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平成23年  商工労働常任委員会 10月04日−01号




平成23年  商工労働常任委員会 − 10月04日−01号







平成23年  商工労働常任委員会





◎《委員会記録-平成23年第3回定-20111004-000006-商工労働常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(いそもと・齋藤(健)の両委員)の決定



3 報告事項(商工労働局長)

  「中小企業制度融資による円高対策について」

  「総合特別区域に係る指定申請について」



4 日程第1を議題



5 同上質疑(所管事項も併せて)



赤井委員

 前回の委員会で報告をいただきました何点かにつきまして質問させていただきます。

 はじめに、第9次神奈川県職業能力開発計画(案)の概要についてということで、前回のときも、前回の報告資料、15ページから説明がございました。非常に厳しい就職状況の中で、新たに職業能力ということで一生懸命学ぶという、こういうような方々も結構増えてきていると思います。そして、そういう中にあって、今回の第9次ということですから、これまで相当何回もやってきたわけですけれども、ちょうど平成23年から、これからの5年間ということで、新たな開発計画の案という形で今回示されました。特にその中で、計画案の概要の中の5番目に、職業能力開発の実施目標、取組の方向性と施策の展開ということで、この?の多様な求職者のニーズに応じた職業能力開発の推進というのがあります。今回、この開発計画の案、別添で頂きまして、その中にも出ておりますけれども、この職業能力についての開発機関について、ちょっと何点かお伺いをしたいと思います。

 開発計画の案、参考資料でいただきましたが、その中の22ページに、(2)職業能力開発機関における取組というのがあります。私もこれは知らなかったんですが、神奈川県内で、県立、その他、国立県営等々、これだけの公共職業能力開発施設があるというのも、これはよくこの内容等につきまして分かりませんので、もう一回この内容について、公共あるいは民間等々についてのこの職業能力の開発機関の内容、種類だとか、こういうものについて御説明をお願いします。

産業人材課長

 県内の職業能力開発施設には、公共職業能力開発施設と民間の教育訓練施設とがございます。

 まず、公共の職業能力開発施設につきましては、産業技術短期大学校や県立職業技術校などの県立施設が6校ございます。そして、国立県営の施設、これは、運営費などは国が負担しておりますけれども、訓練は県として実施しているもので、これは神奈川障害者職業能力開発校が1校ございます。そして、国の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、こちらの施設が2校あるなど、全体としては計10校がございまして、求職者や中小企業の在職者などを対象として、職業訓練を実施しております。

 そして、民間の教育訓練施設としましては、まず認定職業訓練施設がございます。これは事業主や団体が従業員に対して実施している職業訓練で、この職業能力開発促進校の基準に適合するものを知事が認定しているものです。そして、県内に50校ございます。この他に専修学校などの民間教育訓練施設がございまして、企業のOJTなどに活用されておりますが、県では、こうした施設を活用して、職業訓練を委託して実施するなど、多様な職業能力開発の機会を提供しております。

赤井委員

 この23ページの方に、10校の内訳というんですか、これが出ています。今回、東部方面、それから西部方面ということで、技術校がこうやって統合されてきます。さらには、今、民間ということで50校ですか。それから専修学校等々で、これでいきますと、人口、人間的には約5万人規模ということで、相当数の方が教育訓練を受けるような、そういうようなことができるようになっているということが分かりました。

 その中で、特に直接、今、話がありました神奈川障害者職業能力開発校、この障害者に対しての能力開発校というのがあるようなんですが、この内容について、どういう内容で、具体的にこの地図でいきますと相模原にあるようなんですが、県内でこれは1箇所、これで十分なのか。そこら辺について、この障害者の職業能力開発校について、それから国立県営という話がありましたけれども、この辺もちょっとよく分からないので、この辺についてどういう状況なのか。

産業人材課長

 神奈川障害者職業能力開発校では、一般の職業能力開発校で訓練を受けることが困難な身体障害者、知的障害者、精神障害のある方に対して、その適性や能力に応じた知識、技能を習得する職業訓練を実施しております。校全体の訓練事項としましては、12コース、延べ定員180人ございまして、身体障害の方に対する訓練は、7コース、延べ定員110名、知的障害のある方に対しては、1コース、延べ定員30名、そして精神障害のある方に対する訓練は、1コース、延べ定員10人で実施しております。

 そして、神奈川能力開発センターについてもお尋ねがございましたが、この知的障害者に対する訓練については、この他、神奈川障害者職業能力開発校から、指導体制ですとか訓練環境が整備されております職業訓練法人神奈川能力開発センターに訓練を委託しておりまして、3コース、延べ定員30名について訓練を実施しております。

