽光発電設備設置関係の訓練を実施しておりまして、民間教育訓練機関等と連携して環境人材の育成に取り組んでおります。今後もこうした施設内の訓練で見直せるところは見直して、また委託訓練などを活用して環境人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。

内田委員

 是非頑張っていただきたいと思います。

 また、特に介護・福祉、医療関係に関しましては、今後も多くの人材が必要であると思います。職業能力開発に関しても、各医療施設や介護施設、それから関係する機関の団体、大企業との連携が更に重要になってくると思いますけれども、庁内でも部局横断的な取組が必要となってくると考えられます。職業能力開発計画では、介護・福祉、医療関係の人材育成に関してどのように力を入れていこうと考えられているのか、また、部局横断的にはどのように計画を進めていこうと考えているのかお伺いいたします。

産業人材課長

 介護・福祉、医療関係の人材育成についてですけれども、まずその医療人材の育成については、この人口の高齢化が進んでいる中で、やはり成長が見込まれる分野というふうに考えてはおりますが、ただこの医師ですとか看護師等の人材育成というのは、大学や専門学校等の学校教育において進めて、実施されているものでして、学校教育との重複を避けるという職業能力開発促進法の考え方に沿って、医師や看護師といった医療人材の育成については、この計画の中では盛り込んでおりません。

 そして、介護・福祉関係の人材育成についてですが、実施目標3の企業ニーズに応じた人材育成の推進の中で位置付けて人材育成に取り組んでまいります。現在、職業技術校では、介護・福祉人材の育成について、東部総合職業技術校と小田原高等職業技術校において、訓練期間6箇月のケアワーカーコースというのを実施しております。そして、専門学校等の民間教育訓練機関を活用して委託訓練として、平成23年度は介護ヘルパー2級養成科等16コースの訓練を予定しております。このように、職業技術校での訓練の実施と、民間教育訓練機関の活用による委託訓練の実施により、今後も介護福祉人材の育成に取り組んでまいります。

 そして、部局横断的な計画の推進についてですが、これは保健福祉局が所管する神奈川県福祉・介護人材の確保定着に係る検討会というものがございまして、こちらで部局横断的に取組を推進しているところです。このため、当課としましては、保健福祉局と連携をして全県での介護・福祉人材の育成状況を把握し、そうした状況を踏まえて計画における介護・福祉人材の育成の取組を進めてまいります。

内田委員

 特に介護士さんが足らない状況でございます。是非保健福祉局と連携をとってより人材の育成に努めていただきたいと思います。

 次に、子育てなどで休職していたそういった看護師や介護士の方もそうかと思いますけれども、職場復帰を願う女性の職業能力開発や職業訓練を拡大していく必要があるというふうに考えます。本県におきましては、専門学校や各種学校と人材育成を強化しているということは承知しておりますけれども、最近の傾向として、女性の職場復帰に関して支援する県の取組強化については、何か特段目立った方策があるのか、現状をお伺いしたいと思います。また、今後に関してどのように考えているのか、県当局のお考えをお伺いしたいと思います。

産業人材課長

 職業技術校の訓練では、女性ということで特化した訓練というのは実施しておりませんけれども、工業技術、建築技術、社会サービスの訓練28コース、そして民間教育の機関を活用した委託訓練として、医療事務ですとかIT関係、営業等といった多彩な訓練を充実することで、女性の再就職を支援しております。最近の取組としては、やはり女性の中でも就職はやはり非常に難しいという母子家庭の母に配慮した委託訓練として、本格的な訓練を受ける前に、1箇月の期間でパソコン実務ですとか、これから働いていく上での心構えですとか、そういったところも含めて就職準備をするコースを新たに今年度から実施しております。今後も、職業実施校の施設内での訓練と併せて委託訓練を活用して、多彩な訓練を実施していくことで、母子家庭の母等女性の教育訓練機会の提供に努めてまいりたいと考えております。

労政福祉課長

 また、県では再就職のための教育訓練機会と併せまして、女性の就業継続の支援も行っているところでございます。やはり一旦離職した女性の方は、なかなか再就職がしにくいという現状もございますし、また職場に育児休業制度などがありましてもなかなか利用しにくい、こういったような状況もございます。こうした状況を踏まえまして、働きやすい職場環境づくりを促進するために、シンポジウムですとかあるいはセミナーなどを実施して、啓発事業を行っておるところでございます。

 さらに、働きやすい職場環境の促進というのは、企業の生産性の向上、そしてまた優秀な人材の確保にもつながりますことから、特に中小企業を対象として、専門家をアドバイザーとして派遣しまして、個々の中小企業に適した働きやすい職場環境づくりの仕組みづくりに向けた助言、こういったようなことも行っておるところでございます。

 また、あわせて生産性向上のための働き方に必要な取組でありますとか、あるいはそれに関わる国の支援、こういったようなことをまとめたガイドブックなども作成して、企業の皆様方に活用いただいているというところでございます。

 今後もますます女性の人材活用の必要性ということは高まってまいるというふうに考えておりますので、こうした働きやすい職場環境づくりを進めまして、女性の就業継続支援をより一層進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

内田委員

 半分は女性ですので、やはりそのニーズが高まっていると思います。是非再就職がしやすい環境づくりを県の方で取組を進めていただきたいと思います。

 次に、今後求められる人材に関しての表がございましたけれども、建築建設分野のこれは監督者などが危機的な状況になってくるという見慣れないものが載っておりましたけれども、こういった今後不足してくるであろう人材の確保に関して、職業能力開発計画の中では、職業訓練の役割と機能強化に関し、訓練内容も含め、社会や企業のニーズに鑑みて、職業能力開発に関する就職のマニュアル、カリキュラムの見直しを、先ほど速やかにはやっていくとは御答弁ございましたけれども、そういった見直し、カリキュラムやスケジュール、いろいろなものがありますけれども、見直しを図られるべきであると考えます。より柔軟な対応が求められると思いますけれども、その辺はどのようにそれぞれ対応していこうと考えているのか、また具体な方策があれば伺いたいと思います。

産業人材課長

 まずはじめに、建築建設現場の監督者等というお話がございましたが、この建築建設分野の監督者とそのリーダー的な立場に立つマネジャーのような立場については、幅広い専門的知識と経験やリーダーとしての資質を兼ね備えているということが必要ですので、技術校の職業訓練というよりは、企業の中で育てていくことが必要なのかというふうに考えております。

 こうした企業内での人材育成については、建築建設分野を含め、県では事業主や団体が従業員のために実施している認定職業訓練というものがありまして、この認定職業訓練に対する補助を行っております。そして、監督者とかマネジャーといった以外の技術者、技能者、あるいは人材不足分野、同じ調査の中では機械、電気技術者ですとか金属加工、溶接従事者、あと設計従事者などが不足分野として挙げられておりますが、こうした技術、技能者の訓練については、技術校で実施しております。技術校で実施する訓練については、修了生の就職先企業ですとか在職者訓練を利用していただいている企業などの集まりで、各校で職業能力開発推進協議会というのがございまして、約850社の企業さんに参加いただいております。こうした企業さんから御意見を伺ったり、あと求人開拓推進員や在職者訓練コーディネーターという職員がおりまして、こうした者が企業の現場に出向きまして、いろいろな御意見をお伺いしまして、ニーズを把握しまして、必要に応じて柔軟に訓練内容を見直していきたいというふうに考えております。

内田委員

 やはり先日もありましたけれども、こういった建築建設現場の監督者等というのは、やはりスキル、能力がないといけないということで、やはり企業の中で育成するというお話、よく理解できました。神奈川県の特徴としては、エネルギー産業の参入とかいろいろこれから進められ、やはりこの分野でも人材が足らなくなってくると思いますので、職業能力の開発の方でも是非頑張っていただきたいと思います。

 それでは、最後に、今の社会背景を考えますと、長期失業者、それから学卒未就職者、また余儀なくニートになっている方々など、その数は非常に多いと思われます。8月末に厚生労働省が発表した昨年非正規社員の割合は、全国ですけれども、38.7%ということでしたが、年収なども200万に満たないぐらいの方が結構増えてきているというのが現状であり、若い方であっても将来の暮らしや生活設計が見えてこないというような、心配な方々も非常に多く存在していると、私は認識させていただいております。

 本県の今後の5年、10年の雇用施策、経済政策、放射能対策、そして昨今の円高の影響などの現状や、これまで続いているそういった社会背景を踏まえて、また人材のニーズを的確に捉えて、この第9次神奈川県能力開発計画は計画だけに終わらずに、常に前進、発展し続けて、より雇用環境や能力開発に直接的に反映されなければならないと思います。この第9次神奈川県職業能力開発計画が今後5年間にわたって現実的な雇用の創出や職業能力開発につながるよう、私も、自民党としても期待したいと思いますし、最後に、商工労働局長に雇用対策を含め、今後の意気込みをここでお伺いしたいと思います。

商工労働局長

 委員からお話しございましたように、今、世界の経済というのは大変速く動いているというふうに思います。なおかつ、グローバル化が進みまして、国内でやっていればいいという状況ではなくなって、世界が一つの競争の場というような認識をしております。特に委員がおっしゃったとおり、この5年ぐらいというのは、大変重要な時期かなというふうに思っております。

 そういった中で、神奈川県の産業がしっかり将来にわたって活躍していく、そのためには、やはり他にない高付加価値な、製造業に限らないんですけれども、そういったものを作り出していく、製品を作り出していく、商品を作り出していくというのが必要だと思います。これまで県内の産業というのは、常に日本の先端、それは世界の先端になるわけですが、それを支えてきた、それも県内の産業というのは中小企業が支えてきたという側面がございます。ですから、今後ともそういった面で高付加価値型製品を生み出せるような中小企業、その根幹は何かというと、技術力を持った従業員、こういった方々は、しっかり育てていかなければいけないと思います。

 まず、雇用の面でいいますと、今いろいろ若者が就職できないと、いろいろ言いますけれども、意外と力のある中小企業さんで、ちょっと雇いたいんだけれども、なかなか来ないんだよというような声が大きくあります。ですから、私どもは、先ほど言ったいろいろな産業面を強くするという意味もありますけれども、雇用の面からもそういった中小企業さんにできるだけ若者、それから失業されている方、それをつなぐようないろいろな面接会だとか様々な手段を講じて、しかしその辺は県が地域の実情に応じてやるべき部分でしょうから、それをやっていきたいというふうに思います。

 また、そういった力のある従業員でないといけませんから、そういった面では職業技術校の訓練につきましては、やはり企業ニーズに応じたものにしていかなければいけないと。それもやはり5年というスパンで考えれば、ニーズが変化してくると思うんですね。それをしっかり見て、5年間の計画ではありますが、初めつくったからそれで行くんだよではなくて、常に現場を見ながらリニューアル、あるいは場合によっては、計画変更の途中でも、そういう議論をしていくというようなスタンスで、しっかりと人材、雇用、職業能力開発の面でもしっかり行って、県内産業を将来にわたって発展できるような形で進めてまいりたいというふうに思っております。

内田委員

 局長に御答弁いただきましたけれども、県当局として、計画を着実に遂行していってほしい、そしてまた職業能力の場の対応やニーズに合った施策を柔軟に速やかに打ち出し、より雇用の創出につながるように努力していただきたいと思います。

いそもと委員

 まず、本委員会に付託されております9月補正予算案、海外観光プロモーション強化推進事業、これと県内企業国際化支援事業、この二つについてなんですが、いずれも当委員会で今まで質疑もされておりますけれども、重要な案件でもあると思います。ただ、3月からしてみれば、途中潤沢な予算が付いているということではないので、御苦労もあるかなというふうに思います。あくまで費用対効果を更に推し進めるためにも、一歩、二歩進めて、できればこの二つの事業が課と課の壁を乗り越えて、きちんとして効果的なことができないかという視点で少し質問させていただきたいというふうに思います。

