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平成23年  建設常任委員会 10月11日−01号




平成23年  建設常任委員会 − 10月11日−01号







平成23年  建設常任委員会





◎《委員会記録-平成23年第3回定-20111011-000007-建設常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(田中・宗像の両委員)の決定



3 報告事項(環境共生都市部長)

  「県立都市公園の空間放射線量の測定について」



4 日程第1を議題



5 同上質疑(所管事項及び報告事項も併せて)



杉本委員

 今、県立都市公園の空間放射線量測定の途中とのことでございますけれども、都市公園の防災対応について、先般の本会議の代表質問の中で質問させていただいたわけですけれども、更に少し突っ込んだ話をしていきたいなというふうに考えまして、今回、改めて質問させていただきいと思うわけですけれども、まず最初に、いわゆる3月11日の都市公園はいかがだったんですか。帰宅困難者があったということでございますけれども、例えば避難所ということはないだろうと思うんですが、この都市公園にお集まりになられた方がどの程度あったのかどうなのか、その辺のまずお話をお聞きしたいと思います。

都市公園課長

 3月11日の対応でございますけれども、地震発生直後に大津波警報等が発令されましたので、まずは全公園につきまして利用者の方に園内放送、それから公園の指定管理者等が巡回等によりまして、地震が発生したことをお知らせいたしまして、沿岸部の公園につきましては速やかに避難していただくような形で対応を図っております。

 それから、大津波警報が出されておりましたので、一部の公園、具体的には茅ケ崎里山公園でございますけれども、比較的沿岸部の方が避難されてまいりましたので、パークセンター及び駐車場を開放いたしまして、避難者対応ということで市の防災部局と協力をいたしまして、毛布を配ったり、食料を配ったりというようなことを協力して実施したところでございます。

杉本委員

 そうしますと、茅ケ崎里山公園だけが今回の震災に当たって避難をして来られた。他のところは、そこにいられた方々に、要はすぐに避難をしてくださいということで呼び掛けただけだということですか。

都市公園課長

 実際に避難した方がいる公園は、茅ケ崎里山公園と、それから私が把握している中では、城ケ島公園が高台に駐車場等がございますので、そちらに避難された方がいらっしゃいます。

杉本委員

 そうしますと、25の都市公園と借地公園が1箇所あるわけですけれども、26ある公園の中で広域避難地として指定されているのが、10公園あるわけですね。現実に今の状況は、二つの公園に避難をされて来られたということでございますけれども、これは被災地の中心部じゃなくて外部にあったわけですからこういう状況なんですが、そういった中で、都市公園が担う防災に対する役割は、どういうふうにお感じになっていらっしゃいますか。

都市公園課長

 委員おっしゃるように、都市公園が担う役割としましては、市町村の地域防災計画の中で広域避難地及び広域応援活動拠点として10公園が位置付けられておりますので、この近くで大規模地震が発生した際には、避難者の方を受け入れ、対応していくということが公園に求められている機能ということで認識をしております。

杉本委員

 こういう震災があった後、改めて都市公園の役割というのは重要だと感じられたと思います。現実に都市公園を建設するに当たっての防災対応ということは、造る時点では、余りなかったと私は思います。だから、改めて今ここで、それだけ都市公園の役割があるとすれば、やはり防災に対する整備をしていかなければいけないという結果になってくるだろうというふうに思うんです。

 防災に対して対応していくわけでございますけれども、今、この9月の補正を見ますと、都市公園費というのは7億9,500万円ですよね。例えば9月現計からいくと、昨年の84.3%しかないわけです。昨年よりも都市公園費というのが少ないわけです。今回、この震災が起きて改めて、何とか防災対応の整備を進めなければいけないというお考えの中で、茅ケ崎里山公園なんかそうだと思うんですが、例えば、園内放送にしても停電によって駄目になってしまったという話も前回しておられましたけれども、それに向けて、太陽光ですとか蓄電設備ですとか、そういうものも整備しなければいけないというようなことですよね。ですから、そういう状況になっている中で、私は、この数字だけを捉えてみますと、都市公園の予算が前年よりも9月現計で少ないというのは、防災に力を入れているのかなという気がするんですけれども、いかがですか。

