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平成23年  商工労働常任委員会 07月08日−01号




平成23年  商工労働常任委員会 − 07月08日−01号







平成23年  商工労働常任委員会





◎《委員会記録-平成23年第2回定-20110708-000004-商工労働常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(いそもと・浦道の両委員)の決定



3 日程第1を議題



4 同上質疑(所管事項も併せて)



藤代委員

 神奈川県視覚障害者技能習得援助資金貸付事業についてお聞きをしたいと思います。

 まずはじめに、視覚障害者技能習得資金貸付金とは、改めてお聞きをしたいと思います。

産業人材課長

 大人になってから視覚障害になられた方は、食事や外出といった日常生活に適応するのにも時間がかかります。また、仕事をする上でも、通勤をはじめとして、文書を作成したりといったことも難しいですから、それまで就いていた仕事に復帰することができずに、離職して生活が成り立たなくなるようなケースも多くございます。

 こうした中途視覚障害者の方々が再就職する際に、就職に結び付きやすい資格としまして、はり、きゅう、マッサージなどの三拍子の資格がございまして、視覚障害者技能習得援助資金貸付金は、この三拍子の資格取得に向けて、盲学校等に通学する間に必要な資金の一部を貸し付ける事業でございます。

藤代委員

 この事業は、神奈川県雇用開発協会が行っていたと思うのですが、なぜ県が引き継ぐことになったのかお聞きをしたいと思います。

産業人材課長

 この貸付事業を行ってきました(財)神奈川県雇用開発協会は、国の事業仕分けの影響を受けまして、平成22年8月31日をもって解散することになりました。同段階では、この事業を引き継ぐことができる団体を探しておりましたが、解散までに引き継ぎ先を見付けることができませんでした。

 しかし、この事業を中断するということは、資格取得に取り組んでいらっしゃる貸付対象者の方々の生活を脅かすことにもつながりますので、緊急避難的な対応として、引受団体が見付かるまで県で事業を行うことといたしました。

藤代委員

 公益財団法人神奈川県労働福祉協会に債権を譲渡する理由と債権の内容について、お尋ねをいたします。

産業人材課長

 雇用開発協会の解散が決まりましてから、県としてもこの事業を適切に実施できる団体、例えば障害福祉関係の事業や福祉関係の貸付事業を行っている団体を探しておりましたところ、公益財団法人神奈川県労働福祉協会から、この事業を実施したいと正式に申出がございました。

 この団体は、神奈川県全域を対象に、労働者の福利厚生に係る事業を実施しておりまして、また、障害者に対する貸付事業を行っていた実績もございました。また、これまでにも国の事業を受託したり、県有施設の管理、運営の実績もあることから、この事業を適切に実施することができる団体と判断したものです。

 そこで、雇用開発協会解散時に一旦県に移していた貸付債権を再び新たな実施主体である神奈川県労働福祉協会に譲渡する必要が生じたものです。

 債権の内容につきましては、今回の貸付金に係る譲渡債権が46債権、4,764万2,100円ございます。その内容は、現在貸付期間中の契約が25債権、1,715万8,000円ございます。そして、残り21債権は、貸付けが終了し、返還まで2年間の据置期間がございますので、その据置期間中の債権で、3,048万4,100円ございます。

藤代委員

 今の数字が貸し付けられている貸付金ということであると思いますが、その数字が借りられている方の数字ということになるわけなのでしょうか。

産業人材課長

 これが現在借りられている方、あと、貸付期間は終わりましたけれども、まだ返還まで猶予期間がございまして、まだ返してはいただいていないのですけれども、貸し付けている方ということになります。

藤代委員

 では、次に、今後この事業に対してどのように対応していくのか、お聞きをしたいと思います。

産業人材課長

 県としましては、公益財団法人労働福祉協会が、この事業を適切かつ円滑に実施していけるよう、事業を引き継いでおりますけれども、この貸付事業は、中途視覚障害者の方々が雇用機会を得るための支援として、有効なものとなっておりますので、今後もこの事業への支援を継続していきたいと考えております。

藤代委員

 途中で視覚障害になられた方は、今までの生活と非常に変わるものがあると思います。行政としても、是非ともこの事業、移管されたとはいっても、本県としてもしっかりとした対応をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。

いそもと委員

 私の方からは、本委員会に付託されております諸議案、補正予算に関わる事項について、幾つか御質問させていただきたいと思います。

 7月4日に藤代委員の方から質問をした部分と若干関連もいたします。提出資料の2ページに記載しております雇用・就業機会の創出のための基金事業、このことについて何点か伺いたいと思います。

 まず、東日本大震災の被災者を雇用するために、1億2,000万円の基金の積み増しを行うとしていると思いますが、その積み増しの経緯をいま一度確認しておきたいと思います。

雇用対策課長

 東日本大震災の被災者の雇用対策といたしまして、5月2日に国が第1次補正予算において全国で500億円の雇用創出基金の積み増しを決定いたしました。その500億円のうちの多くが、被災地に割り振られておりますけれども、避難者の受入状況などを踏まえまして、本県には1億2,000万円の内示がございまして、その金額を今回の補正予算に計上させていただいたものでございます。

いそもと委員

 それでは、今回積み増す本県での1億2,000万円分、この活用は、どのような事業で被災者を雇用する予定なのか、それも確認させていただきたいと思います。

雇用対策課長

 まず、県実施分といたしましては、県立学校の修繕、清掃、除草を行う事業ですとか、あと、被災地でのボランティア活動を支援するための業務補助事業を予定しております。

 また、市町村の実施分といたしましては、臨時職員といたしまして、市内に避難している被災者を支援するための事務補助、また、家庭から出される資源ごみの品目別収集に関わる業務補助、また、学校や保育園の維持管理業務の補助などに雇用をさせていただくという事業を予定しております。

いそもと委員

 この二つの事業の他に、等という部分があると思いますが、等というのはどういったことなのでしょうか。

雇用対策課長

 市町村実施分のところに等ということでお答えさせていただきましたが、これは別の市の事業といたしまして、被災者支援のために総合相談窓口を設置している、その事務の補助をするために被災者の方を雇用して、その補助をしていただくという事業がもう一つございます。

いそもと委員

 この二つの事業ですが、もうちょっと具体的に伺いたいと思っているのですが、雇用の場をつくるということかと思いますが、つくるための二つの事業だけなのか、それとも、その先にそういう会社の方がいらした場合、その補助金とかそういったことを支給するのか、その辺のところもちょっとお伺いしたいと思うのですが。

雇用対策課長

 この1億2,000万円の補正で組ませていただいた事業は、この基金の事業の2種類がございますけれども、このうちの一時的な雇用機会を創出するための緊急雇用創出事業臨時特例基金事業というのがございます。こちらで雇用する事業ですので、その基金の中から一定の期間、6箇月なりを10分の10で雇用するという事業でございます。

いそもと委員

 それは支給するということなのですか。6箇月間、10分10で、幾らかその対象者にお渡しするということですか。

雇用対策課長

 賃金を支給するということでございます。

いそもと委員

 今支給するということですけれども、期間は6箇月間なのですかね。

 まだ決まっていない部分もあるかと思いますので、分かっている部分だけで構わないのですけれども、予算額を確認したいと思います。

雇用対策課長

 今、委員お尋ねの件ですが、9億7,000万の事業の中には、この被災者事業1億2,000万円とそれ以外の事業が含まれておりますので、被災者以外の雇用対象事業が含まれております。

いそもと委員

 今、9億7,000万円余の金額が全体としてあり、被災者事業は1億2,000万だけれどもということでしたが、それ以外の部分、かながわ介護ひとづくり事業ですとか、未就職卒業者就業支援事業というふうに記載されておりますけれども、これの具体的な内容について教えてください。

