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平成23年  商工労働常任委員会 07月04日−01号




平成23年  商工労働常任委員会 − 07月04日−01号







平成23年  商工労働常任委員会





◎《委員会記録-平成23年第2回定-20110704-000003-商工労働常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(藤代・土居の両委員)の決定



3 報告事項(商工労働局長)

  「最近の経済動向及び雇用情勢について」

  「中小企業制度融資の取組について」

  「神奈川県中小企業活性化推進計画の実施状況について」

  「本県における地域活性化総合特区の検討状況について」

  「神奈川県観光振興計画の実施状況について」

  「平成22年度労働相談の実施状況等について」

  「若年者の就業支援の取組について」

  「第9次神奈川県職業能力開発計画(素案)について」



4 日程第1を議題



5 提案説明(商工労働局長)



6 経営状況説明(商工労働局長)

  「公益財団法人神奈川産業振興センター」



7 日程第1について質疑(所管事項及び報告事項も併せて)



藤代委員

 自民党の藤代でございます。よろしくお願い申し上げます。

 今の日本の経済というのは、大変厳しい状況にあると思います。月例経済報告では、上向きと見られているとされていますが、大手の感じるところと中小企業の感じとは、少し時間差があると思います。37年ぶりに電力の使用制限を発令することによって、これから企業の生産性が少し落ちていく中で、どうやってこの神奈川の経済、そして雇用を創出していくかということを、いろいろな観点から御質問させていただきたいと思います。

 雇用創出基金の事業、そして神奈川県中小企業活性化推進計画の進捗状況、そして第9次神奈川県職業能力開発計画の素案、地域経済活性化特区、そして視覚障害者技能習得資金貸付金について質問させていただきたいと思います。

 まず、はじめに雇用創出基金事業について御質問させていただきます。

 雇用創出基金事業の目的と概要について、改めて確認させていただきたいと思います。

雇用対策課長

 雇用創出基金事業でございますけれども、先ほどの説明にもございましたとおり、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業と、ふるさと雇用再生特別基金事業の2種類がございます。いずれの基金事業も平成21年度から事業を開始いたしておりまして、リーマンショック以降の厳しい雇用情勢を踏まえまして、国の交付金を原資とした基金を活用いたしまして、雇用機会の創出を目的とする事業でございます。

 概要でございますけれども、まず、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業でございますけれども、離職を余儀なくされた失業者に対しまして、一時的な雇用機会を創出する事業を実施するものでございます。

 次に、ふるさと雇用再生特別基金事業でございますけれども、失業者を雇用し、地域で継続的に働ける場の創出が見込める事業を実施するものでございます。

藤代委員

 この事業開始から2年が経過いたしますが、これまでの実績をお聞きしたいと思います。

雇用対策課長

 基金事業の実績でございます。これまでの2年間で、二つの基金事業を合わせまして、延べ1万4,000人以上の雇用を創出しております。そのうち一時的な雇用創出を図る緊急雇用創出事業臨時特例基金事業でございますけれども、延べ1万3,000人を超える雇用を創出し、継続的な雇用創出を図るふるさと雇用再生特別基金事業におきましては、延べ1,000人を超える雇用の創出をしてございます。

藤代委員

 二つの基金事業を合わせて約10億9,000万円の補正予算を提案されていますが、提案理由についてお聞きしたいと思います。

雇用対策課長

 今年の3月11日に東日本大震災が起こったことにつきましては、記憶に新しいところでございますけれども、その被災者の雇用対策として、国が第一次補正予算におきまして、全国で500億円の雇用創出基金の積み増しを決定いたしました。そのうちの多くが被災地に割り振られておりますけれども、避難者の受入状況などを踏まえまして、本県には1億2,000万円の内示がございまして、その金額を今回の補正予算に計上させていただきました。

 また、今年度で基金事業が終了いたしますので、基金の残額を今年度中に活用できるよう、9億7,000万円を計上いたしました。

 この二つを合わせまして、10億9,000万円を計上させていただいたものでございます。

藤代委員

 今回の補正予算において、二つの基金事業について、具体的にどのような事業を展開されていくのかお聞きします。

雇用対策課長

 まず、緊急雇用創出基金事業でございます。県実施分といたしましては、介護施設で働きながらホームヘルパーの資格が取得できる事業ですとか、被災者を雇用いたしまして、県立学校の修繕、清掃、除草を行う事業などを予定しております。

 また、市町村実施分といたしましては、未就職の新卒者等を臨時的に雇用いたしまして、企業実習などで能力を高めまして正規雇用へと結び付ける事業ですとか、被災者を臨時職員として雇用いたしまして、被災者自ら復興支援事務にかかわる事業などを予定しております。

 また、ふるさと基金事業でございますけれども、地域の様々な事業の中小企業が交流、連携いたしまして、地域の産業振興を促進する事業ですとか、地域交流の拠点施設で特産品の販売、イベントを実施いたしまして、地域の活性化につなげる事業などを予定しております。

藤代委員

 この基金の中で二つ事業があります。緊急雇用創出事業臨時特例基金事業、そしてふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出基金の事業に関しては一時的、ふるさと雇用再生特別基金に関しては、継続的な意味合いがあるとして、臨時基金の事業の中に東日本大震災で被災した失業者に対してと、東日本大震災の被災者に対して雇用・就業機会を創出するための事業とありますけれども、具体的に被災者が本県での就労を希望するということの状況があるかをお聞きしたい。

雇用対策課長

 被災者の方の求職状況ということでございます。神奈川労働局に伺ったところによりますと、震災の発生から先月、6月15日までの間に、県内のハローワークで求職登録を行った被災者の方は約600人というふうに聞いてございます。

 ちなみに、被災者を対象とした企業からの求人の状況でございますけれども、同じく同時期で約2,500人分を受理している状況だというふうに伺っております。

藤代委員

 これからいろいろな形で、東北の現状を見ますと、大変厳しい状況にあると思います。ただし、今の、先ほど言いましたように、日本の経済を状況でいいますと、なかなか雇用の創出が図れないという問題点もあると思います。

 そういった中で、緊急雇用に関しては一時的、そしてふるさと雇用再生特別基金に関しては継続的な、この継続的なとありますけれども、今言ったように、現在の経済情勢で企業側に本当に人を雇い入れるという感覚というか、今の経済の状況の中で、本当に雇用を創出できるかということが大変厳しいと思います。

 そういった中で、このふるさと雇用再生特別基金事業の継続的な雇用の機会を創出するとされておりますけれども、ここに何かお考えがあるのかお聞きしたいと思います。

雇用対策課長

 委員おっしゃるように、ふるさと雇用再生特別基金事業でございますけれども、この事業は、事業終了後も継続的な雇用に結び付けるインセンティブということで、委託業者が自ら事業を継続して、基金で臨時的に雇用していた方を新たに正規雇用にした場合には、お一人につきまして、一時金として30万円を支給するという制度になってございます。

 おっしゃるとおり厳しい経済状況でございますけれども、委託業者に対しましては、できるだけ正規雇用につながるよう、一時金の周知を含めまして、今後とも積極的に働き掛けていきたいというふうに考えております。

藤代委員

 なかなかこの経済情勢で本当に正直厳しいと思いますけれども、しっかりと非正規雇用から正規雇用にしてもらうという指導を徹底していただきたいと思います。

 次に、この事業が開始されて2年経過いたします。本会議において当会派のしきだ議員から、基金事業の要件緩和、そして、事業の継続について国へ要望するよう質問がされ、知事から前向きな答弁を頂いたところでありますけれども、どのようにしていくのか、そして、また、他の自治体の動きなど情報があればお聞きしたいと思います。

雇用対策課長

 本会議におきまして、知事から今年度の事業に間に合う早期の要件緩和、そして、平成24年度以降の雇用対策につきまして、地域の創意工夫が生かせる具体的な支援施策の提示について、国に対し強く働き掛ける旨、答弁をいたしました。これらは、国の施策制度、予算に関する提案という、その提案の重点項目にも位置付けまして、知事から国へ今後要望してまいります。

 私自身も、先日ですが、厚生労働省の職業安定局次長のところに伺いまして、基金事業の要件緩和と、平成24年度以降の支援施策について直接要望してまいりました。今後も要望の実現に向けまして、引き続き国に対し粘り強く対応してまいりたいと考えております。

 また、他県、他の自治体の状況でございますけれども、東京都、大阪府、愛知県、そして千葉県などにおきましても、要件緩和や基金事業の延長を要望するというふうに伺っております。今後、他県とも連携するなどいたしまして、国に対し働き掛けをしてまいりたいというふうに考えております。

藤代委員

 今のこの状況の中でいくと、なかなか国もお金がないという状況でありますが、この中でも基金事業を是非とも継続していただきたいと思います。内容については、有り難いと思っていても、なかなか使いづらい部分があるということでありますので、その点はよく注意して、国の方へ働き掛けていただきたいのと同時に、他の府県でも、自治体でもそういった動きがあるということでありますから、これはやっぱり力を合わせて、是非とも国に対してセットで要望、働き掛けていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 次に、中小企業活性化推進計画の進捗状況について質問させていただきます。

 中身で中小企業の経営力の強化とございます。その中で取引支援の拡大とありますが、具体的にどのような実績があるのかお聞きいたします。

産業技術課長

 本県には自動車でございますとか、エレクトロニクス、ITといったようなものづくり産業が集積している状況でございます。県内の大企業の生産拠点、こちらの方の整理をされていく中で、多くの下請の中小企業にとりまして、取引の確保が大変厳しいという状況でございます。

 そうした中小企業に対しまして、経営基盤の強化あるいは安定というふうなことのために、取引のあっせんでございますとか、それから商談会の開催といったような支援を行っておりまして、取引の拡大を支援しているということでございます。具体的に申し上げますと、取引のあっせんの方につきましては、神奈川産業振興センター、こちらの方で登録しております企業から、随時発注、又は受注の希望の申出を受け付けておりまして、適合する企業を御紹介するというようなことをしてございます。

 もう一つ、受発注の商談会を年4回、横浜、川崎、横須賀、相模原といったところで、各地域で行っているというようなことがございます。

 それ以外にも県外の大手のメーカーに対しまして技術を売り込む商談会、こういうふうなこともやっておりまして、こういったことを通じまして中小企業の振興促進をするというふうなことで、取引の拡大に努めているところでございます。

藤代委員

 震災以降は相当数、こういった相談事というのは増えているのでしょうか。

産業技術課長

 確かになかなか厳しい状況がございまして、新聞報道等でもサプライチェーンの問題でございますとか、いろいろなお話が出ておるところでございます。もともとこういった取引のことにつきましては、国際化といったようなことの中で相談が多いわけでございますけれども、そういう中にありまして、震災以降もそういった相談が多数来ているというところでございます。

藤代委員

 次に、中身でものづくり高度化への支援、そして経営革新への支援とありますが、具体的に高度化、経営革新というものは、どのようなお考えかをお聞きします。

産業技術課長

 ものづくりの高度化ということでございますけれども、これは中小製造業の技術力を強化するということにしておりまして、ものづくりの競争が世界規模で進むという状況の中でございますが、県内製造業が更に発展していくためには、どういうことが必要か、優れた性能を持つ製品でございますとか、他でまねをすることができない製品だとか、あるいは極めて生産効率が高くて、低コストでできるといったような製品、こういったようなものを開発できるような高い技術力が必要であるというふうに考えております。そういった付加価値が高いものづくりを実現するために、このものづくりの高度化という目標での支援を行っているところでございます。

 もう一つお尋ねがありました経営の革新ということでございますけれども、中小企業が新商品の開発あるいは生産というような、これまでに比べまして新たな事業活動に取り組むということを、この計画についてはお示ししております。県内事業者の99%を占めております中小企業の発展というものは、地域経済の活性化にとりまして非常に重要であるというふうなことで、それに対して総合的に支援をしようということでございます。

 経営革新につきましては、申請されました計画が承認されますと、政府系金融機関の方での低利の融資が受けられる、あるいは中小企業の信用保険法の特例措置というようなことでの支援をすることができるというような制度でございます。

 こうした中小企業の新たな取組を支援いたしまして、中小企業の発展に寄与していくということでございます。

藤代委員

 今お話をいただきましたように、経営革新というものづくりの高度化というものは、37年前にオイルショックがあったそのときに、震災対策調査特別委員会でも言わせていただきましたけれども、省エネという言葉はあらゆる技術革新を生んだわけで、今の日本経済を培ってきたのは、オイルショックからの、そして戦後の焼け野原から復興したこの日本の姿であると思います。ピンチをチャンスに変えようというわけではありませんけれども、技術革新というのは、こういったときだからこそ起こるものであると思います。知事がエネルギー革命を起こすということを言われておりますので、ものづくりの高度化というのは、神奈川県が日本をリードしていくきっかけにもなるかと思いますので、高度化の支援ということをよく重視していただきたいと思います。

 その中で、神奈川県は、ものづくりの位置を占める割合の高いということでありますけれども、本県で世界を代表するようなものづくり企業というのは、どういった企業があるのか、もしあれば教えていただきたいと思います。

産業技術課長

 ものづくりの面で世界有数の企業ということでございますが、日産自動車をはじめとして世界トップレベルの大企業、こちらの方が本社でございますとか研究所、こういったものを本県に置いていただいているというふうなことは、皆様御存じのとおりでございます。

 そうした企業以外にも、中小企業の中にも部品の製造分野というふうなことでいえば、世界で生産量のトップシェアでありますとか、他にはそれに近いようなところを占めると、そういうふうな世界に誇れる技術とか製品を開発している、そういう企業がございます。具体的には、今年2月に県のたよりの方でも御紹介させていただいたんですけれども、携帯電話のカメラに使われておりますオートフォーカス用のモーター、この生産量につきまして、世界一のシェアを占めております大和市のシコー(株)、また、いっとき小惑星探査機のはやぶさで有名になりましたけれども、そこに使われております部品で、コネクターという配線部品がございます。そういったものを製造いたしました横浜市内の日本マルコ(株)といったような辺りも、世界に誇れる企業なんだろうというふうに考えております。

 それ以外にも、中小企業庁が御紹介されているような企業といたしまして、海洋計測装置、海水の温度でございますとか、塩分計測というふうなもので世界のトップシェアを保っているところ、具体的に申し上げますと、(株)鶴見精機というふうなところがございます。

 恐らく私どもの知らないところでも、そういったいろいろな分野で、世界に誇れる技術を持っている企業が多数いらっしゃるだろうというふうに思っております。

藤代委員

 私の選挙区でシコーという企業は、シコーという企業名は思う、考えるという字を付けて思考というふうな、なかなかの世界的企業で、社長も素晴らしい発想の持ち主であると。ですけれども、他には知られているんだけれども、なかなか神奈川県内全域でこういった企業が知られているかということになると、正直マイナーであると思いますけれども、これから人口減少が始まっていますけれども、あらゆるものというものが国内で需要がなくなってまいります。その中で、計画の中でも国際化支援ということを伺っていますけれども、国際化支援というのはどのように支援していくのかお聞きしたいと思います。

産業立地課長

 委員の御指摘にございましたように、人口減少社会の到来に伴いまして国内市場の頭打ち感、こういったものが漂っております。そうした中、日本の企業、特に中小企業にとりまして、国際化、海外への事業展開といったことは、生き残りを懸けて大きな課題になっているというふうに認識しております。

 県といたしましても、これまでも独立行政法人の日本貿易振興機構、ジェトロ横浜でございますけれども、こういった関係各機関と連携いたしまして、県内中小企業の海外展開、国際化といったものを応援させていただいてまいりました。

 今年度から新たな取組といたしまして、より強力にこういったものをバックアップしていこうということから、県内の市町村、それから今お話ししましたジェトロ横浜、あるいは神奈川産業振興センター、それから商工会議所などの経済関係機関、こういったいろいろな機関と一体となりまして、それぞれの機関が持ついろいろなノウハウ、これを最大限に活用しながら、オール神奈川で県内中小企業の国際化をバックアップしていく。

 その一つといたしまして、県内企業国際化支援プラットフォームといったものを立ち上げたところでございます。今後、このプラットフォームを基盤といたしまして、県内企業のニーズに応じた海外の展示会への出展支援、あるいは海外への情報発信の支援、それから専門性の高いセミナーの開催、あるいは海外取引に関連のある企業間のネットワークの構築といった、こうしたような支援をしていきたいというふうに考えております。