 最初に、海外プロモーションの方からですけれども、まず現状としてですが、震災発生後、本県のこの外国人観光客、どのような状況になっているのか、経過も含めてお聞かせいただきたいと思います。

観光課長

 外国人観光客の動向につきましては、日本政府観光局が毎月統計を発表しております。それによりますと、本年の1月から8月までの累計で外国人の訪問者数は前年に比べて33%のマイナスという状況になっております。ただし、これは国全体の数値ということで、都道府県別の数値は年1回の発表ということでありますので、県に関します正式な数値は把握できておりません。

 一方で、県の方では、この9月の中旬から上旬にかけまして、県内の観光関係事業者等に、観光客の動向に関するヒアリングを行いました。それによりますと、この夏休み期間中の外国人の動向につきましては、前年に比べて約30%マイナスということで、先ほど申しました国の動向とほぼ一致しているというふうに把握しております。

いそもと委員

 厳しい状況ということで、この新しい事業を進めていかれるというようなことではないかなというふうに思いますけれども、この提出資料によれば、中国とかタイ、シンガポール等でその観光展への参加、出展とか、商談会は中国で行われたんですかね。そんなようなことをしていくということですけれども、今までも何かしらやってきたと思いますが、今回この事業をやるというそのポイントについて詳しく教えていただきたいと思います。

観光課長

 今回の9月補正予算で計上しております海外観光プロモーション強化推進事業の内容のうち、ポイントとなる内容は二つございまして、一つは、海外でのプロモーション強化推進事業ということで、特に国も重点事業として位置付けております中国におきまして、現地での国際観光展に出展するということ。中国の場合は、行政の影響力が非常に強いということで、今回につきましては、県の職員もこれを観光展に出向きまして、プロモーション活動をするということでございます。

 もう1点は、外国人観光客情報発信強化事業ということで、県の三つの駐在事務所を活用しまして、北欧や欧州、東南アジアをターゲットとした観光情報を提供する、以上の内容となっております。

いそもと委員

 観光展出展と商談会ということで、商談会もそうなんですが、中国で開かれるということなんですけれども、その具体的な商談会のイメージというんですか、どういう形で開催をされるのかなということと、商談会を開くことが目的ではないというふうに思うんですね。やっぱり商談会を開いて、これはただの手段ということで、開いて何を求めるのかということかと思いますけれども、そういった開いた際の目標設定というんですかね、どのくらい商談を成立させようとか、そういうことがもしあるとすれば、またこれから考えることができるとすればどうなのかなというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。

観光課長

 商談会の出展につきましては、このプロモーション事業そのものが、行政と民間事業者の方が合同で現地に赴いて観光展の出展なり商談会を行う内容になっております。したがいまして、商談会の中身につきましては、日本から参加する個々の宿泊事業者、観光施設事業者の方々と、現地の影響力のある旅行会社の間で個別の相談会を実施する内容になっております。

 それから、求めます成果といたしましては、当然のことながら本県への来客を増やすということでありまして、それぞれの施設の魅力のPRに加えまして、神奈川の安全だとか安心、たくさんあります魅力を訴えていくということになりますので、結果としては、神奈川の旅行者も回復していきたいというふうに考えております。

いそもと委員

 回復を見込んでいるということですが、どのぐらいといっても、なかなか難しいとは思うんですよね。ただ、意気込みも含めてどのぐらいの回復見込みをされているのか、もう一度御答弁いただきたいと思います。

観光課長

 様々な取組を通じまして、本県への外国人旅行者の回復を図っているところでございますが、昨年は1年間で、本県に153万人の外国人が来訪されたということになっております。これは、前年を40万人上回って、過去最高の数値という結果になりました。今年につきましては、3月の震災以降、先ほど申しましたように、30%以上の減少になっているということで、また、原発事故の収束予測も不透明感があるという状況もありますので、今後の見通しも厳しいものとは思いますが、可能でありましたら、昨年並みの数字までには回復させたいというふうに考えております。

いそもと委員

 是非ともそういうふうになってほしいなと思います。

 そこで、ちょっと関連してなんですけれども、観光というと単なる見に行くというか、遊びのイメージがどうしても強いかと思うんですが、そこに産業観光というような視点を入れて、一般的にも関心が高まってきているかなというふうにも思いますし、各企業の工場見学ですとか、本県にはすばらしい技術を持った企業が集約されているというところもあります。またいろいろ世間一般的にはそういったガイドブックや何かもかなり出ているということです。そういったところにも観光者の視点が行っているということもあるのではないのかなということで、観光の中に産業の要素を入れて、ビジネスとマッチングができるかどうかというような部分で、本県の場合はどういう状況になっているのかというのは分かりますでしょうか。

観光課長

 県内、特に京浜臨海部には鉄鋼や自動車、精密機械、エレクトロニクス、食品など、他の地域には見られないほど多種多様な産業施設が集積しておりまして、これは神奈川の観光の大きな魅力の一つともなっております。また、各施設では、見学を希望される方には施設を公開しているという状況でございます。

 昨年度から神奈川県観光協会が取り組んでおります産業観光ツアー、これは1年間で33回実施をいたしまして、1,141名の定員に対しまして1,018名の参加者を集めており、好評を博しているところでございます。

 また、川崎市では、旅行会社とタイアップしまして、バスやクルーズによる様々な工場夜景ツアーを企画いたしまして、予約がなかなかとれないといったような状況が続くなど、産業観光に関する関心は高いものがあるというふうに考えております。さらに、今年の2月には、川崎市におきまして全国工場夜景サミットが開催されるなど、全国的にも注目されているところでございます。

いそもと委員

 では、そういった中、人気も出てきているということですけれども、本県のその産業観光、工場見学に関する外国人のニーズ、具体的にどういったところにニーズが高まってきているのか、もし承知をしているようであれば教えていただきたいと思います。

観光課長

 昨年度、県が実施いたしました神奈川県外国人観光客実態調査によりますと、神奈川を訪問した主な目的としましては、複数回答になりますが、1位は温泉、リラックスで、全体の28.2%、2位が自然景勝地の見学で25.5%、3位が横浜など都市の景観で20.1%となっておりまして、産業技術の見学は8位で0.8%にとどまっております。

 しかし、今年3月に東南アジアからの旅行者を受け入れております旅行会社を対象といたしました京浜臨海部での産業観光の視察ツアーを実施しましたところ、アンケートによりますと、外国人旅行者への産業観光ツアーのニーズは、外国語による案内などの課題はあるものの、いずれの旅行会社もニーズはあると回答しておりまして、外国人に対する産業観光の需要はあるというふうに判断しております。

いそもと委員

 更に伺いますけれども、海外の方が県内企業とのビジネス交流ということで、海外の企業や経済団体、またあるいは中国では地方政府の関係者がこぞって来られるということもあるのかなと思うんですけれども、そういった訪問団をどのように受け入れていらっしゃるのか、実際にそういう例があるかなというふうに思いますので、その辺を少し教えていただきたいと思います。

産業立地課長

 海外からの経済関係ミッション訪問団の私どもの受入れの実績でございますけれども、主なもので申し上げますと、昨年度は14件、それから今年度でございますけれども、やはり東日本大震災の影響がございまして、これまで3件ということになっております。私どもといたしましては、それぞれのミッションの性格、来県の目的や御希望、それからスケジュール、こういったものに即しまして受入れの方法を検討させていただきまして、ビジネス環境に関する意見交換会の実施、あるいは県内の中小企業の方々との交流会、又はセミナーの開催、こういったようなことも行ってきているところでございます。

 また、中には、先ほどお話がありました工場見学のようなものをしたいといったような団体もございます。そうした場合につきましては、できる限り御要望に沿うように努めているところでございます。

いそもと委員

 通常は普通の観光で訪れる方が多いんでしょうけれども、冒頭申し上げたように、ビジネスの観点も観光に入れて、特に技術、関心がある前向きな方々や団体も多数いらっしゃるというふうに思いますので、そういった方々と神奈川の優れた技術を有する中小企業をマッチングしたりとか、見学していただくとか、テクニカルショーとか、そういうところに招致をして売り込んでいく。向こうに出向いて売り込んでいくというのもあると思いますけれども、このようにこちらに来てもらって有能な本県の中小企業と交流をさせていくというようなことも大変重要ではないかなというふうに思いますし、そういったことによって中小企業の国際化とか販路拡大につながっていくのではないかなと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。

産業立地課長

 委員の御指摘がありましたように、海外からの来訪者の方々と県内の中小企業の方々、その出会いの機会をつくるということは大変重要なことだと思いますし、県内の中小企業の国際化といった観点からも、大変有意義な機会になるというふうに考えております。そういった意味では、海外からのミッション団がいらっしゃって、県内の中小企業の方々と話合いの場を持ちたい、あるいは技術について意見交換をしたいといったようなお話があれば、是非前向きに対応したいと思っております。

 ただ、一方で、中小企業の工場の場合は、大変小さいスペースで、なかなか海外の方々を団体で受け入れて中を見ていただくというのも難しい、あるいは言葉の問題もございます。そういったような困難はありますけれども、個別のケースごとに判断、対応して、できる限り海外の方々の御要望に沿うように、それから県内中小企業の方々の国際化を支援するという観点からも、積極的に対応していきたいと、このように考えております。

いそもと委員

 PRする方法はいろいろあるというふうに思います。ホームページとかで、かながわスタンダードの認定者を外国人にも分かるように紹介して、海外の企業がこういうところであれば関心を持って交流したいとか、またそういういろいろな機会をつくっていただくことが大変重要かなというふうに思います。その一環としてこの県内企業国際化支援という事業というのがあるのかなというふうに思うんですが、ただ、中身としては私が思うには、PR媒体としての冊子やパンフレットのようなものを1,000部作るというだけの支援事業であるというふうに思います。

 その後、支援プラネットも構築するということなんでしょうけれども、こういったPR媒体も少し幅広にというんですかね、今まで申し上げてきたような観光の部分を売り込む機会にも多少こういったものもPRしていって、お互い課は多分違う、事業も違うとは思うんですけれども、連携をしていくことで何かしら少ない予算の中ですけれども、プラスの要素、効果が出てくるのではないかなというふうに思うんですね。その辺についてはどのようにお感じになっていますか。

産業立地課長

 今回の9月補正予算案で提案させていただいておりますPR媒体の冊子という形でございますけれども、委員の御指摘もございましたように、今後そのPR媒体、いろいろなものがございます。DVDもあればあるいはホームページを使ったPRの仕方もあろうかと思います。そういったものについては、これから幅広に検討してまいりたいと思います。

 それから、ビジネス交流と観光とを複合的にというようなお話でございます。正直、私どもの方、受け入れるその経済関係のミッションの方々、大変駆け足で神奈川県内を回っていきます。神奈川県内に滞在するのがもう半日あるいは数時間といったようなケースもございます。そういったこともございまして、なかなか私どもとお話合いをして、それから県内の観光地に行っていただくといったようなパッケージみたいなのをつくるというのは難しいところが正直ございますけれども、私どもとお話し合いさせていただくときには、必ず神奈川県の観光の魅力といったことについても併せてPRさせていただいております。

 直近でいいますと、今月の末に横浜でスマートシティウィーク2011というエネルギー関連の大きな見本市が開催されます。そちらに海外から13社の企業が神奈川に来県され、ブースを出すという予定になっておりますけれども、そういった海外の企業の方々とお話合いの機会を持つということも今検討しておりまして、その際には是非神奈川の観光の魅力といったものを併せてしっかりとPRしたいと思っております。