雇用対策課長

 この資料に出ておりますかながわ介護ひとづくり事業でございますが、これはホームヘルパー2級の資格を取るための事業でございます。

 あともう一つ、未就職卒業者就業支援事業でございますけれども、これは学校を卒業してから未就職の若者が、ビジネスマナーですとか、そうした研修を受けながら、正規雇用につなげていくという事業でございます。

いそもと委員

 この二つの事業ですけれども、県実施分と市町村実施分というふうにありますけれども、これは特段被災者に対してということじゃなくて、全体でということかと思いますが、ただ、こちらについて、被災者に対しても最も含まれるというふうに思いますので、被災者の方がこの事業に申し出てくるというか、関わられたときに、優遇措置なんていうのは考えていらっしゃるのですか。普通の方とは別に、被災者の方がこの事業にお申出があったときに、何かしらの優位性みたいなことはあるのですか。

雇用対策課長

 被災者雇用に使う部分以外の一般の事業につきましては、特に被災者の方、被災者以外の方という区分は、事業の主体の方でないかとは思うのですが、例えば今年度ですが、県でこの基金を使って事業を実施いたします新卒未就職者人材育成事業を予定しているのですけれども、その事業については、県の方で被災者枠というものを設定いたしまして、被災者の方がその事業を希望する場合には、優先的にその事業に参加していただこうという、事業の実施主体の側で、そういった裁量で実施しているものもございます。

いそもと委員

 あと、もう一つの基金です。ふるさと雇用再生特別基金事業、こちらも二つの事業、県実施分と市町村実施分とありますけれども、それぞれに具体的にどんな事業なのか、御説明願いたいと思います。

雇用対策課長

 異業種交流促進事業ですが、地域の商工会を中心とした、地域でそれぞれのいろいろな企業が交流して、異業種の情報交換を行うための異業種交流会を実施するための事業でございます。

 それとあと、もう一つの地域交流拠点活性化事業といいますのは、よく道路沿いに道の駅というのが今いろいろあると思うのですが、そうした沿道で、その地域の物産ですとか生鮮物、特産品を販売するためのモデル事業を計画しておりまして、そこに失業者の方を雇用して、そのモデル事業が継続できるという状況になった暁には、継続して事業を実施して雇用していくと、そういう計画の事業でございます。

いそもと委員

 この事業も、何か細かくて申し訳ないのですけれども、等というふうにありますので、この等という部分もお伺いしたいと思います。

雇用対策課長

 一つが、県実施分の等のことでございますが、被災者を雇用して、県立学校の修繕、清掃、除草を行うふるさと基金事業でございます。また、デマンドバス実証事業という事業がございまして、デマンドバスを実証運行し、公共交通空白地域を補完して定住化対策を促進するという事業でございます。

 あともう一つの等でございますが、県の事業につきましては、一応これから計画が出てくるものということでございます。

いそもと委員

 この事業だけじゃなくて、他にも事業を増やすということもある。それを書いていることなのですね。

 それで、この基金事業ですけれども、平成21年に緊急雇用基金が総額で343億円、ふるさと基金が総額で約61億円というふうになっています。今年度に終了という事業のようですけれども、これを見ると半分ぐらいしか使われていないというふうに見えるのです。半分も使われていないのかな、ということなのですが、まずはこれまで使われてきたこの基金の事業は、どういう形で活用されてきたのか、それを伺いたいと思います。

雇用対策課長

 委員おっしゃるとおりなのですが、この基金を活用いたしまして、事業には2種類ございますが、一時的な雇用機会を創出するための緊急雇用創出事業臨時特例基金事業、それと、継続的な雇用機会の創出を目的としたふるさと雇用、これまで積極的に実施してまいりました。

 まず、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業でございますけれども、主に教育ですとか、治安、防災、介護の分野で全体の半分以上の雇用を創出しております。

 ちなみになのですが、この2年間、21、22年度で、県と市町村を合わせまして、事業数としては1,184事業、これを実施いたしまして、雇用創出された約1万3,000人のうちの半数以上の7,500人がこうした分野で創出されております。

 具体的に主な事業の例といたしましては、教育分野では、県立高校や私立学校への教員の補助者を配置する事業、また、治安・防災分野では、防犯パトロールや不法投棄の監視員を雇用する事業、また、介護の分野では、介護施設で働きながらホームヘルパーの資格を取得できる事業ですとか、介護職員が研修に参加する場合の代替職員として配置を行う事業、こういったもので活用してまいりました。

 また、もう一方、ふるさと雇用再生特別基金事業でございますけれども、やはりこれも主に教育や産業振興、介護、観光の分野で全体の8割近くの雇用を創出しております。

 この主な事業の例といたしましては、教育分野では、学校のコンピューターを活用した事業や、ホームページの作成の支援者を派遣するという事業でございます。また、産業振興分野では、研究者を雇用してバイオ関連企業プロジェクトを推進するという事業、また、介護分野では、介護分野における外国籍県民の就労支援のためのコーディネートをする事業、そして、観光分野では、観光ツアーの企画、また、観光資源の開発などを行う事業などで活用をしてまいったものでございます。

いそもと委員

 この基金で1,000を超えるような事業をやられてきて、7,500人以上の雇用も実現したということで、その点に関しては有効な手立てをしてきたのかなというふうに思いますけれども、この基金なのですが、まだ積み残っていると思うのですけれども、一生懸命いろんなことをやられていると思いますが、かといって全て使えるかというとそうでもないというふうに思うのですが、今年度末でどのぐらい残るかということについて、大体何%ぐらいとかイメージでも良いのですが、分かれば教えてください。

雇用対策課長

 今、委員がおっしゃったように、残ることは想定しておりません。使う方向で今いろいろ工夫をしております。県が実施する事業につきましては、予算を一括して計上いたしまして、事業を実施する所属からの事業計画を募集いたします。そして、事業を採択いたしまして、予算を配分して、各所属で事業を実施するという流れになってございます。これまでの執行状況を見てみますと、入札などで計画額を下回るということが多かったということがあるので、本年度は、こうした入札終了後に確定した契約額を配分するということとし、また、適宜会計管理システムで執行状況を把握するなどして、事業を執行する所属が余分な事業費を持たないように工夫をしております。

 また、庁内で事業を募集するに当たりましては、先ほど申し上げましたように、入札などで減額となることを見越しまして、予算額よりも多めに事業計画を募集し、入札残があった場合には速やかに追加して事業を決定し、常に予算額に近づけるように心掛けてまいります。

 市町村が実施する事業についてなのですが、これについては、過去の事業の実施状況を県が直接把握するということは少し難しいのですが、これまで四半期ごとに求めておりました契約状況報告を、この第1四半期からは毎月報告していただいて、執行状況を小まめに把握しながら、執行の促進を図っていくというところでございます。

 また、昨年度の状況から、執行残が想定されるという事業については、各市町村の基金事業の取りまとめ所属へも、執行状況を注意して見てほしいという依頼をして、基金が有効に活用できるように工夫に努めております。今年度は満額というふうに努力をいたします。

労働部長

 若干補足させていただきます。

 今雇用対策課長から申し上げましたように、これは最終年度ということですから、市町村にも積極的に働き掛けて、これを使わなくてはいけないと、我々はこういう姿勢で臨んでおりますので、事業計画も今までの反省に立って、基金よりは多めのものを全て計画しながら、残りが出れば、次々早めにやっていくということですが、やはり事実というか現実を踏まえると、雇用期間は6箇月ですとか、そういう制約もありますので、あるところではそういう抜け穴も出てこようかと思いますが、現在においては、先ほどもありましたように、新卒の就職者の人材育成事業などは、市町村にも呼び掛けて、実際に市町村でもやっていただいております。

 ただ、先ほど申し上げましたように、執行の努力をしても、もともと使い勝手も悪いものです。また、要件緩和はかなりされておりますけれども、まだまだであると我々は思っております。ただ、基金の規定がそうなっておりますので、国からのお金ですから、その規定に沿ってやらざるを得ない。そんなことではありますので、引き続き全額執行を目指していくという姿勢ではございます。