藤代委員

 今申し上げたように、国内でものが売れなくなる、それだけの需要がなくなっていくわけでありますけれども、海外の政府というのは、自分の国にこういったものがある、こういった企業がある、そして、こういった製品を作っているということを他の国に対して自然に売り込む、これが自然の姿なのであります。

 海外の現地法人の代表者が言うのは、他の国の大統領から、うちの製品にこういったものがあるけれども、そちらの国でどうか買ってくれないか、入れてくれないかというようなことが日常的にあるわけなんであります。

 それは、官民癒着と言われるかもしれませんけれども、これから国際化支援という観点から見れば、行政がある程度民間企業の後押しをしていくということが、これからの国際競争に勝っていかなければいけない、国際競争に勝つためには、行政の後押しということが本当に必要だと思います。これは世界で、ものづくりで勝っていくためには、一企業ではなかなか勝てない部分があると思いますけれども、行政の後押しが必要だと思いますが、そういったことのお考えがあるのか、お尋ねしたいと思います。

産業立地課長

 県内中小企業の海外市場における販路拡大、こういったものを支援するために、県といたしましても、これまでもジェトロ横浜、あるいは神奈川産業振興センター等と協力いたしまして、県内の幾つかの業種ごとの英語版PR冊子を作っております。具体的に申しますと、平成21年度、一昨年度につきましては、県内のオンリーワン技術を持ったものづくり企業57社を紹介いたしました、かながわエクセレント・カンパニーという英語版の冊子を作成いたしました。昨年度、平成22年度は、県内の食品関連の企業24社を掲載いたしました、やはり英語版の冊子を作成しております。

 作成いたしましたこういったPR用の冊子につきましては、県の海外駐在員が海外の現地のセールスをする際に使用したり、あるいは内外の展示会等で配布したりと、さらには県内に外国の方々のミッションがいらっしゃったときにお渡ししてセールスを行う、こういったような形で、中小企業の方々の販路開拓のツールとして活用させていただいております。今後もこういったような冊子を作っていきたいというふうに考えております。

 さらに、今年度は新しい取組といたしまして、海外への販路拡大、こういったものに取り組む県内中小企業の方々を対象といたしまして、英語ですとか中国語といった形での自社の外国版ホームページ、これを作るといったようなことを応援させていただきたいというふうにも考えております。

 こうした取組を通じまして、神奈川県の優れた技術から生まれた製品を、海外の方に積極的にPRしていきたい、このように思っております。



(休憩 午前11時59分  再開 午後1時2分)



8 傍聴の許否について決定

  2件申請 2件許可



9 日程第1について質疑(所管事項及び報告事項も併せて)



藤代委員

 午前中に引き続き質問させていただきます。

 最後の質問ですが、冒頭申し上げたように、日本のあらゆるものが国内では売れていない、そのものをどうやって売っていくかというのは、これからアジアを中心に、日本の製品を、アジアを日本の商圏にしていくということが必要だと考えています。

 韓流ドラマで、主人公が使っていた車がアメリカの車でした。その車がばか売れした。韓国政府は、これはまずいと、映画の中になぜアメリカの車を使ったのか、自分のところの国の車を使わなければいけないという政府の方針として、自国のものを宣伝するというのがありますので、要望とさせていただきますが、本県においても行政の後押し、神奈川県内にこういった企業があるということを全国、そして世界に是非とも告知というか宣伝していく、それがこれからの行政に問われている、これからの行政の在り方の一つだと思いますので、是非ともそういった観点を取り入れていただきたいというふうに思います。

 それから、支援というのは、あらゆる意味でこれから日本のものが世界に発信していく一つのきっかけになろうかと思いますので、是非そこを要望させていただきたいと思います。

 次に、第9次神奈川県職業能力開発計画の素案について、質問させていただきます。

 この計画は、どのような目標を持っているのかまずお聞きします。

産業人材課長

 今回の県の職業能力開発計画では、目標としましては、まず国の基本計画に示されました基本的な方向と整合をとりながら、本県の雇用情勢や経済、産業の動向、そして職業能力開発の状況などを踏まえまして、五つの実施目標を設定しております。

 一つ目としまして、若年者の職業的自立の支援、二つ目としまして、多様な求職者のニーズに応じた職業能力開発の推進、三つ目としまして、企業ニーズに応じた人材育成の推進、四つ目として、技術・技能が尊重される社会づくり、五つ目といたしまして、人材育成推進体制の整備・充実、この五つの目標を掲げまして、職業能力開発を推進してまいりたいと考えております。

藤代委員

 計画策定を前提に、本県の職業能力開発を必要とされる状況についてお尋ねいたします。

産業人材課長

 本県の職業能力開発を取り巻く状況といたしまして、主な点といたしましては、まず、労働力人口の状況につきましては、少子高齢化が進んでおりまして、本県においても、これまでは労働力人口は伸びていく傾向にありましたけれども、平成22年度に減少に転じまして、今後も更に労働力人口が減少していくものと考えられます。

 また、雇用情勢につきましては、平成20年秋以降の世界的な景気の悪化に伴いまして、その影響を受けて、厳しい状況が依然として続いております。そして、経済成長率がマイナス成長となっている中で、本県産業を支える製造業のものづくり分野ですとか、今後、成長が見込まれる分野の人材育成を行っていくことが重要になっております。

 さらに、平成21年度に実施しましたアンケート調査では、技術の継承について困難または近い将来、困難になるおそれがあるというふうに答えている事業所が、製造業では70%に上っておりまして、長年にわたり企業で培ってきました技術・技能を次の世代へ伝えていくための取組なども必要になっております。

藤代委員

 職業能力開発審議会でどのような意見が出されて、今回の素案でどのように反映されているのかお聞きいたします。

産業人材課長

 これまでの職業能力開発審議会の意見でございますが、例えば学校在学中から働くという意味を学ぶ必要があるので、教育との連携が大切であるという意見がございまして、それにつきましては、取組の方向性として、学校におけるキャリア教育の推進ですとか支援、そして、学校生活から職業生活への円滑な移行に向けた支援を盛り込みました。

 また、神奈川の産業の特徴を踏まえた上で、どの分野の職業能力開発を進めていくのかということをよく考える必要があるだろうという御意見がありまして、これについてはものづくりを支える人材育成の推進と、あと成長が見込まれる分野における人材育成の推進として盛り込んでおります。

 さらに、中小企業では、熟練技能者が不足している、また熟練技能者の技術・技能を若者へ伝える取組が必要ではないかという御意見がありまして、熟練技能者の技術・技能の継承への支援、そして、技術・技能の進行と、優れた技術・技能を有するものの社会的評価の向上という取組の方向性に反映しております。

藤代委員

 今、技術の伝承ということで、70%の中小企業の方から技術の伝承が困難ということのお話をいただきました。現在の社会情勢、そして景気の低迷から、あらゆるものづくりに対して、いろいろな問題点があろうかということはもちろん、今お話しいただきましたように技術の伝承、正しくここに問題点があろうと思います。

 技術の伝承は、幅広い分野で技術の伝承の困難というのがいろいろと問題視されていると思います。日本のものづくりというのは、先ほども言いましたように、あらゆる日本のならではの技術というか、日本ならではの感性、価値が世界をリードしてきたわけでありますから、この景気低迷からものがつくられないという状況でありますので、これから、ものづくり以外の技術の伝承がなかなか引き継がれていかないという問題点が人口減少、そして、この経済情勢の中であろうかと思います。

 いろいろなものづくりに関して日本が世界をリードしてきたんですけれども、いろいろな国に追い越されてしまっている状況であります。そういった中で昨年、平成22年10月に技能五輪全国大会が本県で開催されました。この結果を今後につなげていくための取組というのを、この素案にはどのように盛り込んでいるのかお聞きいたします。

産業人材課長

 昨年10月に本県で開催されました技能五輪全国大会には、本県から23歳以下の若い技能者の方々124名が出場いたしました。そして、そのうち39名の選手が入賞いたしまして、参加者数についてもメダルの数についても、本県選手団としては過去最高の成績を収めることができました。

 また、来場された方は約11万人に上りまして、同じ時期に開催しました全国障害者技能競技大会、こちらの大会と合わせますと、約15万人の方々に御来場いただきました。

 県としましては、この大会を通じて、全国レベルの優秀な若手技能者の育成ですとか、技能の向上といったものが図られたというふうに考えておりますし、また、専門の方々にものづくりの大切さと、本県の技術力の高さを知っていただくことができたというふうに考えております。

 こうした大会の成果を生かしまして、若い世代の技能への関心を更に高めるとともに、ものづくりを支えてきた熟練技能者の方々の技術・技能をしっかりと次の世代へ伝えていく、これが大切と考えております。

 今回の素案では、実施目標の一つに技術・技能が尊重される社会づくりを掲げまして、熟練技能者の技術・技能の継承への支援や、技術・技能を有する方々の社会的評価の向上を図ることを盛り込んでおります。

藤代委員

 今このものづくりという話の中で、しつこいようですけれども、日本の経済というのはものづくりが引っ張っていった、戦後の焼け野原、そして37年前のオイルショックから技術の革新を生んできた、そういった中で近頃、この日本は金融が引っ張っていくんじゃないかというような話がありますけれども、あくまでも金融というのはバーチャルな世界の部分であるというふうに思っています。

 これからこの我が国が目指すのはものづくり、そして、これからの子供たちに日本のものがこれだけ、この日本の経済を引っ張ってきた、そして、世界と闘って勝ってきたということの思いを、これからの子供たちに教えてあげなければいけない、我々世代の責任であると思っておりまして、やっぱり日本製品というのは世界をリードしてきたわけでありますから、今後の経済の在り方も、ものづくりから改めて勉強することができるのではないかと私は考えております。

 そういった中で、この若年層の職につながる部分でもあると思うんですが、こういったものづくりを教育課程に、これからの日本を支えていくとして、この神奈川を支えていく子供たちに何かしらの形で、この日本のものについて、教育課程でどこまで踏み込むことができるかどうか分かりませんけれども、こういったことが可能なのか、そういったことをお考えになっているのかお聞きしたいと思います。

産業人材課長

 ものづくりの大切さを教育課程の中でということでございますが、職業能力開発行政の視点から考えますと、ものづくりの重要性を社会全体に広げて知っていただくということは非常に大切であり、また、学校を通して児童・生徒にものづくりの大切さを伝えていくということは、非常に効果的であると考えておりますが、ただ、教育の指導内容そのものについて、職業能力開発計画に盛り込むというのはなじまないかとは思います。

 ただ、今回の素案では、若年者の職業的自立支援の取組方法の中で、教育委員会と知事部局とがお互いに連携、協力しながら、学校におけるキャリア教育を推進し支援していくということを盛り込んでございます。

藤代委員

 今、若年の方々がなかなか職に就けないということでありますけれども、言われているのは職のミスマッチであります。就職したは良いけれども、こんなはずじゃなかった、こんな仕事だと分かっていて、良い会社に就職したにもかかわらず、すぐ辞めてしまうという若い方々がおります。

 これをどうにか食い止めなければいけないですし、これから職の在り方、もう一度申し上げますと、日本経済の在り方の根幹の部分が、何といっても教育課程でどうやって日本の経済、そして神奈川の経済をつくっていくのかということを、教育の過程で何らかの形で取り組むことができれば良いかと思いますけれども、なかなかそぐわないということでありますが、これからこのものづくりに関して、日本の経済の在り方ということを是非とも若い方々に分かっていただきたいと思います。

 要望ではありませんけれども、こういった観点を政治が持っていかなければいけない一つの役割でもあると思いますので、本県のものづくりに対して、そして、その手の技術というものをよく理解していただくよう、ものづくり神奈川ということをどうやって計画していくかということを含めて、今後も議論させていただきたいと思います。

 それで、今後の計画の策定に向けて、県民や県内企業の意見をどのように聞いて反映していくのかをお聞きしたいと思います。

産業人材課長

 今後、この素案につきましては、広く県民や企業の方々の御意見を伺うために、7月から8月にかけてパブリック・コメントを実施する予定でございます。また、県内企業につきましては、各職業技術校等が訓練を実施するに当たって、日頃から連携、協力している企業、職業能力開発推進協議会の会員となっている企業なども数多くありますので、そうした企業や、また神奈川県経営者協会など、団体の御意見を伺っていく予定です。

 そして、パブリック・コメントなどで頂いた意見を踏まえまして計画案を作成しまして、また第3回定例会で報告したいと考えております。

藤代委員

 県民や県内企業の意見をしっかりと受け止めて、そして、この職業能力開発計画、今は素案でありますけれども、県内の各ところから意見を聞いて、いろいろな形でこういった意見があるということを真摯に受け止めていただいて、是非とも職業の在り方というものをもう一度、あらゆる観点から見直していただければというふうに思います。

 次に、地域活性化総合特区について質問させていただきます。

 まず、はじめに、総合特区制度についての概要を改めてお聞きしたいと思います。

産業活性課長

 総合特区制度でございますが、この制度は産業の国際競争力の強化並びに地域の活性化に関する施策につきまして、区域を指定して、国の規制の特例措置や税制、財政、金融上の支援措置等をパッケージで実施することにより、経済社会の活力の向上並びに技術的発展を図るための制度でございます。

 特区の具体的な種類は2種類ございまして、一つは国際戦略総合特別区域、二つ目は地域活性化総合特別区域でございまして、それぞれ産業の国際競争力の強化、地域の活性化の推進を目標とするものでございます。

 この特区制度の特徴でございますが、総合特区の推進母体といたしまして、地域の自治体や事業実施主体などで構成する地域協議会を設置いたします。この地域協議会で協議を行った上で、国に具体の指定申請を行う仕組みになります。国においては、指定を行った後、国と地方との協議会が総合特区ごとに設置されまして、個別の規制緩和等について調整を行うという形で、いわゆる国と地域の共同プロジェクトという形で事業を実施する、そういう仕組みになっております。

藤代委員

 現在までの国の状況と本県の対応、また今後の予定をお聞きしたいと思います。

産業活性課長

 まず、国の状況でございますが、昨年6月に新成長戦略が閣議決定をいたしましたが、その中の戦略プロジェクトの一つとして、この総合特区制度が打ち出されました。その後、全国から具体のアイデアを募集した後、国において制度設計を行いまして、今年2月に総合特別区域法案を国会に提出しまして、去る6月22日に成立したところでございます。

 現在、国において、この総合特別区域法の施行令や総合特別区域基本方針案に関するパブリック・コメントを実施しております。7月22日までの予定になっておりますので、そのパブリック・コメントが終了した後に、正式に基本方針などを閣議決定した後に、総合特区の募集が開始される運びとなるというふうに聞いてございます。

 次に、本県の状況でございますが、昨年の国のアイデアの募集に対しまして、三つの総合特区の構想案を提出いたしました。そのうち、かながわ環境・エネルギー関連成長産業集積特区については、この商工労働局関係でございますが、その後、関係する市町、事業者等と意見交換などを行ってきておりました。その後、震災、原発の事故等を踏まえまして、EV関係の特区との一本化並びに太陽光発電も加えた形で再構築いたしまして、今回の御報告をさせていただいておりますが、かながわグリーンイノベーション総合特区構想として、現在中身を詰めているところでございます。

 今後の予定でございますが、先ほど申し上げました国における指定申請の募集が大体早くて8月ぐらいからだろうということで、8月中の申請を見据えまして、地域協議会の構成や支援措置の内容など、特区として決めるべき主な項目を、今月中をめどに取りまとめまして、地域協議会を開催して、申請するべく作業を進めていく予定でございます。

藤代委員

 御説明がありましたグリーンイノベーション総合特区の目的をお聞きしたいと思います。

産業活性課長

 目的でございますが、まず、大きく分けて2点ございます。

 1点目が、本県が先進的に取り組んでおります太陽光発電と、電気自動車の普及拡大を、この総合特区を活用することによって推進していくということが一つ目の目的でございます。これによりまして、太陽光発電と電気自動車に関する本格的な市場の創出が見込まれるところでございます。

 目的の二つ目が、そういった太陽光発電、電気自動車に関する市場の中で、そうした製品の供給を支える側として、エネルギー環境産業、関連産業の成長が不可欠でございますので、そこでエネルギー環境関連産業の集積を促進しまして、イノベーションを進めるということが二つ目の目的でございます。