いそもと委員

 前向きな御答弁、ありがとうございます。

 逆に、観光の方は海外の観光展の出展参加のときですとか、商談会のときに本県の中小企業のすばらしさみたいなものを一緒に伝えていただけるように、またこういった冊子、これももしできるとすれば連携できるような形で作ってほしい。どこでも配布ができればより良いのではないかなというふうに思いますので、そちらの御提案をさせていただきまして、次の質問に移ります。

 水上タクシー事業について若干お伺いしたいというふうに思います。

 たしか、国のふるさと雇用再生特別交付金、3年前に緊急経済対策か何かで出た基金事業であったと思います。この財源は国から出ているということで、それを活用しての水上タクシーの事業ということで、横浜港を中心にやられてきたというふうに思いますが、いま一度この事業の目的とか経緯を確認させてください。

観光課長

 横浜港での水上タクシー事業は、この地域での観光施設や商業施設を結ぶ交通手段として、また新たな観光魅力の創出を図ることを目的に取り組んでおります。この取組は、職員提案事業として、平成18年度に国や横浜市、民間事業者からなる研究会を設置しまして、この組織をベースに平成19年度には8箇所の接岸ポイントを使い、6日間にわたる運航実験を行いました。また、平成20年度には、イベント会場を結ぶシャトル便としての運航を行うなど、30日間にわたる運航実験を行い、事業化に向けた課題などを探ってまいりました。さらに、平成21年度からはそれまでの取組を踏まえまして、通年型の水上タクシー事業の使用形成と事業化に向けた課題解決のため、国のふるさと雇用再生特別基金を活用し、毎週末を中心に水上タクシー運航事業を行っているところでございます。

いそもと委員

 この水上タクシー事業ですけれども、この事業のこれまでの成果、それと今後の課題、また他県においてはどういう取組があるのかどうか、お伺いいたします。

観光課長

 先ほど申しました平成19年、20年度の水上タクシーの運航実験では、2年間で約900名の利用がございました。また、平成21年度からの通年型の運航事業では、平成21年、22年の2年間で約3,000名を超える利用者となっております。課題といたしましては、天候による運航ができなくなる場合もあることから、事業の採算性を確保することが難しいといったことなどが挙げられます。また、近隣の観光施設や商業施設との連携や、水際環境のハード整理、人を引き付ける魅力ある景観の整備なども課題として考えられております。

 また、他県における取組についてですが、水上タクシーは、多くは九州だとか瀬戸内海における小規模な離島への交通手段として利用されております。一方で、観光を主な目的とした水上タクシーについての事例は少なく、私どもで把握しているところでは過去に大阪府で実験的に行われたことがあるものです。また、新潟県でも昨年度、夏の2箇月間の運航を行った実績があるというふうに承知しております。

いそもと委員

 開国博Y150もちょうどこの期間にあったかと思うんですけれども、こういった水上タクシー事業、観光を振興する上でも非常に有効ではないかなというふうに思います。ただ、なかなか他にも例がなかったということもあって、試行錯誤でようやく3年たって知られ始めてきて、これからではないのかなというところで国の基金事業は終わってしまうというのは、大変残念だなというふうに思っております。

 期間中、桟橋を用意したりですとかいろいろ整備もされてきたというふうに聞いております。この基金の存続、継続というのは難しいのかもしれませんけれども、事業が3年で終わってしまって、この事業はまるっきりなかったことになってしまうみたいなことは大変残念だと思いますので、この辺について今後この水上タクシー事業はどのように展開されていくおつもりなのか、お伺いいたします。

観光課長

 水上タクシーの事業につきましては、今お話がありましたように、来年度以降は基金が終了するということで、県の事業として継続することは不可能になっております。引き続き民間事業者が主体となって事業が継続されればというふうには思っております。また、今後、民間事業者で取り組む場合には、先ほどの課題で申しましたような近隣の観光施設や商業施設、宿泊施設との連携への支援など、県としてできる対応はしていきたいというふうに考えております。

いそもと委員

 引き続き支援を何かしらしていくということで、前向きな御答弁というふうに理解をさせていただきたいというふうに思います。やっぱり横浜の魅力を発信し続けるためには、いろいろな観光資源が必要だというふうに思います。3年間、いろいろやってこられたということがありますので、先ほども申しましたように、無駄がないようにうまく引き継いでいただいて、今後は民間の方がメインでやられるということになるということですので、サポートしていただければというふうに思いますし、横浜の観光の魅力を高めていっていただければなと思います。

 最後の質問にさせていただきます。

 中小企業者の太陽光発電設備等の導入に対する融資について、若干この制度についてお伺いしたいと思います。

 まず、このソーラー発電等促進融資制度の創出の経緯について確認したいと思います。

金融課長

 経緯でございますが、今般の震災に伴う原発事故の影響によりまして、電力需給が不安定になったことから、再生可能エネルギーの認知度が高まりまして、また県におきましても新たなエネルギー政策の中で、いわゆる省エネの中心的役割としてのソーラーパネルの設置の普及促進が打ち出されているところであります。

 こういう中、中小企業といたしましても、緊急時に発電した電力を自己利用できるシステムであれば、災害時、いわゆるBCP、事業継続計画の観点から、関心が高まっているというふうに把握したところであります。また、県といたしましても、中小企業に対しましては、個人住宅と違いまして助成金、補助金というような形での支援金がありませんものですから、先導的に導入を考えている事業者に向けた独自の導入促進支援策として、今回新たに創設したものであります。

いそもと委員

 さきの再生可能エネルギー特別措置法が成立したことで、工場や事業所等で規模が大きいところは、まだ単価等は示されておりませんけれども、全量買取制度が見込まれているということです。この融資で設備を導入した後、全量買取りの売電収入はどのくらいが見込まれ、どのぐらいの年数でこの投資が回収できるというふうに試算をしているのですか。

金融課長

 再生可能エネルギー特別措置法での全量買取制度による投資回収ということでありますが、我々の試算でございますが、例えば今回、予算上設定しております23キロワットの設備、小規模事業者としてはかなり大きめでございますが、これを設置した場合に、1,500万円ほどかかるわけでございます。これを10年間で、融資利率1.8%で借り入れた場合、これの返済総額は1,639万円となります。これに対する売電収入が、全量買取りになった場合、これがちょっと未定でございますが、仮に40円といたしますと、年間発電総量が、これもある一定のデータに基づく試算でございますが、発電量が2万3,000キロワットアワーということになっておりますので、40円を掛けますと、年間92万円の収入が得られるということでございます。したがいまして、総額返済が1,639万円を年間収入92万円で割りました場合、おおよそ17.82年というような年数で回収できるということになります。これがちなみに35円と、5円下がった場合、回収するまで20年かかってしまうというデータ、試算がございます。

 それから、参考に申しますと、小規模の10キロワットの設備の場合ですが、これの場合もおおよそ40円の場合、17年かかるということでございます。

いそもと委員

 あとは、融資規模のところで、予定件数90件というふうになっておりますけれども、この90件という根拠というか、90件としたところは何かあるんでしょうか。

金融課長

 年間の目標件数90件につきましては、一応最初のスタート段階では県内の住宅用の太陽光パネル設置補助の今年度の目標というのは、6月補正で1万2,200件と算出されております。

 県内の住宅数が360万軒ございますので、これと同じようなレベルでの達成を考えた場合、それに対する1万2,000件、この比率を我々も県内民間事業者に対しまして目標としようという設定を最初考えておりました。民間事業者数は、平成21年のセンサス統計で30万8,000ほどで、これに対して先ほどの言った比率で出しますと、目標値は1,000件になるわけです。しかし、中小企業者向けの補助制度は現在なく、制度の実施期間は11月から来年3月までの5箇月間という短い期間でもあり、さらに現在の景気状況から、設備投資については非常に厳しいということを勘案しまして、おおむね200件程度、それを5箇月で試算しますと、最終的な目標が90件というような形になります。

 この90件につきましては、先ほど言いました10キロワットと、23キロワットと配分しますが、いわゆる小規模のコンビニとかそういうところの10キロワットの利用が主力というふうに考えておりますので、そちらの方を70件とさせていただいて、23キロワットについては比較的大きい事業所等が利用していただけるのではないかということで、2割に当たる20件を目標とさせていただきました。

いそもと委員

 今までソーラーローンというのがこの太陽光の支援というか、基金融資としてはあったかなというふうに思うんですが、それと比較して今回のこの制度はどういったふうに位置付けができるんでしょうか。

金融課長

 ソーラーローンにつきましては、個人住宅用のものでございます。これにつきましては、従前から各金融機関さんが住宅用のいわゆるリフォームローン、そういうような形で設定していたものを、今回環境農政局の方では特に各金融機関さんにお願いしてまいりまして、新たに基本的に金利3%を切るような、ソーラー設置用のローンをお願いして、各現在のところ、金融機関5行とJAでやっております。この金利につきましては、インセンティブを与えるために、通常ですと3%を超えているものを、各金融機関さんにおいて2%台でお願いしており、幅といたしましては大体2.35から2.9%の変動金利となっております。

 そういう状況の中、事業所向けのソーラー融資につきましては、これと遜色ないような形で設定したいと今回私どもは考えております。しかしながら、事業者向けにつきましては、利率に加え、保証料が入ってまいります。今回のソーラー発電等促進融資につきましては、1.8%の金利がついておりますので、それに保証料を合わせますと、2.25から3.32%という形になります。ですから、最高位の利率ではソーラーローンより若干厳しいということになりますが、今回我々の中央値ということで2.8%をお示ししてございます。実際この保証料につきましては、企業の業況に応じて9段階の保証料率になっておりまして、今回このような景気状況の中で利用される事業者につきましては、恐らく非常に低い保証料率ということになることを考えますと、ソーラーローンと基本的には遜色ないというふうに感じております。

 それから、事業者向け融資の方は、固定金利であります。住宅用のソーラーローンにつきましては、変動金利で年2回見直しがされますので、10年の間に、変動によりかなり高くなる可能性も出てきます。そういうことを合わせますと、ソーラーローンとソーラー発電等促進融資、これはほとんど遜色ないレベルでの金利設定と考えております。

いそもと委員

 よく分かりました。やはり圧倒的なスピードで太陽光発電促進ということであれば、こういった金融の支援というのは非常に大事になってくるのかなと思います。

 最後の質問ですけれども、新たなエネルギー対策として、太陽光発電設備の普及促進が大変重要だというふうに思いますが、究極的には県内エネルギー関連産業の振興にもつなげていくべき課題だというふうに思っているのですけれども、現在その面での金融支援というのはどんなふうになっているんでしょうか。

金融課長

 産業振興のための新たなエネルギー事業に対する現行の融資制度ということでございますと、企業誘致が一つございます。これは、現在インベスト神奈川2ndステップの一施策である産業集積支援融資でございまして、対象事業となる重点支援事業の、新規成長分野、この中に新エネルギーというものが入っております。この中で、最優遇の研究所等であれば、15年間のうち最初の5年は0.9%、それ以降は1.2%の固定金利で融資を受けられる、そういうものも現在のところございます。

 それから、同じくこの融資関係で、中小企業高度化資金がございます。これにつきましても、中小企業者が経営基盤の強化、環境変化に対応し成長していくために、協同組合等を結成して工業団地をつくるという場合でございますが、金利が1.05%で20年、この間、経営支援モニタリングを行いまして実施しているものでございます。

 それから、産業集積関連では、フロンティア資金の産業集積関連特別融資というものがございます。インベスト融資を御利用できない方については、設備投資する場合、10年で2.1%、融資限度額2億8,000万円というものでございます。

 それから、小規模事業者向けということでは、小規模企業者等設備資金貸付事業というものがございまして、これは製造業で20名以下、商業・サービス業では5名以下の小規模事業者が設備投資をする場合の資金でございまして、これは資金借入れの半分を無利子で融資するという仕組みで、期間が7年でございます。

