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平成23年  商工労働常任委員会 05月23日−01号




平成23年  商工労働常任委員会 − 05月23日−01号







平成23年  商工労働常任委員会





◎《委員会記録-平成23年第2回定-20110523-000001-商工労働常任委員会》



1 開  会



2 正副委員長就任挨拶



3 記録署名委員(藤代・中谷の両委員)の決定



4 県政記者の写真撮影許可



5 担当書記の紹介



6 当局幹部職員の紹介



7 日程第1を議題



8 同上質疑



内田委員

 よろしくお願いいたします。

 せんだって、5月20日の黒岩知事の提案説明にあったように、第1に電力対策、第2に地震防災対策、そして第3に経済対策という大きな3本柱が掲げられました。

 我々の改選期を目前にして未曽有の大地震が発生しました。そうした中、県民の理解をいただきながら、県庁における大きな組織改革をして事を進めていく強い決意が知事にも求められていると思います。

 本日は、今、御報告にございました経済対策としての2億3,800余万円の商工金融費、震災復興融資について、特に金融課に質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 神奈川県におきましては、先週から足柄茶葉のセシウム検出による風評被害を含め、原発事故による被害などを被っている地域のことが、まだまだ心配な状況でございます。

 東日本大震災は、そうした第1次産業における多くの中小企業や零細企業に、間接的な影響を及ぼしている。さらにこれからもしばらくの間、こういった間接的な影響による苦しい状況が続く中小企業、それから零細企業が多く出てくると思われます。

 そこで、県におきましては、県内中小企業の業況というものを現時点でどのように把握しているのか、ここで確認させていただきたいと思います。

金融課長

 中小企業の業況でございますが、震災直後の3月12日から14日にかけて、中小企業活性化推進条例に基づきます中小企業活性化推進モニターの方々に、地震の影響についてアンケート調査を実施しています。

 その時点では、経営に支障を及ぼす影響があったと回答した方が31.7%でありました。その概要としましては、ほとんどが停電や燃料不足による事業活動への影響といった間接的影響、それから、今後見込まれる経営への影響としましては、売上げへの影響との回答が30.6%と最多でございました。

 また、1箇月たった4月21日でございますが、同じく中小企業活性化推進モニターに対しまして、再度アンケート調査を実施いたしまして、1月から3月期と比較した、4月から6月期の業況判断を確認しましたところ、悪化しているとの回答が64%でございました。

 事業資金の現在の調達状況については、4割の方が不十分ということであり、また、今後の資金調達については、約50%の方が、今すぐあるいは年内までには必要という回答を頂いています。

 あわせて、4月末に中小企業団体中央会の組合、74組合ございますが、その情報連絡員に対しましてアンケート調査を行いましたところ、大震災の影響としては、計画停電や節電など間接的影響による売上減少、あるいは消費者の自粛行動による売上減少、取引先の被災による売上減少、これらを合わせまして81%が影響を受けているということになっております。

 今後の業況見通しについて、悪くなるという回答は81%を占めておりまして、事業資金の調達についても、現在は不十分が5割、それから今後の資金調達は、年内までに必要が4割ちょっとという状況でございまして、これら総括的に見ますと、県内では、やはり間接的影響による売上減少が多く見受けられます。また、業況見通しも3分の2以上が悪化、あるいは資金調達についても、年内に5割以上の方が必要であるといった結果でございました。

内田委員

 分かりました。間接的影響が非常に大きいということで、80%ということでした。ここで確認させていただきたいんですけれども、直接的影響に関しては、何か当局で把握されていることはあるんでしょうか。事業数とか利用者数の減少など、現時点で分かる範囲で教えてください。

金融課長

 3月末から4月の初めにかけまして、(財)神奈川産業振興センターが、(社)神奈川県工業協会と共同実施した調査がございますが、その中ではやはり、8割近い回答で間接的影響があるとのことでしたが、工場の被害など、直接的影響があったとの回答は13%ということでした。

 この中でも、特に、東北地方に工場を持っている方は、被害が大きいという回答でございました。

内田委員

 決して東北地方だけの影響ではなくて、やはり本県にも多大な影響を残しているといったことまでは分かりました。商工労働局におきましては、大震災の前にも数年にわたって緊急経済対策など中小企業活性化等も含めて、多くの中小企業に対して、支援とか、融資制度を実践してきたと思いますけれども、3月11日の震災以降に関しては、県内中小企業の金融支援というものにどのように対応してきたんでしょうか。具体にお伺いいたします。