都市公園課長

 委員おっしゃられるように、当初予算に、6月補正、9月補正を加えまして、全体としては22年度から比べますと84%でございます。しかしながら、22年度の12月補正ということで、大型の補正を頂いております。12月補正でございますので、実際に施工に入る時期というのが今年度になりますので、その費用を加えますと、今年度実際に行う整備等の費用といたしましては、おおむね前年度並みということで、ほぼ100%ということになっております。頂いたお金の中で、避難地となる広場ですとか、それから避難路となる園路、そういった整備を進めております。

杉本委員

 そうしますと、今後、12月補正では、もう少し大型の補正が生まれる可能性があるということですか。

都市公園課長

 申し訳ありません。今年のということではなくて、昨年度の12月補正を頂きまして、そちらの12月補正分につきましては、実質、工事等に入るのが今年度になりますので、昨年度の12月補正分と今年度の当初、それから6月補正、9月補正を加えた金額につきましては、今年度、行うであろう事業につきまして、おおむね100%の予算が確保できているということでございます。

杉本委員

 昨年度の12月補正で実際に工事をするのは今年なんですけれども、昨年度の12月補正時には、震災がまだ起きていないんです。だから、26箇所の都市公園に対する整備の中に、防災体制への対応というのが、私は入っていないんじゃないかという気がするんですが、いかがですか。

都市公園課長

 県立都市公園の機能といたしましては、広域避難地、広域応援活動拠点に位置付けられており、防災機能というものも持っておるわけでございまして、そういった意味で、今回の震災というよりも、それ以前から、防災公園としての広場ですとか、園路みたいなものの整備は進めてきております。ただ、今回の震災がありましたことから、より一層、その防災対策に力を入れていくということで取り組んでいくということでございます。

杉本委員

 今、広域避難地とか、そういうものは10箇所ですよね。この間の御答弁を承っておりますと、10箇所を優先してやっていくよという話ですよね。例えば、去年12月の補正予算を大枠で組んで、今年始まった事業の中で防災対応もきちっとしているという話だけれども、では実際にどうなんですか。広域避難地になっている10箇所は、誰が考えても優先的にやっていくだろうと思いますよ。例えば4月から工事をスタートした中で、もう順次、進んできているんですか。

 それと併せて、どういう整備をしているのか、具体的な内容を教えてください。

都市公園課長

 具体的な整備の内容でございますけれども、広域避難地に避難されてきた人が、やはり安全にその公園にとどまっていただくというのが重要でございますので、平たんな広場ということで、その広場の整備を行うですとか、避難者の方が公園内に逃げ込めるような、比較的広い園路を造るというようなことですとか、全体的に公園の利用も含めた中で、公園の防災対策ということで整備を進めているという状況でございます。

杉本委員

 今の御説明の、例えば公園の中で園路をしっかり確保しておくとか、そういう問題というのは、僕は防災上というよりも、やはり市民が常にそこに集える環境づくりという方の主眼が大きいんじゃないかという気がするんですよ。例えば防災という視点からもっと考えると、例えば、そこにある程度、最低限いろんな物資を蓄えるようなものを造らなければいけないとか、今、黒岩知事は非常に太陽光に力を入れておりますから、今回の補正の中で停電になっても、それに対応できるような内容が入っていますよね。だから、私は去年の12月で終わった補正と言いましたが、必ずしも防災というものに対しての要素というのが、今の御説明を聞く範囲の中では、そんなに多く含まれていないという気がしますが、どう思いますか。

都市公園課長

 公園の機能といたしましては、委員おっしゃられるように、いろんな機能がございまして、そういった意味では、防災対策としての予算も確保させていただいておりますし、やはり施設が老朽化しますので、そういった施設の更新の費用ですとか、バリアフリーにかける費用ですとか、そういった様々な費用の中で防災対策の部分についても取り組んでいるという形でございます。

杉本委員

 要は、いざ有事のときにきちんと対応できればいいわけですよ。ハード面の話でしっかりとできるような施設を造っていただくことが重要なわけですよ。ですから、これから震災後をしっかり見据えて、防災というところに主眼を置いた中での都市公園の整備というものは、やっぱり、いろんな角度から改めて考え直す必要があるんではないか。今回、たまたま城ケ島公園と茅ケ崎里山公園に人が来られたということであるから、そういうことも踏まえた中で、何をどういうふうにしたらいいのか。停電で園内放送ができなかったというのは、この間ちょっと聞いたけれども、それだけの話じゃなくて、やっぱり一回検証してみて、そして新たに都市公園として大勢の人を受け入れられる体制をつくるには、どうしたらいいかというハード面をまず考える必要があると思いますが、いかがですか。