 それから、エネルギー関連産業の事業創出の面では、スタートアップ融資、これは制度融資でございますが、次世代を担うかながわベンチャーを対象として、設備資金10年以内、運転資金7年以内で、融資利率2.1%ですが、当初3年間は一定の条件がありますと、0.9%となり、融資限度額8,000万となっております。

 今後、新たに産業振興を進める中で、更に充実したものを検討していきたいと考えております。

いそもと委員

 今定例会でスマートエネルギー構想ということで、新たに発表というか説明がありました。なかなかまだ内容の方は未確定な部分も多々あるかなと思いますが、金融の面からのサポートというのはかなり重要だと思いますし、特に補助制度と一体となっていないと、なかなか進んでいかないというふうに思うんですね。その辺、担当局が違うと思いますけれども、連携をしていただいて、補助制度の充実もしていってほしいなというふうに思いますし、今後、いろいろ変わってくる部分もあると思いますので、混乱を来さないように、県民の皆さんは早くやって失敗したなということがないように進めていっていただければなというふうに思います。



(休憩 午前11時57分  再開 午後3時30分)



中谷委員

 以前に質問させていただいた部分にも関連してお伺いをしていきます。

 まず、海外プロモーション強化推進事業についてお伺いいたします。

 観光展や招へい事業を行った際に、アフターフォローとしてアンケートを回収されていらっしゃるようですが、私が手元に頂いているアンケート用紙のフォーマットは、タイ旅行業協会のトラベルフェア出展時のものなのですが、これ、タイ旅行会社向けと一般消費者向けは、両方とも日本語のアンケートになっているんですが、これはタイ語バージョンも作成をされていらっしゃるのでしょうか。また、その他の国のアンケート上も、その国の言語に対応していらっしゃる仕様になっているのかをお伺いいたします。

観光課長

 今御指摘のありましたアンケートにつきましては、これは日本語に訳したものでございますので、現地では実際にタイ語でのアンケート用紙を配布しております。

中谷委員

 これは何部程度印刷、配布をされているのが回収されていらっしゃるものなんでしょうか。

観光課長

 この2月に行いましたタイでの観光展では、一般の消費者に対するアンケートは200枚を配布いたしまして、回収率は100%でございます。また、旅行会社を対象としましたアンケートは38枚で、回収率は54%というふうになっています。ただ、この旅行会社に対しましては、別途セミナーも開催いたしまして、セミナーの席では、32社からのアンケートを回収しているところです。

中谷委員

 タイ旅行会社向けのアンケート用紙の11番の項目なんですけれども、日本で一番売れている場所、また売りたい場所とその理由をお聞かせくださいという項目がございますが、これのアンケート結果を理由も含めてお伺いいたします。

観光課長

 このアンケート用紙に基づいて報告書ができておりまして、ちょっと順番が狂っているんですが、旅行会社向けのアンケートの中で、貴社の一番売れている人気のある日本のデスティネーションをお聞かせくださいという項目がございます。それによりますと、1番が東京で31件、2番目が富士山ということで14件、3番目が北海道ということで10件というような内容になっております。

中谷委員

 一般来場者向けの方なんですけれども、富士箱根伊豆国際観光テーマ地区に旅行するとしたらどこに行きたいですかという項目がございますが、こちらの結果はいかがでしょうか。

観光課長

 富士箱根伊豆国際観光テーマ地区に旅行するとしたらどこに行きたいですかという質問に対しましては、複数回答ですが、1番は富士山で147件、2番目が箱根で54件、3番目が鎌倉で38件となっております。

中谷委員

 以上のアンケート結果を踏まえて、県としては、どのように反映させていこうと考えていらっしゃるのか、御所見をお伺いしたいんですが。

観光課長

 一般の消費者、そして旅行会社のアンケートから、今回は山梨県、静岡県、神奈川県の3県の合同での出展ということでありましたが、この3県のテーマ地区の強みとしましては、日本を代表します富士山、そして箱根は非常に認知度が高い。旅行シーズンとしては、桜のシーズンである4月の旅行に対するこの地区の人気が高い。また、このエリア内にはたくさんの自然があるなど、3県の強みが改めて認識されたということです。

 それから、逆に弱みとしましては、先ほど認知度といいますか、各地区の内容を報告しましたけれども、限られた地域しか知名度がない、地域間の移動の便が悪い、言語対応が遅れているなどが指摘されております。

 また、この3県と競合といいますか、お客様を争うような、例えば東京だとか著名な観光地、そういったところとも連携をしていかなくてはいけないということがアンケートの結果分かっております。この3県地区には魅力的な観光資源がたくさんございます。その状況はタイでもかなり認知されております。特に富士山の人気が高いというような状況にあると思います。

 今後、この地域での旅客を増加させていくには、やはりそういったプラスのイメージをもっと強化する、そして受入態勢を更に充実していく。そして、最後には繰り返し観光資源をアピールしていくことが重要だというふうに感じております。

中谷委員

 引き続き取り組んでいただければと思います。

 それでは、次に県内企業国際化支援事業についてお伺いをいたします。

 今回、委託先として選ばれた藤沢市の産業振興財団はどのような基準で選ばれたのか、お伺いをいたします。

産業立地課長

 今回、その委託先として選んだという事業の内容ですけれども、これは中小企業が作成する英語、中国語のホームページの作成支援という業務でございます。この事業ですけれども、これは国の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した事業でございまして、委託事業として実施するものでございます。委託団体の募集に当たりましては、公募型プロポーザル方式という方法をとらせていただきました。この方式といいますのは、委託元、つまり今回は県でございますけれども、県の方で事業のスキームですとか基本的な条件を提示させていただく。そして具体的な事業の実施方法については、事業実施を希望する団体が具体的にその内容を提案してくる。アイデアを提案してもらうと。その内容等によって受託団体を選考するという方式でございます。

 募集はホームページの方で行いましたけれども、応募は2団体からございました。それぞれの団体から提示されました提案書あるいはプレゼンテーションも行っていただきましたけれども、それを基にいたしまして、団体の事業実施体制、あるいは類似の業務のこれまでの実施実績、事業の実施方法、それから国の基金を使いますので、失業者の雇用方針、こういったところを基準に審査を行いまして、今回は(財)藤沢市産業振興財団が委託先として決定したと、こういう事例でございます。

中谷委員

 今、課長がおっしゃられたとおり、公募型プロポーザル方式で業務委託をされたんだと思うんですけれども、今回の予算で130万円で行っているこのPR媒体作成以外の事業で、ホームページ以外では何かございますか。

産業立地課長

 今回の補正予算で出しておりますPR媒体、これは冊子ですけれども、冊子の作成、それから今申し上げました国の基金を活用しましたホームページの作成支援、この他にもセミナーの開催等を行いまして、中小企業の国際化といったものを情報面から応援していきたいと思っております。

中谷委員

 ちょうど入札の参加業者が2社ということだったんですけれども、藤沢市産業振興財団とメディカルアソシアということは伺っているんですけれども、少ない参加者数になっているのかなというふうに感じているんですけれども、先ほどホームページということをおっしゃられたんですが、それ以外の公募方法等は行っていらっしゃらないんでしょうか。また、この結果を私は少ないと感じているんですが、どのように分析されているのか、お伺いをいたします。

産業立地課長

 この公募型プロポーザル方式の募集方法ですけれども、一応全庁的なルールがございまして、ホームページで基本的にやっていると思います。ただ、やはり2団体というのは確かに少し少ないかなという印象は持っております。内容的に、その外国語への翻訳ですとかそういったちょっと専門的な内容を含むものだということで、募集団体が少なかったのかなという分析をしておりますけれども、今後同じような同種の事業を行う際には、もう少し手が挙がるような工夫も考えてみたいと思っております。

中谷委員

 おっしゃられたとおり、参加業者が多い方が執行事業をより効果的に運営できる業者を選定できる可能性が高まるのかなと思っているんですけれども、具体的な例えば改善案というか、こうした方がいいのではないかなと、もし何かあればお伺いをしたいんですけれども。

産業立地課長

 こういった外国語への翻訳等を行う業者というのは、余り数は多くないと思います。そうした業者さんにあらかじめこういったようなことを県として考えていますよといったような情報をお出しするといったことはいえるかと思います。

中谷委員

 では、引き続き取り組んでいただきたいと思います。

 次に、新産業分野におけるベンチャー企業の創出支援についてお伺いいたします。

 新産業ベンチャー事業化促進事業において、次世代を担うかながわベンチャー9社が認定されておりましたが、これはどのような審査過程を踏んで認定をしているのか、また認定委員会をどのような方々で形成されているのか、その審査の仕方についてお伺いいたします。

産業活性課長

 まず、審査のプロセスでございますが、審査は書類審査と認定委員会による審査と二つがございます。さらに書類審査は事業性の評価と技術評価の2段階で構成されていまして、その書類審査で絞り込みをされたものが認定委員会に進み、申請者によるプレゼンテーションを行いまして、そのプレゼンテーションを踏まえて認定委員が評価をすると、そういう流れになっております。

 その認定委員会の構成委員でございますが、ベンチャーキャピタルの方が3名、その他監査法人、ベンチャーの企業のコンサルタント会社、その他信用保証協会、支援機関、試験研究機関から各1名、計8名で構成されております。

 認定委員の選定基準ということで順次申し上げますと、まずベンチャーキャピタルですけれども、これはベンチャーの成長性に重点を置いて、総合的な観点から御評価をいただくということで、県内のベンチャー企業に対する投資実績等のある3社から選定させていただいております。

 次に、監査法人でございますが、これは財務、経理の観点から評価をいただくため、県のベンチャー支援施策に深く関わっております監査法人から選定しております。

 次に、ベンチャーの企業のコンサルタント会社の方ですけれども、これは、新規性とか有為性あるいは市場性という観点から評価をいただくため、県内のベンチャー企業への支援実績があるコンサル会社から選定をさせていただいております。

 次に、信用保証協会についても、これは融資の対象としてどうかと、そういう妥当性という観点から評価をいただくために、委員を選定しました。

 また、支援機関については、これは中核的な支援機関としてのこれまでの支援の知見というかノウハウを生かして評価をしていただくため、神奈川産業振興センターから選定しました。

 最後に、試験研究機関、これは技術的な観点からこれも県の産業技術センターからそれぞれ委員を選定しております。

中谷委員

 私も本当に引き続き本腰で取り組んでいただけたらなと思うんですけれども、次世代を担うかながわベンチャーが成長していくために、県として次の段階の施策として、将来的にはどのような事業を実施しようとしているのか、もし構想があればお伺いしたいんですけれども。

産業活性課長

 御案内のとおり、今年度の事業につきましては、ベンチャー企業はなかなか経営的に難しいという立ち上げ期に焦点を当てて支援をしているところでございます。その立ち上げの次の段階ということで申し上げますと、具体的には現在も産業振興センター、産業技術センター等と連携をしまして、成長期の支援として、コーディネーターによる企業間等の連携の促進事業や、産学交流サロンの開催とか、またその成長の次の段階、発展の段階ですと、見本市の出展の支援であるとか、企業のOBによる取引先の販路開拓支援、様々なプログラムを御用意しております。

 また、特に成長分野で申し上げますと、ライフサイエンス分野につきましては、今約300もの企業や大学、研究機関が入っているネットワークが構成されておりまして、このネットワークの中で販路拡大、事業拡大などの支援事業を行っております。

 そこで、今後の将来的な事業ということで申し上げますと、ライフサイエンス分野には、ネットワークが今既にありますというお話をさせていただきましたが、実は同じような成長分野で、エネルギー環境分野の方につきましては、産学公のネットワークが今ございませんので、このネットワークをエネルギー環境分野でも速やかに構築をして、そのネットワークを活用してこの分野のベンチャー企業の支援を進めてまいると、そういう構想で、今年度の事業で今進めているところでございます。