金融課長

 震災後の融資の取組ということでございますが、今回の震災が激甚災害と国で指定されたことに伴いまして、国の方から、直接被災した中小企業の事業再建に必要な資金を支援する災害関係部署が3月22日に発足いたしました。これに併せて、本県では、震災に対応した激甚災害特別融資を新設しました。

 また、これは直接的影響に対する融資でございましたので、間接的影響につきましては、リーマンショック後に対応しておりました緊急経済対策融資を活用しまして対応してまいりました。

 これは、緊急経済対策融資につきましては、保証が3月31日で終了するということで、そのような対応をさせていただきました。

 それから、4月以降につきましても、間接的影響への対応ということでは、緊急経済対策融資を引き継ぎます景気対策特別融資、特にセーフティ別枠、セーフティネット保証を付けたもので対応しておりました。

 この融資の対象要件は、不況業種の指定が必要なため、当初はおおむね半分程度の業種指定を行いましたけれども、このように震災の影響が広範であるということで、日本標準産業分類での中分類、82業種の全業種を指定いたしました。

 それからまた、売上減少の要件がございまして、これについては直近3箇月の売上げが、対前年比でマイナス5%以上ということでございますが、これに加えて地震以後1箇月の売上げ等が、前月同月比で20%以上急激に減少している、あるいはその先の2箇月の見込みで20%以上の減少が見込まれる、そういう要件を対象に加えて、間接的影響へ対応いたしました。

内田委員

 今回新設いたします震災復興融資では、これまでの融資との違いは、どのような点にあるんでしょうか。

金融課長

 震災復興融資につきましては、今までの激甚災害特別融資、それから景気対策特別融資、これらと一番大きな違いというのは、他の融資とは別枠で、融資枠を拡大しているということでございます。

 激甚災害特別融資と景気対策特別融資の背景にあります保証につきましては、災害関係保証と、あとはセーフティネット保証、この二つを利用しています。

 国の方では、この二つの保証については、一般の保証枠とは別枠で2億8,000万円としておりますが、これは合算しての額でございます。2億8,000万円のうち、無担保額が8,000万円、有担保額が2億円の保証です。

 しかしながら、これですと、リーマンショック以降、セーフティネット保証で無担保額を既に使い切っていたり、さらに、担保の提供も非常に厳しいという中小企業者が非常に多いわけでございまして、震災の影響がある中、担保の確保がなかなか難しいということが想定できます。

 そのようなことで、私どもでは、3月31日に中小企業庁長官の方へ、保証枠の別枠化を要請しております。

 そのようなかいがあってか、国の補正予算で、今回、別枠保証となる東日本大震災復興緊急保証制度が創設されたわけです。

 これによって、私どもも新たな別枠の震災復興融資を新設したところでありまして、これによりまして、震災により影響を受けた中小企業にも対応できるのかなと考えております。

 その他、この融資につきましては、間接的影響に着目しておりますので、融資対象の震災等の影響をより明確にすることを要件としております。

内田委員

 この融資制度の新設についての説明は委員会資料の2ページ目に載っておりますし、融資限度額についてや、あと別枠にすることと、メリットも少しは分かるんですけれども、具体的にどんなところにメリットはあるのか。ここで確認させていただきたいと思います。

金融課長

 メリットにつきましては、特徴の欄に、ある程度四つほど特徴を表記させていただいております。

 それぞれ御説明させていただきますと、まず、最優遇金利ということでございますが、震災復興融資の金利は、期間別金利を設定しておりまして、最長で最優遇金利は1.7%、それまでの景気対策特別融資では10年で1.8%でございましたから、更に優遇したということでございます。

 特に、震災により新たに資金を調達した場合、被災している中小企業の方にとっては、いわゆる二重ローンのような形となりますので、その面での負担を少しでも軽減しようということを狙いとしています。