 この国立県営ということですので、この校の運営費については、国の委託料と県費で運営をしておりまして、平成23年度の予算では約1億3,500万円の予算を組んでおりますが、そのうち県費については130万円程度負担し、その他の部分は国の委託料で運営をしております。

 そして、県内で、これで十分なのかというところでございますけれども、障害者の方の訓練については、障害者職業能力開発校で受け入れているだけではなくて、現在、東部校などの職業技術校で、技能習得が、一般の健常者の方と一緒に習得ができるような方については入校することができます。特に東部総合職業技術校では、エレベーターやスロープ、多機能トイレを設置しておりまして、バリアフリー化対応がなされておりますので、23年度の4月生では、車いす使用の身体障害者の方、2名も入校されております。西部方面職業技術校も東部校と同様にバリアフリー化対策を予定しておりますので、障害者の方にとっては、より職業訓練を受けやすい環境が整備されるものではないかと考えております。

赤井委員

 神奈川県内で障害者の方は相当数いらっしゃるわけですけれども、今の報告ですと、180名、能力開発センターの方で60名、両校でいきますと人数的には200名とか300名とか、そんな形にしかならないと思うんですね。それから、さらには民間の引受けもありましたけれども、例えばこれは、場所的にこの相模原ということになりますと、自分は平塚なんですけれども、相模原まで行くというのは非常に大変なんですが、寮等もあるというふうには聞いています。ただ、この相模原1箇所だけではちょっと足りないんではないのかな。

 と同時に、この障害者の職業能力の開発校という、ここの最終目的というのはどこにあるのか。これだけ神奈川県内で障害者の方がいて、このたった1箇所だけで障害者の方をまとめて、面倒を見ようというのは、とてもではないけど、できないわけなんで、そういう意味ではここに、国立で県営というのは、これも珍しいですけれども、県立でこういうようなものを今後建てていくというような、そういうような目標だとかというのはないのか。最終的にはこの目標がどこにあるのかなという点、ちょっと分からないんですけれども。

産業人材課長

 職業訓練としての目標としては、訓練をすることで就職の見込みがある方に対して、訓練をして就職に結び付けていくというところが目標でございます。そのため対象は、障害者の方全てを対象としているということではございませんで、その方の障害の内容によって一般就労が難しい方については、福祉の施策の中で、例えば地域作業所ですとか、そういったところでも働いていらっしゃる方もおりますが、私どもが目指しているのは一般企業への就労ということになります。そして、この一般企業への就労のための訓練というのが目指すところなのですけれども、今現在、障害者職業訓練校についても、応募の状況としては、1.4倍程度の応募になっておりまして、その方々も、障害者職業訓練校の合格をしても、就職が決まりますと、入校する前に辞退をされたいということもありまして、今、大体、定員の75%ぐらいの入校率となっています。

 こういった状況もありまして、まだまだ工夫によって障害者職業能力開発校を活用していただけるという方策があると思います。ただ、障害者の方で一般就労したいというふうに考えていらっしゃる方がだんだん増えていく状況にもございますので、そうした状況を見ながら、また特別支援校や就業支援相談関係の機関などの御意見もお聞きしながら、必要な状況が生じれば、また検討していきたいと思っておりますけれども、今の段階では、神奈川障害者職業能力開発校での職業訓練ですとか、民間企業を活用して実施する委託訓練、こうしたものを充実することで対応していきたいと考えております。

赤井委員

 民間等々を活用してという話がありましたけれども、東部でも、先ほどの話では2名ですか、受け入れているという話がありました。今後、西部方面が秦野に今度できるわけですけれども、この秦野に、この障害者に特化したこういう教室というか授業というか、こういうようなものを設けるという、こういうような予定は、今から例えばハード的に難しいのかなというふうにも思うんですけれども、ソフト的にそういう授業とかというようなものは、何とか教室を一つ増やせとかというのはちょっと難しいにしても、その辺については、今からはできないでしょうかね。

産業人材課長

 やはりもう既に今回、建築について議案で提出しているように、ハード的な部分もございまして、なかなか難しいところがありますが、今、東部校での取組になりますけれども、職業訓練ということではございませんが、特別支援校の生徒の就職支援として、技術校の施設の見学を通して、仕事を知っていただくことや、職業訓練体験によって職業に触れていただく可能性というのは教育局と意見交換を行っているところです。これまで施設見学なども実施をいたしまして、生徒さんが施設見学や職業訓練の現場を見て、具体的な仕事をイメージできるという効果があるのではないかというところが確認できましたので、職業訓練の体験を実施する方向で、今後、問題点を整理して、実現に向けてやっていきたいと思っています。そして、こうした形で東部校の経験が円滑にいくことになりましたらば、この西部校でもこうした取組を進めていきたいというふうに考えております。