都市公園課長

 委員おっしゃられるように、今回、大震災がありましたので、今後の県立都市公園の防災対策につきましては、公園の立地特性ですとか地域の実情、そういったものを市町村の方とも調整を図りながら、ハード面、それからソフト面の両方からできる対策を進めていくということが必要だと思っております。

杉本委員

 そうだと思うんですよ。例えば広域避難地として10公園が指定をされていますけれども、主たる対応をしていくのは、基本的には市町村ですよね。そうすると、当然、県立公園でありますから、市町村からの要請の中で広域避難地として指定していくんだろうと思うんですけれども、この震災後、市町村から、この公園も是非指定してくれという話は来ておりますか。

都市公園課長

 震災後ということで、市町村の方から、今後、広域避難地に位置付けていきたいという御相談は来ておりまして、具体的には各事務所と市町村の方で協議を進めているという状況でございます。

杉本委員

 そうしますと、基本的に市町村からそういう話が出たとなれば、当然、県としてはそれを受けるという体制なんだろうと思います。ですから、当然そうなると、改めてやっぱり地域に合った都市公園の防災対応というのをしていかなくてはいけないと思う。海岸線の中で、どう見てもこれは津波が来たら駄目だなというような地域を、僕は全部承知しているわけじゃないんだけれども、中にはあるんだろうという気がします。例えば、そういうところは基本的には避難地としては不適格なわけですから、26都市公園をあらゆる面から見たときに、ここは大丈夫だよというところは広域避難地として、やっぱり要請があれば指定していただくという形の中で、防災対応の体制の整備も、しっかりしていかなくてはならないというふうに思うわけです。ですから、今、10公園を中心に整備を進めるということはおっしゃっておられましたけれども、いつ頃までに10公園の整備が終わって、市町村と話合いをしている広域避難地としての要請に対して、それを指定しましょうということになったときに、幾つの公園が今そうなっているか、数を教えていただきたいと思うんですけれども、防災整備を進めなければいけない状況になると思うんですよ。全部合わせて、いつ頃までには防災整備が終わるという状況になるのか、その辺も分かるように教えていただきたい。

都市公園課長

 今回の震災もありましたので、具体的には市町村の方と、避難ですとか防災対策については話合いを進めているところでございますので、そういった話合いの中で、市町の意見も聞きながら、私どもの方としては、できる限り早くその整備を進めていきたい。

 それから、委員おっしゃられましたように、現在、広域避難地、広域応援活動拠点に位置付けられた10公園でございますけれども、それ以外の公園で、例えば、おだわら諏訪の原公園は、比較的高台にございますので、津波のときの避難場所として考えたいというような市町の意見もございますので、10公園に限らず、市町からそういった要請とか要望があるところについては、積極的に防災対策に力を入れて、これから予算を確保し、整備を進めていきたいと思っております。

杉本委員

 これから早期に、いつまでということは、なかなか言いにくいのかもしれませんけれども、おだわら諏訪の原公園なんかも、小田原市と協議中ということで、そこは10公園の中に入っていないんですよね。

都市公園課長

 おだわら諏訪の原公園については、まだ整備中ということで広域避難地になっていなかったんですけれども、今回、津波の被害が出ましたので、市の方としては、そこも是非というお考えがございます。

杉本委員

 結構だと思います。早期に整備を推進してほしいと思うんだけれども、それにしても、今回の9月現計だって対前年で84%だとしたら、これで本当に推進ができるのかなという気がしてならないわけです。だから、昨年12月に大型の補正を組んだということであれば、当然、この震災後の12月の補正でも、都市公園というのは、ある程度これから見ていくというお考えだろうと、今の御答弁をお聞きしている中では思うんですけれども、その辺はいかがですか。

都市公園課長

 昨年の12月補正というのは、実は国庫ということで追加の補正予算を頂いたということでございまして、私どもの方としては、できるだけ早く取り組んでいきたいということでございますけれども、今年は昨年と同じような形で、国庫の補正があるのかどうかというところは、なかなかこういう震災後でございますので非常に難しいとは思っておりますが、そんな中でも、委員おっしゃられるように、防災対策というのは喫緊の課題だという認識をしておりますので、これは、しっかり予算をとって、防災対策に重点を置いて取り組んでいく必要があると考えております。