 それから、2番目の従業員数30人以下の小規模・零細企業の信用保証料を0.2%引き下げるということにつきましては、これは財務基盤の非常に厳しい従業員30人以下の企業につきましても、保証料を一括で支払う場合に、この0.2%の補助を行うことで、特に負担軽減効果を狙っております。

 三つ目の、他の保証付融資とは別枠で最大2億8,000万円を融資すること、これにつきましては、先ほど従来の融資との一番の違いということでお話しさせていただきましたが、別枠で新たな資金の枠ができたということになります。

 また、セーフティネット枠にゆとりのある方も、セーフティネット枠はオールマイティーな資金になりますので、万が一のためにそちらの方を確保していただき、まず、震災の影響による資金の確保のためには、こちらの別枠の資金を使うというような対応もできます。

 それから、信用保証協会による100%保証の融資につきましては、信用保証協会が100%保証することで、金融機関による、より踏み込んだ融資が可能となるということでございます。

 また、信用保証協会につきましても、実はり災保険というものに入っておりまして、そのてん補率、つまり保険で戻ってくる率ですが、従前は80%なんですが、この保証につきましては、てん補率が90%と非常に高くなっております。そういう意味では、保証協会もより踏み込んだ保証を可能としています。

 それからあと、優遇金利の件で説明を付け加えさせていただきますと、この優遇金利をしたことによりまして、国税関係の法律について、今回、震災臨時特例法が出ております。その関係を活用しまして、消費貸借契約を結ぶという場合、今回の融資につきましては、印紙税が非課税措置になるということも、税務署と調整いたしまして了解していただきました。5,000万円以下で、印紙税2万円になりますので、少しは負担が軽減されるものと思っております。

内田委員

 ざっとメリットについてお伺いできたと思います。ところで、神奈川県におきましては、以前から申し上げているように、中小企業や事業者に対して、先ほどのお話にもありましたように、不況業種の対象とならない業種を全部取っ払ったりとか、支援や融資の制度についても、少しずつ改善をして、年を追うごとに、使いやすいものにはされてきたと思います。

 しかしながら、震災が起こった後、以前の融資制度とは違って、今回の地震で直接的、間接的、特に間接的影響を受けたという証明書とかが申告の際に必要となると思うんですけれども、中には影響を受けたかどうかはっきりしない事業者もいらっしゃると思います。そこで、震災によるものだというはっきりした申告方法とか、証明といったことに関しては、一体どのようなシステムを組まれているんでしょうか。お伺いします。

金融課長

 今回の融資は、明確に震災の影響を受けたという前提条件が付きますので、そのための証明が必要なわけでございます。

 この場合、それぞれの利用対象者によって、要件が変わってまいります。

 まず大きく分けますと、利用対象者が、特定被災区域内か区域外ということで分かれます。特定被災区域内というのは、これは政令指定されておりますが、災害救助法が適用されております岩手、宮城、福島の各県の全部の市町村、それ以外では、茨城、栃木、千葉の各県でも指定された区域があります。それとその区域外かによって違っております。例えば、神奈川県で申しますと、神奈川県に本店がありまして、宮城県の方に工場、支店等の事業所があり、その事業所が被災し、地震により倒壊してしまったとします。そういう場合は利用対象者になりますが、この場合は、証明書としては、市町村のり災証明を取っていただくということになります。

 それからまた、区域内にいるが特に直接被災がない地域についてですが、区域内の事業所は、やはり周りの消費者の需要とかも一切なくなっているわけですから、当然売上げ等が減少するわけです。その場合も対象になりますので、震災後3箇月の売上げが、前年同期比で10%以上減少しているということを、決算書とか大体取りそろえられるだけの資料によって証明し、市町村の証明を受けていただくことになります。

 それから、区域外の方につきましては、いわゆる県外で事業をしているところで間接的被害を受けた方ということになりますが、特定被災区域内の事業者と取引関係があったが、向こうの方の取引事業者が被害を受けたために、業況が悪化してしまったという場合が想定されております。この場合もやはり、直近の売上高が前年同期比マイナス10%以上ということが要件となり、市町村の証明書が必要でございます。ただし、区域外におりますので、併せて取引関係を説明する理由書を提示するという手続が必要となってございます。