いそもと委員

 姿勢について、非常に心強い御答弁がありましたけれども、国からの交付金によるこういう基金事業は、安心こども基金のときもそうだったと思いますが、非常に使い勝手が悪いというか、なかなか全て執行するのは、正直私も難しいのではないかなと思っております。有効に使うということでいろんな手立てをしていただいていると思いますが、もちろん使っていただければ本当に良いなと思うのですが、早々そうもいかないということであれば、課題というのですか、どういうところが非常に使い勝手が悪いのかとかを教えていただければ思います。

雇用対策課長

 基金事業の課題ということでございます。

 この基金は、スタート当初要件が厳しくて、活用しにくい状況がございました。

 具体的には、人件費の割合が事業費の8割以上など、かなり厳しいものでして、当初は事業の執行に大変苦労いたしました。そのため、国に対しまして改善を求め、その後人件費の割合については、新規雇用者の人件費割合が事業費の5割以上というふうに緩和されるなど、一部要件の緩和が行われ、執行についても徐々に促進されてまいっております。

 基金事業には、依然として、例えば建設土木事業には活用できないということや、また、緊急雇用創出基金事業での雇用期間が最長1年ということで、限定されているといった課題が残っておりますけれども、この基金事業自体については、庁内、また市町村に広く認知されてきておりまして、雇用対策として有効に活用され、その役割も果たしているものというふうに理解をしておるところでございます。

いそもと委員

 この質問は最後にさせていただきますが、この基金事業で積み残った部分が、私はあるのではないかなというふうに思っているものですから、安心こども基金のように、事業によっては更に継続してできるようにですとか、要件の緩和等を要望していくべきだと思っておりますけれども、先ほど労働部長から御答弁いただきましたけれども、局長としてはどのようにお考えなのか、改めてお伺いしたいと思います。

商工労働局長

 私どもも、雇用情勢は大変依然として厳しいという認識がございます。特に震災がここに挟まりまして、なかなか雇用情勢が良くならないという状況がございます。このままでいきますと、なかなか年度末までに改善するという見込みも立ちません。

 そこで、私どもとしては、まず、もちろん本年度についてこの基金を活用する、あるいは、この基金以外でも、雇用対策を打つわけでございますが、雇用対策は基本的には国の役割というのはございますので、しっかりとした来年度以降の国の対策という考え方、あるいは、具体的な方策をお示し願いたいということで、しっかり要望をしていきたいと思います。

 また、それと併せて私どもの地域の実情に合った雇用対策をすることによって、皆様方の雇用に貢献していきたいというふうに思っております。

いそもと委員

 私もこの基金事業については、先ほども申しましたけれども、やっぱり要件緩和など、国に要望していかなきゃいけないいろんな課題があるというふうに思っております。

 一方で、この基金が、雇用の機会の創出に一定の役割を果たしてきたというふうには思っております。原則として、この基金事業は今年度で終了するというふうに聞いておりますけれども、東日本大震災の影響もあり、厳しい雇用情勢が続いております。そんな中で、引き続き雇用対策を推進するためには、本県単独の施策では財源に限界がありますので、やはり国からの支援、交付金等による基金事業の更なる継続、また、新たな積み増し等も必要ではないかというふうに考えているところであります。

 先ほど来、今局長からも答弁ありましたけれども、うちでも代表質問において、国へ要望していくというお答えもいただいております。議会としても、基金事業の延長と更なる要件等の緩和について、私たちは意見書を提出すべきだというふうに考えておりますので、委員の皆様にも御理解いただいて賛同をお願いするとともに、知事には、しつこいようですけれども、全国知事会とか国へ強く働き掛けて、このことが実現するように努力していただきたいということを要望させていただきます。

 では次に、もう一つ、補正予算に関わる部分で、宿泊キャンペーン労働推進事業費について伺いたいと思います。

 これも東日本大震災のことで、本県としても、直接的な影響は少なかったものの、計画停電の影響とか風評被害、そして、福島第一原発事故等の影響によって観光客が激減していると。それによって、観光関連事業者には大変苦しい思いをさせているというふうに思っております。

 このような状況を踏まえて、県として、観光キャンペーン、がんばろう!日本 元気なかながわ再発見キャンペーンに、この夏に向けて、既にそのキャンペーンに取り組んでいるということでございますけれども、今回の補正予算で新たに宿泊キャンペーンというものをプラスして実施していきたいということかと思いますので、そのことについて幾つかお伺いしたいと思います。

 まず、震災による観光産業への影響は、県としてどのように把握しているのかを確認したいと思います。

観光課長

 東日本大震災に伴います観光産業への影響についてでございますが、震災直後は、宿泊施設を中心に8割から9割のキャンセルになるなど、観光産業は多大な影響を被りました。

 県がゴールデンウイーク明けに行いました県内の観光産業事業者を対象としました観光客の動向に関しますアンケートによりますと、4月までの観光客数の動向は、昨年同時期と比較しまして、全県平均では約54%の減ということになっております。

 また、箱根温泉旅館協働組合によりますと、3月から6月までのキャンセル数が28万8,500人、キャンセルに伴います被害額は54億8,000万円と推計をしております。

 さらに、湯河原温泉旅館協同組合の調査では、4月の1箇月間で売上げが前年に対して3割減の71.5%というふうになっております。

 このように、東日本大震災によりまして、宿泊業を中心に県内の観光産業は非常に大きなダメージを受けております。

いそもと委員

 この影響ですけれども、国内から来られた方の影響と、外国客があると思いますけれども、外国から来るお客様との影響の違いというか、国内でどのぐらい、外国客についてはどのぐらいというような、そういった把握というのはできているのでしょうか。

観光課長

 日本人、そして外国人の区別ということですが、詳細な区別というのですか、把握はしておりませんが、外国人につきましては、報道にもありましたように、震災以降、各国におきまして日本への渡航自粛等が出されまして、ゴールデンウイークにかけまして外国人の旅行者はほぼゼロになったのではないかというふうに思われます。

いそもと委員

 今までの取組として、がんばろう!日本 元気なかながわ再発見キャンペーンというキャンペーンをしてきたというのは承知しておりますが、それ以外の取組として、日本人向け、国内向けと、また、外国人部分に対して何か働き掛けたというようなことがあれば、教えていただきたいと思います。

観光課長

 ただいまお話にありました現在進めております、がんばろう!日本 元気なかながわ再発見キャンペーン、これは5月から7月まで実施するものでございます。

 そして、今回の補正予算では、宿泊キャンペーンということで、宿泊を中心としたキャンペーンを予定しております。

 それ以外には、10月から12月にかけまして、神奈川県観光振興重点期間に毎年秋に行っていますかながわ再発見キャンペーンを実施いたします。かながわ再発見キャンペーンでは、キャンペーンパンフレットの配布や中づり広告によるPRを行うほか、都内を中心とした観光キャラバンを実施する予定でございます。

 また、日本旅行業協会が主催いたします国際観光フォーラム・旅博2011が9月30日から開催されまして、そちらの方へ出展してPRを行います。さらには、日本橋のイベントスペースにおきましても、同様の観光プロモーション活動を実施する予定になっております。

 また、広域連携の取組といたしまして、山梨県、静岡県と連携いたしまして、JR三ノ宮駅、刈谷パーキングエリア、東名高速のサービスエリア等におきまして、観光プロモーションを実施する予定にしております。

 また、海外に対します情報発信といたしましては、5月23日にかながわ観光元気宣言というのを発表いたしましたが、これを4言語に翻訳した内容を各県内観光協会のホームページの方に掲出をしております。

 あわせまして、今回は、原子力発電の事故による不安感というのが海外に充満しているということもございますので、神奈川県観光協会のホームページの中に、日本政府観光局のJNTOが発表しております日本各都市の放射線に関するデータ等もリンクして掲出をしております。