杉本委員

 是非、早期に整備していただきたいと思います。

 今はハード面についてお尋ねをしました。今度はソフト面でお尋ねします。今、公園のほとんどが指定管理者制度ですが、災害が起きたときに主たる行政というのは、基礎自治体の市町村が中心になると思います。県は、それに対してサポートをするというような形になるんだろうと思うんです。でも、いざ有事のときというのは、実際には現場にいる人間がどう対応するかです。それは指定管理者なんですよ。その辺は今まで、どういう指導をしていらっしゃるのか。

 また、今までこういう災害に対する対応についてのマニュアルみたいなものは、しっかりできているのかどうなのか、それが十分機能しているかどうか、その辺もお聞きしておきたいと思います。

都市公園課長

 まず、実際に大規模地震が発生した際には、現場に指定管理者がいますので、まず市町村による避難地としての機能が確立するまでの間でございますけれども、公園の駐車場ですとかパークセンター、そういったところを避難者に開放いたしまして、避難場所となる広場に避難者を誘導する。それから、市町村の防災部局に避難者の状況をお伝えしまして、避難者対応についての連絡調整を行うと、そういったことを指定管理者の方が行うことになると思います。

 このような対応につきましては、指定管理者が策定いたしました事業計画、それから災害時の対応マニュアル等がございますので、そういった事業計画や対応マニュアルによって行われます。県や市町村、指定管理者等が、今現在、話合いを進めていますので、そういった話合いの中で、マニュアル等の充実を図りまして、大規模地震発生時に適切な対応が図れるように、これから努めていき、指定管理者の方も指導していきたいと思います。

 それから、実際に機能するのかどうかということにつきましては、こういったマニュアルに基づきまして、市町村の防災部局ですとか消防、それから地元自治会などと連携しまして、大規模地震も想定した防災訓練を行うなど、普段から災害発生時にしっかりした対応が図れるような形で取り組んでまいりたいと考えております。

杉本委員

 そうしますと、今までは、いわゆる災害に対応するマニュアルみたいなものというのは指定管理者が自ら作成していたんですか。やっぱり決まったものというのはなかったんですか。

都市公園課長

 県といたしまして、その動き方ということでは、災害対応マニュアルというのがございます。指定管理者につきましては、県が募集時に、その防災公園は広域避難地になっているとか、そういったことを明示しまして、実際に災害が起きたときにどういった対応を図るのかということは、その提案の中で求めまして、その提案に基づきまして、それぞれの指定管理者の方が事業計画を策定し、県とその事業計画について話合いを行って進めていくという形になっておりまして、その中で、それぞれ指定管理者の方がマニュアルを作って対応していくという形になってございます。

杉本委員

 私は、それだと不十分だと思う。例えば、県一律の防災マニュアルだと、これは余り機能しない。26あれば26の都市公園のそれぞれの特性がありますから、それをつぶさに調査した中で、例えば、実際の人の流れとか動きとか、そういうものをきちっと洗い出して、それに対する対応はどういうふうにしたらいいのか。例えば、どこに避難をしてもらうんだとか、その中でどこにいてもらうんだとか、トイレはどうするんだとか、あと支援する毛布をどういうふうに配るとか、そういうものを事細かく、その公園に合ったマニュアルが必要だと思います。それを指定管理者に丸投げでは、余りにも無責任過ぎる。そんなことをするなら機能しませんよ。だから、その辺は県が主体となって、26公園の全てとは言いませんが、この公園は、こういう動きをして、こういうふうにしてほしいと。避難地として不適格なところもあると思いますけれども、ここを広域避難地として指定しましょうということになった場合、より具体的に、そういうものをつくらないと機能しませんよ。どう思いますか。

都市公園課長

 委員おっしゃられるように、実際に災害が発生したときを想定いたしました対応というのを、きちっと考えておくというのは重要なことだというふうに思っております。そういった点につきましては、県と市町村それから指定管理者等で、今、関係者による話合いを行っておりますので、そういった中で、例えば人の流れですとか、どこに誘導するですとか、必要な物資はどうだというようなことについても話合いを進めていき、必要な対応を図っていきたいというふうに思っております。