赤井委員

 ありがとうございます。是非その方向でお願いしたいなと思います。

 障害者の雇用ということで、これは職業訓練だったんですが、先日、10日ほど前の神奈川新聞の一面に、平塚にあります進和学園さん、社会福祉法人ですが、ここで障害者の方を雇用して、そして雇用契約を結べない就労計画支援B型という、こういう方々に1人月額3万円以上の工賃ということで、大体通常の1万二、三千円に対しての倍以上、工賃を支払うことができる、こういうような内容が出ておりました。これは伺ったところ、介護という問題で、福祉サービスということですから、通常の雇用とちょっと違うかもしれませんが、障害者の方は、この工賃ということで非常に苦労されているというふうにも聞いております。

 先日も、障害者の方を雇用しているんですが、今度、神奈川県の最低賃金836円で幾らか上がりましたよね。それを確保しなければいけないんだけれども、当然、障害者の方、こう言うと申し訳ないけれども、健常者に比べると作業能率も非常に遅いという、こういう方々に最低賃金をやっぱり適応しなければいけないという点で、それに対しての例えば補助だとかという点も、一緒に上げてもらうというわけにいかないんだろうかという、こういう話があったんですが。ちょっとこの職業能力開発機構のこの問題と違うんですが、障害者の雇用ということで、そういう点について、同じようにスライドして上げていくという、こういうような仕組みというのはないんでしょうか。また、今後そういう点については考えられないんでしょうか。

雇用対策課長

 委員から障害者雇用の補助金制度の最低賃金のスライドというお話がございましたけれども、この補助単価につきましては、障害者雇用へのインセンティブという意味合いで、予算の範囲内での補助という形になっておりまして、最低賃金に連動しているというものではございませんので、その辺のことについては、連動しているというふうに今の段階ではちょっとお答えできません。制度として、国の制度としてもございますので、それについてはちょっとコメントできませんが、県の補助については、連動はしておりません。

赤井委員

 せっかく障害者の方を雇用していただいている企業者の方が、やはり相当こういう景気が厳しい中で、そういう思いはあるんだけれども、障害者の方も一般の方と同じようにこうやって上がっていってしまうということは非常に厳しいという、こういう話もありました。国の施策かもしれませんが、県独自としてそういうような方向もあれば、せっかく雇っていただいている企業者の方も喜んでまた障害者の方を雇っていただけるんではないかなと思うので、今後、検討していただければなというふうに思います。

 同じく職業能力開発機構のこの施設の中の産業技術短期大学校がございます。この産業技術短期大学校、先日、私どもの小野寺が代表質問させていただきました。産業技術センター等との講座あるいは短期大学校との教員なんかに兼務をしてもらう。さらには、単位の保管、こういうようなことが可能であればやってもらったらどうだろうかと、こういうような質問もいたしました。この産業技術短期大学校のこの人材の育成ということと同時に、産業技術短期大学校で職業訓練というのも行っているというふうにも出ております。この辺の内容について、現状ということについてちょっとどうなのかという点を教えていただきたいと思います。

産業人材課長

 産業技術短期大学校は、技術革新により高度化するものづくりに的確に対応できる人材を育成する県の職業能力開発の中核施設であり、職業能力開発促進法に基づき設置をしております。同校では、専門的な知識と実際の製造現場で通用する確かな技術、技能も身に付た実践技術者の育成を目指して、徹底した実験、実技指導を行っております。設置学科は、生産技術科、制御技術科、電子技術科、産業デザイン科、情報技術科の5科ございまして、各学科の1学年の定員が40名、2年生も含めての校全体の定員が400名となっておりまして、就職率については、過去5年平均で申しますと97%という高い就職率を保っております。産業技術短期大学校も職業技術校も職業能力開発促進法に基づく能力開発施設ということにはなりますが、違いとしましては、産業技術短期大学校は新規高卒者の方を対象としまして、高度な知識とものづくりに関する技術、技能を合わせ持った技術者を育成しておりますが、職業技術校では、求職者を対象として、就職に向けた職業能力開発を実施しているところでございます。

赤井委員

 先ほどちょっと質問の中で言ったこの産業技術センターとの連携という点では、知事の答弁でも、今後、学生が先端技術を学習体験できる場をつくると、こういうふうにもおっしゃっていましたし、また研究員による講座、これを実施するというふうにも言っておりましたけれども、今後のこの技術センターとの連携という点では、これからだとは思うんですが、大体どんなことを今考えておられるんですか。