 また、最後の要件の方で、外国人観光客が減少するとか風評被害で予約がキャンセルになったということで、売上げが急激に減少しているとかいうことを要しますが、急激という理由のため、直近3箇月の売上要件は前年同期比マイナス3から15%ということになります。この場合も同様に、区域外のエリアの事業所ということで、認定に基づく市町村の証明書を出していただくということになっております。

 これら市町村長の認定がないと、融資の要件を満たさないということになります。

内田委員

 今の御説明にございましたが、そういった市町村の証明書があればいろいろな融資制度を受けられるということです。例えば、足柄の方にあるお茶を扱う工場とか、それから今申し上げていただきました観光関係の事業者、それから様々な部品などを扱う中小企業などが、そういった融資制度を利用することが考えられますけれども、現時点でどのような業種や事業についてこういった融資制度が有効に生かせると考えているのか、想定の範囲内で分かるならば教えていただきたいと思います。

金融課長

 今回の要件につきましては、間接的影響のところは、先ほど申し上げました風評被害という観点から、特に、宿泊施設などのサービス業に注目して制度設計がなされています。

 従前のリーマンショック対応の緊急経済対策融資につきましては、やはり直接的には、製造業、建設業などが大きいシェアを占めておりました。

 一方、宿泊業などのサービス業は、日銭が入ってくるような業種でございますので、運転資金という面では、ある程度お客さんがいれば回していける、そんな理由もあって対象とはなっておりませんでした。

 ところが、今回の震災の影響としては、そういった業種の売上減少が、直接資金繰りに影響を及ぼしているということで、建設業も製造業も当然影響を受けてございますけれども、今後は、宿泊業、サービス業、小売業などの方へも資金を回すということを想定して制度設計されております。

内田委員

 今、御説明いただきましたけれども、やはり原発事故の風評被害によって、これからも影響を受ける中小企業者等が続出してくるんではないかと危惧されるところではございます。最後に、中小企業者への金融支援について、県当局としてはどのように取り組んでいくつもりなのか、意気込みをお話しいただければと思います。

金融課長

 中小企業者の経営環境につきましては、平成20年9月のリーマンショック以降、長らく厳しい状況が続いておりました。

 昨年末辺りから、大企業に関しては県内景気も少し上向き始めたというデータもございましたが、この震災によりまして、中小企業の経営環境は一気に厳しくなったと思われております。また、今後もまだまだ先行きは不透明、あるいは変化が激しいことが予想されておりますので、我々の持っている制度融資の各資金の利用状況をしっかり把握して、課題を検証し、より中小企業者のニーズにマッチした改善を図っていく必要があると考えております。

 それと併せて、様々な中小企業支援施策と連携を図って、企業支援をしていくということが必要だと考えております。

 今後の国の施策、金融情勢、それから中小企業の業況ニーズを明確に把握しまして、スピード感を持って必要な対応を図ってまいりたいと考えております。

内田委員

 それでは、要望を申し上げておきますけれども、やはり、ただやっていますよというようなことではなく、是非とも中小企業者にマッチするよう、中小企業者からの声をできるだけ生かして金融支援することが、県当局として考えていかなくてはならないことだと思います。

 中小企業事業者は、東日本大震災の前から非常に厳しい業況にあったと思いますけれども、さらに、この地震によって明日の運転資金にも事を欠くといった本当に厳しい事態が生じているわけです。神奈川県としましては、県内中小企業の資金繰りについて、是非とも細心の注意を払っていただき、また同時に国の動きを注視していただいて、神奈川県が経済的に被災地に復興支援できるよう、今後もしっかりと取り組んでほしいと強く求めておきます。

齋藤(健)委員

 民主党の齋藤でございます。久しぶりの商工労働でございますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 内田委員の方からいろいろお聞きをされていたので、私からは、融資制度の内容について、幾つか確認という意味でお伺いをしたいなと考えております。

 今回の東日本大震災では、本県の場合は間接的な影響の方が大変大きいと伺っておりますけれども、そうした影響が中小企業等にも及んでいる状況の中で、迅速な制度融資でしっかりフォローしていこうという県の姿勢については、大変望ましいことだと思っております。ただ、ちょっと幾つか気になるところもありますので、確認をさせていただきたいと思います。やや細かいところなんですけれども、融資期間・融資利率、それから信用保証料率は、国のスキームがあって、それを踏まえて神奈川県として独自に、様々な数字を設定できるということがあろうかと思っているんですけれども、その信用保証料率について、確認させていただきたいと思います。従業員の数が30人を超えている場合については0.8%、30人以下の企業については、県による0.2%軽減措置を適用して0.6%ということなんですけれども、まず、対象を従業員の数で考えているという理由ですね、融資規模ではなくて従業員の数でこうした区分けをしている理由を教えていただきたいんですけれども。