藤代委員

 設定区域は県内全域とありますけれども、エネルギー・環境分野の産業集積も全域と考えているかお聞きいたします。

産業活性課長

 エネルギー・環境関連産業の集積の取組につきましては、県内全域ではなく、さがみ縦貫道路沿線地域を中心とした地域を対象と考えてございます。

 その理由といたしましては、まず、太陽光や電気自動車関連の主要な企業、太陽光関係でいえば昭和シェル石油ですとか、太陽電池の製造装置を作るアルバックというような企業、あるいは電気自動車の関係でありますと日産自動車や、リチウムイオン電池関係のNECという主な企業が立地しているということが、一つ目の理由でございます。

 二つ目としまして、相模原市と藤沢市には、企業の立ち上げを支援する主要なインキュベート施設がございます。また、海老名市には県の技術支援の拠点であります産業技術センターがございます。

 ということで、支援施設につきましても南北にバランスよく配置されておりまして、新産業の創出の促進や、技術の高度化にも取り組みやすいという地域でございます。さらに、このさがみ縦貫道路の沿線地域には、市町が設定しました産業系の特定保留区域が集中しているということで、産業適地の創出にも最も適した地域であるということ。また、さがみ縦貫道路の開通が計画上では平成24年度中の開通ということになっておりますので、そうしますと、地域の交通の利便性が飛躍的に向上するということで、企業にとって新たに立地する魅力というものが高まるというタイミングでございますので、今申し上げたような理由から、今回の総合特区を活用することによりまして、エネルギー・環境分野の関連産業の集積を促進しようと考えているところでございます。

藤代委員

 さがみ縦貫道沿線中心ということでありました。具体的に、既に地元の市町との連携というのはとれているのかということをお聞きします。

産業活性課長

 さがみ縦貫道路沿線の市町とは、これまで何度か意見交換会、あるいは私どもが直接市町を順次御訪問しまして、意見の擦り合わせあるいは情報の共有化を図ってまいりました。また、地域協議会への参加についても御依頼を申し上げ、おおむねの内諾を得ているところでございます。

 また、今後も地域協議会などの場を通じまして、地元の市町との調整を深め、連携して総合特区の申請を行っていくこととしてございます。

藤代委員

 地元市町から見れば、さがみ縦貫道の周辺の市町から見れば、相当期待は大きいと思います。企業誘致を積極的に行えるきっかけでもございますし、神奈川県の中心的存在の地域にもなれる可能性を秘めるのではないかというふうに思っていますが、先ほど申し上げたように、今この経済状況、社会状況を見たときに、新たにその地域へ行って、一からではありませんけれども、伸びる見込みをされている環境・エネルギー分野を企業が、果たして新しい地に、新しい拠点をこの経済情勢の中でつくれるかということに問題があるのではないかなというふうに思いますが、その点、どのように企業を誘致していくかということをお考えであればお聞きしたいと思います。

産業立地課長

 現在、県では、インベスト神奈川2ndステップ、こちらに基づきまして企業誘致活動を展開しております。

 このインベスト神奈川2ndステップにつきましては、新規に立地していただく企業だけではなくて、既に立地した企業が再投資を行う場合の支援ということも考えております。具体的には、企業の行う共同研究開発活動に対する助成、あるいは超低利の融資ですとか、あるいは税制面の優遇措置とか、こういった様々な支援メニューを盛り込んでおりますので、まずはこの制度を御活用いただくメリット、これをより強くアピールしていきたいと思っております。あわせて、特区認定に伴います特例措置ですとか規制緩和の措置、こうした点につきましてもできる限り分かりやすく御説明するとともに、さがみ縦貫道沿線地域の立地ポテンシャルの高さといったものにつきましてもPRし、こうしたものの相乗効果によりまして、一社でも多くの企業を誘致したいと思っております。

 また、県では現在、市町村と一緒に神奈川県企業誘致促進協議会という組織を設けまして、相互に連携をとりながら企業誘致活動を行っております。

 こうした組織などを活用しながら、地元市町とともに効果的なプロモーション活動を行っていきたい、このように考えております。

藤代委員

 さがみ縦貫道路、私の地元は大和ですけれども、同じ県央地域ということであれば、今道路が少しずつ完成して、随分変わってきている雰囲気もありますけれども、立地としていろいろな角度を考えていくと、企業の進出も含めてそうではありますが、相模原16号線周辺の企業であるとか、また、県央内部の企業に関してもそうでありますけれども、どちらかといえば、さがみ縦貫道路沿線というのは、物流拠点の方が立地としては最良として考えられているのではないかと思っています。

 今までの話を聞きますと、結構、物流拠点として土地を探されている企業が多いのではないかというような気がしております。物流企業が来てはいけないということではないのでありますけれども、そういったところのことを見ると、どちらかといえば、物流拠点が中心となってしまうのではないかというふうに危惧いたしますが、この点どのように考えているかをお聞きしたいと思います。

産業活性課長

 本県は東京に隣接しているということから、御指摘のとおり物流拠点としてのニーズが非常に高いということは事実であろうかというふうに考えております。しかし、物流の拠点施設は、研究所や工場などに比べまして、雇用の創出効果であるとか経済の波及効果などが少ないというふうに考えられます。

 また、何よりも、今回私どもが狙いとしている総合特区の中での産業集積による技術開発などのイノベーションには、なかなか物流拠点というのは結び付かないということでありますので、今後、具体のまちづくりを進める市町とも連携いたしまして、是非今回の総合特区の指定を実現させまして、研究所や工場あるいは企業の本社などの誘致を図りまして、実効性のある総合特区の取組を進めてまいりたいと、そのように考えております。

藤代委員

 お話をいただきましたように、正直、今まで聞いている中でほとんどということもあるんですけれども、かなり物流企業、物流を中心とする企業が結構、立地が良いということもあるんでしょうから、かなりさがみ縦貫道路周辺を物流企業があらゆる情報を得て探しているというようなお話を聞きます。

 県央地域にしてみれば、こういった総合特区を利用して新産業、そして環境・エネルギー産業が集積するということであれば、本当に市町としても新たな形、そして、新たな雇用を生み出すという一つのことになろうかというふうに思っておりますので、ここは、よく市町と連携して、一体本当にこういった企業が来てもらえるのか、そういった情報を収集して、是非とも県央地域の活性化につなげていただければというふうに思っております。

 次に、規制緩和の提案について御質問させていただきます。

 集積促進関係で3項目記載されておりますが、どのような狙いがあるかお聞きいたします。

産業活性課長

 3項目について、順次御説明いたします。

 まず、一つ目の工場立地法の環境施設に係る基準の特例措置についてでございますが、工場などを新設する場合、現状では、一定面積の緑地や環境施設をその敷地内に整備することが義務付けられております。このうち、環境施設について、例えば噴水や運動場といった施設よりも、より生産活動に結び付き、かつ二酸化炭素の削減に効果がある施設を追加することで、同じ敷地面積でも、生産能力をより一層高めることができるのではないかということで、今回の提案の中に盛り込んでおります。

 二つ目でございますが、エンジェル税制の優遇措置についてでございます。このエンジェル税制というのは、ベンチャー企業などに対しまして、その株を買うなどの投資を行った個人に対する所得税の控除を行う制度でございますが、現在は、控除対象となっている投資額につきまして、上限が設定されております。これを緩和・撤廃するなどしまして、より一層、個人からのベンチャー企業に対する投資の促進を図ってまいりたいという狙いのものでございます。

 3点目の中小企業等のエネルギー・環境関連研究開発に対する助成制度の拡充でございますが、現在様々な研究開発に対する助成制度がある中、エネルギー・環境関連の研究開発に利用しやすくするため、例えばエネルギー・環境関連枠の創設でありますとか、予算規模の拡大などの措置を今回提案しようとするものでございます。

藤代委員

 この中で、工場立地法の特例措置、エンジェル税制、エネルギー・環境関連研究開発に対する支援制度の拡充などを盛り込まれておりますが、先ほどもお話があった中で、ライフサイエンスが、この日本が遅れているというのは、何といっても研究開発税制が日本と世界に開きがあるということは、毎回言われていると思います。税制で産業界が変わるということも、一つの観点から見れば大きく変わるきっかけになると思いますので、3項目記載されていますが、新しいエネルギー・環境分野、新産業ということであれば、エンジェル税制の在り方というのは、本当に大切さがあろうかと思いますので、ここは申請の際に、しっかりとこういったところを訴えていただきたいと思います。

 次に、質問させていただきますが、先ほどお話がありました地域協議会について、どのようなメンバーを予定しているのか、お聞きしたいと思います。

産業活性課長

 地域協議会の構成員といたしましては、指定申請を行う地方自治体、また、総合特区計画の実施に密接な関係を有する地域の団体であるとか、実施企業などが想定されます。

 かながわグリーンイノベーション総合特区のうち、エネルギー・環境関連産業の集積促進関係では、まだ調整中ではありますが、さがみ縦貫道路沿線の市町であるとか、また地域のインキュベート施設あるいは産業振興の関連団体、事業に携わる企業などを構成員として予定しているところでございます。

藤代委員

 地域協議会、先ほどもお話をさせていただきましたが、是非とも市町と緊密に連携をとっていただいて、活性化につなげていただきたいと思います。

 そして、次の質問ですが、本県としても、また県央地域としても、あらゆる観点から必ず特区として指定されたいという思いであると思います。その中で、8月の申請ということでありましたけれども、かなりタイトなスケジュールだと思いますが、申請の準備について、今後問題がないのかということをお聞きいたします。

産業活性課長

 今後、指定の申請に向けまして、地域協議会の立ち上げあるいは規制の特例措置や支援措置の内容を固めていくということが今後の主要な課題であると、そのように認識しております。

 一つ目の地域協議会の立ち上げでございますが、既に産業集積関連では、多くの団体から参加の内諾を頂いております。また、これは環境農政局の方でございますが、太陽光発電や電気自動車関連でも、既存の協議会などを活用することなどによりまして、早急に参加団体を固め、地域協議会を開催することができるというふうに考えております。

 次に、規制の特例措置や支援措置の中身についてでございますが、これまで時間をかけて検討、調整をしてきておりますので、その内容をベースに、速やかに細部の詰めを行っていけるものというふうに考えてございます。

 いずれにしましても、申請のスケジュールが国から示されましたら、速やかに申請ができるよう、引き続き関係機関との連携を密にして取り組んでまいります。

藤代委員

 この総合特区でありますけれども、県央地域の活性化も含めると、そして、本県の活性化も含めると大変重要なものだというふうに思っております。タイトなスケジュールではあると思いますけれども、是非とも本県、そして、また何度もしつこいようですけれども、県央活性化のために御努力いただいて、それを要望とさせていただきたいと思います。

 これで私の質問を終わります。

浦道委員

 民主党・かながわクラブの浦道健一でございます。

 4月に初当選させていただきまして、今回初めて御質問させていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。

 まず、中小企業制度融資の取組についてお聞きいたします。

 大震災から3箇月が経過しましたが、県内の中小企業の経営環境は依然明るさが見えてきておりません。このような中、金融面でのセーフティネットの役割を果たしているのが中小企業制度融資だと思います。

 そこで、報告のありました中小企業制度融資の取組について何点かお伺いいたします。

 まず、平成22年度の実績をどのように評価されているかお聞きします。

金融課長

 まず、量的な面でございますが、平成22年度の制度融資、全体の実績は御報告のとおり2,648億円と、融資目標の2,600億円を達成したということで、県内中小企業に目標とする資金供給ができた。これにより地域経済を金融面から支えることができたのではないかと、そのように考えております。

 また、質的な面、個別融資の取組内容からは、年度の途中におきましても、中小企業のニーズを的確に捉え、臨機に対応しましたことで、リーマンショック以降長く厳しい経営環境にあります中小企業の事業活動の維持、経営安定を図ることができたというふうに思います。具体には、緊急経済対策融資、これはリーマンショック以降、過去最高の金額1,747億円となったわけですが、特に厳しい小規模零細企業の経営環境の悪化に対しまして、年度末、保証料補助を実施いたしましたことで、平成23年度につながる中小企業の事業計画、資金繰りに貢献できたのではないかと。

 また、昨年の秋の円高に即応した業績回復融資、円高対応や、4月の初めに新卒者等雇用対策特別融資、このような融資も期間限定で短期集中的に実施しまして、地域経済や雇用対策、こういった面でも一定の成果は上げられたのではないかと。

 さらには震災直後に創設しました激甚災害特別融資、これは緊急経済対策融資と連携しまして、直接、間接に被災した中小企業の資金繰り支援を、平成23年度の震災対応につなげることができると、そのように考えております。

浦道委員

 次に、平成23年度の取組についてお伺いいたします。

 震災以降、3箇月がたちますけれども、これまで中小企業の現場の状況をどのように捉えられておられるか教えてください。

金融課長

 震災の影響を受けております中小企業の現場の状況、生の声ということでございますと、まず、金融課が実施しております特別金融相談、これは震災直後の3月14日から実施しておりますが、これがございます。また、金融課では金融機関の取引先企業あるいは商工会議所の地域事業者へのこういう出前制度融資説明会というのを実施しておりまして、そういう場での相談での生の声も集めているところでございます。

 特別金融相談の実績といたしましては、この6月30日まで220件、内容としましては間接的影響に関するものが80%ということで、主な相談内容は、時系列的に見ますと3月、4月は直接的被災の御相談、これは県内もそうですが、東北地方の工場、こういったものの被災もあります。

 それから、間接的被災では、やはりサプライチェーン、停電の影響、原発事故、こういったものが多く早々にありました。その後、5月にはやはり間接的影響が中心となりまして、セーフティネットの保証枠の問題、融資枠の問題、それから、6月に入りましては震災復興融資、これについての御相談がだんだん増えております。

 これ以外には、金融課ではアンケート調査による現場把握といいましょうか、そういうこともしております。震災直後の中小企業活性化推進モニター、中小企業高度化資金の貸付先事業者へのアンケート調査、また、産業集積促進融資企業、あるいはこういうところへのヒアリング調査なども実施しておりますし、4月、5月にも同様のモニター、神奈川県の中小企業団体中央会の情報連絡員、こういうところへのアンケート調査も実施しております。

 また、さらには個別の金融機関の担当へのヒアリング、こういうことも実施しております。こちらの方の情報からは、やはり中小企業への影響は、間接的影響が売上げに影響を及ぼしている、そして、今後の見通しは非常に悪化するであろうというのが60%以上であるということ。それから、資金調達の状況が既に半分の方が不足とし、その半分の方が年内には資金を調達したいと、こういった御意見がたくさんございました。

 以上のようなことから、県の取組とあと日銀、政府との調査統計結果を合わせまして判断しますと、県内中小企業につきましては、震災直後と比較すると、その影響は全体的には持ち直しの方向とはいうものの、依然として小規模・零細企業のところ、ここはやはり先行き不透明で、経営環境は非常に厳しいと、そういうふうに捉えております。

浦道委員

 震災直後から制度融資の新設あるいは要件緩和等々で、中小企業者の資金繰りの支援に迅速に対応してこられておりますけれども、報告のあった実績をどのように捉えられていらっしゃるか教えてください。

金融課長

 報告の5月末の制度融資の全体の実績でございますが、対前年で、件数で89.7、金額でも88.0と減少していると。全体的に見ますと、見直しの取組効果が出ていないような面が見られます。しかしながら、3月、4月の実績は対前年比で大きく伸びておりまして、この実績につきましては、中小企業が事前に手元資金を厚くした結果の反動という面も一部あるのかなと。

 また、個別の震災対応の個別資金を見ますと、直接被災への対応として創設しました激甚災害特別融資、これは2件、2,470万円と少額ですが、県内中小企業の多くは間接的影響によるところが大きかったということを示しているのかなというふうに思っています。

 それから、4月1日に要件を緩和しました景気対策特別融資、セーフティ別枠は、4月の実績は114%と前年同月比で伸びていましたが、5月は79.6と減少しております。これは、やはり5月に震災復興融資を創設する動きがあるということで、この制度の創設を待つあるいは準備をする動きがあったと、そのようなことで控えられたのかなというような気がしております。

 そういうことから、5月は震災に対応した融資の主力が景気対策特別融資セーフティ別枠から、震災復興融資へ切り替わる準備期間、このように考えております。そのことに関しまして申し上げますと、5月27日に新設しました震災復興融資は、実質3日間でございましたが、12件の4億7,500万円、これは少額でございますが、6月、私の手元にある速報ベースの結果を申し上げますと、6月単月で361件の138億円と大きく伸びております。逆に景気対策特別融資は309件、61億円という状況でございますので、今後、別枠化した震災復興融資の成果が徐々に出てくるのではないかと考えているところです。