産業人材課長

 産業界では、技術革新が急速に進んでおりまして、より専門性の高い知識や技術、技能を持った人材が求められておりますので、そのため、例えば学生が産業技術センターに伺いまして、産業技術センターにはやはり産業技術短期大学校にはない設備や機器などもありますので、そうした先端技術、機器の現場を体験したり学習したりということができればなというふうに考えております。それと、短期大学校に産業技術センターの研修員の方に来ていただきまして、その研究している専門分野についてセミナーを開催していただくなど、そうした連携、協力ができるように今後も調整を進めていきたいと考えております。

赤井委員

 この所管が、この短期大学校と、それから通常の大学と、所管が、厚労省、文科省ということで違うということで、要望としては単位の補完なんかができればいいのではないのかという形で話したんですけれども、実際にはなかなか難しいという、こういうようなお話も伺いました。

 ただ、実際にこの短期大学校との交流というか、技術短期大学校ということの特色を生かして、様々な情報交換だとかいうようなことをやっているというふうにも聞いております。例えば、山形の技術短大ですか、こういうようなところなんかでも結構様々な交流を行っているというふうにも聞いているんですが、この大学との単位交換という点では、短大の方はメリットがあっても、大学にメリットがないという点はあるかもしれないんですが、その辺についての可能性というんでしょうか、ここら辺についてはどうでしょうか。

産業人材課長

 産業界において、やはり専門性の高い人材が求められているところがありますので、その県外の工学系の大学と連携、交流を図るというのは、産業技術短期大学校の授業を充実するという上で必要なことと考えております。また、各大学から機械加工等の実務についての相談を受けたりということもございまして、大学側にとっても、実践的な技術、技能の習得の場として産業技術短期大学校を活用していただくメリットというのはあるのではないかなと考えております。

 しかし、これまで産業技術短期大学校と大学等とは情報を交換する機会が余りございませんでしたので、まずは産業技術短期大学校でどのような教育訓練を行っているのかということは、何ができるのかというところも含め、大学側に理解していただくことが大切と考えておりますので、今後、県外の工学系の学部が設置されている大学と情報交換を行って、意見などを聞いていきたいと考えております。

赤井委員

 県内は、短大とか、それから大学、工学系に限らず70校あるというふうに聞いています。これはすごい数だと思うんで、この大学との交流ということで、今、話がありました神奈川県独自のこの産業技術短期大学校、こういうすばらしい学校があるんだよということでのPR、これはしっかりとこれから行っていっていただいて、神奈川からものづくりという点で、他の大学に神奈川県のこの産業技術短期大学校のすばらしさというのをしっかりと訴えて、交流を図っていくことができるモデルケースができれば良いなというふうにも思っていますので、是非努力をしていただきたいと思います。

 話は変わりまして、ソーラープロジェクトについて、フロンティア資金の新設ということで先日も質問があったと思いますけれども、今までの同資金の活用の状況等について伺いたいと思います。

 報告資料の8ページにも出ておりますけれども、例えば融資実績というのがあります。表の最下段、合計の上のところに、平成23年度8月末が25件、平成22年8月末で98件ということで、前年比25.5%ということで、金額的にも14.5%と非常に低い率になっています。前年の平成22年の時点では、このフロンティア資金、ソーラー発電等については多分なかったと思うんですけれども、今回このソーラー発電の促進融資ということで新設をされたということですけれども、この同じ8月末の時点でこれだけ差があるのはどういうことなのか。

金融課長

 フロンティア資金のところの実績が前年より大幅に落ちているということでございますが、フロンティア資金の中にも、大きく資金区分で申し上げますと、新たな事業展開対策、それから環境系の地球温暖化対策、それから雇用対策とか観光対策、それぞれいろいろな施策ごとに資金面が分かれております。特にここのところで今年落ちているところは、新たな事業展開対策のところでございます。フロンティア資金の実績のほとんどにつきましては、新たな事業展開対策、事業の多角化、そういうところに対する運転資金、設備資金あるいは経営革新計画を持った中での新しい事業展開、そういうところの資金が主力でございます。今年については、特に新たな事業展開のところ、そこが、実績が伸びていない、こういう景気の状況も少しあると思いますが、そういうところでの結果というところでございます。