金融課長

 これは、従業員30人以下のところを特に優遇した保証料率となっておりますが、これにつきましては、小規模・零細事業者は、特に厚く支援していくという視点が一つございます。

 そういう意味では、国の保証制度の中でも、小規模事業者というのは、例えば製造業に関しては20人以下というのが一般的に表記されているところでございます。

 それからまた、県の制度融資の中では、従前から、特に小規模・零細企業は重点的に支援することとし、それは従業員数30人以下の企業としているところでございます。

 これは、統計的に見ますと、従業員20人とか30人の企業は、県内の法人数から見ましても、大体9割近い数を占めております。財務状況等統計を見ましても、やはり財務規模が非常に弱い、利益率もほとんど出ていないようなところが非常に多い。そういう観点から、資金繰り、特に利益が出にくいところに対して支援を厚くしたいと、そういう理由で、30人以下といったところに厚く支援をするわけでございます。

 これにつきましては、緊急経済対策融資が今年3月31日で終わりましたが、年度末に向かって資金繰りが悪化する時期に特に支援するということで、この時も従業員30人以下の企業について、保証料補助を0.2%入れさせていただきました。

 県の制度融資の中では、過去にもそのように30人以下のところを手厚く支援してまいりました。

齋藤(健)委員

 30人以下の企業が県内法人数の90%以上ということでしたけれども、もし仮に、これを従業員の数ではなく、すべての企業に軽減措置を適用するとした場合、補正予算の規模としてはどれぐらい変わってきますか。

金融課長

 今回の補正予算は、3,200余万円の保証協会補助金を入れてございますが、これにつきましては、実は分割払いをしていただくんですが、最大10年の融資でございますので、

10年間の分割払いとして、初年度にどのぐらい必要かというのを計算いたしますと、1億五、六千万円ということになります。

 そういう意味では、先ほど言った県内法人数の90%が30人以下の企業であることから計算してみれば、あとプラス3,000万円とかそういう金額かと思います。

齋藤(健)委員

 私も、本当は全ての自治体について調べなくてはいけないんですが、少し他の自治体について、政令指定都市の横浜市と川崎市を少し調べてみたんですね。

 横浜市は本県と同じように、今、まだ多分決定はしていない議案の段階だと思うんですけれども、従業員の数じゃなくて、融資の規模で3,000万円までについては全額市が負担すると。

 同じ政令指定都市の川崎市の場合は、3,000万円以下については全額市が負担をし、3,000万円を超える場合には0.4%、つまり市の方で約半分軽減措置を適用するという勘定をしている、私の調べたことが間違っていなければ、そういった対応をしている。大分細かいことなんだけれども、そういうような自治体間の比較をしたうえで、県の姿勢として、国のスキームの中でどこまで県としての独自性を発揮するか。すなわち、今回の震災による中小企業等への影響に対して、県としてこれだけフォローしていきたいんだという姿勢を示す一つの良いチャンスと思うんですね。

 しかも、補正予算の中で、スピーディーに専決処分という考え方もあったかもしれないですけれども、この補正予算の中で、議会で議論をするにしても、それがPRをする非常に良いチャンスだと私は思うんですけれども、そういう意味ではややもすると、印象としてですけれども、せっかくのチャンスでもう少し踏み込んだ考え方もあったのかなと思うんです。そういったところでどういう政策判断をされたのか、少し伺いたいなと思います。

金融課長

 横浜市、川崎市につきましては、やはりそれぞれに信用保証協会がございます。

 神奈川県は神奈川県の全域を対象にした保証協会、横浜、川崎はそれぞれのエリアを対象にした保証協会がございます。そういうことで、それぞれ独自に制度融資を持っているところでございますが、そのようなことから、日頃からお互いに情報交換をしてございます。そういう中では、基本となる事業振興資金とか、あるいは今回の経営安定関係の資金など、趣旨を同じくする資金につきましては、利率など、ある程度水準が同程度になるような調整もしているところでございます。