浦道委員

 そこで、また多くの方が御存じのように、まだまだ中小企業の経営環境は依然として先行き不透明であります。制度融資の支援として、今後は、どのような点に注意して対応を考えるべきか教えてください。

金融課長

 まず、震災への対応という視点からは、今後電力制限あるいは放射能被害などを含めた県内中小企業の影響をどのように見ていくか、また、新設の震災復興融資、あるいは改善した景気対策特別融資が変化する中小企業の経営環境、あるいは企業別、業種別の中でどのようにマッチしているのか、これをしっかり把握することが必要と考えています。

 そういうことから、震災の影響や資金需要の中小企業者のニーズをしっかり捉えまして、年度後半に反映するために、この7月に中小企業者の資金調達に関する緊急調査、これは委託で実施したいと考えております。

 また、さらには下半期の景気動向の把握、国との支援策の連携、あるいは他の中小企業支援策、県の支援策との連携、こういうものも留意しまして、中小企業のニーズを的確に把握して、スピーディーな対応を図ってまいりたいと、このように考えております。

浦道委員

 大企業を中心にサプライチェーンの復旧も話題に上っておりますけれども、今年の夏の電力対応あるいは放射能の風評被害、そういった不透明な部分もまだまだあると思います。リーマンショックに引き続いて、今年の震災に対応した金融支援の今後の展開もしっかりお願いしたいと思います。

 では、次に移ります。

 次は、神奈川県中小企業活性化推進計画の実施について御質問させていただきます。

 中小企業が日本の屋台骨を支えているというのは紛れもない事実でございますから、今後も是非継続されていくのを願っております。

 そんな中、神奈川県中小企業活性化推進審議会からの評価の中で、太陽光発電や電気自動車など新たな事業の創出が期待される分野もあるとありますけれども、これをどのように県内中小企業の活性化や雇用の創出につなげていかれるのか教えてください。

産業活性課長

 太陽光発電や電気自動車などの新たな市場の創出、これは言い換えますと、太陽光発電や電気自動車の普及による、関連した様々な需要が発生するということになります。具体的に申し上げますと、太陽光発電につきましては、関連する機器や設備、部品関係、また設置工事などの需要が生まれます。

 一方、電気自動車では、自動車関連産業への需要拡大のほか、蓄電池やモーター、あるいは大容量の電気を制御するパワーエレクトロニクスなどの需要も発生いたします。

 このように、太陽光発電や電気自動車の普及によります新たな需要に対します供給側といたしまして、本県には、電気や自動車などの基幹産業における大企業や中小企業、さらには大学や研究開発機関などの集積という強みがございます。この強みをうまく活用いたしまして、太陽光発電や電気自動車分野への既存の産業が参入していく、それを支援することによりまして、中小企業の活性化を図ってまいりたいと、そのように考えておりますし、また、その活性化の効果としまして、雇用の創出にも結び付いていくものであると考えております。

浦道委員

 さきの本会議で知事は、太陽光発電の普及をはじめとするエネルギー革命について、中小企業が何ができるかを考える、連携、協力することにより新しい産業が生まれ、ひいては県内中小企業の活性化につながっていくと御答弁されております。その具体的な考え方は今の答弁で分かりましたが、それにしても、太陽光発電関連産業だけの活性化にとどまってしまうのではないでしょうか。

 そこでお聞きいたします。本県には、多岐にわたる業種の中小企業が存在し、活動しているわけであります。あらゆる業種の中小企業の活性化に向けて、今後どのように取り組んでいくのか教えていただければと思います。

産業活性課長

 お尋ねのとおり、県内の中小企業、業種、規模など様々でございます。いずれの中小企業も県経済を支えている大変重要な存在でありますから、県といたしましては、県内の中小企業全体を支援すること、これを基本的なスタンスといたしまして、これまで経営や技術に関する相談、支援あるいは融資制度などによります金融支援、人材育成など総合的な支援を実施してきているところでございます。

 その上で、これは産業政策的な施策といたしまして、これまでも自動車分野あるいはIT分野などの成長分野における企業誘致や創業、技術の高度化の支援などによる産業競争力の強化も進めてきているところでございます。

 先ほどの総合的支援と併せまして、今申し上げた産業競争力の強化というものを展開することによりまして、中小企業の活性化、ひいては県経済の持続的な発展につなげていくこと、これを私ども政策の基軸としてきております。

 今後も、引き続き中小企業全般への総合的な支援とともに、今後は太陽光発電あるいは電気自動車の普及を見据えましたエネルギー・環境関連などの成長分野の産業競争力の強化によりまして、中小企業の活性化を図ってまいりたい、そのように考えております。

浦道委員

 やはり、多くの中小企業から見れば、どうしても知事は、太陽光発電だけ念頭にあって、その他の業種についてはどうでも良いのではないかとの不安や誤解があると思います。今の御答弁にあったような考え方を、分かりやすく中小企業の方々へ周知していくことが必要だと思いますけれども、その点に関してはいかがでしょうか。

産業活性課長

 県といたしまして、様々な支援措置を講じたとしても、それを実際に活用する側である中小企業の皆様に、そうした情報が届かなければお役に立たないということでございますので、そういった意味では、情報提供や周知の取組、これは非常に重要な役割を担っていると考えております。

 ちょうど今年度は、現在の中小企業活性化推進計画の最終年度に当たります。来年度からの計画の策定に向けまして、今後中小企業の皆様あるいは支援団体、市町村などの御意見をお伺いする予定になっております。直接お会いした機会を捉えまして、今申し上げました私ども県のスタンス、考え方について周知を図ってまいりたい、そのように考えております。

浦道委員

 では、細かくお聞きさせていただきます。

 取組の基本方法、いわゆる中柱の23本のうち目標数値80%以上の達成が18本と、数字だけを見ると、審議会の言葉ではありませんけれども、確かに順調に推移したものと認められる。

 しかしながら、内訳を見ますと、達成したその多くが相談者数、来場者数、利用者数といったものを目標として設定されております。一つ例を挙げますと、かながわ若者就職支援センターの利用者数が目標ではなく、利用した方を何名就職させようというのが本来の目標の立て方だと私は思っておりますが、そこで2点お聞きいたします。

 なぜそのような人数という目標設定になったのでしょうかが1点です。

 続きまして、また、その目標数の根拠を教えていただければと思います。

雇用対策課長

 例として、かながわ若者就職支援センターの利用者数というのがございましたので、考え方をお答え申し上げます。

 若者就職支援センターでございますけれども、30代後半までの若年者を対象に、利用者の就業に向けて抱えます様々な課題の解決に向けまして、社会経験の豊富なキャリアカウンセラーが一人一人の能力や目的に合わせてきめ細かく行う丁寧なカウンセリングなどによりまして、利用者が納得した方向性を見いだせるように支援する、そうしたサービスの提供を目的とするところでございます。したがいまして、そうしたカウンセリングをはじめとしたサービスの量を念頭に置いた目標設定としたものでございます。

 今、目標数の根拠というところなんですが、この目標値といいますか、この計画の中で設定されている数値は、平成20年度中に設定作業を行ったものでございます。この時点では、平成20年度以降の利用実績等は把握しておりません。当時の利用実績を踏まえた目標値の設定をして、平成21年度から23年度までの目標値としたものでございます。

浦道委員

 続きまして、今後の取組の中でお聞きします。

 計画に位置付けられた事業の改善等に取り組むと記載されておりますが、具体的にどの事業をどう改善されていかれるのでしょうか。また、今年度は計画期間の最終年度に当たるということで、A、Bの評価の項目は見直しせずに今年度継続していくということでしょうか、2点お伺いします。

産業活性課長

 計画に位置付けられました事業につきましては、それぞれ県による評価並びに審議会からの評価を踏まえまして、事業の改善に取り組むこととしております。ただ、今年度の事業につきましては既に始まっているものも多いことから、できるものにつきましては速やかな改善をいたしますが、基本的には、来年度の事業や予算を検討していく中で、本格的な事業の改善に取り組むこととなりますので、各事業の改善につきましては、これから具体化していくと、そういった作業の流れになります。

 また、AやBの評価を受けた項目につきましても、基本的には今申し上げました作業の流れと同様でございます。ただ、来年度につきましては、新しい計画に基づく初年度となりますので、これからの作業といたしましては、計画の新しい目標の設定に向けた検討の中で、個々の項目の改善、見直しについて、併せてこれから検討していくこととなります。

浦道委員

 続きまして、大柱の創業の促進と経営革新の取組の評価についてお聞きいたします。

 まず、この中でA評価である創業講座受講者数ですが、この受講者の中で実際創業された方は何名ほどいらっしゃったんでしょうか。もし把握されていれば教えていただければと思います。

産業活性課長

 この創業講座でございますが、県内に潜在する起業家の予備軍、予備層を掘り起こし、創業に向けた構想段階へと導いていくという趣旨で開催しているものでございます。この創業講座の受講者でございますが、そういった予備軍ということですので、創業を考えていても、中長期のスパンで漠然と考えていらっしゃる方が中心ということが実情でございます。中には、既に会社を立ち上げて、これから新たな事業展開を図りたいんだけれども、そのヒントということで、この講座を受けている方もいらっしゃいます。こうしたことから、これまで受講者のうち創業された方が何人いるかということについては、大変申し訳ございませんが、把握はしておりません。

浦道委員

 続きまして、同じく大柱の産業集積の促進と外国との経済交流の促進についてお聞きします。

 こちらの取組の考え方というのが、中小企業が生き生きと活躍できるための環境の整備を進めますと書かれておりますけれども、県としましては、生き生きと活躍できるための環境整備というのは、どのような環境のことを指されているのか教えていただければと思います。

産業立地課長

 中小企業が生き生きと活躍できるための環境整備ということでございますけれども、一つ、産業集積の促進という意味合いで申し上げますと、中小企業の新規立地ですとか、あるいは生産施設の拡張などを伴う再投資、土地の投資等をインベスト神奈川、現在はインベスト神奈川2ndステップになっておりますけれども、こういった施策により御支援させていただくということで、中小企業の創業がスムーズに進むように後押しさせていただいているところでございます。

 また、外国との経済交流の促進という点につきましては、海外展開にチャレンジいたします中小企業の皆様に対しまして、神奈川産業振興センターあるいはジェトロ横浜、こういった関係機関と連携いたしまして、様々な相談に乗ったり、あるいは海外からのミッション団が来日した際、来県した際にセミナーや交流会を開催させていただくといったような、国際的なビジネスチャンスの拡大に向けたお手伝いをしていく、こういった意味でございます。

浦道委員

 続きまして、中柱の就業支援と労働環境の整備の項目についてお聞きいたします。

 この項目のかながわ若者就職支援センターの利用者数と、シニア・ジョブスタイル・かながわの利用者数のみ、他の項目の目標と違いまして延べ人数になっております。どのような意味あるいは意図があるのか教えてください。

雇用対策課長

 延べ人数を目標値として設定した理由でございますけれども、このいずれの施設においても、人によってサービスを利用する回数が異なることから、行政サービスの提供量を量るという意味で延べ人数を設定したものでございます。

浦道委員

 同じくかながわ若者就職支援センターに関してお聞きいたします。

 その前に、まず感想の方を述べさせていただきたいんですが、まず、就職支援相談が増えるということは、本来好ましいことではないと思いますので、この利用者数が達成した、いわゆる増えたというところがA評価とされているのはどうかなと思うんですけれども、それをまず感想として述べさせていただきます。

 質問なんですけれども、かながわ若者就職支援センターの目標が1万2,000人、まさかこの御時世で雇用状況が激変して好転するというようなことは想像しにくいため疑問に感じたんですが、平成20年度の利用者が1万4,085人、21年度の利用者が1万8,715人、本来目標とは、頑張れば手の届く水準、今回は利用者を目標にされているので、増えたのが良いかどうかというのは、また議論があるかと思うんですけれども、本来目標とは頑張れば手に届く水準、いわゆる前年実績の1.2倍程度が妥当であると、私は考えております。にもかかわらず、今年度目標で1万2,000人と、もちろん大勢が就職、就業できていれば利用者が減るわけですから、本来喜ばしい事態だと思います。しかしながら、利用者数の目標と、利用者の実績のかい離が2.5倍強と考えると、どうしても理解に苦しんでしまいます。

 このような結果を見てしまうと、全体の目標設定が妥当だったのかなという思いもしますのでお聞きしますが、毎年毎年利用者が増えていたにもかかわらず、あえて目標値を1万2,000人に下げた意味は、どういった意味をお持ちなんでしょうか。

雇用対策課長

 先ほどもちょっとお答え申し上げましたけれども、この目標値ですが、平成20年度中に設定作業を行ったものでございまして、この時点では、20年度以降の利用実績は把握しておりませんで、平成20年、19年当時の利用実績を踏まえ、平成21年度から23年度の各年度の目標値として、1万2,000人を設定したものでございます。

 委員おっしゃるように、しかしながら、その後の状況といたしまして、平成22年3月8日からセンター隣にハローワーク学生相談コーナーを設置したことから、求人検索機の利用ですとか求人紹介を受けることが可能となりまして、この新たなサービスメニューの追加という新要素が加わったことですとか、また、平成20年秋のリーマンショック以降の雇用情勢の厳しさを反映いたしまして、利用者数が大幅に増加したものと考えられます。これらは、いずれも目標値設定時には想定され得なかったものと考えております。そういうことから、目標数値とかい離してしまっているということでございます。

浦道委員

 続きまして、支援センターにおける就職支援事業のキャリアカウンセリングに関してお聞きいたします。

 この中で、経験豊富なキャリアカウンセラーとありますけれども、県として何をもって経験豊富とおっしゃっているのでしょうか。また、キャリアカウンセラーの方の雇用形態というか、契約形態はどうなっているんでしょうか、教えてください。

雇用対策課長

 まず、1番目のキャリアカウンセリングの業務を委託するに当たりましては、一つには社会人経験が10年以上又は同等以上の経験があること、また、キャリアコンサルタント、産業カウンセラー、社員教育の担当者として業務に従事した経験が3年以上あることを条件としております。

 また、可能であれば若年者に対するキャリアカウンセリング経験がおおむね1年以上あることが望ましく、経験がない場合には、若者と円滑なコミュニケーションを図れる能力がある者とし、事前に十分な研修を行うことということにしております。実際に現在十分な経験を有するキャリアカウンセラーが対応しております。

 あと、雇用形態でございます。キャリアカウンセリング業務は、委託事業として実施しておりますので、委託事業者がキャリアカウンセラーを直接雇用しております。

浦道委員

 キャリアカウンセリングを受けた方で、相談を受けた方の進路といいますか、方向性というか、そういった決定した率というか、それらはどれぐらいあるんでしょうか。

雇用対策課長

 平成22年度の実績を申し上げます。就職や職業訓練の進路決定報告者数は1,620人でございました。主な内訳としましては、就職した者が1,346人、職業訓練を受けるという者が274人でございました。

 進路決定率といたしましては、新規利用登録者数の23.9%となっており、そのうち就職が約20%で、訓練に進んだ者が4%ということになっております。

浦道委員

 今、進路決定率ということで23.9%という数字を教えていただきましたけれども、この決定率を県としてはどのように認識、多い、少ないという感想で結構でございますので、教えていただければと思います。

雇用対策課長

 進路決定率への感想というか認識ということでございます。

 参考といたしまして、これは若年者だけの数値ではございませんが、神奈川労働局のハローワークの平成22年度の就職率というのが、おおむね20%程度というふうに聞いております。この数値と比較しますと、極端に就職率が低いかどうか、その辺は、そのようには考えておりませんが、就職できるのが割合として5人に1人という状況ですので、これを満足できるかというと、そういう数値ではないというふうにも考えております。

 就職支援センター利用者の増加に伴いまして、カウンセリングの予約枠の増ですとか、ワンポイントアドバイス枠の導入といって、そういったサービスの改善も行っております。そういったことから、進路決定者の実人数、それは確実に増加しておりますので、今後とも引き続き若年者の就職支援に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

浦道委員

 そこで1点、キャリアカウンセリングを受けた方が就職されたのが20%ということなんですけれども、この数字というところはハローワークさんの方から回答があるのか、あるいは県として、就職支援センターとして、率先してどのくらい就職したんですかというようなことをお聞きになったのか、フォローの度合いというか、それはどうなんでしょうか。