赤井委員

 特に際立ってこういうことがあってこれだけ少ないんだというのは、他の経営安定型融資だとか体質強化型融資だとか、この辺は、それほど景気が悪いからというんで、若干落ちているというのは分かるんですけれども、この特にフロンティア資金だけがこれだけ少ないというのは、景気の悪化、去年とそれほど変わっていないかなというふうに思うので、何か特別に事情があったのかなとも思ったんだけれども、その辺はつかんでいないですか。例えば商工会議所辺りに、今回まだこれだけ使われていないんだけれどもというような状況掌握とか、そういうのはやっていないんですか。

金融課長

 特別にメニューごとの状況については、確認してはございません。しかしながら、フロンティア資金の融資目標額のところで申し上げますと、現在のところ、制度融資については、当初予算で2,200億ベースで各金融機関さんにお願いしてございます。そのうち割り当てている額が、フロンティア資金については35億ございます。もともと実質の単位が小さい。これは、基本的には県の施策等を後押しするメニューというところでございますので、そういうところでは非常に少ない単位でございますので、先ほど申し上げました新たな事業展開対策、これにつきましては、例えばこの8月の実績で申しますと、昨年が34件の8億7,000万、今年については23件の4億1,000万、半分に落ちてしまっているというような実績でございます。ここが、大幅に落ちているというところが一つございます。

 それと、あと一つ、昨年の実績で大きく膨らんでいたところがございます。雇用対策特別融資、これは、昨年の3月後半から5月の末まで、新卒対応ということで、新卒者の高卒、大卒の雇用対策を特に重点的にやりまして、金利1.5%の期間限定で実施しまして、そのときの実績が、昨年の4月、5月のベースで62件の19億を超しております。この発射台が高くなっているということが一つあると思います。今年については、雇用対策は、特に新卒等の雇用対策は、この4月、5月では実施しておりませんので、そこのところが特に伸びていない。実質的には今年の雇用対策特別融資は8月末現在で残念ながら0件でございますので、金額で申しますと、19億の減少が絶対的な数値として     これが大きな原因となっております。

赤井委員

 期間限定の融資というふうなことで、それで一気にそれが上がるかと、そういうような今の答弁だったと思います。

 いずれにしろ、こういうような形で、今後、新たにソーラー発電等の促進融資ということで新設をしたわけです。せっかくこういうような資金、予算を計上したわけですから、本当に使っていただけるように、中小企業、そして商工会等々にしっかりとアピールをしていただきたいと思います。

 中小企業活性化推進計画の改定ということで説明がございました。特にその中で成長が見込まれる産業分野ということで、このソーラー等がこれに当たるのかなというふうに思うんですが、この中にあって、特に商業など地域の生活に根ざした産業の振興ということで、14ページの表の中の(5)にあります。重点的な取組という形でありますけれども、この辺について何か具体的にどういう形なのかとかという点が、基本方向ということで書いてありますが、その辺の内容を具体的に何かあれば教えていただけますか。

商業流通課長

 活性化計画の中の項目の商業など、地域の生活に根ざした産業の振興ということでございまして、その中の商店街の活性化の取組ということでございますけれども、具体的に申しますと、平成23年度、今年度複数の事業を統合いたしまして、この中で、総合支援事業として、新たにソフトとハードが一体となった商店街の取組を支援していく、こんなような取組を新たに進めているところでございます。また、商業人材の育成ということで、特に若者の商業人材、こちらの方に視点を絞りまして、これは平成21年度からですけれども、事業を新たに始めているところでございます。

赤井委員

 今回、改定ということですから、新たに何か目立ってあったのかなというふうにも思うんですけれども、それほど新たなものというのは今の話ですと聞こえてこないんですけれども、そんな中にあって、今回、知事の方からの公約ということで、例の4年間で200万戸分、太陽電池、太陽光の発電パネルという話がありました。先月の9月の定例議会が始まったところでの提案説明で、2020年に、創エネ、省エネ等々で20%以上、そしてその中では200万戸分はできる限り早期に達成ということで、若干後退をしたような、そういう発言がありました。さらには、先日の環農の委員会の中でも、29日には4年間で55万戸分にという形での修正がありました。今日辺りの新聞を見ますと、知事は、下がったというふうには思っていない、心外だという、こういうようなコメントも出ておりましたけれども、その中で、知事の様々なところでの発言を聞いておりますと、パネルの価格の低減がポイントだというふうにも出ております。そしてその中に、特に県が一括してメーカーから調達して、JV、それから民間公募、販売、施工までと、こういうふうな話が、知事の様々なところでの言葉の中から聞こえてきます。