 さらには、県内にございます四つの大学の留学生から、自分たちの母国、それからお友達等に対しまして、神奈川のふだんと変わらない姿を発信していただくような取組もしているところでございます。

いそもと委員

 よく分かりました。特に外国人の観光客に対しては、安心・安全の発信というのは非常に重要かというふうに思います。やはり留学生等からの発信というのは非常に大事な部分ではないかなというふうに思いますので、今はツイッターとかフェイスブックとか、そういった有効なツールもあるかと思いますので、こういった学生さん等からうまい形で発信できると良いのかなというふうに思いますので、その辺のところは充実していけるように働き掛けていただければなというふうに思います。

 では、この今回の宿泊キャンペーンですけれども、どのような目的で実施するのかを確認させていただきたいと思います。

観光課長

 先ほども申し上げましたように、東日本大震災によりまして、旅行自粛、計画停電、風評被害の影響によりまして、観光客が大幅に減少しております。それによりまして、観光関連の産業、特に宿泊事業者に深刻な影響を与えております。

 観光は非常に裾野が広く、地域経済の波及効果も大きい産業でございますので、観光消費額が高く、経済波及効果も高い宿泊客の回復に向けた取組を行うことによりまして、県全体の観光産業の回復を図ることを目的に、今回の宿泊キャンペーンを実施するものでございます。

いそもと委員

 では、この宿泊キャンペーンによってどのぐらいの宿泊客の回復を見込んでいるのか、お伺いしたいと思います。

観光課長

 先ほど箱根の温泉組合のお話をさせていただきましたが、3月から6月まででキャンセル数が29万人と推定しております。

 また、今後も長期的な宿泊客の減少傾向が懸念されており、(財)日本交通公社が実施しましたアンケート調査では、今後1年間の旅行回数は減ると回答した人が約3割を占めております。また、7月4日に発表されました今年の夏休みの旅行動向によれば、国内旅行の人数は、昨年と比べて2.7%のマイナスというふうになっております。

 そこで、こうしました状況を踏まえ、集中的な宿泊キャンペーンを実施することによりまして、今後の県内の宿泊客数を前年並みの数字までに回復させることを目標として考えております。

いそもと委員

 一方では、電力不足の影響で休みを増やすとか、そういったことも聞いておりますので、是非そういった方々にうまく働き掛けていただければというふうに思います。

 ただ、予算が増えておりますが860万円ということでございますので、大変厳しい予算の中、効果的なことをされなくてはならないかというふうに思いますけれども、この予算でどのようなことを実施しようとなさっているのか、お伺いします。

観光課長

 今回の宿泊キャンペーンにおけます具体的な取組といたしましては、1点目といたしまして、お得な宿泊プランや、宿泊者特典を掲載しましたリーフレットを作成し、首都圏などの主要駅などで配布いたします。

 2点目といたしましては、大手旅行会社の旅行商品とタイアップしまして、旅行商品パンフレットの中で、この宿泊キャンペーンをPRしてまいります。

 3点目は、インターネットの大手旅行代理店とタイアップしまして、同社のサイト内に神奈川特集を企画するなどによりまして、県内の宿泊施設のアピールを図ってまいります。

 4点目といたしましては、宿泊キャンペーンを周知します中づり広告等を鉄道の車内に掲出して、PRに努めてまいります。

 以上のような取組を予定しております。

いそもと委員

 この事業内容の資料を見ますと、魅力ある宿泊プランとか宿泊者特典等というふうにありますけれども、具体的にはどのような内容なのか、分かれば教えていただきたいと思います。

観光課長

 現在県内の各旅館組合等を通じまして、このキャンペーンへの参画をお願いしておるところです。

 お得な宿泊プランというのは、一つには、価格面でメリット感がある内容もございましょうし、あるいは、付加的なサービスを付けていただくというようなことも考えられると思います。

 それから、宿泊者特典につきましては、単一の施設ではなく、旅館組合等の方に、宿泊された方に例えば宿泊券をプレゼントするとか、そういったことを検討して、今お願いしているところでございます。

いそもと委員

 それでは、この宿泊キャンペーン以外のキャンペーンとかイベントについて、実施される予定があるとすれば、教えていただきたいと思います。

観光課長

 宿泊キャンペーン以外の取組といたしましては、例年秋に行っていますかながわ再発見キャンペーンを10月1日から12月25日の間に実施いたします。そのキャンペーンに連動しまして、先ほど申しましたような、都内や、広域の連携によります関西・中部地域でのキャラバン活動を実施してまいる予定でございます。

いそもと委員

 いろいろやられるということですけれども、ちょっと余談になるかもしれませんが、例えば箱根であれば、県立の生命の星・地球博物館の入館料の割引だったり、グッズがもらえるだとか、何かそのような連携とかを考えておいても良いのではないかなとか、あと、頂いた資料で、元気なかながわ再発見キャンペーンの中にもちょっとありましたけれども、これは横浜のことですけれども、この夏に、スタジオジブリが横浜を舞台とした映画を上映されるということもありますので、やはりこういった部分というのはかなり影響があるのかなというふうに思いますので、うまく何かタイアップというか、お互い協力することができるのであれば、働き掛けていただいたら良いのではないかなというふうにちょっと思います。

 観光というのは地域経済への波及効果はすごく大きいというふうに思っています。知事が言うように、多くの方々を神奈川に引き寄せるマグネット神奈川、これを実現するためにも、様々なことをキャンペーン等を通じて積極的に神奈川の魅力を伝えていってほしいというふうに思いますけれども、新たな神奈川の魅力をつくったり、観光資源等も、もちろん今まである観光資源に磨きをかけるということも大事ですし、今言ったようなマスコミというか、うまい具合に、便乗という言葉は悪いかもしれませんけれども、一緒にPRできるような機会をフルに活用していただいて、本県の観光振興は非常に苦しい部分だと思いますけれども、頑張っていってほしいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

浦道委員

 先日は雇用に関しまして御質問させていただきましたので、本日は観光分野について御質問させていただければと思います。

 3月11日の大震災の影響を受けたのは観光業界だと思います。今月に入って県内で海開きもされましたりして、夏季のレジャーシーズンが目前でございます。

 さらに、本年は、東日本を中心に節電の夏とCM等々でも言われておりますから、私もそうなのですけれども、多くの方が、東京電力管内を避け、西日本へ退避することもあるのじゃないかと、かなり危惧しております。県内の観光地が何とか回復できればと考えておりますので、その観点で御質問させていただきます。

 まず、目標の達成状況についてお聞きいたします。

 県内の観光需要で、日帰りと宿泊の比率を教えていただければと思います。

観光課長

 観光振興計画の目標値の設定に当たりまして、平成21年度に実施しました神奈川県観光客消費動向分析調査におけます観光地や宿泊施設などのアンケート調査の結果によりますと、日帰りの観光客が88%、宿泊の観光客が12%という結果になっております。

浦道委員

 続きまして、満足度あるいは再来訪率の宿泊に関しまして、宿泊施設に協力を仰ぎ、宿泊の方々にアンケートをとったと思われますが、協力をいただいた宿泊施設の選択方法、また、その宿泊施設を選んだ理由及び基準、あと、宿泊した施設の施設数及びアンケートをとった回収枚数が分かれば、教えていただきたいと思います。

観光課長

 宿泊施設の選定につきましては、特段の基準というのは設けておりません。

 選定に当たりましては、平成20年度に実施しました神奈川県観光産業に関する基礎調査の際、県内のほぼ全ての宿泊施設にアンケート調査の協力をお願いいたしました。

 そのとき御協力いただいた160の宿泊施設を基本としておりまして、それ以降実施しております観光客消費動向分析調査では、各エリアのバランスを考えまして、調査の回収サンプルが多い宿泊施設を中心に50施設を選定しております。