雇用対策課長

 センターにお見えになった利用者の方は全て受付を通りますので、そのときにその利用者の方に、キャリアカウンセリングにつきましては、キャリアカウンセラーが最後までフォローいたします。しかし、そのフォローをするに当たっては、自主的に利用者の方から、方向性が決定した場合には連絡してくださいと。また、それは口頭なんですけれども、その時点で、ファックスでも送っていただけるような進路シートというものをお渡しして報告をお願いしておりますので、そういった意味では、進路決定者の自主的な報告によるということでございます。

浦道委員

 いかんせん、まだまだ就職支援が初めての方が多い状況下でございますから、例えばカウンセリングブースのスペース等々の問題や予算の問題はあろうかと思いますけれども、これだけの方が支援センターを利用されているということでございますので、是非ともカウンセラーの方の採用レベルを下げることがなく、優秀なカウンセラーを増員できないかも前向きに御検討いただければなというふうに考えました。

 続きまして質問させていただきます。就職面接会の実施全般についてお聞きいたします。

 それぞれの面接会の開催、いわゆる企業側への、あるいは若年者へのアプローチ方法というのはどうやってやられたんでしょうか。

雇用対策課長

 まず、企業側へのアプローチでございますけれども、事業を委託している事業者の企業開拓員が面接会への参加を企業に働き掛けております。

 次に、若年者へのアプローチ方法でございますけれども、県のホームページをはじめとしまして、県のたより、こういったものへの掲載、あと学校、図書館、ハローワークへのチラシの配布、また新聞広告などにより周知を図っております。

浦道委員

 この就職説明会に参加された方へのフォローアップは、具体的にその後どういうことをされていらっしゃるんでしょうか。

雇用対策課長

 面接会はあくまでも一次面接という位置付けでございます。就職に向けては二次、三次というふうに段階を経ていかなければなりません。最終的に就職に結実させていくためには、面接会終了後のサポートも重要となってまいりますので、就職アドバイザー相談窓口というところを設けまして、面接会終了後約1箇月間については、電話や来所によって就職までの選考プロセスに関する相談などに応じております。そうした形でフォローしております。

浦道委員

 続きまして、イの業界別就職面接会についてお聞きいたします。

 業界別の中小企業を募っておられますけれども、どういった業界で、毎回何社程度が参加されているんでしょうか。

雇用対策課長

 業種の業界区分でございます。製造業、情報通信業、卸小売業、建設・不動産業、サービス業の5業種に区分して、各界とも12社が参加しております。

浦道委員

 こちらの合同就職説明会と業界別就職面接会なんですけれども、参加された若年者は、それぞれ何名ぐらいいらっしゃるんでしょうか、年間で結構です。

雇用対策課長

 まず、若年者合同就職面接会でございますけれども、参加者は4,171名でございまして、採用内定者は270人になっております。

 次に、業種別就職面接会の実績でございますけれども、参加者は362人でございまして、採用内定者は30人になってございます。

浦道委員

 では、平成22年度に開催されての感想、また、今回やってからの翌年度以降への改善点等々がもしあるようでしたら教えていただければと思います。

雇用対策課長

 この面接会開催に際しましては、来場者にアンケートをお願いしております。その結果といたしましては、満足、やや満足を合わせると約85%を占めております。その一方で、不満、やや不満と回答された方々を合わせると約15%という状況でございます。その理由といたしまして、面接する前に参加企業のことをもっと知りたかったという御意見ですとか、あらかじめホームページで参加企業を知らせてほしかった、また、上場企業が余り参加していなかった、希望している業種の参加企業が少なかったなどといったものがございました。

 そうしたアンケート結果を踏まえまして、より良い面接会にするために、面接会開始前に参加企業のプレゼンテーションの時間を設けましたり、休憩スペースにおいて出展企業のスライドショーを上映し、来場者に対してPRを行うよう工夫したりいたしました。また、ホームページ上に参加企業の一覧を掲載するようにもいたしましたということで、こうした改善、工夫を行いながら、一人でも多くの若年者の方々への就業機会の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。

浦道委員

 まだ若い方々がなかなか就職できないという声を耳にしますので、是非とも一人でも多く本当に就職できるような施策を考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、平成22年度労働相談の実施状況についてお聞きいたします。

 この中で本当に素晴らしいなと思いますのは、街頭まで出ていって労働相談をされていることだと思うんですけれども、街頭労働相談や特別労働相談の開催する告知、PRというのは、どういった形でやられているのか教えてください。

労政福祉課長

 労働相談のPRでございますけれども、これまで県のたよりでありますとかあるいは県の労働情報紙であります労働かながわ、そして、また県のホームページ、そうしたところでも広報していたわけなんですけれども、それに加えまして、携帯電話でも検索できるかなぽけっとというサイトがございますので、それを通じて県の労働相談事業などをPRしているということを行っている次第でございます。

 そして、また、更に多くの方に労働相談を知っていただくということのために、今年度新たな取組といたしまして、先月の6月15日から7月5日までという短い期間なんですけれども、県内のコンビニエンスストア、いわゆるファミリーマート、これは県内で600店ございますけれども、ここに労働相談にかかわるリーフレットというものを配架しまして、広報に努めている次第でございます。当然、コンビニエンスストアですので、かなり若い方も御利用になりますし、また深夜に使われるということで、多くの県民の方たちが利用される場所でございますので、これは若い方たちにPRするには、一つ効果的なことなのではないかというふうに考えている次第でございます。

 そして、また、こうした労働相談のPRですけれども、より積極的に県民の皆様方にお話をしながら、労働相談を利用していただくということが重要であると考えておりますので、委員御指摘のような街頭労働相談、こういったことを県内各地で開催しまして、そして、労働相談について積極的なPRをしているところでございます。

 この街頭労働相談でございますけれども、ターミナル駅でありますので、人の通りが非常に多うございます。そうしたときに労働関係のパンフレットなどを配ったりとか、あるいは、パート労働に関するパネルなどを置いたりしておりますので、そういったところで興味を持たれている方に対して、労働センターというものを御紹介したり、また、街頭労働相談ですから、実際に相談された場合においても、継続的に相談する必要がある場合がありますので、そうしたところについては、継続的な労働センターでの労働相談というものを御案内している次第でございます。

 ちなみに、この街頭労働相談の開催場所でございますけれども、横浜駅東口のそごうの新都市プラザの前、からくり時計があるところの前ですけれども、そこでやったりとか、あるいは川崎地下街のアゼリア、そして、また海老名のビナウォーク、こういったところは多くの方、そして、また若い方たちもかなり通られる場所でございますので、そうした場所でやっていくということが、一層効果的なのではないかというふうに考えている次第でございます。

浦道委員

 若い方が多い中で、コンビニ等々で伝えていく、本当に安心いたしました。どうしても若年層は活字離れなのか、新聞購読さえしない方が多い中で、県のたよりを読む人はほとんどいなくなっているのを実感しておりまして、私の余談ですけれども、2009年度に自治会長で配布したときも、集合ポストから取ったらすぐその下のごみ箱に、しかもしわも付かずに捨てられたというのをよく見ておりましたので、特に若年層の方に対して力を入れていらっしゃるということで、携帯であったりとか、コンビニであったりとかというのを考えていただいているというのは、非常に心強く感じました。

 その中で、もし分かっていれば教えていただきたいんですけれども、コンビニでそういうチラシを見て、見て来ましたというような方々のアンケートというか、そういうのはとっていらっしゃるんでしょうか。

労政福祉課長

 相談に来られた方につきましては、当然、相談の過程の中において、この県の労働相談はどこでお知りになりましたか、どういうふうな形でここの相談に来られたのですかというようなことをお聞きするケースがございます。そうした中において、まだコンビニにつきましては6月15日から始めたばかりでございますので、その経過というものはまだ承知してございませんが、今後そうした労働相談を通じて、コンビニエンスストアからそうした情報を得て相談に来ましたというようなことがありましたらば、更にまた、県のコンビニも、ファミリーマート以外にも幾つかのコンビニと提携してございますので、そうしたところも含めて、更に広報ということを進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。

浦道委員

 次に、街頭労働相談、まず、神奈川労働センターでの相談内容と街頭での相談で、相談内容の傾向に何か違いがあるんでしょうか。あるようであれば教えていただければと思います。

労政福祉課長

 平成22年度、すべて街頭労働相談、特別労働相談以外の全ての相談の実績でございますけれども、やはり賃金とか労働時間、あるいは解雇・退職といった労働条件にかかわる相談が約6割ほどございます。そして、また、その次には健康保険とか年金、雇用保険といった保険関係、これが大体1割。それ以外にはいわゆる休職でありますとか、能力開発、こういったことに対する御相談、これが大体5%になっておるところでございますけれども、街頭労働相談のケースの場合におきますと、一番多いのは、今言いました賃金、労働時間あるいは解雇といった、そうした労働条件のことが多いわけなんですが、これが大体全体の4割。県全体の相談では6割なんですけれども、街頭労働相談では4割。その代わり何が多いのかといいますと、どちらかというと休職関係でありますとか、あるいは保険の関係、こういったものが5%だったものが、街頭労働相談ですと2割ほどございます。

 それ以外のところですと、労働福祉関係、同様に休職、能力開発関係が2割くらい、そして、それ以外に社会保険とか雇用保険、保険関係のものが2割というようなことになっておりますので、どちらかといいますと労働センターに来るのは深刻な相談が多いんですけれども、街頭労働相談におきましては、ターミナルの気軽に立ち寄れるところで実施しているということになりますので、普段御自分が疑問に思っておられることをちょっと立ち寄って相談してみよう、聞いてみようと、そういうような傾向が街頭労働相談にはあるというふうに認識しているところでございます。

浦道委員

 次に、労働センターでのあっせん指導の状況に関してお聞きいたします。

 先ほどもお話しいただいたように、相談内容では解雇、雇止め、退職、また賃金不払という、本来問題の深刻さを考えますと、解決率が64.2%というのは高いように思えるんですけれども、あっせん指導というのは、どのようなこと、どのようなやり方というか行っているのか教えてください。

労政福祉課長

 県の労働相談でございますけれども、基本的には当事者の間で解決していただくということを基本に行っている次第でございます。そうしたことから、相談者の方がお見えになりましたらば、まずその相談者の方がおっしゃっている内容を整理して、問題点を抽出して、それに対する労働法制とのかかわりあるいは判例等、そうしたことを説明、また助言させていただいているという状況でございます。

 ただ、しかしながら、個々の労働者の方では、なかなか事業主の方とお話合いをされて解決することが難しい、そして、また相談者の方が是非労働センターの方で、ひとつあっせんというようなことをやってもらえないかという御意向があった場合につきましては、そうした御相談に対して、労働センターの職員が和解に向けた解決を促進するということで、相手方に接触して、いろいろ事情をお聞きして、その内容が法律上どうであるのかということを様々検討し、それに対して御助言するということで、直接的な解決に結び付いていくというようなことで行っているのが、あっせん指導でございます。

 具体的にどういうふうにやるのかということですけれども、通常は、今申しましたように労働者の方からの御相談が大変多うございますので、そうした場合に、会社の方に職員が連絡を取る、あるいは直接出向いて、相手方の事業主の方のお考え、御意見、そういったものをお聞きして、そしてそれが法律上どういうふうな関係にあるのか、あるいは、そのおっしゃっていることが中立的な立場で考えると正しいことなのかどうなのかというようなことも、もろもろ含めていろいろお話をさせていただきまして、双方、当事者が合意できるように、何度も何度も調整を図っていくというようなやり方をとっております。

 そうした結果として、解決率が64%というふうになっているというふうに考えている次第でございます。

浦道委員

 あっせん指導の中で解決しない案件も多いと思うんですけれども、その場合は、どのような対応をとられているのか教えてください。

労政福祉課長

 相談とかあっせんでもって解決できなかった場合、そしてまた相談者の方が強制力のある、そうした解決方法を選ばれる場合も結構ございます。そうしたときにおきましては、やはり県ではそうした権限というのがございませんので、労働基準監督署による申告、あるいは裁判所で行っております労働審判、こういったようなところを御案内することを行っておる次第でございます。

 そして、ただ単に御案内するだけではなくて、そうしたことを受け入れてくれる機関の制度などもきちんと説明しまして、そして、これも相談者の方の御了解を得た上なんですけれども、もし相談者の方が例えば労働審判に行きたいというようなことであるならば、そうした裁判所の方に、県の方に相談に来られた内容につきまして、簡単にまとめたものを裁判所の方にもお伝えしまして、その方が裁判所に行ったときにスムーズに相談なり審判制度に入ることができるように支援しているというようなことも行っている次第でございます。

浦道委員

 国の機関とも連携されているということでございました。

 しかしながら、労働者から見ると、間違いなく労働センターよりも国の機関とか知名度が高うございますから、せっかく労働センターを抱えていらっしゃいますので、是非とも知名度アップというか、目立ち具合というか、というのに努めていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、第9次神奈川県職業能力開発計画の素案についてお聞きいたします。

 実施目標の1の中で、若年者の職業的自立支援の取組の方向性で、不安定な就業を繰り返す若年者の就業的自立の支援とありますが、不安定な就業といいますと非正規雇用と短絡的にとらわれがちなんですが、いわゆる正規雇用だけではなく、安定的に仕事が続けられるかというのも大切だと思います。正規、非正規といった身分の安定だけではなく、長期間仕事が継続できるような安定策をこの計画に盛り込めないでしょうかというのが、まず1点でございます。

 2点目に、正規雇用にこだわらず、仕事を続けられるような取組や自立を促すための支援が必要と考えますが、県としてはどういうふうに思われるか教えていただければと思います。

産業人材課長

 正規、非正規にかかわらず安定的なというのは、長期間仕事を続けられていくことではないかと、そういったことを計画に盛り込めないかということと、あと、仕事を続けられるような取組や、自立のための支援が必要ということをどう考えるかという御質問ですけれども、まず、この計画の中では、非正規労働者については今社会的な課題となっておりますので、特別に非正規労働者等の職業能力開発の推進ですとか、不安定な就業を繰り返す若年者の職業的自立の支援といったものを特出しとして、計画の中に出しております。

 ですが、やはり正規、非正規といった雇用形態にかかわらず、勤労観や職業意識をしっかりと持って、自立して働き続けるということはとても大切なことでございますので、そのためには、やはり小学校、中学校から計画的に勤労観、職業観を形成していくことが必要と考えまして、取組の方向性として、学校におけるキャリア教育の推進支援というものを盛り込んでおります。

浦道委員

 実施目標?の企業ニーズに応じた人材育成の推進に取り組む方向性に、ものづくりを支える人材育成の推進とありますが、先ほども藤代委員がおっしゃったように、私も日本の国力というのは、行政でも金融でもなくものづくりだと思っております。そしてものづくり、いわゆる製造業に関して質問させていただきます。

 日本の国力である製造業の企業のニーズというのは、どのように把握されているのか教えていただければと思います。

産業人材課長

 企業のニーズにつきましては、まず、技術校の、普段、訓練を通して協力、連携しております企業ですとか、修了生の就職先企業などから日頃御意見をお聞きしているほか、平成21年に職業能力開発についてのアンケートを実施いたしました。主な意見としましては、中小企業ほどOFF-JTの実施率が低い、また、OFF-JTの実施に当たっての問題点として、費用がかかるですとか、あと、業務に支障が出るという回答が多くありましたので、取組の方向性として、在職者の職業能力開発の推進ということを盛り込みました。

 また、技術・技能の継承に不安を抱いている企業が製造業では7割を超えておりまして、大企業、中小企業いずれでも共通した結果でございましたので、取組の方向として、熟練技能者の技術、技能の継承への支援ということを盛り込みました。

浦道委員

 職業技術校で手に職を付けて、多くの方が仕事に就きたい、もちろん就いていただきたいと思っておりますが、技術校で人材育成をしていく中で、企業が必要とするニーズを聞き、また、それを訓練内容や就職に結び付けるような職員の方はいらっしゃるんでしょうか。

産業人材課長

 職業技術校等には、求人開拓推進員というものを配置しておりまして、この求人開拓推進員は11名おり、企業を訪問して企業の人材ニーズをお聞きしながら、技術校生の就職先、習得した技術、技能に関連した就職先を開拓しています。