中谷委員

 本当にこの産業の構築といいますか、そういった分野は本当にベンチャーの支援というのが必要と思いますので、引き続き取り組んでいただけたらと思います。

 次に、中小企業再生ファンドの取組についてお伺いをいたします。

 長引く景気後退や震災、円高など、中小企業は引き続き厳しい経営環境にある中、県では、県内初の公的な中小企業再生ファンドの設立に向けた取組を行っているということで、再生ファンドの取組の状況について何点かお伺いをいたします。

 はじめに、全体の確認なんですけれども、投資対象はどのような企業でどの程度の件数を考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。

金融課長

 投資対象でございますが、基本的には神奈川県内の事業所を設けている中小企業者ということで、過剰債務等により業況が悪化しているものの、運用には相応の収益額があり、再生により雇用が確保できる、地域に経済の波及効果が大きいと認められる、そういう企業ということですが、具体的な選定について申し上げますと、例えば社会的意義、これは当該企業の再生が雇用の確保、関連倒産の防止、あるいは地域経済の維持、改善、こういうものに寄与する、そういう企業であるということでございます。

 それから、事業価値があるということで、再生可能性があるということでいえば、事業再構築の面からは、コア事業に収益力があるというような、リストラの余地があるというようなことがございます。

 それから、基本的に技術力というよりも商品力があるということです。

 それから、再生可能性につきましては、これは債務者の意識、特に再生しようという債務者の強い意識が、意欲があるということが基本的に大事だというふうに考えております。

 それから、金融機関等の主債務者間の同意が見込めるといったものが、かなり大きいと思っております。

 それから、次の投資件数につきましては、これが実際の投資案件の規模次第ということですが、過去中小企業再生ファンドの平均的な投資1件当たりの金額が2億円ということでございますので、それから類推いたしますれば、小規模のものも取り扱いますけれども、10件から十数件という程度になろうかと考えております。ただ、十数件としても、これは地域の核となる企業を対象とするわけですから、その地域への経済波及効果、こういう効果は上がっていると考えております。

 それから、運用益につきましては、これは中小企業再生ファンドにおいては、内部収益率という投資効率を表す指標で目標を掲げておりますが、10%程度ということで目標としております。

中谷委員

 この運用益、今教えていただいたんですけれども、この10%って逆にどう思われているかというのを、1点伺ってもいいですか。

金融課長

 一般の民間ファンドでいえば、内部収益率、例えば30%とかかなり高い目標をとって、短期で利ざやを稼ぐというような、そういう取組だと思います。ただ、今回の中小企業再生ファンドは、中長期に支援して再生完了まで実施して、10%ですので、これは手間のかかる上に10%程度ということでありまして、地域の金融機関さんにとってはそれなりに長期貢献ということになり、当然出資するに当たっては厳しいと思ってます。

中谷委員

 本県は、これから新たに試みるということで、他県の公的なファンド運営状況がどのようになっているのか、成功例とか、しっかり代表的なものをもし把握されていればお伺いをしたいんですけれども。

金融課長

 他県の状況ということでございますが、個々のファンドの運営状況につきましては公表されておりませんので、中小企業基盤整備機構から得た情報で申し上げますと、このファンドにつきましては、平成15年度以降、22本組成されておりますけれども、平成22年3月末までの投資実績は156社、327億円ということになってございます。既に出資した総額につきましては794億になりますので、おおむね41%を投資に回したところでございます。最近調整されたものも多いですので、この程度かなと思っています。

 それから、このうちの約半数の80社が再生を完了させております。そういう意味では、一定の着実な再生が進められているのかなと思います。

 それから、成功例につきましては、一つの事例として申し上げますと、旅館業というものがございまして、大型設備投資を行ったものの、宿泊料金の低価格化といったニーズの多様化で業況、業績が低迷しまして、歳出超過に陥った企業、これについてファンドが経営支援あるいは新会社を設立して経営支援をしたと、この結果、客単価の引上げや顧客満足度の向上を実現させて地域を代表する旅館となり、最終的には地域活性化、取引金融機関のリファイナンスの実施に至ったという事例があります。

 失敗例につきましては、これもやはり詳細例は明らかにされておりませんが、特に平成15年度初期の頃のファンドにつきましては、再生支援の途上にリーマンショックが間に入っておりますので、なかなか計画どおり経営改善も進捗せずに、民事再生法を適用するに至った当初のところの債権買取り価格、この辺のノウハウが少なかったせいか、買取り価格が高くなってしまって、リファイナンスができたとしても、先ほど言った収益を生み出すような回収益に至らなかったケースが一部存在すると、そのように聞いております。

中谷委員

 平成15年度ぐらいの当時は、ファンドもある意味、ブームのようにではないですけれども、各種ファンドが景気が良かったものですから、提供されていた時期なのかなと思っているんですけれども、現在はリーマンショック以降の景気の低迷もあったりで、ファンド運営の話の論評もあるように感じてはいるんですけれども、私自身は必ずしも反対ということではないんですが、それに対する御所見をお伺いします。

金融課長

 今回のそのファンド組成に至った背景ということで申し上げますと、平成20年度のリーショック以降、東日本大震災も含めまして、これが県内地域経済に大きい影響を与えております。

 そういう中で、一時的にこの平成21年12月の金融円滑化法、これが施行されて、条件変更、返済猶予という形で各企業さんにつきましては延命措置といってはなんですが、返済の猶予の中で事業を続けていらっしゃる、そういう状況にございます。これが来年一応現在のところ3月で切れる予定になっております。そういう中、一部本来の事業がしっかりしている状況で、再生ファンドを活用すれば、再生できる機能、そういうものが存在しているのではないかということで我々は考えております。

 現実に、我々が地域金融機関からヒアリングをした中で、そのようなニーズについては把握できましたし、先日申し上げました需要予測の中で三十数件、220億円超ということで把握をさせていただきました。また、全国的に見ましても、このリーマンショック後、各地域ファンドが平成21年は3件、22年度も3件というふうに申請はされておりますし、そういう意味では中小企業の再生の必要性、重要性は引き続き高いというふうに考えております。そういう意味で、今回神奈川においてもファンド組成をさせていただいたということでございます。

中谷委員

 それでは、要望させていただきますけれども、ファンドという新たな仕組みで、中小企業の再生を支援し、地域経済の活性化と企業のニーズを図るという行為は意味があるものでありますので、ファンド組成が順調に進むようにしっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。

 それでは、私の質問を終わらせていただきます。

浦道委員

 まず、神奈川県中小企業活性化推進計画の改定についてお聞きします。

 7月4日の当委員会で、この実施について質問させていただきまして、その際、推進計画は今年度が最終年度であり、来年度以降の計画策定を行っていかなければならないという重要な時期だということをお聞きしました。それを念頭に質問をさせていただきます。

 まず、主な意見の概要についてなんですけれども、多くの意見が寄せられたことと思うんですが、何件ほどの意見が寄せられたのか、お聞きします。

産業活性課長

 これまでに開催いたしました中小企業活性化推進審議会並びに中小企業支援機関や市町村の関係の方との意見交換会におきまして、46件の御意見を頂いております。内訳といたしましては、東日本大震災関連で4件、将来の成長産業についての御意見が7件、計画の目標の在り方についてが3件、計画の中の施策の方向性についてが13件、その他御意見が19件となっております。

浦道委員

 そんな中、主な意見の概要で大きく6個、特に重要というか参考になるなとお思いの中で挙げられた6項目だと思うんですけれども、その中で何点かお聞きをさせていただきます。

 大企業ではなく、中小企業にとっての成長分野とは何かを考え、計画を策定されたいという項目の中で、先ほど課長がおっしゃいましたその審議会、あるいは意見交換会等々で出たぐらいですから、ちょっとその計画自体が大企業寄りと思われたのか、あるいは中小企業の現在の状況というか、それとちょっとかけ離れていたのではないのかなというふうに読みながら思ったんですけれども、本県から見て中小企業にとっての成長分野とは何だとお考えか、教えていただければと思います。

産業活性課長

 頂いた御意見は、成長分野の製品で、例えば太陽光発電や電気自動車などで、既に大企業の市場ですので、中小企業が新たに参入することは難しいのではないか、中小企業が参入しやすい成長分野を検討いただきたいと、そういう御意見と受け止めております。確かに成長分野、例えば太陽光パネルなどの完成品、最終製品につきましては、大企業が数多く手掛けており、中小企業の参入が難しいという面もあるかと考えます。ただ、その部品や個々のパーツあるいは素材、さらには太陽光パネルでいいますとパワーコンディショナーなどの周辺機器につきましては、中小企業が手がけることが十分可能であり、このような領域は成長分野の中にも数多く存在しているのではないかと、そのように考えております。

浦道委員

 続きまして、その下の、製造業に対する構造転換のための振興策を加味されたいという点についてお聞きをさせていただきます。

 いわゆる製造業、ものづくりに携わっている方々にとって、やり方等々、思い入れがかなりあるというふうに思っております。その中で、構造転換をさせるのか、していただくのかがちょっと分からないんですけれども、非常に難しいんではないかなというふうには感じるんですが、そこであえてお聞きするんですけれども、構造転換に乗ってもらうというか、してもらうための振興策というのはどのようなことをお考えなのかを教えていただければと思います。

産業活性課長

 確かに中小企業の中には、長年得意分野を生かして事業を営んでいる企業も多いと思われます。ただ、多くの国内の市場が頭打ち傾向の中、これまでと同じ市場でこれまでどおりの事業を継続していくだけでは、なかなか存続が難しいと、そのように私どもは考えております。

 そこで、これまでも中小企業がその技術力などの強みを生かして、新たな分野に進出することを支援してまいりました。具体的には、今回の補正予算でも産業技術センターが新たに設けますオープンラボを活用して、例えば蓄電池のコストを下げる研究開発をコーディネートすることなどによりまして、中小企業がエネルギー環境分野といった成長分野に新たに参入するその手助けをすると、そういった事業を今回の補正でも予定をしております。このような形で、既存の事業ではなく今後成長が見込まれる分野に新たに進出していただく環境を整えていくということで、私ども事業に取り組んできております。引き続き、今後もそういった事業に取り組んでいく予定ですが、ただ大事なのは、こうした支援策を中小企業の皆様が知っていただくということですので、事業支援策に取り組むのと並行して、その支援策についてのPRにも努めてまいる予定でございます。

浦道委員

 そのPRなんですけれども、ホームページ、県のたより以外でどういうことを今お考えか、教えていただければと思います。

産業活性課長

 御案内のとおり、県のホームページあるいは産業振興センター等のホームページ等でPRをしておりますが、それ以外に、なかなかインターネット等を御覧にならない企業の方もいらっしゃるので、今年度からスタートしました新たな中小企業支援体制の中で、地域の支援団体としての商工会、商工会議所、これは現場の中小企業に身近な存在で、よく中小企業の現場の方や経営者と接する方たちですので、そういったところにまず県の取組を知っていただくということを行います。それを踏まえて、現場の商工会、商工会議所の経営指導員の方から、直接中小企業の経営者の皆様に普及啓発をしていただくという形で取組を進めてまいる予定でございます。

浦道委員

 続きまして、中小企業が目指すべき将来像とそのための県の取組姿勢などを分かりやすく簡潔に発信するため、数値以外の目標を計画に掲げたらどうかという御意見に対してちょっと御質問させていただきます。

 中小企業が目指すべき将来像に行政がタッチするのはどうかなという思いがございます。こんな中で、あえて目指すべき将来像であったり、あるいはそのため県がこういう取組をしますよということを話すとしたら、中小企業への本県からのメッセージとして数値以外の目標というのはどういうことが考えられるか、教えていただければと思います。

産業活性課長

 この御意見は、御指摘のとおり、数値ではうまく表せられない、目指すべき将来像を文章や図式化して、分かりやすく表現したらどうかという御意見というふうに受け止めております。