 今、神奈川県としては、このように中小企業の活性化推進計画を立てて、特に商業など地域の生活に根ざしたという、産業の振興をうたっています。商工労働として、地域の電気屋さん、私たちのこのソーラーパネル200万戸分というふうに知事が打ち出した。よく地元の商店街、電気屋さんから言われます、最近、トーンダウンしているではないかと。それからまた聞くところでは、まちの電気屋さんが、自分たちのところにはほとんど恩恵がないぞと、こういう話が聞こえてくるんですね。そういう点では、この中小企業、特にこの商店街、商店に対しての保護とか援助とか、こういうようなものを考えるのが県ではないのかなというふうにも思うんですけれども、この辺について、これはソーラープロジェクトの方の話ですから、環農というふうには伺っているんですが、商工労働としては、この辺についてどういうふうに捉えているんでしょうか。

商工労働局企画調整課長

 今お話がございました太陽光発電を中心としました再生可能エネルギーも推進するという点で、これにつきましては、商工労働局としましては、これを推進することで、県内の中小企業さんが潤う、あるいはそれが更に雇用の拡大につながる、こういったことが大変重要な点であるというふうに認識をしてございます。そのため、こうした取組が進みますことで、県内の住宅とか、あるいは事業所、こうしたところへのパネル等の設置工事に当たりまして、県内の販売事業者さん、あるいは電気事業者さん、建築業者の方々、こういった地元地域の中小事業者さんの仕事が発注され、そうしたことが活性化につながっていくんではないか、こういうふうに考えているところでございます。

赤井委員

 今、課長からお話がありましたけれども、そういうふうになるということを期待しているというふうなお話ですけれども、知事のコメントでは、一括して県が発注をしてという、こういうふうなコメントになっているんですよね。そうなると、もう限られたところで、本当に今言ったようなまちの電気屋さんなんかにはほとんど潤わないし、実際にこの電業協会だとか、それから電機商業組合とか、こういうようなところも知事に様々な形で申入れもしているようですけれども、しかしなかなか知事さんも、話は伺いましたという形で、良い返事がもらえないということで、特に県の電機商業組合さんも様々なコメントも出しております。これは、大きな問題点も一杯あるぞということで、確かに知事のおっしゃっているように、一括で発注すれば、一気にコストダウンはできるかもしれないけれども、それでは本当にメーカーさんだとか、それの傘下にある企業はいいけれども、現場の電気屋さんには何のメリットもないではないかという、こういう点で、是非何とか地元の電気屋さん、神奈川県内の電気屋さん等々が潤うような、そういう方向に持っていってもらいたいなというふうにも思うんですけれども、その辺については具体的に何か今つかんでおりますか。

商工労働局画調整課長

 今お話がございましたように、実際そのパネルの設置の当たりましては、例えば電気機器を屋根の構造に合わせて、設計、設置するということでございますので、その電気、建築、両面の知識、技術が必要になってくるですとか、あるいは今、委員からもお話がございましたメーカーの認定制度みたいなものがありまして、そのメーカーのIDを取得しないと、なかなかその設計、施工管理ができないといったような形で、中小事業者さんにとりましては、技術面あるいは営業面でこの設置に参入していくということで、クリアしていかなければいけないパターンがいろいろあるというふうに伺ってございます。

 ただ、こうした課題に対しまして、まず一つ、現在、かながわソーラープロジェクト研究会におきましては、今、委員からもお話がございましたソーラーパネルの一括大量調達における県内事業者の活用というふうなこと、あるいはソーラーパネルの今言った技術面のネックになります規格化、こういったことについて検討をしているという状況でございます。

 私どもの方としましては、今の御意見、組合の方からもいろいろな御意見が出ているといったようなこともお伺いいたしました。そういった事業者の方あるいは関係団体の皆さんの御意見を今後十分にお伺いして、私どもとしても、そのソーラーパネルの取組と連携して、どういった形で中小企業者さんを支援できるのか、この辺について積極的に検討していきたいというふうに考えてございます。

赤井委員

 課長から検討していきたいという話がございました。

 最後に局長、今私が申し上げましたように、県内の中小企業を守るのがやっぱり県の仕事だと思います。その県が一括発注でいじめてしまうという、こういうことになったら、とんでもないことになってしまうので、今、研究会というのが、たしか設けられておりますけれども、その中には局長は入っていないですよね。そういう意味では、商工労働を通してこういう研究会に、研究会にじかに入れなかったとしても、この研究会の下には様々な協議会とかあると思うんですが、そういうようなものがなければ立ち上げて、そして商工労働としての意見、現場の意見をやはり入れられるような、そういう連絡協議会みたいなもの、こういうものを設置してもらいたいなというふうにも思いますが、そういうものの局長の決意は。