 また、お聞きしたニーズは、訓練を担当している指導員にこの求職開拓推進員が伝えまして、その指導員が実際の訓練のカリキュラムに反映しております。

 この求人開拓推進員は総務担当ですとか人事担当など様々な御経験をお持ちの方がおりまして、職務経験を生かした求人開拓や職業相談、職業紹介をしております。

浦道委員

 一人でも多くの訓練生の方に就職していただくためにも、そのためには一件でも多くの求人を開拓してというところだと思います。

 そんな中で、今課長がおっしゃっていただいたような総務・人事系で経験を積んだ方ということなんですけれども、人数枠もあろうかと思うんですけれども、一件でも多く求人を開拓するという意味で、営業経験者を活用するという考えは、今後出てくる可能性はあるんでしょうか、お聞きします。

産業人材課長

 営業を経験された方も、実は現在1名おりますが、こうした経験も求人開拓に生かしていただけるというふうに考えておりますので、今後、新たに採用する機会には、御意見を参考とさせていただきます。

浦道委員

 今回、私も労働分野を中心に質問させていただきました。一人でも多くの県民の方が仕事に就いていただきたいという思いからでございます。

 是非とも一緒になって考えていければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 私の質問は以上でございます。

かとう(正)委員

 みんなの党会派は、商工労働関連につきまして、今日いろいろ御説明いただいたことも含めて、何点か御質問や要望などを申し上げさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず、みんなの党会派で5月に所管の産業技術センターを視察してまいりました。そのときに感じた問題点などを中心に、いろいろお聞きしていきたいと思います。

 まず、産業技術センターの方で依頼試験の手数料等5割減免、これは、東日本大震災の支援策の一環としてやっていること、あとは、放射能測定サービス、今企業の工業製品の放射線量を測定するという、こういった取組は大変有意義で、かつ重要な取組だなというふうに感じた次第です。

 ただ、県の人、物、財政の中で、本当に余裕があればいろいろなことを実行すべきところでありましょうが、今のところ人、物、金といった財政が全国的にどこも厳しいと、神奈川県も類に及ばずということになっていますので、取組の中でやはり優先事項、優先順位を考えたり、それを入れ替えていったりということは重要かと思いますのでお聞きしたいと思うんですけれども、まず、産業技術センターで研究業務、当センターが独自に行う研究というようなことがございます。これは、企業と一緒に研究して、これにはもちろん間接的にも県費が入っていることですけれども、これの自主研究活動の目的や必要性、また、この優先順位に関して、どのように考えていらっしゃるか、まず教えてください。

産業技術課長

 産業技術センターにおきます業務でございますけれども、産業技術センターでは、大きく四つの柱で事業を展開しております。一つは、ものづくりの支援、それから産学公連携によります研究開発、それから企業の方々をはじめとする人材の育成、それから技術情報の交流・連携と、こういったような4本の柱で事業をしております。

 今、委員のお話にありました自主研究、独自の研究ということでございますけれども、この部分につきましては、先ほど申し上げましたものづくり支援という中で必要なものというふうに考えているところでございます。

 企業の海外生産の展開によりまして、国際競争の激化という中で、中小企業の新分野の進出とか、新商品の開発というふうなことが求められております。こうした企業からの依頼を受けまして、技術相談でありますとか依頼試験、それから受託研究等の支援の業務を実施しております。

 この業務を通しまして企業のニーズに的確に応えるためには、最新の手法あるいは技術に基づいて処理する必要があるというふうに考えておりまして、産業技術センターにおける技能の習得、向上のために、平素から自主的な研究活動である経常研究、先ほどの御指摘の部分ですが、これも必要なことだというふうに考えているところでございます。具体的には、材料の強度試験や製品に含まれます化学分野、化学物質の分析といったようなことのように、中小企業から技術支援の依頼が多い分野で研究をしているということでございます。

かとう(正)委員

 産学公の連携というのは、全国的にも以前からやられていることだと思いますけれども、特に、それには県費のコストを伴うものでしょうし、大企業や比較的力のある企業に光が当たりやすいと、中小・零細企業にはどうしても大掛かり過ぎて、光が当たりにくい面もありますので、その辺を是非御考慮いただければと思います。

 次ですけれども、同じくこの技術センターの中で、中小企業と共同で知的所有権を所有するという一つの事業がございます。数字も教えていただきましたけれども、少ない金額ですが、県の持分に対しての若干の収入が県にも上がっているように伺いましたけれども、この知的所有権事業、共同開発で知的所有権を得るという、この事業に関しての優先事項というか、お考えを教えてください。

産業技術課長

 先ほど委員からお話がございましたように、大企業の場合には資金でございますとか設備あるいは研究に携わる人材というようなことで、そういった資源が豊富でございますけれども、中小企業は、資金、それから人的資源は限られておりますので、単独で新技術の開発とか新製品の開発といったようなことに取り組むことが大変困難であると。しかしながら、中小企業は効果的に研究開発を進めるという必要性がございますので、他の企業、研究機関との共同研究は欠かせないという、そういう状況にございます。また、技術が多様化、高度化していく中にありまして、大企業も含めてでございますけれども、なかなか単独で研究するということが難しくなりつつあると、そういう状況にもございます。

 産業技術センターでは、そういう中にありまして、企業からの共に研究しようという、あるいは一緒に研究したいというふうなお話が行き交うことが多うございますけれども、そういうふうなことの場合につきましても、知的所有権がどうしても発生するということの中で、それについて、適切に分配できるということが大前提として必要であるということで考えております。

 安心して産学公の技術連携が促進できるということのために、こうした知的所有権の配分についても適切にやってまいるというふうなことを前提に考えさせていただいているところでございます。

かとう(正)委員

 次に聞かせていただきます。

 今日配っていただいた資料の中で、次世代を担う神奈川ベンチャーの9社を認定しましたというような認定事業や、6月30日で終了しましたけれども、かながわスタンダード、中小企業の優れた技術の事業化、商品化を応援しますという、この辺の取組も重要な取組かとは思います。

 ただ、いろいろな種類があって、実際これを申請される中小企業にとって、幾つか種類があったりして分かりにくい点もあるかと思いますが、この辺の意味に関してと、もう少し分かりやすく一本化するなり、名前、ネーミングについて考えるなりという工夫があるともっと良いかなと思いますが、その点はいかがでしょうか、教えてください。

産業技術課長

 お話のございましたかながわスタンダードでございます。これにつきましては、県内の中小企業が開発いたしました技術、製品の事業化ということを促進するために、新規性でございますとか、技術レベル、それから実現可能性といったような観点から審査をいたしまして、それぞれの事業の計画をかながわスタンダードとして認定いたしまして、認定された企業に対しましては、様々な支援を行う、こういう事業でございます。

 種類がなかなか分かりづらいという御指摘を頂戴いたしましたが、これにつきましては、今後とも御指摘を頂きました分かりやすさというふうなことを踏まえながら、運用を進めてまいりたいというふうに考えております。

かとう(正)委員

 こちらも16件の応募があったようですので、電子機器やエネルギー関連機器、分析機器などをお聞きしていますけれども、特に成長分野でしょうから、引き続き分かりやすく、そしてより積極的に中小企業にお伝えいただけますようにお願いしたいと思います。

 次ですけれども、神奈川のR&Dネットワーク構想というのが構想として以前からございました。産学公連携や高付加価値産業の創出を目指すというこの取組がございましたけれども、それに加えまして、先ほどの説明で特区申請、特区構想、グリーンイノベーション特区構想とございます。特区の方では、環境やエネルギー関係やライフサイエンス分野、EV開発・普及分野となってございます。幾つか光を当てたいと考えられる業種、業界に関してどのように考えているかということと、R&Dネットワーク構想と特区構想との今後の関連性をどのように考えていらっしゃるか教えてください。

産業活性課長

 今回の総合特区構想の中で、太陽光発電、電気自動車の普及促進を図るということ、更に全国的な流れで、エネルギー・環境関連産業、この分野について今後成長が見込まれるということで、私ども、その分野の産業競争力の強化を図ってまいりたいという考え方を持っております。

 そうした中で、今回の総合特区の構想ですけれども、特区構想の取組の一つに、技術の高度化、成長分野への参入促進を位置付けてございます。

 一方、R&Dのネットワーク構想でございますが、大企業等の研究機関の立地集積を生かしまして、産学公のネットワークによる技術連携、共同研究などを推進して、県内企業の技術の高度化であるとか、高付加価値型産業の創出を目指す構想でございます。

 このように、R&Dネットワーク構想につきましては、総合特区における技術の高度化、成長分野への参入促進という取組と、その目指す方向は同じでございますので、今回、特区の目標を実現するその効果的な手段といたしまして、このR&Dネットワークの構想、これも活用していこうと、そのように考えております。

かとう(正)委員

 どうかこの点も、利用者の方に対して分かりやすく伝わるような御努力を引き続きお願いしたいと思います。

 引き続き、特区に関してお尋ねしたいと思いますが、先ほどこの特区のさがみ縦貫道、環境関連産業の集積促進として、さがみ縦貫道沿線ということでお話がございましたが、あの地域に今まで既存の工業団地や集積地などが秦野や伊勢原や愛川などにもあったかと思いますけれども、今後、特区申請前に、今までの既存の工業団地などとの関連性はどのように考えるかということは、ある程度決めておいた方がよろしいのではないかと思いますけれども、その辺の考え方を教えていただけますでしょうか。

産業活性課長

 特区のエリア、私どもが考えている対象地域としてはさがみ縦貫道路沿線地域でございます。お尋ねにございましたとおり、既存の工業団地や企業の集積地が数多くございます。その中には、高い技術力を持った企業も数多く立地してございます。

 そうした企業の技術の高度化であるとか、先ほど申し上げたような成長分野への新規参入などを支援していくことで、このさがみ縦貫道路沿線におけるエネルギー・環境関連産業の集積につなげてまいりたい、そのような考え方で取り組んでいるところでございます。

かとう(正)委員

 この点も特区申請前に、8月までにその辺を詰めるということのお話を伺っていますので、是非、特区申請前には、どのような影響が考えられるかということも、併せて御検討をよろしくお願いいたします。

 では、引き続きメガソーラーに関することをお尋ねしたいと思います。

 一時はソーラープロジェクトの中でメガソーラーという関連で、太陽光やエネルギーの関連で企業の進出や雇用創出ということを強くおっしゃられております。企業誘致などを含めたことですけれども、その点について、メガソーラーと、その関連に関して企業誘致、雇用の創出ということに関して、もう少し具体的な構想が現在おありになれば教えていただきたいと思います。

産業活性課長

 お尋ねのメガソーラーでございますが、売電事業を目的としているものと承知しております。今、国会で再生可能エネルギー法案の審議中でございますが、この法案が成立いたしますと、新たに全量買取制度、この対象となることから、多様な企業の参入が見込まれると、そのように見ております。

 そうした意味では、メガソーラーを誘致することによって、太陽光発電製品やその設置工事関係に関する需要が創出されまして、その関連企業の成長により、相当程度の雇用の効果も期待できると、そのように思われます。

 ただ、本県におけるメガソーラーの設置につきましては、かながわソーラープロジェクト研究会、これは環境農政局の方で事務局を担っておりますが、この研究会において、今後その促進策等を議論していく中で、今私が申し上げましたメガソーラーに関する企業誘致や、雇用等の位置付けについても検討がなされるものと、そのように私どもは見ております。

 そうしたことから、商工労働局としましては、このかながわソーラープロジェクト研究会の議論の推移を注視してまいりたい、そのように考えているところでございます。

かとう(正)委員

 引き続きまして、補正予算のことも若干触れてお聞きしたいと思います。

 先ほどの説明を聞いて、雇用創出臨時特例基金事業です。特に成長分野として期待されている介護、観光等を含む、この介護や観光のビジネスももちろん重要なビジネスですし、知事もいのちのテーマのことはおっしゃられているんですが、ただ、光を当てる産業として太陽光やエネルギーがあって、介護や観光などがあって、少し分かりづらくなってしまっているかなと、個人的には感じております。

 この基金事業ですけれども、今後の産業活性化の取組について、業種・業界で優先順位というか、特にここで優先したいというようなお考えがおありになったら教えてください。

産業活性課長

 私どもは、産業の活性化といたしまして、二つの大きな柱を持って取り組んできております。

 一つは、県内事業所の99%を占めます中小企業全般への支援ということでございます。これまで、経営の安定化、経営基盤の強化ということで、技術面、経営面、金融面、様々な総合的な支援を行っております。これが一つ目の柱です。

 もう一つの柱としましては、ある意味産業政策という形で、今後の成長分野、これを新たな市場が開拓される分野でありますことから、これまでも自動車産業であるとか、IT産業であるとか、そういった産業分野に新たに参入したいと、そういう企業の、そのある意味チャレンジを応援するというような取組をこれまでしてきております。

 現段階で、今後の成長分野というふうに申し上げますと、先ほども触れましたとおり、エネルギー、環境関連分野がその成長分野というふうに認識しておりますので、その分野への新規参入あるいはそういった取組を行う中小企業の技術の高度化などの取組を、私ども支援してまいる、そういった考え方で取り組んでいるところでございます。

かとう(正)委員

 この辺も1点、要望があるんですけれども、中小企業は今までやっていらっしゃった事業に関して、例えば先日のソフトバンクの株主総会で6月28日ですか、ソフトバンクとして、定款として電力事業というのを組み入れるというようなことがございました。ですから、県内の中小企業に、今県として特に注力しようとしているビジネスへの転業などを考えたいと、どうせだったらば成長等見込まれる、特に神奈川県で成長等が見込まれる業種・業界に少し転業していったり、そういったことをしたいというニーズもこれから発生すると思いますので、転業支援についても、今後是非御検討いただきたいと考えております。これは要望でございます。

 では、引き続きまして、先ほど御説明を頂きましたKIP、神奈川産業振興センター、公益財団法人ですけれども、産業振興センターの取組、ここにも県からの補助金が18億ほど補助金だけでも入っています。やはり県が大きくかかわる一つの公益団体ですけれども、こちらの産業振興センターや、先ほど私が申し上げた産業技術センターなど、幾つか所管する法人がございますけれども、今後どのように、特区申請に向けてもそうですが、既存のこういった団体をどのように使っていこうかと考えていらっしゃるかをお聞きしたいと思います。

産業活性課長

 御指摘のありましたとおり神奈川産業振興センターにつきましては、経営面での支援の拠点として、もう一つ、産業技術センターにつきましては、中小企業の技術面での支援拠点ということで、車の両輪という形で中小企業の経営、技術、その二つの面で、この二つの機関、そして私ども県、併せまして総合的な支援に取り組んでいくと、そのような考え方を持っております。

かとう(正)委員

 こちらも要望を1点だけ申し上げさせてください。

 産業技術センターもそうですし、こちらの産業振興センターもそうですが、とにかく相乗効果というのが特に重要かと思います。こういう産業振興センターという存在すらもちょっと知らなかったよという方も、実は中小企業の中でいらっしゃったりもしますので、こういった県から助け舟が出せるようなところがあるんだよということを、よくお知らせいただいて、相乗効果をどう生み出すか、これは特区申請とも絡めて、もう少し深めて御検討を是非ともお願いしたいと思います。

 それでは、引き続きまして、労働部門に関して土居委員の方から何点かお聞きします。

土居委員

 私は、東北関東大震災により更に厳しくなった若年者の雇用情勢について、何点かお伺いさせていただきます。

 先ほど浦道委員からもありましたが、本県では若年者の就業支援の拠点として、かながわ若者就職支援センターを設置し、その中心的な事業としてキャリアカウンセリングを行っております。そのカウンセリングで、個々の状況に応じ、相談というのは非常に重要だとは思います。そうした取組を、横浜市内の支援センターだけでなく、県域全体に広げて実施していけば、より多くの若年者の相談を受けることもでき、就職の可能性も広がると思います。

 県域全体での取組は実施しているかお伺いいたします。

雇用対策課長

 委員おっしゃるとおり、今、県では若者就職支援センターを横浜に設置しまして、若年者の就労支援に向けての取組、カウンセリングをはじめいろいろセミナーを実施しているところでございます。

 これまでも若者就職支援センターが実施しております就職活動支援セミナーというものがあるんですけれども、これを通称、就職応援塾というふうに呼んでおります。市町村とこれまでも共催で実施、市町村で開催する就職面談会に県のキャリアカウンセラーを積極的に派遣しまして、より効果的な事業となるように支援を行ってまいりました。