 また、アンケートの回収総数は3,048件というふうになっております。

浦道委員

 この数値の中で、満足度が目標よりも上回って56.4%というふうに、大変喜ばしいことだなと思いますけれども、ある意味、宿泊した際の満足度というのは、宿泊施設の成果だと感じております。満足度アップに向けた本県の取組及び役割というのは、一体何だったのでしょうか。

観光課長

 満足度は、いわゆるおもてなしや顧客ニーズに合致したサービスの提供といったソフトの面と、案内表示や駐車場、交通機関の利便性といったハードの面を合わせました、総合的な観光客の評価であると考えております。

 このようなことから、満足度は、リピーターの増加に向けて重要な指標でございまして、県が観光関係事業者等の意識向上やサービス向上に向けた取組の促進を図ることは、重要な役割であると考えております。

 県では、昨年度、県内の観光関係の学部学科を有します三つの大学との連携によります、かながわ移動観光大学を開催し、観光事業者や観光関係団体を対象とした講座を開催いたしました。

 その他にも、西湘地域での国際おもてなしマイスター養成講座の実施や、県西地域で取り組んでおります、箱根・湯河原・熱海・あしがら観光圏の取組といたしまして、昨年度、箱根エリアのバス路線系統の記号化など、様々な満足向上につながる取組を実施しております。

浦道委員

 満足度の反面、不満と回答された方も当然いらっしゃると思います。やはり不満と言われている施設に関しては改善してもらうべきだと考えますけれども、確かに宿泊施設は民間であり、難しい面もあろうかと思いますが、不満と言われた宿泊施設への改善等々は、いわゆる施設任せにされていらっしゃるのでしょうか。

観光課長

 アンケート調査に御協力いただいた全ての宿泊施設に対しまして、調査の結果はお送りしております。そういったことを通じまして、フィードバックをしているところでございます。

浦道委員

 宿泊施設によって、やはりこれだけリピーターの方もいらっしゃるということですから、施設によっては宿泊客の奪い合いですので、あえて宿泊客を他の施設に逃がすようなことはまずしないと思います。ですから、いわゆる自分のところに宿泊していただきたいと思われる施設であれば、近隣の観光場所は紹介することがあっても、県内各地の観光場所や宿泊先を紹介することはあり得ないと考えます。

 しかしながら、観光立県神奈川の実現に向けてやっていらっしゃる以上、本県としては、全県的に需要の掘り起こしを行っていくと考えますが、現在どのような施策が行われているか、教えていただければと思います。

観光課長

 県としての取組は、観光振興条例や観光振興計画にのっとった施策を着実に進めていくということを基本にしておりますが、当面は、東日本大震災により深刻な影響を受けております県内観光地への誘客を図るための取組が必要であり、県内の関係機関等と連携しながら、様々な取組を行っております。

 まず、例年秋に実施しております神奈川集中観光キャンペーンを、がんばろう!日本 元気なかながわ再発見キャンペーンとしまして、5月から7月に前倒しして実施しております。このキャンペーンでは、かながわ観光元気宣言やかながわ観光親善大使からのメッセージに加えまして、県内の見どころや観光イベント情報などを掲載しましたPR冊子を10万部作成しまして、各市町村、観光協会、JRや近郊私鉄各線の駅、さらには県内のコンビニストア等に配布をしております。

 また、県内の観光魅力をデザインしました中づり広告を約1万部作成し、首都圏の鉄道車内で掲出し、誘客を促進しております。

 あわせまして、県のホームページ、観光立県かながわWEBや、県観光協会のホームページ、かながわNOWでは、このキャンペーン冊子を掲載しておりまして、PRを行っております。

 さらに、6月12日から14日にかけましては、JR国分寺駅内のイベントスペースにおきまして、藤沢市、相模原市、鎌倉市の各観光親善大使等とともにキャンペーンのPR、そして、各市町村の観光パンフレットの配布、そして、観光ポスターの展示などのPR活動を行っております。

 また、キャンペーン以外の取組といたしましては、5月23日にかながわ観光元気宣言を日本語を含む5言語で作成し、海外の友好都市へ送付したほか、県及び県観光協会のホームページに掲載しております。

 海外へ向けての取組としましては、タイや台湾からの訪日メディア、旅行エージェントの歓迎セレモニーを羽田空港で実施したほか、県観光協会の外国語ホームページでの放射線情報発信や、県内の留学生による神奈川の安心・安全の発信などに取り組んでおります。

 この他にも、長野県での誘客宣伝活動や、関西地区の旅行会社による本県の視察会、商談会を箱根で開催するなど、関西初の旅行商品化促進に向けた取組や、県観光協会ホームページの情報発信の充実などに取組、観光事業全体の回復を図っているところでございます。

浦道委員

 その件でもう一点お聞きします。

 まだ2年度中ということで継続中でしょうから、分からないかもしれないのですけれども、そういった施策の中で、費用対効果というところに関してはどう分析をされているのか。あるいは、チェックされた段階で分析をされるのか。もし方向性が分かっておれば、お話しいただければと思います。

観光課長

 現在取り組んでおりますキャンペーン等につきましては、まだ成果を把握できるという状況ではございません。ただ、直近の観光地への聞取調査によりますと、ゴールデンウイークを境目としまして、観光客数が着実に回復してきております。宿泊も、地域や事業者によって、差はあるものの、例年並みの予約状況に近づきつつあります。さらには、イベントを実施した場合は、しっかり集客につながっているというような状況もございます。

 現在進めておりますキャンペーンや、今後予定しています宿泊キャンペーン、10月から12月にかけて実施します秋のかながわ再発見キャンペーンにつきましては、こうした観光客の動向を後押しできるものというふうに考えております。キャンペーンの効果の測定は難しい内容ではありますが、県観光協会のホームページのアクセス数は、4月、5月は前年の80%程度でございましたが、6月は前年を12%上回る状況になっており、これはキャンペーンのPR冊子を6月上旬にホームページで掲載したということも影響しているのではないかというふうに考えております。

浦道委員

 続きまして、暦年での集計結果を出されている、一般に観光客数あるいは外国人の旅行者の訪問者数というのはやはり激減ということで、かなり今年は厳しい結果が予想されておりますので、そこでお聞きしますが、そういう観光客数の落ち込みを少しでも抑えるために、先ほど課長の方からお話にあった様々なキャンペーンが取り入れられておりますけれども、それ以外に何か期待を寄せているというものがあれば、教えていただければと思います。

観光課長

 下半期に向けての取組は、先ほど申し上げたところでございます。

 それ以外に期待する内容といたしましては、今年9月に、川崎で藤子・F・不二雄ミュージアムがオープンいたします。また、同じ9月には、このみなとみらい地区にカップヌードルミュージアムがオープンいたします。そういった話題性や集客力の高い、新しい観光施設による集客について期待をしているところでございます。

浦道委員

 続きまして、神奈川県観光審議会の評価についてお伺いいたします。

 その評価の中で、審議会からの主な意見として、震災による風評被害は、海外のメディア招へいなどで、正しい日本の姿を伝えることが必要であるとございますが、まず、確認でお聞きするのですが、招へいですから、いわゆる顎足付きのことだという認識でよろしいのでしょうか。

観光課長

 今回は、震災によります原子力発電事故による放射能汚染が海外に大きな不安を与え、日本全体が汚染されているような捉え方もされ、風評被害につながったものでございます。そして、本県の外国人旅行者もほぼ壊滅的な状況になりました。

 海外に対しまして、以前と変わりない神奈川の様子を正しく伝えるためには、インターネット等による情報提供だけではなく、海外から実際に本県の観光地に足を運んでもらい、神奈川を体験していただくことが大切だというふうに考えております。