 具体的には、将来の産業構造であるとか地域経済の姿など、中小企業の皆さんとイメージを共有できるような要素を盛り込むということになるかと考えておりますが、正直、具体的な将来像というのをこれから検討はしていきます。例えば先ほど触れましたとおり、将来の成長分野はどういう分野なのか、また、その分野の中でも、例えばこれまで自動車産業に従事してきた中小企業の技術力をどういう形でこの領域なら生かせるのかと、そういった参入が可能と思われる成長分野とその領域、その辺までイメージしてお示しができたらと、また、その中小企業が自らそういう領域に参入するに当たって、行政として県としてどういう支援メニューがあるのかと、そういうことをお示しする、そういう形を今私はイメージをしておりますが、ちょっと恐縮ですが、具体的にはこれから検討してまいります。

浦道委員

 非常に大事かなと思う反面、やはり目標設定するには、基本的には指標が分かった方が判断できやすいと思うんですね。好ましいと思います。でないと、いわゆる費用対効果の検証がやりづらいなというところがございます。しかしながら、今おっしゃったような数値以外の目標という部分も必要ですから、両面必要だと考えるんですけれども、それに関してどういう御所見をお持ちなのかなと。いわゆる数値も必要、メッセージ的な部分も必要だよねというときに、それをどううまく計画に盛り込んでいかれるのかなというところを教えていただければと思います。

産業活性課長

 現在の計画でも、目標数値は、なかなか成果を表す目標にはなっていないと、そういう数値にはなっていないという御指摘もありますが、そういう数値目標とそういう数値目標を立てた考え方というのを文章でお示しをしております。個々の中柱ごとに目標を立てて、その目標設定の考え方というのを表記しております。

 基本的には、次の目標の、中柱ごとに取組の方向性と、そのことによる目標、これは御指摘いただいたように、県がこういう事業を何件やるということではなくて、その事業の結果としてこういう成果を何件目標にするかと、そういう成果目標を設定すべく今後検討してまいりますが、そういう数値とともに、数値だけでは分かりにくい部分、先ほど申し上げましたような将来の在り方、将来像というんですが、産業構造とそれを目指す県の支援策等をお示しする。中柱ごとにそういった数値以外の目標設定の考え方等を整理できたならというふうに、現時点では考えているところでございます。

浦道委員

 是非とも両輪が回るような形で御検討いただければなと思います。

 続きまして、いわゆる製造業以外の、就労者が多い産業にも重点を置いて施策を検討されたいとございますけれども、現在において製造業以外の産業はどういったものをイメージされておるのかと、またその分野に対してどのような施策を考えておられるか、教えていただければと思います。

産業活性課長

 製造業以外の従業者の多い産業といいますと、まず、サービス業が浮かんできます。そういった産業への支援ということですけれども、サービス業への支援というのは現状では取り組んでおりませんので、どういった支援が考えられるのかというのは、これから次の推進計画の改定に向けてそういった面も検討してまいります。

浦道委員

 是非ともよろしくお願いいたします。

 続きまして、今後のスケジュールについてお伺いをさせていただきます。

 平成23年度末までの策定を目指しておられるということなんですけれども、この平成23年末までの策定までの流れ等々に関しては、どういった流れで進んでいくのか、教えていただければと思います。

産業活性課長

 今後の流れでございますが、まず、今回御報告をいたしました検討項目を踏まえまして、引き続き支援機関、市町村、また中小企業の経営に直接携わっている方からの御意見を頂いた上で、改定素案をこの秋のうちに取りまとめまして、12月に議会に御報告を予定しております。その後、パブリック・コメントを実施するなどいたしまして、改定素案に対する御意見を頂き、年明けに改定案を取りまとめまして、来年2月から3月にはその改定案について議会に御報告をさせていただくと。そして、年度末までに新たな中小企業活性化推進計画を策定、4月から計画を実施したい、そのように考えております。

浦道委員

 今回のこの推進計画の改定については、私も涙が出るほどうれしいなと思った点が1点ございました。私も7月の委員会で質問させていただいた評価指標でございます。この成果を表す指標を採用すべきであるというのを見たときに、もう本当におおっというふうに喜んだ次第でございます。是非とも改定案に掲載をしていただき、策定していただけるよう、強く要望とお願いをさせていただきまして、次の質問をさせていただきます。

 続きまして、第9次神奈川県職業能力開発計画の概要についてお聞きをいたします。

 7月の委員会でも、若年層あるいはものづくり、あと技能の伝承等々については御質問させていただきましたので、今回は、人材育成推進体制の整備、充実について何点か御質問させていただきます。

 本定例会で議案になっております西部方面職業技術校新築工事の工事請負契約総額が31億円以上というかなりの額であると。これにより、もちろんながら、必ず多くの方が職に就ける、手に職を付けていただくという形にしていかなければならないことももちろんなんですけれども、しかしながら、そのインフラ整備だけでは人材育成にはもちろん不十分だと重々承知されておられると思います。人材育成、もちろん人材の確保と訓練内容の充実が必要不可欠であろうかと思っております。

 計画の中で、高等職業技術校再編整備後の公共職業訓練の充実については、恒常的な訓練を見直すということですから、非常に前向きで喜ばしいなというふうに感じております。また、その中で、訓練受講生あるいは企業からの評価による訓練の質の向上とございますけれども、どのような評価項目を御検討されているのか、教えていただければと思います。

産業人材課長

 訓練受講生、企業からの評価ということですけれども、現在、受講生からの評価については、事業に対するアンケートを各コースで3箇月に1回程度実施しておりまして、授業のレベルが適切かとか、内容や教材についての工夫、そして指導員の話し方などの項目について実施しております。

 そして、日頃から訓練の実施に当たり、連携、協力をしていただいている各校の企業さんの集まりである推進協議会の会員企業が約850ございます。今後は、具体的な実施方法については検討中ですけれども、例えば技術校で訓練の節目ごとに上達度をチェックしているテストなどありますので、そうしたテストなどを材料にして、会員企業さんからどういうものを加えた方がいいかとか、そういった御意見を伺ったりとか、そういったことを考えております。

浦道委員

 最後に、パブリック・コメントについてお聞きをさせていただきます。

 125件という意見が寄せられた中で、121件が計画の中に反映済みあるいは反映した、今後取り組む参考となるという本当に有り難い意見が多かったと思われます。そんな中で計画案に反映できないものが4件あったようですけれども、この4件はどのような意見であったのか、またなぜ反映できなかったのかを教えていただければと思います。

産業人材課長

 まず、技能検定制度の機会を増やしていただきたいという御意見がありました。それについては、技能検定制度は国の制度であり、実施回数は国が定めているため、計画には反映しておりません。

 そして、次に、学校におけるキャリア教育の中で、小売、飲食店等を例に、基礎的な読み書きやそろばん教育を実施するべきであるという御意見がありましたが、学校におけるその細部の教育内容についての意見でしたので、この職業能力開発計画には反映しておりません。

 そして、総合型の職業技術校を県の東西の2校だけではなく、湘南地域にも整備してほしいという御意見が2件ございました。これについては、従来の職業技術校というのが工業技術分野は秦野校、社会サービス分野は小田原校というように分野ごとに特化した小規模専門校として各地域に配置しております。これら小規模専門校を再編統合して大規模総合校2校を整備して、指導人材訓練機会を集中して、より効率的で効果的に職業能力開発を行うという考え方により、東西2校の整備を進めておりますので、更にもう1校新たな総合型の職業技術校を整備することは難しいため、計画には反映しておりません。

浦道委員

 先ほどの中小企業もそうだったんですけれども、多くの意見が県内の皆さんから寄せられるということなので、そういうことは大事にしながらいろいろ進めていただければと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。

かとう(正)委員

 特にこの委員会の所管するところで厳しい方々、中小零細企業や非正規の労働者の方ですとか若者の方、この辺にちょっと何点か質問、意見、要望をさせていただきたいと思います。

 まず、10月14日の金曜日から始まるとされています非正規労働者対策強化期間というのがありますけれども、これもとても重要なことだなと考えております。以前にお聞きしたときに、エルプラザ、かながわ労働センターの方々とかが、非正規労働者に対する適切な労務管理についての助言をするとお聞きしております。

 この労務管理というのは、なかなか企業さんによっては、分かってはいるけれども、本業の方もあいまって、なかなかきちんとした労務管理までしきれていないという中小零細企業さんが多い実態というのは、私も以前から感じておるんですけれども、こちらについて専用電話ホットラインの設置、これは新規でやるとか、幾つか計画は出していただいていますが、このホットラインを設置してどのようにやるかとか、できるだけこの期間中に何件ぐらいは訪問してみたいかというような思いがありましたらば、教えてください。

労政福祉課長

 強化期間中に、出先の労働センターの職員が中小企業を訪問いたしまして、そこの企業の中で特に非正規労働者の方々の労働条件はどういうふうになっているのか、そしてまた、雇用条件はどうなのかという、そうしたことの情報を収集するとともに、そこの各事業所で当然就業規則等が整備されているわけですけれども、それが、労働法制というのはいろいろ毎年変わってきておるというところもありますので、そうした法改正にきちんとのっとっているのかどうかというようなことも確認させていただいて、そしてまた、そのことに対しての御助言をさせていただくというようなことを行っている次第でございます。

 この中小企業を訪問する事業でございますが、年間を通して行っておるところなんですけれども、大体年間で300から400事業所を訪問いたします。ただ、この強化期間1箇月半の間には、100事業所ほどを訪問させていただいて、今申しましたようなことを行ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。

 そして、そうしたところでの具体的に御助言等を行ったり、またそこの中小企業の状況などを把握したことを踏まえまして、必要なセミナーを今後開催したり、あるいは労働講座を行ったり、あるいは平素行っております労働相談、こういったところにも役立ててまいりたいというふうに考えているところでございます。

かとう(正)委員

 企業によってはトップダウンというところがすごく多いので、できる限りその際には、なるべく代表者に会っていただくように、エルプラザの職員の方にもお伝えいただきたいなと思います。

 あと、続きまして、この若者向けの合同就職面接会等を考えていらっしゃるというところも、今回の資料の中にありました。私どもの土居委員がいろいろと中小企業さんを視察した中でも、いろいろ新しい取組などもやっており、特許登録等を目指しながらやっているところもあります。そして、従業員の応募もかなり出しているんだけれども、中小企業さんと、就職したいと思っていらっしゃる若者のマッチングが必ずしもまだうまくいっていないのかなと思いますが、この合同面接会というのはどのようなイメージで計画されているのか、教えていただけますでしょうか。

雇用対策課長

 委員おっしゃいました若年者合同就職面接会、これはもちろん若者、30代までの未就職の若者の方たちと企業の出会いの場をつくるという、そういう目的で年6回、1回当たり50社、この神奈川県内若しくは首都圏に事業所を置く企業さん、その中でも、中小企業さんも含め、若者との出会いの場を極力つくっております。あともう1点、中小企業さんとのマッチングという意味では、これまで何回か答弁はさせていただいてはきているんですが、業界別、業界を五つに分けまして、中小企業限定の業界別の就職面接会というものもやってございます。

 ただ、そういった中で、今委員がおっしゃったように、若者が欲しいけれどもなかなか来てくれない、そういう中小企業の方はいらっしゃるというお話も土居委員ですとか、その他の方からもお聞きしてございます。確かにそういう状況があるということも認識しておりますので、今後はもっと地域でそういったいろいろな中小企業と若者とを結び付けられるような、何かそういった新しい仕組み等を考えていきたいというふうに考えているところでございます。