 こうした取組に加えまして、合同就職面接会に先立ちまして、就職基礎力の向上を図るために、3日連続で実施する就職力アップセミナー、こういったものを予定しているんですが、これを9月に藤沢市、11月に厚木市と共催により実施する予定をしてございます。また、小田原市、茅ヶ崎市、海老名市の県内3市と協力いたしまして、地域での出張カウンセリングを昨年10月から実施しております。具体的には、市がカウンセリングの場所の提供、また事前の申込み、さらには当日の受付業務を分担いたしまして、県はキャリアカウンセラーを派遣し、広報は双方が協力して実施するという形で、県と市がそれぞれに役割分担をしながら、効果的に地域でのカウンセリング、県域でのカウンセリングの充実を図っていくこととしております。

 地域における支援施設の充実を図っていくということは重要であると認識しておりますので、引き続き市町村と連携し、県域での支援の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

土居委員

 回数は年にそれぞれ1回とか2回ですので、このような状況ですので、もう少し回数を増やしていただけたらと考えます。

 次に、県内の高等学校卒業者の内定率についてお伺いさせていただきます。

 県内の内定率は全国平均に比べて低いとなっておりますけれども、その要因をどう考えているかお聞かせください。

雇用対策課長

 本県の高校生の就職内定率が低いという要因につきましては、幾つかの要因が考えられると思います。

 まず、高校生の希望する職種の求人が少ないということ、高校生の大企業志向がある一方で、従業員300人未満の企業が求人の7割以上を占めることなど、雇用のミスマッチが生じているということが一つの要因というふうに思われます。

 また、本県は、経済活動の中心である首都圏に位置することもございまして、求人の絶対数が多いことから、地方の求職者が多く県内企業へ就職しておりますが、特に雇用情勢が悪い年ほどこの傾向が強まり、県内就職希望者の就職機会を圧迫しているということも考えられます。

 また、大学生の就職環境の悪化を受けて、限られた採用枠を大学生と高校生が競合し、結果的に高校生の内定が得られにくくなっているということですとか、本県では、アルバイト等の雇用機会が多いことから、いつでも仕事があるという安心感などが生まれ、地方の高校生との間に就業の意識の格差が生じているということも、推測はされるものでございます。

土居委員

 厳しい雇用情勢の中にあっても、採用意欲のある中小企業は結構存在するとは思うんですけれども、その中で企業と若年者との間で雇用のミスマッチが生じると思うんですけれども、そうしたミスマッチ解消に向けて、どのような取組を行っているかお伺いいたします。

雇用対策課長

 厚生労働省の調査によりますと、今春卒業の県内高校生の本年3月の就職率は93.9%となっておりますけれども、一方で求人倍率は厳しい雇用情勢の中でも1倍を超えるという状況がございます。

 こうした雇用のミスマッチが生じる原因としましては、大手企業で大きく求人が減る一方、中小企業には採用意欲のある企業があるものの、学生側の意識に、大企業への就職を望む傾向が強いことなどから生じているものというふうに考えられます。

 こうした状況を踏まえまして、新卒者も含めた厳しい就職状況にある若年者と中小企業のマッチングを図るために、業界別就職面接会の開催を予定しております。この業界別就職面接会でございますが、企業を中小企業に限定し、製造業、情報通信業、卸小売業、建設不動産業、サービス業の5業界に絞って出展を募り、出展企業数も各業界12社というふうにしてございます。

 面接会は5日に分けて業界ごとに開催し、面接会当日には、午前中に求職者に対する業界説明、また面接対策の直前セミナーを実施するとともに、面接会におきましては、まずそれぞれの出展企業からのプレゼンテーションを行った上で面接を実施するなど、よりきめ細かく若年者と中小企業のマッチングを図っていくことに特色があると思ってございます。

 こうした取組によりまして、一層のマッチングの促進を図ってまいりたいというふうに考えております。

土居委員

 ミスマッチが指摘されるところなんですけれども、現在の若者については企業が求めるコミュニケーション能力が結構不足しているということなんですけれども、そういったコミュニケーション能力、社会に出るための就職活動の支援セミナーや、新卒未就職者等人材育成事業を実施しているようですけれども、まず、就職活動支援セミナーの内容についてお聞かせください。

雇用対策課長

 就職活動支援セミナーでございます。かながわ若者就職支援センターのこのセミナーでございますけれども、正社員を希望しながらやむを得ずフリーターとなっている若者ですとか、現在無職の若者を対象にしまして、社会で必要とされるコミュニケーション能力、また、自分のことをもっと知るための自己分析と自己PR、また、実践的な模擬面接などをテーマとしたセミナーを実施しております。

 講師は、若者就職支援センターのキャリアカウンセラーが務めまして、1講座当たりの定員を25名程度といたしまして、目の行き届いた丁寧な対応を行っております。平成22年度の実績でございますけれども、セミナーの実施回数は49回となっております。受講者は延べ1,127人ということになっております。

土居委員

 次に、新卒未就職者等人材育成事業についてお聞かせください。

雇用対策課長

 新卒未就職者等人材育成事業は、今春、大学や高等学校等を未就職のまま卒業した方ですとか、卒業後3年以内の失業状態にある方を、期間を定めて雇用した上で研修を行い、働く上で必要とされる知識や技術の習得を図り、正規雇用に結び付けるものでございます。

 実施する研修ですが、大きく2段階に分かれ、初めの2箇月間にビジネスマナー、コミュニケーションや面接対策等の基礎能力向上のための研修を行います。次の4箇月間は、参加者の適性や希望も踏まえて決定する企業等におきまして職場実習を行い、正規雇用時に必要とされる実践的な能力の向上を図ってまいります。

 また、マッチングの向上を図るため、6箇月の研修期間中、担当制のコーディネーターを配置いたしまして、カウンセリング等の支援を行ってまいります。事業の対象者数は合計で300人を予定しており、2期に分けて実施いたします。現在、第1期の研修が6月1日より151人の参加を得てスタートしております。また、9月に研修がスタートする第2期につきましては、6月29日より参加者の募集を始めているところでございます。

土居委員

 こちらの方も、もう少しできれば回数を増やしていただければと思います。

 今現在、本当に若い人もやりたいことが分からないとか、何をしたら良いか分からないといった若年者が多くいると聞いているんですけれども、若年者の雇用対策を推進していくためには、高校生ぐらいの段階で、本人に、どういう仕事があったりとか、様々な職業に対する知識を身に付けさせて、卒業までに自分の進路を真剣に考えさせ、そして、その職に就くためにはどうしたら良いかなどの指導やアドバイスを十二分に行っていく必要があると思うんですけれども、そういった意味では、教育委員会との連携は必要不可欠だと思いますが、これまでどのような取組をしてきたかお聞かせください。

雇用対策課長

 厳しい雇用情勢の中で、若年者の雇用の促進を図っていくためには、委員御指摘のとおり高校生等将来を担っていく若者が働くことの意義を考える機会、そういったものを提供していくことは大切であるというふうに考えております。

 そうしたことから、昨年度、県の知事部局と教育委員会の関係各課、そして国の神奈川労働局をオブザーバーといたしました新規学卒者雇用対策会議というものを設置いたしまして、情報交換をはじめお互いに連携、協力した取組を進めております。昨年度の主な取組といたしましては、県や国などが実施する就職面接会等の就職支援事業の情報に関する広報チラシを共同で作成し、県内の高校に配布するとともに、県内高等学校の進路指導担当者等を対象にいたしまして、神奈川労働局が講師となり、生徒に対する適切な就職指導についてのセミナーを開催いたしました。

 また、中小企業が果たす役割ですとか魅力について、高校生の意識を開拓するということを目的に、それと同時に採用意欲のある中小企業が必要とする採用予定者を確保できない、そういったミスマッチの軽減を図るため、高校生による中小企業の見学会というものを実施いたしました。

 今後とも、この対策会議の場を最大限活用いたしまして、高校生の就職支援の取組をお互いに連携、協力しながら、積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。

土居委員

 最後に、要望を述べさせていただきます。

 若年者と中小企業のミスマッチを解消していくことは、雇用対策として重要なことだと思います。若者の就職希望先は、有名な大企業を望む割合が高いために、そこに集中すればするほど、就職はより一層狭き門になってしまいます。

 藤代委員からありました、県内には世界に誇れる高い技術を持った会社や、何かしらユニークなまだまだ県民には知られていない会社がたくさんあります。むしろその企業を、成長性の観点から見れば、中小企業の方が就職するに有望な場合もあります。

 県としては、このミスマッチを解消するため、例えば県内に本社を置く会社を対象とした新卒者就職希望ランキング、また、社会人を対象として、働いてみたい中小企業ランキングなどといった工夫を重ねることにより、中小企業の知名度を向上させ、若年者が中小企業への就職に魅力を感じるような取組を、是非進めていただきたいと思います。そして、県が何かしら取組を他県より先駆けて行い、若年者が中小企業に目を向けるようになれば、中小企業も神奈川県内に本社を移転するメリットが生まれ、県内に移転してくる会社も出てくる可能性があるのではないかと思います。

 また、こうした取組とともに、高校・大学在学中から就職に対するキャリア教育も、教育委員会などの関係機関としっかり連携をとっていき、若年者の就業支援をより一層進めていくことを要望し、私の質問を終わらせていただきます。

赤井委員

 さきにいろいろな委員が地域活性化総合特区の件をお伺いしておりました。今、ちょうど正に7月22日ですか、そして8月に指定するという、こういう方向で今進めているというふうに伺いましたが、細かい点で非常に恐縮なんですが、これまで決めていました三つの総合特区構想、これを再構築ということで、かながわグリーンイノベーション総合特区と、こういう形にして、先ほどのエネルギー・環境関連産業という点では、さがみ縦貫道の沿線地域という、こういう話がありました。

 さらには、太陽光発電と蓄電池、EVのネットワーク化ということでスマートシティの実現と、こういう点が出ておりますが、パナソニックが新しいまちをつくるという、こういう話も伺っております。そういう点では、正にこれがそれに当てはまってくるのかなというふうに思うんですが、寒川と平塚でツインシティなんて聞きますけれども、こういうツインシティもこういう中に入れ込むという、ツインシティとして、今既にいろいろなものが出来上がってきてはいるとは思うんですが、正に知事も新しい知事になられて、太陽光から始まって新しいエネルギーという、こういうようなことも考えられている。

 このスマートシティという点で、ツインシティというようなものをこのスマートシティそのままに移行はできないでしょうか。このツインシティとの絡みというか、ツインシティをそういうような方向に持っていくという、こういうような考えというのはありませんか。

産業活性課長

 大変恐縮でございます。太陽光発電、電気自動車ネットワーク化によるスマートシティの実現の関係の取組でございますが、環境農政局の方で、太陽光発電の本格普及を軸とした取組ということで進める予定というふうに承知しておりますので、私どもの方は、詳細は承知してございません。

赤井委員

 所管が確かに違うかもしれませんが、地元の人にしてみれば、これは環境の所管とか、商工労働の所管とかという、こういう形じゃなくて、自分たちのところにできる新しいまちというのが、本当に太陽光、EV、こういうようなもので、正にこれからの時代を担う素晴らしい都市ができるんだと、こういうふうに思えると思うんです。ですから、神奈川県全体で進めているわけですから、その辺については、これは環境共生都市という、そちらの所管になってしまうのかもしれないので、例えば県土整備も絡んでくると思うので、様々な絡みが出てくると思いますけれども、この太陽光発電、そして蓄電池、EV、こういうようなものをあのまちの中に取り入れるというのは必要ではないかなというふうに思うので、是非そこら辺については検討しておいていただきたいと思います。

 それから、グリーンイノベーションと言っています。何でグリーンなんですか、クリーンではないんですね、何でグリーンなんですか。

産業活性課長

 国が今パブリック・コメントを行っております。この総合特区の基本方針案の中で、地域活性化関係の総合特区の例示といたしまして、グリーンイノベーションによる特区の推進ということで例示していることと、グリーンということでエネルギー・環境分野ということをこの言葉でイメージしておりますので、その言葉を使いまして、今回、まだ仮称でございますけれども、私どもが進めますエネルギー・環境関連産業の集積促進を分かりやすく簡単に示した名称ということで、付けさせていただいているところでございます。

赤井委員

 国の方でそういう例示が出ているから、それをそのまま取り入れたというふうに今私は伺いましたけれども、エネルギーとか、それから、様々な今回言っている正にクリーンエネルギーということからいけば、クリーンという形。この濁点を取ってしまって良いのではないのかという感じがする。何でグリーンになったのかと、幾ら読んでも、これ、グリーンという言葉が出てこないんです。国が決めたからそのまま行くというのも、ちょっといかがなものかなと思うので、今後検討に是非クリーン、あるいはまた別の名称でも良いと思うんです。

 私はシルバーイノベーションとさんざん言っている、高齢社会という意味で。これはちょっと、シルバーは別ですけれども、クリーンイノベーションとかという形であった方が、太陽光発電だとかという点ではすっきり来るかなというふうに思うんです。是非そこら辺については、検討してもらいたいと思います。

 引き続きまして、これは我が会派の渡辺議員が代表質問を行いましたが、今回の報告資料とか、今日ちょっと外れる、重なる点もあります。先ほど来、様々な委員もいろいろな質問をされていましたが、インベスト神奈川の2ndステップということで、今回、新しい黒岩知事になられて、松沢さんのそれをそのまま継続するという、こういうようなお話がございました。

 その中で知事は、グローバル企業を引き付けようとか、海外の企業誘致等の先頭に立ちますと、こういう政策を掲げたわけですけれども、今のこの時代の中にあって、特にソーラープロジェクトというような話も出てきているわけですので、2ndステップ、これについての制度内容の一部の見直しということで、知事の答弁にも、立地後の成長支援へ、これまでは企業の立地に対する直接な支援だったんだけれども、立地後の成長支援へシフトしたいと、こういうふうに言っていましたが、具体的に何か考えていることがありますか。

産業立地課長

 確かに本会議で知事の方からそういった答弁がありました。

 一つのポイントといたしましては、既に県内に立地している企業が再投資する場合、今のインベスト神奈川2ndステップの最低投資要件、このハードルがちょっと高いのではないかといったような御意見を企業の方から、我々は頂いておりまして、知事の方からもそういった意見があるのは承知しているというふうに御答弁させていただいております。

 それから、また、新エネルギー関係、特区とも関連しますけれども、そういった企業に対して、立地に対するインセンティブがより強く働くような工夫ができないかと、こういったような問題意識もございます。ただ、本格的な検討は、これからスタートさせていただきたいと思っております。

赤井委員

 具体的にハードルが高いというのは、例えば大企業はあれとして、これまでは直接支援ですから、どちらかというと大企業とかベンチャーでそれなりに名を挙げているようなところだったんでしょうけれども、これからは、支援の強化ということになると、大企業に限らずごく普通の中小企業に対してもという形になってくると思うんですが、そのハードルって、具体的に言うと、例えばどういうハードルを今、それを緩和しようと考えていたんですか。

産業立地課長

 企業の方々から頂いている御意見によりますと、大企業の場合、インベスト神奈川2ndステップの認定要件は、最低投資額50億円になっています。中小企業は2億円になっております。中小企業の方々からも、やはり今の時期ですと2億円はちょっと大き過ぎるといったような御意見を頂いております。

赤井委員

 中小企業で2億円、ましてやこの非常に厳しい社会情勢の中で、非常に厳しいというふうに思います。知事が、更に広げていきたい、ハードルを下げていきたい、そして皆さんに利用していただきたい、こういうふうに使いやすい制度にということで、せっかく松沢前知事がつくったものを、そのまま引き継いで継続してやっていきたいと、こういうふうにもおっしゃっていますので、是非その辺については、使いやすい内容にしていただきたいと思います。

 さらに、最後にその点で1点は、ソーラープロジェクトとの連携という点がありました。先ほど来、皆さんの質問の中にもありましたので重複してしまうかもしれませんが、具体的にどんな連携、ソーラープロジェクトとの連携という点では考えられているのですか。

産業立地課長

 今のイベント神奈川2ndステップにおきましても、新エネルギー産業を成長産業の一分野と位置付けまして、誘致に対しては当然対象としております。ただ、今回政策的な意味合いでソーラープロジェクトということで全庁的に進んでおりますので、その新エネルギー分野関係、あるいはその新エネルギーの分野の中でのソーラー関係、いろいろな考え方はあると思いますけれども、そういった企業の立地が進むような何らかのインセンティブが考えられないかということでございます。