 しかし、政令指定都市やその他各市町村につきましては、その地域における独自の中小企業振興施策がございますので、管内の中小企業のどこにターゲットを絞るか、育成対象、あるいは懸案の事業などそれぞれお持ちでございます。そういう中では、政令指定都市がその地域独自に融資条件を充実させているという面がございます。

 一方、県につきましては、県下全域の中小企業をある程度対象にするということで、広域的な金融支援という部分の視点がございまして、ベーシックな条件設定をすべき部分があります。

 県のベーシックな部分に追加して、横浜、川崎市以外の市町村においては、県の制度融資に一定の保証料補助を追加していただくということもございます。例えば、上限まで何パーセントでやるとか、あるいは利率についても、ちょっと話がずれてしまうかもしれません。利率についても、プラスアルファするとか、それぞれ市町村が独自に上乗せをしたりするところもございます。そういうことではある程度、県が、県の全域でのベーシックなものを設定するという視点もあります。

 また、県が、横浜、川崎と同じ条件設定だったり、あるいはそれ以上に優遇した条件ですと、政令指定都市の独自の部分もなく、県が全部認めてしまうということになりますので、ちょっとその辺は、バランスを見て設定させていただいているということでございます。

齋藤(健)委員

 確かに、県がより優れた条件を出すと、横浜、川崎の方を使わなくなってしまうという可能性もあるわけですから、一定の理解をすることはできます。先ほどの御答弁では、3月から4月にかけていろいろな企業をリサーチされたと、そして、業況について非常に厳しい状態が続いているし、支援を望む声も非常に高いということでした。そのような状況の中、神奈川県が、広域自治体として、この震災に対応してどういう姿勢を示すかというところが非常に注目をされるところであろうかと思っております。個別の事情や状況が違ってこようかとは思っておりますけれども、今後の県の制度融資の有り様という部分で、やっぱり政策金融面で、県がどういう独自性を発揮するかということが、非常に注目されているところだと思います。そうした細かいところこそ注目されると思います。震災による影響で、今後、地域経済へのマイナスの波及効果が更に拡大していく懸念がある中、是非、そういった部分にも力を入れていただきたいと思っております。

 最後、そうしたことを踏まえて、もう一度、考え方をお聞きさせていただきたいなと思っております。

商工労働局企画調整部長

 今回の震災の影響について、いろいろと企業の皆様にお話を伺いますと、本当に想像できないようなところで、いろいろな影響が及んできておりますので、ただいま齋藤委員からお話がございましたように、どのような状況になっているのか、よくよく状況を、私どもも積極的に確認をした上で、神奈川県として、中小企業の皆さんをいかに支えていくか、きめ細かな対応を図っていきたいと考えております。そのベースとなるのが制度融資だと思っておりますので、今後も皆さんの状況をよくよく確認をした上で、改善することはしっかりと改善を図っていきたいと思っております。

 なお、今回の融資なんですが、他の政令市との違いで申し上げますと、私どもは期間を少し変えさせていただいています。委員会資料にもございますように、2年以内についてはより低利で、そして5年、10年という刻みを設定しておりますのは、私ども県の融資だけだったと承知をしております。それぞれの資金需要というのが、どれくらいで返せるのか、これも様々な状況があると思っておりましたので、それに柔軟に対応できるような仕組みにしていこうと、このようなところで工夫をさせていただいているところでございます。

齋藤(健)委員

 今、御答弁があったように融資期間などについては、検討を重ねた上での配慮された数字だなと私も受け止めさせていただきますので、是非そうしたところのPRに努め、積極的に融資を進められるような環境づくりをお願い申し上げたいなと思っております。

かとう(正)委員

 みんなの党のかとう正法です。県内法人の方や個人の方の商工労働部門のより良い発展や、皆さんが利用しやすいような制度に関して、精一杯今後も質疑をしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。