 そのため、国と連携しまして、海外メディアやエージェントを招へいし、帰国後に雑誌、新聞などへの記事の記載や、旅行商品化を図ってもらうということにしております。

 これまでも、海外からのメディア、旅行会社の招へい事業につきましては、交通費、食事代、宿泊代については日本側が負担して実施しております。

浦道委員

 いわゆるそういう状態だと、例えば、日本は放射能は大丈夫だと言っていましたよ的な表現になるのではないかと危惧しておりますし、例えば、よく比較されるチェルノブイリのときに、あの国が日本のメディアを呼んできて、放射能は大丈夫でしたよというのを日本で伝えて、どれだけの方に正しい国の姿が映るのかなというふうにちょっと疑問を感じているところでございます。

 しかしながら、やはりメディアというか、現地の方に見てもらうというのが一番大事だと思うのですけれども、今のような方向性で、正しい日本の姿が本当に伝わると、確信と言うとちょっと大げさなのですけれども、思われているかどうか、教えていただければと思います。

観光課長

 正しい日本の姿を伝える一つの手法として、こういう海外メディアや旅行会社の招へい事業というのは有効であるというふうに考えております。

 震災以前からも、海外からの外国人観光客誘致促進のために、招へい事業というのは実施してきております。そういう場合でも、招へいされていますメディアや旅行エージェントは、非常に熱心に視察を行って、帰国されました後に、本県の魅力が伝わるような記事の掲載だとか、商品化に取り組んでいただいております。

 また、帰国後に掲載された記事だとか、出来上がりました成果物、雑誌とか図書については、当然のことながら日本に送付してもらい、日本サイドといたしましては、記載されている内容が正しいかどうか、そういう確認も行っております。

 最近では、台湾から5月18日から21日にかけまして、三十数名の訪日視察団が来日しまして、5月18日には横浜に宿泊し、19日には箱根を訪問しております。この訪問内容は現地のテレビでも報道されましたし、新聞や雑誌にもきちっと掲載されております。

浦道委員

 あと、今後の取組についてお伺いいたします。

 宿泊客の増加を目的としたキャンペーンの事業実施に取り組むというふうにありますけれども、現在行われている様々なキャンペーンというのは、観光客の増加につながっていらっしゃるというのは、改めてお聞きしますけれども、思っていらっしゃるということでよろしいでしょうか。

観光課長

 震災の後ということで、非常に観光の状況も厳しい中ではありますが、やはり様々な手法を尽くして誘客増につなげていくことが必要だと思います。

 そのためには、こういうキャンペーンも含めまして、神奈川の魅力を更に磨き上げ、発信していくことが重要かというふうに考えております。

浦道委員

 続きまして、パンフレット20万部、あるいは電車の中づり広告等のポスターを1万枚作成されているようですけれども、例えば、電車の中づり広告やポスターを掲出されているということなのですけれども、正直ちょっと私は、見掛けたというか、気が付いたことがございません。分かりやすく言うと、街角に掲出している我々の政治活動用ポスターと同様、誰も気にしない。はっきり言えば知らないと思いますから、いわゆる掲出している中づり広告を出しているよという、自己満足と言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、もっと目に付くような、知ってもらえるような方法を同じ予算内で御検討されているようでしたら、教えていただければと思います。

観光課長

 県で行っていますキャンペーン事業につきましては、神奈川県キャンペーン実行委員会が中心となって取り組んでおります。その実行委員会の中で、効果的なPR手法については様々検討を行った中で実施しているという状況でございます。

 一方、これまでも県のたよりや県の広報番組でありますtvkのカナフルTVや、FM横浜のKANAGAWA Muffin等による宣伝なども積極的に行いまして、観光キャンペーンを幅広く周知しているところでございます。

 今後も、このような取組に加えまして、ホームページの活用なども含めまして、幅広い周知の取組を行ってまいりたいと思います。

 さらに、効果的な手法については、費用対効果というものを勘案しながら、キャンペーン実行委員会の中で検討してまいりたいと思っております。

浦道委員

 最後に、かながわ観光親善大使についてお聞きいたします。

 これも、先ほどのポスター等と同様、私もその存在を知りませんでした。県民の認知度も、低いとは言いませんけれども、高くはないと思っておるのですけれども、さて、現在、親善大使は4組の方にお願いされているそうですけれども、具体的にどのような活動をされていかれるのでしょうか。

観光課長

 今お話にありましたように、現在本県では4名の方に観光親善大使をお願いしております。

 具体的には、俳優の船越英一郎さん、バレリーナの上野水香さん、そしてアーティストのキマグレンさん、そして女優の高島礼子さん、以上の方々でございます。

 観光親善大使としての活動は、本県のイベントなどにボランティアで参加していただき、地域の観光トークショーなどを行い、県の観光PRに協力していただく。また、キャンペーン冊子へメッセージを寄稿していただくことや、観光ポスターの作成などの協力をお願いしております。

 今年度の活動といたしましては、4月28日に開催されました横浜駅東口での箱根・湯河原・熱海・あしがら観光圏のキャンペーンにおきまして、船越英一郎さんと箱根町の山口町長、湯河原温泉おかみの会の会長さんによるトークショー等を行いまして、県西地域の魅力について、船越さんより語っていただきまして、非常に好評を得たところでございます。

 また、例年実施しております横浜高島屋でのかながわ名産品展におきましては、本年度は、黒岩知事と親善大使のトークショーも予定しているところでございます。

 親善大使の活動につきましては、メディア等で取り上げることも多く、観光立県神奈川のイメージアップにつながっているというふうに考えております。

浦道委員

 まだまだ方法というのはあるかと思います。地域の経済活性化のためにも、是非とも観光立県神奈川の実現に向けて鋭意努力していただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。



(休憩 午前11時48分  再開 午後3時20分)



かとう(正)委員

 先日も少し触れさせていただきましたけれども、産業技術センターや産業振興センターにつきまして、県の関係機関として重要な事業を進行中だと思いますが、その内容や方法というのは絶えず検証して見直しをして、これが県民利益の向上や中小企業の活性や強化、これを追求し続けるという責務があると考えております。そこで、幾つかお尋ねいたします。

 まず1点目で、産業技術センターには、高価な機材がたくさんございまして、研究事業などをやっていることも伺ってきましたが、その研究事業の成果の一つとして、一緒にこの特許権を取るというようなこともあるとお聞きしました。

 先日数字も伺いましたけれども、平成22年度に実施としては5件、その特許権の収入として100万円強がありまして、その特許権の県の持分が4分の1から2分の1ぐらいということも、直近の数字なども伺った次第です。

 やはり、県費を使って直接的にやる、若しくは共同でやるということの研究事業ということに関して、もう少し他にいろんなことをやりようがあるのではないかなという気持ちは持っております。

 せっかくの設備や機能、あれだけのものがあるのですから、もっともっと広く使ってもらうようなことに、いろんな工夫ができるのではないかなと思いますが、この各々の産業技術センターの事業内容の検証ですとか見直し、こういったことを今までどのようにされてきたかということと、今後どういった方法で、またこれの検証や見直しということをやっていこうと思われているか、教えてください。

産業技術課長

 お尋ねのところ、産業技術センターにおける研究等につきまして、どのような検証をしているのかというお話でございます。

 産業技術センターにおきましては、大きく四つで仕事をしております。

 一つは共同研究、それからもう一つはものづくりの支援、それから人材育成、それから技術情報交流・連携と、こういったような仕事をしておるわけでございます。

 産業技術センターにおきましては、毎年度センターの内部におきまして、翌年度の研究内容につきまして、どういうふうなことをやっていくのかというふうなことについて前年度の状況を踏まえつつ、内部の検討ではございますけれども、検証しております。