商工労働局長

 ソーラープロジェクトに関しては、幾つかの段階を経て外に発表していくんだろうなと思っています。委員御質問の、まずソーラーパネルの普及の段階、これについては、今いろいろ御議論があったように、一括発注で中小に流れないではないかという御議論もいろいろ出ているということですので、私ども商工労働局としては、県内の中小企業者が潤うというのを第一順位に考えますので、是非その辺のことは、ソーラープロジェクトを担当している環境農政あるいは庁内全域に対しても働き掛けていきたい、いろいろな協議会でもいろいろ申し上げていきたいというふうに思います。またその先、ソーラーパネルが普及して、だんだん生活の仕方というのは変わってくると思います。いろいろな機器が開発されたり、そういった機器の開発うんぬんというものについては、県内企業が、是非その主役となって活躍できるということを目指して、技術革新ですとか製造業にも波及したりとか、そういうことを念頭に常に置きつつ、ソーラープロジェクトについては私どもも進めていきたいと考えております。

赤井委員

 今、局長の進めてまいりたいというふうな話も、またプロジェクトに働き掛けてまいりたいという話も伺いました。どうかそういう意味では、プロジェクトの下に、先ほど私が申し上げたように、協議会みたいなものを設けて、環境農政だけで考えるんではなくて、横断的に様々な部署から、いろいろな情報、例えば県営施設が、こういうところがあいているよとか、ここを使ったらどうかだとかという、いろんな情報が入ってくると思うんですよ。ですから、そういう横の横断的な協議会というものを設けて、そして今回のせっかく知事が打ち出したこのソーラープロジェクトについて成功させてもらいたいな、これを要望いたしまして、私の質問を終わります。

飯田(誠)委員

 今日、冒頭にグリーンイノベーション総合特区を申請した旨の御報告をいただきました。総合特区の取組は、本県が進めている産業集積の取組を更に加速するものであり、大変意義深いものであると思っております。

 先ほど赤井委員の方から質問もあった、要するにパネルをもろに買ってきて、ただ取り付けるだけの取引ではなく、商工労働として、この特区では、産業集積の促進に向けて、さがみ縦貫道路沿線地域において、エネルギーあるいは環境関連産業の集積を促進する、あるいは企業誘致・産業適地の創出、あるいは新産業の創出、あるいは技術の高度化・成長分野への参入促進に取り組むというような報告をいただきました。総合特区では何をしているのか、もう少し具体的に御報告をいただきたいと思います。

産業活性課長

 特区における産業集積の具体的な取組ということでございます。

 まず、申請書の概要の中で三つの取組がございますので、それに沿って御説明をさせていただきます。

 まず、企業誘致・産業適地の創出関係でございますが、これにつきましては、インベスト神奈川2ndステップなどを活用するとともに、地元の市町とも連携をいたしまして、総合特区の対象地域に数多く設定されております産業系の特定保留区域の整備を促進しまして、これを受皿といたしまして、企業誘致を進めるものでございます。

 次に、新産業の創出につきましては、エネルギー・環境関連のベンチャー企業の創出ということで、その成長を促すため、県としてのベンチャー企業の事業化の促進を図るほか、ベンチャーキャピタルや個人投資家によるベンチャー企業への投資の促進を図ることとしております。

 最後、三つ目でございますが、技術の高度化・成長分野への参入促進につきましては、例えば今回、補正予算をお願いしております中小企業参加型共同研究開発促進事業、これは、産業技術センターに新たに設置するオープンラボを活用しまして、例えば蓄電池のコストを下げる研究など支援し、中小企業が関連分野へ新たに参入することを促進するものでございます。こうした取組のほか、大企業と中小企業の技術連携、共同研究の促進に取り組んでいくこととしてございます。

飯田(誠)委員

 今、答弁をいただいた取組では、どのような規制緩和や財政上の支援措置を実現しようとしているのか、少し具体的に紹介をお願いしたいんですが。

産業活性課長

 今、申し上げました三つの柱ごとで国に提案いたしました規制緩和等について幾つか御紹介をさせていただきます。

 まず、企業誘致・産業適地の創出の関係でございますが、一つは、工場などを新たに立地する際に、工場立地法に基づく規制、緑地及び環境施設を一定面積以上設けなさいという基準がございます。この基準を面積ではなく、例えばCO2の削減量を一定の面積の緑地だと、これぐらいのCO2の削減をするけれども、それを別な太陽光発電施設であれば、もっと小さい面積でCO2の削減ができる。そうしますと、その残りの土地面積分をその工場が、自由にというか、もっと別な用途で活用できると、そういうメリットがございますので、今、申し上げました工場立地法に基づく環境施設要件の弾力化ということを提案してございます。