 この制度融資の内容に関して、何点かの確認と質問をさせていただきたいと思います。

 まず、融資規模、今回200億円ということですが、これは実行ベースで200億円の融資申込みがあって、審査があって、融資実行があるかと思いますけれども、200億円の融資が終わった時点で、なおそれ以降も融資ニーズがあった場合に、この600億円から同様に追加されることが検討されるのかという点と、それに関連してもう1点は、限度額2億8,000万円になっていますが、通常、保証協会、今でも通常2億円が保証協会の限度かと思いますが、今までの2億円の限度と別枠で、またこの2億8,000万円ということでよろしいのでしょうか。

金融課長

 まず、今回200億円ということで融資規模を設定をさせていただいてございますが、これを超えた場合でございます。

 当然、不足になれば追加を考えていかなければいけないということが前提にあります。しかしながら、一つは、当初予算では、実は、2,000億円規模の予算化はしてございます。そのうち、855億円につきましては、先ほど来申しております景気対策特別融資枠として設定してございます。

 この枠が、実は、金融機関に対して、今回の震災復興融資と最終利回りを同一にしてお願いしてございますので、まずは景気対策特別融資の855億円の枠がまだ余っているかどうか、これもひとつ計算に入れて対応していくことを考えております。

 それから、二つ目の2億8,000万円の枠についてでございますが、これにつきましては、中小企業者の方につきましては、一般保証という考え方で言いますと、まず、2億8,000万円の枠になっております。それぞれ有担保が2億円、無担保での枠が8,000万円です。今回の前の一般枠の別枠に、我々のいう景気対策特別融資と激甚災害特別融資、これらを合わせた別枠ということで、2億8,000万円が上乗せされております。これは階層でいうと2階になります。

 そして今回、新たに東日本大震災の影響を受けている企業への融資枠ということで、更に2億8,000万円と、3階建てになっているんです。ですから、今回、無担保枠はトータルしますと、8,000万円掛ける3で、2億4,000万円という感じです。震災対応用は、ベースが、先ほど申し上げましたように1億6,000万円ですが、一般枠から足しますと2億4,000万円です。それから、あと一つ、有担保の枠は6億円になっているという状態でございます。

 ですから、この枠の中で震災の影響を受けている方は、最大限御利用していただくといいなと思っております。

 ですから、震災用を使うか、オールマイティーの景気対策特別融資を使うか、あるいは、正しく一番の底辺の一般枠を使うか、それはそれぞれの最大必要な額に応じて、その枠を使っていただくものと考えております。

 それから、これ以上の枠を上積みされる可能性があるかということですが、現在、信用保証協会の中で、これ以上上積みする予定がないとのことでございます。

かとう(正)委員

 どうもありがとうございました。

 あと、資金の使途に関してなんですけれども、一般運転資金と設備資金で、エビデンスとしては設備資金などの場合は徴求できるかと思いますが、よく一般運転資金の中で、既存の借入れの返済に、資金繰り上、結果的に融資金が充てがわれるというケースがありますが、広くこれも運転資金の枠内で見られたりはしますか。県では、その辺の資金使途に関してどういうふうに見ていらっしゃるのか、運転資金と設備資金の見方に関して教えてください。

金融課長

 運転資金につきましては、資金繰りの中でトータルに必要なコストとして、資金繰り表等を見まして、もちろん借金返済、当然返済しながら経営をしているわけでございますので、その部分も含めた資金繰り表の中で、どれだけ運転資金が必要かという計算をしています。よって、運転資金も、当然に月々の返済金を含めた形での運転資金という形でございます。

 それから、設備資金については、これは正しくその設備の導入を確認してから、口座から払い出していくということになっています。

かとう(正)委員

 どうもありがとうございました。

 最後に、先ほど内田委員の方からもございましたけれども、私の方から、従来、県内企業さんに対する支援として、こういった制度融資が、川崎でも、横浜でも、他の市でも行われておりますが、現状で、特に震災の直接的、間接的影響を考慮した上で、今後も是非、県内企業さんのニーズ、この商工労働局の中で対応でき得るニーズについて、定期的にかなり深めて探っていただいて、当委員会で私たちに教えていただければと思います。それをお願い申し上げまして、私からの質問を終了したいと思います。どうもありがとうございました。



(休憩 午前11時30分  再開 午後1時43分)



(日程第1について質疑を打ち切り)



9 日程第1について採決



10 審査結果報告書の案文委員長一任



11 閉  会