かとう(正)委員

 せっかく本当に良いイベントだなとか、良いセミナーだなと思うものがあっても、知らなかったから参加できなかったという人もやっぱり多いかと思うんですね。ですから、是非こういった取組をされるときに、こういったものがあるから申し込んでみたらどうかという広報宣伝を若者や中小企業向けにしていただくよう、皆さんだったらかなり緻密に工夫していただけるかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、職業訓練校についてなんですけれども、職業訓練校をお出になって、かなり就職率が改善するということは、産業人材課長からも教えていただいております。

 それで、生徒さんが就職された後、この職業訓練校の成果を表す検証を、例えば企業側からその後どうですかというふうなヒアリングをされるようなことというのはできるかどうか、その辺をちょっと教えてくれますでしょうか。

産業人材課長

 修了生の就職先企業さんにつきましては、例えば就職支援をしていくための求人開拓推進員という者を各校に配置しておりまして、修了生の就職先の企業にお伺いしたりとかしまして、この生徒さんの状況とか、あと企業でこういった人材が欲しいとか、そういったニーズを把握しております。

かとう(正)委員

 職業訓練校では、以前ちょっと予算委員会でも申し上げさせていただいたんですけれども、在職者訓練というのも本当に大事だと思います。これから就職を目指す若者がいろいろなコースを受講して、早く自分が行きたいところに就職できるというのと、実際在職者で中小企業の方々、自分の会社でそういう高度なセミナーをするというのはなかなか難しいですから、そういった方々の受入れというのはすごく重要なんですけれども、今、東部校ではそういったことを夜間ですとか週末ですとかされているというふうには聞いているんですけれども、今、どういった企業の方が何人ぐらい実際受講されているかとか、分かる範囲で教えていただいてもよろしいでしょうか。

産業人材課長

 東部総合職業技術校で実施している土日、あと夜間の在職者訓練についてですけれども、平成22年度は22の講座を実施しまして、延べ850人の方が受講されております。土日、夜間のコースで多いのは、やはり一つは資格取得を目指すものとして、電気工事士の試験の事前講習ですとか、あと3次元CAD利用技術などの講習等を実施しております。

かとう(正)委員

 この在職者訓練は、労働者の方と企業の側、両方にメリットがある取組かと思いますので、予算委員会でも申し上げましたが、西部校でも是非ともそんな取組を進めていっていただければなと思います。

 続きまして、今回の委員会の報告資料その2のところからお聞きしたいんですけれども、この8ページで、法人投資家向けのエンジェル税制の創設などを計画として検討されていらっしゃるということがございました。この法人向けのエンジェル税制について、今まで県として取り組まれた経緯と、今後こちらに関してどのように考えていらっしゃるか、教えていただけますでしょうか。

産業活性課長

 報告資料その2の8ページに、法人投資家向けのエンジェル税制の創設がございますが、これは7ページからの京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区における規制緩和等の取組ですので、大変恐縮ですが、所管が政策局の方で取り組んでいるもので、詳細は把握してございません。

かとう(正)委員

 分かりました。こちらについては、また別途お聞きしていきたいと思います。

 こちらのページは、報告資料ですが、その下の経済波及効果、数値目標などに関しての計画のことはお聞きしてもよろしいでしょうか。

産業活性課長

 大変恐縮ですが、先ほど申し上げたことと同じで、この京浜臨海部のライフイノベーションの国際戦略総合特区の概要につきましては、参考という形でこの報告資料につけさせていただきましたが、大変恐縮ですが、その目標設定の理由等、詳細については把握してございません。

かとう(正)委員

 分かりました。これはまた別途お聞きしていきたいと思います。

 続きまして、今回の補正予算にもございます、5,500万円で職業技術校の訓練用機器というのを買われるということでございますが、今まで東部校5箇所が一つになって東部技術校になられたかと思いますけれども、統合前の東部校5校で使われていた機械が、現在の東部技術校にどのように継承されていったのかということについて教えていただけますか。

産業人材課長

 東部校を開校いたしましたときに、機器については、耐用期限が過ぎてかつ老朽化等により修理がもうできないですとか、あと安全性が確保できないものについては移設をしておりません。あとは、例えば機械を埋め込んで固定してあるようなもので掘り出して移設するにはお金もかかるし、そのまま使えるかどうか分からないもの、こういったものも移設しておりません。それ以外のものについては、基本的には耐用期限が過ぎていても、使えるものは持っていって使うという考え方で継承しております。

かとう(正)委員

 東部校のときも、残った機械をどのようにするかということで、様々な御議論があったかと思います。今回補正予算案で出ている機械は、先々は西部方面校が出来上がって、そのまま引き継がれる可能性もあるかと思いますので、これについては小田原をはじめ閉校される4校の機材の有効活用などを是非鋭意御検証いただければと思います。

 続きまして、東部の五つの学校が一つに統合されるときに、この商工労働部門としてこれを総務政策部門の方に移管される前に、どのような有効利用をしようというような議論がおありになったか、できれば教えていただきたいんですけれども。

産業人材課長

 県有財産を跡地も含めていかに有効活用していくかということについては、財産管理を所管する部局で検討をすることになっておりまして、もともと使っていた私どもとしては、例えば必要な土壌調査ですとかそういった調査をした上で、財産管理部局に移管をしていくということになっております。

かとう(正)委員

 では、比較的早い時期に総務政策部門に移管されたということで認識しておいてよろしいかどうかということと、あと西部校が今度統合されるに当たって、この今回の議案にも出ていますので、議案が通ったとしたらば、どんどん契約に入っていくではないですか。そのときに、商工労働部門としても、閉校される4校に関してはかなり早い段階でその財産管理の部門に引き継がれるというようなお考えなんでしょうか。

産業人材課長

 東部職業技術校が開校しました際には、他の4校を3月末に閉校いたしました。新年度が始まりましても、校内に本当に使えないいろいろな物品が残ってございます。例えば重たい鉄くずとか、そういったものについては売払いの処分ができますので、そういった売払いの手続をして、例えばあとロッカー類ですとか机ですとか、そういったものは他の県の施設に、使えるものは何回も県のイントラの中で使えるところがないかというところを探しまして、使えるものは全て各県立施設に引き取っていただきました。

 そして、最後残ったものについて処分をしまして、あとは土壌調査ですとか、引き継ぐに当たって必要な調査をした上で、その閉校した翌年度内に財産主管課に引継ぎをしております。そして、西部総合職業技術校についても、同様に3月末に閉校いたしましたら、その翌年度、移管できるものは各施設に移管をして売り払えるものは売り払った上で、必要な調査をして、年度内に速やかに財産管理主管課に引き継いでいきたいと考えております。

かとう(正)委員

 引継ぎですが、比較的早く移管されるということをお聞きできましたので、しばらく御検討されることもあり得るのかなと思っていたんですけれども、そこはやっぱり早く移管して、全庁的に考えるべきだと考えます。

 引き続きまして、経営状況説明書の中から伺いたいと思いますが、4ページで、関内駅前の神奈川中小企業センタービルですとか、あとは万葉荘の管理運営をどうしたらいいかとなっておりまして、平成22年10月に、企業経営の経験のある理事をリーダーとするプロジェクトチームを立ち上げ、抜本的な経営体質の改善に着手したとございますが、こちらについてどのような状況にあるのか、教えていただけないでしょうか。

産業活性課長

 この万葉荘の経営改善のためのプロジェクトチームは、昨年の10月に立ち上げました。その背景としては、利用客数の減少に伴い赤字が続くということで、抜本的な経営改善を目的に、新たに元外資系企業の経営者を理事に招へいしまして、その方をリーダーとしまして、産業振興センター本部6名、万葉荘の支配人以下12名、合わせて18名の体制で経営改善に向けた具体的な取組を進めてきております。

 その具体的な取組でございますが、利用者数の拡大ということで、過去10年間の宿泊データを分析して、まずリピーター名簿を作成しまして、イベントの御案内などのダイレクトメールを発送して、リピーターの拡大を図る。あと、ホームページの刷新、メールでの予約を可能にしたということで、万葉荘は比較的年齢層の高い方が多いのですが、若年層へのPRをしてございます。そのほか、万葉荘では、陶芸教室を行う陶芸用の窯がございます。その陶芸窯でつくった器を夕食に使用する、あるいは売店でも販売をするとか、また売店に月変わりで割引のあるお勧め品を販売するなどの取組といった集客アップ、収入アップの取組を進めております。

 昨年の10月からスタートしまして、先月9月まで1年間取組を終えました。ここでこれまでのその取組の成果として、経営状況について整理をしまして、これから私ども県も関与してまいりますが、経営状況の分析をしまして、今後の将来的な運営の在り方を検討していく、こういう運びとなってございます。

かとう(正)委員

 この万葉荘と同様に、中小企業センタービルの今後の管理運営の在り方についてお考えになっていることがあれば、教えてください。

産業活性課長

 中小企業センタービルの管理運営につきましては、万葉荘と同じような収益事業という位置付けでございます。ただ、違うのは、中小企業センタービルの方は、今黒字経営になっていると。産業振興センターがこの6月から公益財団法人になりました。公益業務である中小企業支援、その原資、自主財源の確保というのが課題の一つになってございます。その自主財源として中小企業センタービルの管理運営というのが非常に大きな位置付けになるかと思いますので、今後も収益事業の一つとして中小企業センタービルの管理運営の黒字分を公益事業の方に投入していただくと、そういったスキームで進めていただければなと、そのように考えてございます。

かとう(正)委員

 やはり県費が補助金等で支出されて運営されている事業体ですので、中小企業センタービルの運営以上に、やはり万葉荘のことが、どうしても今後の課題としては大きなことかと思いますので、それについても是非緻密な御検証を今後ともお願いしたいと思います。

 引き続きまして、第三セクター事業概要報告書も今回頂いておりますが、あしがら勤労者いこいの村と、あとはただいまの神奈川能力開発センターに対する今後の運営方針について少し御説明いただければなと思います。

労政福祉課長

 あしがら勤労者いこいの村でございますけれども、この建物は財団の所有になっているところでございます。したがいまして、財団といたしましては、ここの建物を中期的には修繕あるいは改修、こうした経費をいかに確保していくかというところが一つの課題となっているところでございます。それとあわせまして、やはり長期的には建物も老朽化してまいりますので、建て替えというようなことも考えていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。

 こうしたことの問題につきましては、まず中期的なその修繕、改修につきましては、毎年度の修理から計画的に積み立てていくということが必要であるいうふうに考えております。平成22年度の決算では東日本大震災などの影響もありまして、収益そのものは約30万円ほどでしたけれども、例年大体1,000万から2,000万円ほどの収益がございますので、この中から修繕積立金というのは積み立ててきた次第でございます。ちなみに、平成22年度末の修繕積立金は3,300万円というふうになってございます。

 こうした建物の老朽化に伴う建て替えということでございますけれども、本館の建物は既に25年経過しているところですが、耐震性は十分でございますので、すぐに建て替えるという必要はないというふうに考えているところでございます。ただ、やはり建物の長寿命化ということは取り組んでいく必要があろうかと思いますので、現在、建築士などの専門家の方々に長寿命化を含めた改修計画、修繕計画というものを今年度検討しておるところでございます。こうした計画が策定され次第、順次実行してまいるということを考えているところでございます。

 したがいまして、こうした今後の取組については、やはり財団独自の財源を確保していくということでございます。その財団施設はやはり労働福祉施設ということでございますので、こういうことを踏まえて宿泊あるいは会議室の利用などの収入を増加させていくということが必要になってきております。今後は誘客、広報宣伝というようなことにまず力を入れていく必要があるんではないかというふうに考えております。

 それ以外には、やはり地元の自治会とか商工会あるいはJA、行政関係団体、こういったところと連携を図りまして、誘客を進めていくというところが課題になってくるというふうに思っております。