赤井委員

 とにかく先ほど申し上げていた国のそういう特区の問題、さらにはこの2ndステップ、こういうようなところから、せっかく知事が掲げたソーラープロジェクトについても、本当に実りのあるものにしていただきたいというふうにも思います。

 新しい質問に移りますが、これもやはり代表質問の中で事業継続計画、BCPについてお伺いしました。中小企業の策定ということで、これまでもいろいろとやってきた様子をまず、最初に伺います。

 神奈川県自身のBCPについては、今どういう状況でしょうか、これは商工労働と関係ないかもしれないので、もし分からなければ結構です。

産業活性課長

 一事業者としての神奈川県のBCP策定の関係は、安全防災局の方で取り組んでおりますので、詳細は承知しておりません。

赤井委員

 そんな中で、中小企業に係るBCPということで、今回代表質問でも質問いたしました。知事からの回答としても、より効果的なBCPの策定に役立つハンドブックを、今あるんだけれども、更に使いやすい内容にしていきたい、こういうふうにも話していますが、今のハンドブック、さらには今後の方向性についてはどういうような考え方でいらっしゃいますか。

産業活性課長

 現在あるハンドブック、これは平成21年度に策定いたしました。そのハンドブックを見ながら、所定の様式に自分の会社の状況に応じた項目などを打ち込んでいくことにより、自然とその会社独自のBCPがつくれるようなものとして、ハンドブックを作ったわけなんですけれども、これは実態としましてなかなか活用が進んでおりません。やはりそのハンドブック自体がなかなか、中小企業の皆様から、ある意味とっつきにくいところがあるというような声も頂いております。

 それと、さきの震災の後に行った調査の結果を見ますと、非常に中小企業の皆様、このBCPの必要性を強く感じていらっしゃいますが、自分の会社のBCPを簡単に策定するためのツールであるとか、他の事例の紹介とか、あと、何よりも策定の助言指導を求める声が多かったということを踏まえまして、今後の取組ですけれども、今ございますハンドブックにつきまして、より分かりやすいコンパクトなものにするとともに、それを実際に活用していただくための人材を、これは地域の商工会議所や商工会、あるいは金融機関の法人担当の方、日頃、日常的に中小企業に接している方々に、まずBCPとは何ぞやというところの研修を積んでいただいて、そういう研修を積んだ、その研修を修了した方が地域の中小企業に、まずBCPとはこういうものですよというのを普及していただくというのが、第1段として考えております。

 その次の第2段といたしまして、専門家の方、中小企業診断士、カウンセラー、そういった専門の方に、実際に中小企業がBCPを策定するに当たって、助言なり指導していただく、そういった専門の方に、これも一定の研修を積んでいただいて、策定指導員という形で就任していただいて、中小企業のBCPの策定を中小企業自身にお任せするのが基本ですけれども、実際に助言なり指導していただく、そういう人材の育成を今年度図っていくと、予定をしているところでございます。

赤井委員

 先の話まで全部、課長にお答えいただいたようなんですが、もう一回戻りますと、平成21年度に中小企業におけるBCPの取組というのでアンケートをしていたわけです。平成23年度に、3・11以降にも、新たに県が、同じ内容とはちょっと違うとは思いますが、このBCPについてのアンケートの調査結果をした。こういう中で、特に顕著に見られる相違というんですか、そこら辺はどうですか。

 例えば対象者数も大分違うとは思うんですが、それにしても中小企業でこのBCPに対しての考え方というか、そういうものが顕著に出てきたし、今課長が大体お答えになったので、その答えの中に入っているので、数値的にそこら辺について。

産業活性課長

 平成21年度にも中小企業向けのアンケート調査をしてございます。その調査の結果で、BCPをその調査、平成21年度の時点でございますが、策定している、あるいは策定の予定があるという中小企業全体の28%という数字でございました。そうしますと、逆に策定もしておらず、予定もないという中小企業が7割、その時点では回答しているという状況です。

 今年、震災の後に行いました策定状況の調査、これもサンプルも対象の数も違うので、比較はなかなかできないんですが、BCPを策定しているという企業、これは中小企業対象でしたので、10%という数字が出ておりますが、先ほど申し上げたような特筆する事項としまして、BCPの策定の必要性を感じていますかという設問を今年盛り込んだんですけれども、感じているという回答を行った方が全体の50%、半数の方が必要性を感じているということで、この点が平成21年度の時点では策定もしていない、予定もないという方が7割でしたので、この辺が中小企業の方々の認識も大分高まってきたのかなというふうに見ております。

赤井委員

 今、数字的に平成21年の時点では、策定しているのが10%、予定、策定中合わせて約3割、策定の予定もないというのが7割だったのが、今回対象は違うにしても、策定の必要を感じているというのが5割になったという点では、これはすごい、今回の3・11以降の危機管理という点で、各中小企業の社長も感じられているのではないのかと思いますので、是非そういう意味では、こういう中小企業の社長たちにこの事業継続計画についての策定、大きく支援をしていただきたいと思うんですが、先ほど二つ今回業務についてということで、今年度の業務の中で言っていましたけれども、調査業務というのを行うようですけれども、やっている最中か、この調査業務について、どんな内容で調査をどちらに依頼したんでしょうか。

産業活性課長

 中小企業のBCPの調査研究事業の委託事業という形で、6月から来年2月までにかけまして実施し始めたところでございます。内容といたしましては、まずBCPの普及活用状況の調査、中小企業向けのアンケート調査を改めて行うということと、それとともにBCPの基礎資料の収集、研究ということで、関係する資料の収集、それととともに震災の影響、あるいは停電等の影響についての調査を行うということが2点目でございます。

 3点目としては、先ほど申し上げたような現在あるBCPのハンドブックの見直しをする。分かりやすいBCPのハンドブックを改めて作成するということ。

 最後、4点目としては、改めて作成しました新しいハンドブックを活用した広報事業を行っていただくという委託事業でございます。

 委託先につきましては、浜銀総研が受託しております。

赤井委員

 今年度一杯かかるようですけれども、各調査をするに従ってだんだんBCPというものが、調査するだけでも、BCPというようなものに対しての考え方の意識が上がってくるかなというふうにも思いますので、その辺については内容を来年の春に是非見たいと思います。

 もう一点、先ほど話がありましたBCPをつくるに当たって、どうやってつくったら良いのか分からないという、こういうようなことから、指導体制を充実させたいというふうにも言っておりました。

 ちなみに、こういうようなことをやっている他の都道府県は、BCPを策定するに当たって指導するという、こういうことを県でやっているという、こういう都道府県というのは、他の都道府県ではどこなんでしょうか。

産業活性課長

 他の県が全国のアンケート調査を行った調査結果がございます。その調査結果によりますと、これから私どもが行おうとしているBCPの普及であるとか、策定の指導者の養成、こういった事業を行っている県が山形県、長野県、愛媛県、鳥取県など、六つの県で事業を行っているというふうに承知しております。

赤井委員

 BCPというのがこういうものだという、国で一つ、BCPはこれでなければいけないと決めているわけではないので、そういう意味ではBCPは各県、例えば6県で今こういうBCPの指導体制ということを始めたということなんですが、先ほど課長からも策定指導員という話がありました。策定指導者あるいは普及推進者、こういうようなものを神奈川としては考えているようなんですが、各県で、例えば6県なら6県で今それぞれ、例えば静岡県なんですが、静岡県もやっぱりBCPの指導者養成講座というのがあるんです。指導者というふうにいっているところもあれば、策定指導者といっているところもあれば、それで、それに各県で認定しているんです。

 各県で認定しているので、中小企業ですから他の県に行くということはまずはないとは思いますけれども、そこら辺のレベルというんですか、これが例えば、こう言っては失礼だけれども、神奈川県以外の県でのBCPの指導者のレベルと、神奈川県でつくる人のレベル、それほど変わりはないと思うんですが、そういう意味では、国でこういうBCPの策定について、厚生労働省だとかで、こういう一つのガイドライン、こういうようなことができる人を指導員というんだよとか、あるいは指導員制度とか、そういうようなものがあるのか、あるいはまた今後考えられているのか、つかんでいるのか。

産業活性課長

 現時点では、国が一律に全国的にこういう一定の研修を積んだ方をBCPの普及に、あるいは策定指導員ということの認定をする、そういった制度はございません。また、今後国がそういう認定制度の創設に取り組むというお話も、私は承知はしてございません。

赤井委員

 神奈川県辺りが今つくっているところの中では、一番大きな県にもなると思うし、BCPを策定するに当たっても、一番必要がある県、他の県に失礼ですけれども、という意味では、せっかく修了証を発行するという、このようなことも考えているわけですから、国の方に働き掛けながら、神奈川モデルが国のモデルになるぐらいに、ひとつ働き掛けをしていただきたいというふうに要望しておきます。

 もう一点、これは徳島県なんですが、BCPの策定の優良企業を表彰しているんです。BCPをつくるということによって、取組が優れている企業を表彰することによって、企業の信用力が上がる、それから、県の専用のホームページに企業名を掲載する、金融機関独自の有利な融資が受けられる、こういうようなことがBCPの策定の優良企業ということで、県独自でつくっているんですが、神奈川県でもこういうようなBCP策定優良企業表彰、こんなことを考えてあげれば、また、中小企業のBCP策定にも少し拍車がかかるかなと思うので、この辺については、今ないですよね。

産業活性課長

 今、本県ではそういった制度はございません。

赤井委員

 ということで、BCPの策定、今回の大震災を受けて中小企業、特にBCPをつくっていたことによって、10日間かかるものが1週間で立ち上がってしまったなんていう新聞記事も出ていました。中小企業で、たまたまその会社の社長がいなかったんだけれども、BCPが社員にきちっと徹底できていたがゆえに、宮城の工場が、秦野にある本社の会社だけれども、宮城の工場を6日間で立ち上げることができたとか、非常に素晴らしい結果が出ているようでもありますので、是非神奈川発のBCPの指導員の育成、そして、指導員の養成について国に、さらには策定の優良企業表彰、これも考えていただきたいことを要望して、私の質問を終わります。

飯田(誠)委員

 私は、先ほどから赤井委員が言われるように、さがみ縦貫道路の特定フレームについて質問したいと思います。

 まず、特定フレームとして残っている場所をこれから工業地帯に変更して、その地域に新しい企業誘致をするんだというような、先ほどお話がありました。その整備については、これはちょっと所管が違ってしまうかなというふうに思いますので、特に新しい企業の、先ほどグリーンかクリーンかというような話もありましたけれども、とにかく将来の神奈川の目的、要するに今まで化石燃料を輸入して、年間に12兆円の石油を輸入しているというようなことから、それではたまらないというので、ウランに代えたと。ウランに代えたら、今度は燃料費は安いけれども、最終の終末処理に非常にお金がかかるというようなことから、これからは太陽経済だというようなことで、この間そごうでありました。そんな話を聞いていると、なるほどそうだというふうに思いますし、これから、我々が戦後の時代をずっと眺めてきても、炭から石炭になり、石炭から石油になり、石油からウラン鉱石というふうに変わってきたわけです。

 そして、湯水のごとく電気も水も日本では使えるというようなことでしたけれども、よく考えれば、ほとんどが外国に頼っていた。水だけは別としても、資源については外国に頼っていた。それが今度は太陽光になることによって、全く経費がかからなくなったし、多分、ウランの最終処分も、これほど金がかかるなんていうことは、この間中曾根元総理大臣の御挨拶にもありましたように、かかると思っていなかったというような話もありました。

 そういうことを考えると、どうしてもこれからの将来に向かっていく基本的な燃料として使えるのは太陽光発電だろうと。そこで、知事もそういうことを念頭に、多分3月11日以降、きちっとした考えでそういうふうなことを発言されたのだろうと思いますけれども、将来に向かっての企業誘致、先進地としての神奈川県の将来に向かっての基本的な考え方を、まずそれで良いのかどうかと、商工労働局としてどんなふうに考えているか、まずは伺いたいと思います。

産業立地課長

 今までのインベスト神奈川、それから今進めておりますインベスト神奈川2ndステップ、基本的にものづくり産業、製造業を誘致の対象にしております。

 大きく二つありまして、一つは基幹産業分野、これは神奈川の強みであります自動車関連産業ですとかIT関連産業、それから、もう一つは成長が期待される分野、こちらの方に太陽光を含みます新エネルギー産業というのを入れております。

 基本的に、この二つの大きな柱でもって、企業誘致をこれからも進めていく必要がある、このように私どもは認識しております。

飯田(誠)委員

 であるならば、これから誘致しようとする特定フレームの整備について、県が国からという連携をとって特定フレームをつくるというんですけれども、国がそういう工場誘致の地域についても指定してくるんでしょうか、それとも神奈川県で独自に、その地域の指定はできるんでしょうか。その点について、まず考え方、工場誘致についてお尋ねします。

産業立地課長

 産業系の特定保留区域、これは県内に十何地区設定しておりますけれども、基本的に県の方で線引き後に設定するということになっておりまして、仮に特区に認定されたとしても、それは県の権限については残ると思います。国には行かないと思います。

飯田(誠)委員

 そうすると、最終的には県がそういうふうなこともできるようなインフラ整備もするというようなことでよろしいんですか。

産業立地課長

 特定保留区域につきましては、整備は基本的には地元の市町あるいは地権者の方々で組合をつくっていただくという手もありますけれども、そういった形で、地元の方々にやっていただくことになります。

 ただ、県といたしましては、そういった市町の方々のいろいろな御相談に応じるといった形で、技術的な助言をさせていただくという形でお手伝いしていきたいと思っています。

飯田(誠)委員

 そうすると、まず工場を誘致して、市町村との話合いが進む。市町村で、例えばどうしても工場を誘致すれば上下水道、あるいは電力の供給、そういうものにもインフラ整備、大変金がかかると思うんです。そういったときに県と相談で、多少なりともその市町村に対しても支援をしていくようなこともできるんでしょうか。そこを指定してくると、そういう権利が発生してくるのではないか。議論が沸いてくるのではないかなというふうに思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。

産業立地課長

 全体を把握しているわけではないんですけれども、例えば水の問題でいいますと、企業庁の方の水を利用した場合には、新規立地の場合に一定の減免制度が乗っておりますので、そういった形での支援はできると思います。把握しているのは以上です。

飯田(誠)委員

 確か水とか、それから下水は、下水については県が大きな力を持っているとしてもそうだろうと思うんですけれども、市町村もそれをもらわないと、なかなか決定していけないというような状況もありますし、そういう話を進めていくに、今候補地がうちの方でもあるものですから、その点について、やはりきちっとした話を聞かないといけないなと思って今質問をしているんですけれども、その下水道整備あるいは道路整備、そういうことにも、これは建設の方になってしまうんだろうけれども、主として工場を誘致しようとする目的に対して、県としての姿勢をきちっと決めておかないといけないのではないか。例えばそれは、来る企業が用地は買い上げなければいけませんよというようなことについて、企業としては、そういう費用も加算したものを、まちでは売らなければならないとなるわけです。

 だから、そういうときに片方では支援していますよと言いながら、片方ではそういう整備費が高く付きましたよというのでは、企業誘致の一つの、先ほど言われました高いハードルをなるべく下げて、優秀企業を誘致しようという目的と反するものですから、その辺をきちっと、県としての姿勢を決めておいていただきたいなというふうに思いますけれども、何かお答えがあればお聞きしておきたいと思います。

産業立地課長

 企業誘致、確かに神奈川県も一生懸命進めております。一方で、地元市町村にとってみても、やはりまちづくりといった観点からかなり重要な問題があるでしょうし、単純に産業経済政策だけでなくて、違った意味での地域づくり的な要素もあろうかと思います。

 そして、個々の市町村のお考えといったものをよく聞きながら、委員の御指摘の点については検討していきたいと思っております。

飯田(誠)委員

 この問題は、先ほど言った若年者の就労の問題にも、将来の神奈川県のこれからの就労問題にも全部かかわりをしてくるし、また、それが優秀企業が誘致されれば、県の財政上にも大きな効果があると思うんです。

 そういう点から、長い目で見た県でやはりきちっとした受入体制を、どこにも負けないような受入体制ができるというような自信を持てるような施策を掲げていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。



10 次回開催日(7月8日)の通告



11 閉  会