 また、あわせまして、年に1回、外部の方々の御了解、御意見を頂きながら、研究を進めているということでございます。

かとう(正)委員

 この点も、やはり県費がかなりの金額が入っておりますので、常に工夫をし続けていただきますように、どうかお願いいたします。

 次に、産業振興センターに関してお尋ねをしたいと思います。

 先日の委員会でも、事業内容を少し御説明いただきました。いわゆる決算概要なども見させていただいたのですけれども、補助金収入だけでも20億以上の県費というのが入った中で、ここでいうと、5ページを見ると、ここももちろん視察していろんなお話を聞いてきましたので感じたのですけれども、中小企業センタービルの土地は県のものだし、建物もセンターと県の区分所有ということでしたが、センタービルの運営や管理、あとは万葉荘の運営や管理、センタービルの運営、管理だけでも4億5,000万ぐらいですね。万葉荘の運営、管理でも3億弱と。その他は人件費関係で、額も5億弱ということでなっております。

 産業振興センターについても、あの中小企業センターのビルというものが、例えばですけれども、民営化なり売却なりということで県の手から離れたとして、産業振興センターで使っている部分だけテナントで借りると、大きな管理費が県から切り離されるというようなことや、あと、万葉荘に関しても、やはり厳しい営業状況をしているのだと思いますので、これも同じく検証や見直しの余地があるのではないかと思います。産業振興センターについて、各事業内容の検証や見直しということを今までどのようにされてきたかということと、今後どのように考えていらっしゃるかということを、お分かりになる範囲で教えてください。

産業活性課長

 産業振興センターにつきましては、県が100%出資ということで、日常的に派遣している職員もおりますので、業務内容のすり合わせをまずしております。

 また、毎年事業費の補助委託等を行っておりますので、翌年度の事業執行計画に関するすり合わせも毎年行っている。その中で、県の考え方を申し上げ、産業振興センターの経営の方向性について、私ども共通認識をお互いに持っていると、そういう形で調整をしてございます。

かとう(正)委員

 こちらにつきましても、今すぐ御結論が出るということではないでしょうから、産業技術センターと産業振興センターの二つの機能をどう生かしていくかということを、課で独自のアイデアなどを出し続けていただきますようにお願いいたします。

 続きまして、中小企業活性化推進計画です。

 これも今回の委員会で出された報告資料の中にあるのですけれども、この活性化推進計画は23年度で終了、最終年度ということで、24年度以降における計画の策定に取り組むと、このようになっております。

 この中小企業活性化のこれを今まで進められるに当たって、一度決まった計画が数年来進んでこられたと思いますが、途中で気付いた点や、あと、24年度に向けたお考えなどと、また、地域活性化総合特区の申請やソーラープロジェクトというような、いろんな県としての企業活性化策というプロジェクトが、何種類か既に現時点でのものと今後検討される件があるかと思いますが、中小企業活性化計画の24年度以降に向けて特区申請やソーラープロジェクト、こういったものと併せてどのように考えていくべきと思われているか。その青写真などが現時点でございましたらば、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。

産業活性課長

 現在の計画につきましても、平成21年度に策定をいたしました。その時点では、経済が低迷ということで、緊急経済対策を数次にわたって行っていた時期でございますので、その経済対策関係を現在の計画の中に反映したということがございます。

 次の24年度以降の計画策定に向けて、基本的な方向性につきましては、これから中小企業の方々、あるいは支援関係団体、市町村等の御意見を聞きながら、次の計画の基本的な考え方を練り上げていくことになりますので、現時点では具体的にこういう方向性でということは持ち合わせてはございませんが、委員のお尋ねにありましたとおり、震災の影響、電力不足等々、昨今の中小企業を取り巻く環境を念頭に置きながら、今後いろんな関係の方と意見交換を図ってまいりたい、そのように予定をしております。

かとう(正)委員

 今の黒岩知事のお考えですと、太陽光関係と環境エネルギー関係の優先順位が、産業育成としては高いのかなと、そのように考えておりますけれども、今も少しお答えいただいたのですが、特に、できればこのソーラープロジェクト、特区申請がもう間近に迫っておりますので、絡めたお考えをもう少し具体的に何かございませんでしょうか。

産業活性課長

 この委員会でも御報告しております特区の関係、これも当然念頭にございますが、エネルギー、環境関連産業の集積関係、これにつきましては、これから特区の申請をして、指定を受けた後ということでありますし、また、成長産業ということであれば、エネルギー、環境分野というのが今後の私どもの事業対象になっていきますので、そういうこともこれから関係者の皆様といろいろ意見交換、調整をしながら、次の計画にどのように盛り込んでいくか、大変恐縮ですが、これからその辺の方向性を詰めていく、そのように考えてございます。

かとう(正)委員

 こちらについても、24年度以降の計画はもちろんこれからでしょうし、様々な複数のプロジェクトとの関連性など、関連部局で鋭意検討されると思いますので、その際に是非中小企業さんというか、県内企業さんからの声や実態の把握などを進めながら、計画を練っていただきますようにお願いいたします。

 けっこうその状況が、中小企業さんなどはかなり早い回転で状況や事情が変わります。地震に関する影響というのも、突然やってきたというのがあるのですね。後々突然降ってくるというようなこともございますから、そういったことを常にウオッチしながら、是非いろんなヒアリングを続けながら、計画の策定に当たってください。これも最後ちょっとお願いしておきます。

 続きまして、こちらで最後の御質問としたいと思いますけれども、従来から、もう数年来、長年来と言っても良いでしょうか、最低賃金の考え方というのがございました。これは、働く方の側からはそういう要望が出て当然だと思いますし、景気が良くなって税収が上がって、企業収益も上がって、その結果で最低賃金も上がっていくというのが、一番理想的なスタイルであり、これが当然だと考えております。

 働く側からの声というのも当然大事なのですけれども、一方で、もし最低賃金というのがどんどん上がっていくと、じゃ、うちは雇用の数としては、当然減らさなきゃならないよねという話になったり、もともと損益分というのがぎりぎりの状況でやっている企業さんにとっては、それだけでもう完全にうちはお手上げだねというようなケースというのも多々あろうかと思います。そういう心配はやはりありますので、働く側の方からの声も大事ですが、経営者サイドの声というのも、このテーマについてどのように考えていらっしゃるかというようなことを、県として調査したことが過去にあるかどうか。それと、今後の予定があるかどうかをお聞かせください。

労政福祉課長

 神奈川県内の最低賃金につきましては、国の神奈川労働局が専管事項として、その土地の賃上げでありますとか、賃金の支給状況、また、公正な競争を確保するという観点から、どのような額にして良いかということを、神奈川最低賃金審議会を通して決定されたものにつきまして、最低賃金審議会において答申された額、それを基本といたしまして、神奈川労働局長が金額を決定するという形になっております。

 そして、最近の最低賃金の引上げでございますけれども、平成19年に最低賃金法が改正されまして、その時点で生活保護基準と最低賃金というのが問題になりました。その際、国の方の方針といたしましては、少なくとも平成23年度までに最低賃金を生活保護基準額よりも下回らないようにするということを決めた次第でございます。

 したがって、今年がその最後の年ということになっておりますので、今現在、神奈川県の最低賃金につきましては、生活保護の額よりも昨年の改定の時点におきましても18円下がっているということで、これを解消していきましょうということになっております。

 したがって、かつては最低賃金の改定額というのは、その年の賃金の引上げ額、いわゆる春闘でどのぐらいの賃上げがあったかということをベースに考えておりましたので、金額としては年度によっては1円とか2円、あるいは引上げがなしというような年がございましたが、今申しましたように、平成19年に法改正によりまして、かなりのアップテンポでもって改正が行われてきたということになっております。これは、当然企業の方からしてみたならば、以前に比べますと相当な額が上がっているということで、影響が出てきているということは事実だと思っております。

 これは国の決める額でございますので、それに対して県が調査をするということは、これまでいたしてきてございませんが、ただ、様々な経済団体の方からのお話を聞きますと、かなりアップテンポになっていることについて影響は出てきているということは、聞いておる所存でございます。