 もう一つは、産業適地の創出ということで、土地区画整備事業を促進する際に、地主さん、地権者の負担の軽減に資するような助成制度の拡充をここで提案してございます。

 二つ目の柱の新産業の創出につきましては、ベンチャー企業、一般的に立上げ早期には事業資金の確保が大きな課題でございますので、個人の投資家がベンチャー企業に投資する際の所得税の優遇措置であるいわゆるエンジェル税制の拡充ということを提案しております。

 三つ目の技術の高度化・成長分野への参入促進につきましては、地域の中小企業の研究開発を促進するため、現状、国などが実施しております関連の研究開発に対する助成制度で、例えばこの総合特区の区域内の企業の優先枠を設けるとかという形の拡充も提案しております。また、地域内でのエネルギー環境関連の設備投資を促進するための設備投資減税の拡充ということも一つ提案してございます。

飯田(誠)委員

 自治体の役割と県の役割というのは、用途地域の変更は県ですよね。それで、そこを指定するのは、都市計画法上、その市町村になるわけですね。いろいろな制度ができて、それが特区なんだというような意味は分かりましたけれども、こういうのをつくるまでの役割ですね。県へは申請したけれども、地域へ行ったらうまくいかなかったなんていうこともよくあるものですから、そういう役割分担あるいは強制力、そういうものがやはり現実にはないと、なかなかこの大きな面積を取得していく、あるいは借り受けるというのは、どこかに裏付けの保障、そういうものについては、どんな条件、あるいは特徴があるんでしょうかね。

産業活性課長

 県と地元の市町との役割分担ということで、私ども商工労働局の立場で、地元の市町とこれまで意見交換等して、いろいろお願いをしてきております。基本的に、先ほど申し上げたような企業誘致、その受皿をつくるという関係で申し上げれば、地元の市町、これはまちづくりを所管している。そういう観点から、その産業適地をつくっていただく。現に、現在、産業系の特定保留区域がこのさがみ縦貫道路沿線の市町に多くありますので、そういう受皿を地元が用意していただく。それに対する企業誘致の方、これは県がこれまでもインベスト神奈川の取組などで誘致は図ってきておりますので、外から企業に来ていただく。その取組は県が行う、そういう形で、これまでも地元の市町にはお願いして、御協力をいただく方向性ができてございます。

飯田(誠)委員

 フロンティア特区は、産業集積促進と並んで、かながわスマートエネルギーの構想の推進が位置付けられているということですけれども、そこでこの二つの取組を活用して、どのようにさがみ縦貫道路沿線地域の活性化につなげようとしているのか、この点はどうなんでしょうか。

産業活性課長

 まず、かながわスマートエネルギー構想の推進によりまして、関連製品の需要が拡大をします。市場が拡大するということが1点ございます。一方で、先ほども触れましたが、さがみ縦貫道路沿線等地域は、産業適地の候補となる特定保留区域が数多く設定されているほか、既に太陽光発電や電気自動車、蓄電池などの関連企業の立地が進んでございます。そういった意味で、エネルギー環境関連産業の集積を進めるのに適した地域でございます。

 そこで、かながわスマートエネルギー構想を推進することによる市場拡大に合わせまして、これと同時に一体的に県内での産業の集積などを、国庫を活用しながら進めるということで今回取り組んだものでございまして、その効果としまして、産業が集まれば、雇用の拡大も進みます。また、そうしたことで、地域のにぎわいも生まれ、それが、製造業だけではなく、商業や他のサービス業などに、よい意味で波及するということが期待できますので、こうしてこの地域の活性化につながっていくものと私どもは考えてございます。

飯田(誠)委員

 既に市町村では特区として保留地域を市町村で持っているんですけれども、それを具体的に実現していく、これは大事なことだろうと思うんですよ。その地域は、保留がなければ、収入はないんですから、やはり幾ら活力があっても、収入がなければ、生活に潤いがなくなっちゃいますから、そういう点で産業の集積の取組は大きなメリットがあると思うんですね。

 ですから、先ほど赤井委員の方からも言われましたように、ただ買ってきて、物流だけではなくて、そこに産業を興していくということは、本当に神奈川県の将来にとっても大きなメリットになっていくと思うので、この実現に向けましては、本当に県だ、市町村だということの枠はあるにしても、中身の充実あるいは取組の早期具現化をお願いしたい。

 本当にこのさがみ縦貫道路という利便性を生かした産業の創出は意義があるものと思いますので、どうかひとつこれから十二分な取組を行っていただきたい、このことをお願いして、質問を終わります。



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