 こういうような取組をしていくわけですけれども、やはり建物の老朽化というのは、年々進んでまいりますので、今後は長期的な経営計画、あるいは行政が関与する労働福祉施設としての必要性、こういったようなことも含めて、県、有識者、利用していただいています労使団体、出資者でもあります大井町、こういうような方々とこの問題について検討していく必要があるというふうに強く認識しているところでございます。

雇用対策課長

 神奈川能力開発センターの施設なんですが、知的障害者、特に若者の知的障害者に特化した職業的自立の推進というものを目的としまして、昭和61年2月に県内に事業所を持つ民間企業、あと県、横浜、川崎が協力して第三セクター方式によって設立されたものでございます。

 入所対象者なんですが、神奈川県に在住する義務教育修了者で、24歳以下の知的障害と判定された方となっております。訓練期間というのは2年間で、全寮制でございます。訓練定員は1年及び2年次、それぞれ30名、合計60名となっておりまして、1年次は職業的自立のための生活習慣ですとか基礎体力、そういったものを身に付けまして、2年次の訓練の基礎を学びまして、2年次は公共職業訓練ということで、総合加工技術科ですとか、3コースに分かれて技術訓練をしてございます。こうした訓練施設は、県内においては他にはございませんので、特別支援学校卒業生、そういった子供たちの進学する訓練機関の役割、そういったことも踏まえますと、知的障害者の自立支援施設としての存在意義というのが非常に高く、今後とも事業の推進を図っていきたいと思っております。

 この建物の話といたしましては、あと耐用年数が二十数年になっております。その建て替えに向けまして、自助努力ではございますが、減価償却等、これからその辺の努力についても助言していきたいというふうに考えております。

労働部長

 神奈川能力開発センターについて、若干補足させていただきます。

 運営の方の経費も今回の資料に掲載させていただいておりまして、全体で1億6,000万円を超える予算で、例えば平成23年度でございますが、そのほとんどが補助金収入になっております。また、国の機構の助成金が1億円を超えておりまして、センターの委託につきましてもそのほとんどを、98%が国庫負担ということでございますので、私どももこの国の資金をちゃんと確保しながら、また県も必要な補助をしながら、申し上げましたように、今までも700人近い就職の実績がございますので、引き続き効率的な運営を図りながら支援していきたいと考えております。

かとう(正)委員

 神奈川能力開発センターさんの目的などは、重要な取組だと思います。補助金収入やこの定着指導業務受託収入やあと高・障支援機構助成金収入などで運営されており、取組の内容としてはとても重要ですので、最後に、お願いを申し上げておきたいと思います。

 この56ページの財産目録のところで、財産目録の中にユーロ円建てパワーリバースデュアル債というのがありますね。ノルウェーの輸出金融公社債というものですけれども、ユーロの状況なども、ギリシャの件も含めてかなり落ち着かない状況になってきておりますので、この債権がどのように保全されているかということをきちんと確認していただいて、今後も商工労働部局に関してもこういった財産を所管の団体が購入されるというときもありますので、特に金融リスクの指導などを徹底していただくことを最後にお願い申し上げまして、これで終わりにしたいと思います。

赤井委員

 今回、様々な私どもへの報告がございました。特に中小企業の活性化推進計画の改定ということで、その中にも各中小の商店等々の活性化という、こういう話もございました。

 そういう話の中で、今回黒岩知事が打ち出しました例のソーラープロジェクト問題、これについて若干伺いたいと思いますが、かながわソーラープロジェクト研究会があります。ここで既に第6次まで様々な形で研究会を行ってきましたけれども、この研究会での報告、提案等が最終的に本部長である知事のところに上がってくると思うんですが、この間、ワーキンググループとしてそれぞれ環境農政あるいは総務、県土整備、商工労働ということで、具体的にいろいろな細かい内容等について詰めてきていると思うんですが、この6次までの第6次研究会、これが具体的にワーキンググループとして、商工労働としてどういう内容について検討されてきたのか。

商工労働局企画調整課長

 今、委員からお話がございましたソーラープロジェクト研究会は、推進体制ということで推進本部の下にワーキンググループが三つございまして、産業雇用創出ということで、私ども商工労働局が取りまとめをさせていただいているという状況でございます。

 ただ、これはソーラープロジェクト研究会からの御報告、御提案等につきましては、私ども、このワーキングの方でその内容について精査をするとか議論をするというような仕組みになってございませんで、私どもとしては、今後このプロジェクトの方がより具体的な取組の内容を明らかにしていく、それについてこのワーキングの中でも私どもとして、中小企業の振興、こういう視点でどういうようなことが盛り込んでいけるのかというようなことを検討したいというふうに考えている状況でございます。

赤井委員

 内容の精査、議論の仕組みになっていないというふうなお話でしたけれども、ソーラープロジェクト研究会の方々は、どちらかというと学者さんとか、こういうような方々が多いので、現場の意見というのはなかなか入っていないのではないかなと。

 商工労働というのは、当然のことながらもちろん神奈川県全体が元気になってもらいたいということと同時に、商工労働というぐらいですから、先ほどの話がありましたように、中小の企業、商業の方々が元気になってもらわなければいけないという意味では、そういう方向をやはり打ち出してあげなければいけないのではないかと思うんですよ。県全体も元気にさせると同時に、中小の企業さんにも元気になってもらわなければいけないという、そういう仕組みをつくっていかなければいけないと思うので、その辺について、この推進本部の方に提言をする、そのときに研究会の中で出ている意見について、これについてはこういうふうな考えも入れてもらいたいという、こういうことは進言というか提言というかできるんですか。

商工労働局企画調整課長

 正に今おっしゃっていただいたように、今回のこの取組がその中小事業者さんにとって潤いをもたらすようなものとなる、これが私ども一番のことだというふうに考えてございます。

 今回、工程表等も示され、また具体的に様々な施策が環境農政局の方からも出てきてございます。私どもとしては、そういったようなもの、当然その学者の方々が提案されているもの、あるいは事業者の方、いろいろなものがございますが、これからはその内容について、このワーキングでその中小事業者の方を盛り立てていくような、どのようなものが盛り込んでいけるのか、正にこの今のタイミングでこのプロジェクトについて環境農政局が取りまとめると思いますので、そのことに対して商工労働局の視点できちんとしたことを主張していく、提案していく、こういったことが大事な時期に来ているであろうし、またそういったことをしていかなければいけないというふうに考えてございます。

赤井委員

 例えば今、提案していかなければいけないというようなこういう過程の中にあって、9月26日更新で、神奈川県のホームページに、あなたの街の太陽光発電システム販売店情報ということで、神奈川県内のこの太陽光発電のシステムの販売店の一覧表というのが8ページにわたって出ております。これは、あえてここに書いてあるんですが、掲載した販売店情報は、太陽光発電システムのメーカーから提供いただいた情報を取りまとめたもの、販売店情報は参考であり、神奈川県が特定の販売店を推薦しているわけではありません、こういうふうにうたってあります。

 しかし、ここに出ている電気屋さん等々、また販売店等々なんですけれども、例えば私は平塚に住んでいるから平塚だけちょっと見てみますと、平塚で15店出ています。この15店のうち、コジマとかケーズデンキとかヤマダ電機とかという、こういう店が5店出ています。それ以外ですと10店舗なんです。この10店舗が電気屋さんであり工事屋さんでありだと思うんですけれども、例えば、平塚でソーラー発電をうちはやりたいなと思ったときに、神奈川県のホームページを見ると、この10店舗しか出ていない。これ以外でも幾らでも電気屋さんとか工事屋さんでやってくれるところというのはあるわけですよね。あえてここで神奈川県が特定の販売店を推薦しているわけではないというふうにはうたっているんですけれども、しかしこれでは非常に片手間ではないかなというふうに思うんです。

 もしこういうことを載せるのであれば、例えば平塚なら平塚の商工会議所あたりにきちっと問い合わせてくださいとか、あるいは神奈川県では電業協会、電機商業組合があるわけですから、こういうようなところも載せてあげて、やはり本当に公平に見てあげなければならないと思います。地元の業者さん、電気屋さんにとっては、この太陽光発電については、黒岩知事の発言はトーンダウンしてしまいましたけれども、しかしそれにしてもこれから非常に大事なポイントだと思います。是非こういう点についてはしっかりと捉えてもらいたいと思うんですが、その辺、どうでしょうか。

商工労働局企画調整課長

 今お話を伺いましたように、私どもとしても、全庁を挙げてこれからこの太陽光発電を中心にした再生可能エネルギーの普及に取り組んでいく。中でも、太陽光発電については知事が先頭に立ってこれから普及促進を急速に広めていくんだというふうな考え方でやってございます。そうした中で、この太陽光発電の実際にその取付けをしたり設置をしたりといったような事業者さん、中小企業事業者さんがそれに携わるということ、こういったようなことで潤いが出てくるということは非常に大事なことだと思っております。

 ただ、今、委員からお話がございましたように、皆様方はやはり仕事を得るということに対し、非常に切迫した思いを持っていらっしゃると思います。そうした意味で、繰り返しになりますが、私どもとしても、今このタイミングで環境農政局を中心に新たな普及のためのいろいろな仕組みがスタートすると思いますので、この段階で中小企業の方々がそこに参入できるような、そういったような形の提言を是非やっていきたいというふうに考えてございます。

赤井委員

 最後に、このソーラープロジェクト推進本部の構成員として商工労働局長が入っています。今、私がお話ししましたように、この本部に対しての提案は可能だという話を伺いました。具体的にもう既に販売店の名前なんかがホームページに出てきてしまう。現場の商店街あるいは商店、それから電気工事屋さん等々が、本当に今話がありましたように、もう1日も待っていられない、どうやって名前を自分は載せたらいいのかと、こういう気持ちがあるわけです。これから今環境農政が中心になってまとめていると思いますけれども、ソーラープロジェクト推進本部の構成員の局長としての、中小企業、神奈川県の中小の商店街、それから電気工事屋さん等に対しての考え方、是非その辺について、決意をお聞かせください。

商工労働局長

 もう何度も繰り返すまでもなく、私どもは中小企業振興、これが第一の柱でございます。これとソーラープロジェクトに関するいろいろな中小企業の波及についても、その基本的なスタンスは変えているわけではございませんので、まずワーキングでしっかり中小企業のためにはどういうことができるのかを固めまして、推進本部においての発言を私からもさせていただいて、本部の報告なりをまとめたときに反映していただくように努めてまいります。

赤井委員

 しっかりと頑張っていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。



(日程第1及び所管事項について質疑を打ち切り)



5 日程第1について意見発表



かとう(正)委員

 それでは、当常任委員会に付託されております諸議案につきまして、みんなの党神奈川県議員団を代表いたしまして、賛成の立場から意見発表を行わせていただきます。

 まず、第1に、中小零細企業の支援について、制度融資の認知度はまだまだ向上の余地があると考えております。より多くの対象事業者に対する徹底した認知度向上策を具体的に実行してください。

 次に、大企業と中小企業における共同研究について、研究成果や特許などが大規模な事業体の方へメリットが偏らぬよう、中小零細企業へのメリットがしっかりと担保されるよう、緻密な配慮の上、計画を進めてください。

 次に、中小企業再生ファンドについて、融資支援と同様の投資的支援というのも大変重要であると考えます。金融機関が対象事業者への広報拡大を通じて、更なる推進強化をお願いいたします。

 最後に、この雇用対策に関して、先ほど申し上げたように、特に中小企業の魅力というものを若者を中心にお広めいただく、またこれも別途具体策を鋭意進めていただくことをお願いいたします。

 以上の要望や意見を申し述べ、申し述べた点の検討状況などを今後また機会あるときに御報告いただけますようお願い申し上げまして、諸議案に賛成いたします。



6 日程第1について採決



7 審査結果報告書の案文委員長一任



8 意見書案等の提案確認

  提案なし



9 閉  会