杉本委員

 それともう一つ、公園の運営をしている指定管理者が、今、常にいますよね。例えば、その地域の方が大勢、避難をしてくるとしますと、多分マンパワーで足りないと思いますよ。普段、指定管理者というのは、やっぱり経済性の問題が大きな要因としてあるわけで、そうすると被災者を受け入れる方だってそんなに多く金をかけないから、人をそんなに置かない。ですから、大勢の方がいざ避難をしたときに、僕はマンパワーが足りないと思う。そのときに、もっと潤沢に人を置いておけということじゃなくて、そういうこともやっぱり考慮しないとならないと思うんです。そのときに一番重要なのは、そこの市町村ですよ。例えば、どういう助けを出すとか、非常に大変な状況が発生するということをまず前提に置いて、やっぱりマニュアルといいますか、対応策というのを立ててもらいませんと、現実的には機能しなくなるというように思います。これはお金がかかる話じゃないので、話合いで済むわけですから、やっぱり早期に対応策や体制を、しっかりと確立しておいていただきたいというふうに思います。

 それと、できたら大規模な訓練じゃなくて小規模でいいから、しょっちゅう訓練をするんですよ。本当にいざ被災したとき、そこの人たちがすぐ対応して、すぐに動ける。避難者が来たとき、すぐ自分たちが反射的に動けるぐらいまで訓練しておきませんと、実際には避難地として機能しないと私は思います。ですから、その辺は是非よろしくお願いしたい。これはすぐできる話ですから、強く要望しておきたいというふうに思いまして、この質問は終わります。

 もう一点、質問させていただきたいと思うんですけれども、これは私が6月の定例会で質問をさせていただいた、南足柄と箱根町の連絡道路について質問させていただきたいと思うんですけれども、私は、本会議の一般質問の中で、早くロードマップをつくってほしいという話をしたんだけれども、なかなか今の現状では難しいという話なんですけれども、具体的に最初の段階から少し聞いていきたいと思います。

 まず最初に、今年の2月に5ルートからルートを絞り込んだわけです。既存の林道を一般道にしましょうという話になってきたわけですけれども、それまでの経緯はともかく、長い間の話で、幾つかの要因があるんだろうと思うんですけれども、そこに絞り込んだ最大の理由というのは何ですか。

道路整備課長

 特に既存林道を活用した案ということで、大きな理由としては、既存ストックを早期に利活用できるということが、大きな選定要因であると考えております。

杉本委員

 私も何回かあそこを通っていますから、十分経験があるんで分かるんですけれども、あそこは相当切り立った斜面で、雨が降ったときに通ると崩落がすごいんです。僕は慌てて引き返してきたという経験があるんです。だから、あの道路を活用して、幅員はどうのこうのじゃなく、まずは、もし雨が降ってきたときに、あそこを一般道として常に開放して安心して通るということは、どうなのかなという気がしているんですけれども。

道路整備課長

 委員お話しのように、過去に大雨が降ったときの通行止めの回数等でございますけれども、雨が降ると、年間で、やはり三、四回ほど、土砂崩れ等ということで通行止めをしている経緯がございます。そうした中で、一般道、林道を含めて、地形上どういうような課題があるのかということを、我々も一般道化するに当たっては、しっかり把握しなければならないというふうに考えております。まず現地をしっかり把握した上で、今、委員お話しのように、防災上の対策はどのようにとったらいいのかということをしっかり計画として示していきたいというふうに考えております。

杉本委員

 2月に、このルートでいきますと決定しているわけですから、それについては、一般道として安心してその道路を通れるようにするという整備は必要なわけですから、それを是非やっていっていただきたいというふうに思うんですけれども、どちらにしましても、今年、調査費がついて、今年、来年ぐらいで調査していくので、これから一般道として開通するまでのロードマップは、なかなか指し示すことができない。ただ、これから実態調査の中で問題点を把握して、課題をクリアしていかなければいけないと思うんですけれども、どういった問題があるのか具体的に教えていただきたい。国立公園の中ということもありますから、実際に調べていけばもっと具体な話が出てくるんだろうと思うですよ。いろんな問題があると思うんだけれども、具体的にどうですか、今、考えられる話で。