 ただ、これに対して国の方も、神奈川県の場合については適用されていないのですけれども、最低賃金が700円未満の県におきまして、今後段階的に全国平均800円というふうに国は言っておりますけれども、そこに引き上げていくに当たっては様々な支援をしていきましょうというようなことで、今年の場合ですと、国の方はたしか50億円の予算を組んで、内容といたしましては、引上げをするに当たって、いろいろ中小企業におきましても取組をしなくてはならない。それに対するアドバイスをしておこうという事業がございます。

 そしてまた、業界全体で最低賃金を引き上げていこうというふうなことを考えている点につきましては、1団体に上限で2,000万円補助いたしまして、そしてまた、これは今現在では34道県あるのですけれども、今申しましたように、800円を目指すために段階的に引上げを行っていくということを考えている事業者につきましては1事業平均50万円、上限100万円まで支援をしますというようなことになっておりますので、国としましては、最低賃金の引上げを生活保護に持っていくためにアップテンポにやるのですけれども、それなりの支援もしていきますという、そういう両面の形でもって進められているというような状況でございます。

 これは国の決めた方針でございますので、今後もこの方向で進んでいくというふうに考えておる次第でございます。

かとう(正)委員

 この委員会も商工労働委員会ですから、中小企業の活性化と労働雇用の増進とか、そういったことも両方とも重要なテーマだと思いますので、県としても両者側の意見などは絶えず今後お聞きをしながら、業務の進行というか、計画などもございましたらば、進めていただけますことをお願い申し上げまして、私からの質疑はこれで終了したいと思います。



(日程第1及び所管事項について質疑を打ち切り)



5 日程第1について意見発表



藤代委員

 当常任委員会に付託されております2議案について、自由民主党県議会議員団として、意見発表を賛成の立場からいたします。

 平成23年度神奈川県一般会計補正予算のうち、商工労働関係についてであります。

 現在、依然として経済、雇用情勢は厳しい状況にあります。一部では上向きの動きが見られているとされていますが、不透明感があることは否定できません。その中で、国の交付金を財源とした雇用就業機会の創出のための基金事業が行われてきましたが、原則として平成23年度で終了するとされています。この基金は、県、市町村において、雇用就業機会の創出のための事業を実施してまいりました。現在の社会情勢から見て、この基金事業の継続は必要と考え、当会派のしきだ議員からも本会議においてこの基金について質問しました。原則23年度で終了とされていますが、現状の雇用情勢を踏まえ、県内の雇用、そして県民の安定した生活のために、この事業について、国に継続と、そして要件緩和について強く要望していただきたいと思います。積極的に採用するよう、要望させていただきます。

 次に、宿泊キャンペーン共同推進事業についてであります。

 東日本大震災の影響で、旅行自粛などにより、全国的に観光、宿泊施設などの事業者が深刻な影響を受けています。本県においても、観光地域経済にも大きな影響をもたらしていると思います。地域経済の活性化を含めた観点から、この事業を有効に推進するように要望いたします。

 中小企業活性化推進計画について、中小製造業の4月から6月の業況感は悪化と、経済産業省が発表しております。

 本県中小企業も、東日本大震災等の影響をあらゆる分野で受けていると思います。金融支援も含め、サイレントマジョリティに対応すると同時に、本県経済の将来を見据えた中小企業支援、産業の9割を占める中小企業の現状を、あらゆる角度からの視点を持ち、守っていくと同時に育てていけるように、更に充実した支援を要望いたします。

 地域活性化総合特区について、国が新成長戦略で総合特区を創設することにより、本県も神奈川グリーンイノベーション総合特区の申請準備をしていると聞いております。さらに、縦貫道を中心に今後の成長分野である、エネルギー、環境関連の産業を集積することによって、本県の経済活性化、雇用創出の効果が期待できます。

 また、県央地域にとっても、新たな産業が集積されれば、地域経済への波及効果は大きく、市、町も期待することと思います。県央地域の再生のためにも、周辺市町と連携を強化して、全力で取り組まれるよう要望いたします。

 第9次神奈川県職業能力開発計画素案について、我が国経済を支えてきたのはものづくりであると思います。労働人口が減少し、製造業においては、70%の事業所が技術の伝承について近い将来困難になると言われています。今後成長が期待される産業の人材育成も急務です。計画の策定には、様々な団体から意見を頂くとなっていますが、多くの意見が具体的に反映されるように要望いたします。

 以上、当常任委員会での質疑を踏まえ、要望を申し上げるとともに、当常任委員会に付託されております全ての議案に賛成いたします。

浦道委員

 議員団を代表しまして、当常任委員会に付託されました日程第1の諸議案に対して、賛成の立場から以下数点、意見及び要望を申し上げます。

 まず、中小企業制度融資の取組についてです。

 大企業を中心にサプライチェーンの復旧も話題に上がりますが、今夏の電力対応や、放射能の風評被害など、不透明な状況もございます。リーマンショックに引き続き、今年の震災に対応した金融支援をしっかりお願いしたいと思います。

 次に、神奈川県中小企業活性化推進計画の実施についてです。

 日本の国力はものづくりであります。それを支えているのが中小企業でございます。本県には多岐にわたる業種の中小企業が活動しております。連携、協力することにより、中小企業活性化につながるとの知事の答弁もございます。不安や誤解をなくすよう周知徹底を図るとともに、間違っても中小企業が埋没することがないように努めていただきたいと思います。

 次に、若年者の就業支援の取組についてでございます。

 まだまだ若年層の就業環境は厳しい状況にあります。自分自身の方向性さえ見いだせない方もいると聞きます。その方向性を導き出しているのが、経験を積んでいるキャリアカウンセラーだと思います。引き続き丁寧なカウンセリングを重ね、より多くの若年者の就業につなげていただきたいと思います。

 最後に、神奈川県観光振興計画の実施状況についてです。

 観光立県神奈川の実現、また、震災後の誘客増に向け、様々な施策を講じられております。その反面、日々新しい告知方法等々を検討するのはもちろん、費用対効果の高い集客広告の検討を進めていただきたいと思います。

 以上、意見と要望を申し上げまして、当委員会に付託されました日程第1の諸議案につき、民主党・かながわクラブとして賛成いたします。

かとう(正)委員

 それでは、当常任委員会に付託されております日程第1の諸議案につきまして、みんなの党神奈川県議団として、意見発表を賛成の立場から3点行わせていただきます。

 まず1点目は、ベンチャー支援や事業化支援など、現状でも様々な取組がされておりますけれども、こちらは決して大規模事業者だけに偏らぬよう、これは県内中小零細企業の活性強化に直結するよう、効率と効果ということに特に着眼して、より緻密に更に踏み込んだ検討と実行を要望いたします。

 2点目は、その各々の計画が各当事者間のプロジェクトだけで終わらぬよう、これは必ず県民雇用の増大につながるよう、それがさらに特に若年層、若者向けの雇用増大につながるよう、更なる工夫を要望いたします。

 最後に3点目として、今回の補正予算で、観光の宿泊キャンペーンというのもございますけれども、860万円の予算を使う以上は、特にここにもありますように、神奈川特集や、先ほどもお話を伺いましたかながわ再発見キャンペーンなど、他県も同様の、近い取組はされていますので、神奈川県の独自のアイデアというのを必ず駆使していただきますように、そちらに特に注力していただきますように要望いたします。

 以上、3点を申し上げまして、この当常任委員会に付託された諸議案について賛成いたします。



6 日程第1について採決



7 日程第2陳情を議題・審査



8 日程第3閉会中における調査事件

  当委員会の付議事件については議会閉会中調査を行うため付議要求すべきものと決定



9 審査結果報告書等の案文委員長一任



10 意見書案等の協議



11 県内調査及び県外調査について協議・決定

  調査日程、調査箇所等については正副委員長一任と決定



12 閉  会