道路整備課長

 今、委員お話しのように、まず何よりその一般車が通行することができるようにするための安全対策、そういう課題がございます。いわゆる交通安全対策、それから防災上の安全対策、そういうものをクリアするための課題、それから委員お話しのように、国立公園や自然環境保全地域内を通過するということで、土地の改変を極力少なくした中で、そういう対策を講じなければならないという課題がございます。さらに、現在の道路は林道でございますので、林業関係者が使っている道路であるということで、一般道化した後も、林業活動をしっかり継続することができるようにしなければならないという課題がございます。それと、その林道の土地の中には個人名義の土地をお持ちの方もございます。そういう方の御理解も得なければならない。それから、先ほども、お話し申し上げましたけれども、大雨のときの交通規制の対策や非常時の防災対策、そういう問題の解決をしなければならないという課題がございます。

杉本委員

 確かに課題は山積しているんだろうと思うんですけれども、地元としましては、あの道路の必要性を感じたときに、一つには、防災面からいってもそうで、例えば箱根なんていうのは、集落が点在している中で孤立化するおそれもあるわけです。そういう視点から考えれば、あの道路が活用できればいいと思うんですけれども、もう少し防災上の整備をしなければいけない状況になると、あの道路が本当に有効に働くのかなとちょっと疑問もあるんですが、地元として思っているのは、やっぱり経済の活性化なんです。それは観光ですよ。地元は、この視点を一番強く感じているところでありまして、やっぱり県西域全体を見たときに、箱根に来る年間2,000万人の観光客を、何としても県西域全体の観光圏に誘客するというのは、国から認定もされていることもありますけれども、あの道路が活用できることによって、県西域全体の観光面における誘客の促進が図られるんじゃないかということが、地元の人にとって大きな期待なわけです。箱根の町長も言っておりますけれども、箱根側にしてみましても、あの道路を通れるということは、非常にメリットがあるということは常に言っておられます。あの道路の必要性を訴えているわけですから、是非しっかりと早期にやっていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、そのためには、やっぱり今の幅員を見ていると狭いんです。大型が通れない。例えば、今の道路幅員では、なかなか観光バスが通るというのは難しい話らしいです。しかしながら現時点で、あのルートを一般道に使いますという話の中で、もう前提として大型を通しませんという言われ方をしてしまうと、例えば観光面という視点から見てもどうなのかなという考えになってしまうんです。ですから、やっぱり大型の通行についても、ただ単に駄目というのではなくて、そういうことも踏まえて、今は駄目でも将来に向けて、御検討いただきたいというふうに思うんですけれども、いかがですか。

道路整備課長

 今、委員お話しのように、この道路の整備目的といたしましては、やはり国道1号の代替ルートということで、災害に強い地域づくりに貢献できる。それから、県西地域全体の交流、連携が図られる。それから、観光振興に役立つというふうな大きな柱があると県の方も考えております。

 ただ、一方では、今お話しされましたけれども、国立公園ということで、ここの地域に一般道を供用させると、そういうこと自体が非常に難しくハードルの高いところでございます。そういう中で、私どもとしては、まずできるだけ早期に一般道化するということが今の我々の最大の目標だというふうに考えております。

 現時点では、そこまでということですが、我々の目標に置いて、しっかり整備を進めていきたいということでございます。

杉本委員

 確かに、国立公園内で一般道を新たに造っていくというのは、なかなか難しいのかもしれません。ですから、私も、その辺は、今、課長がおっしゃったことが理解できます。しかしながら、本当に、あの道路に対する期待度というのは、横浜の温度と地元の温度は全然違いますから、是非その辺をお酌み取りいただきまして、早期にあの道路を一般道として供用できるように、御協力いただきたいと思いますし、あの道路は、これから紅葉の時期なので、すばらしいですし、良いところだと思うんですけれども、やっぱり相当金がかかると思います。例えば崩落を防止するためにとか、いろんなことに手立てを講じなければいけない部分がたくさん出てくると思いますけれども、少し長い目で整備に取り組んでいただけるような体制をお考えいただいてる中で、早期に一般道に格上げしていただくことを強く要望しまして、私の質問を終わります。

青山委員

 それでは、簡単に幾つか質問をさせていただきたいと思います。

 先般、報告をいただきました県央湘南都市圏の整備についてでありますが、まずこちらについて何点か伺いたいと思います。

 東海道新幹線の誘致についてでありますけれども、駅の工事のおおよその予算額については、どのように見込んでおられるのかお伺いしたいと思います。

環境共生都市整備課長

 現在、JR東海との具体的な駅設置の協議に入れていないという状況でございまして、駅の構造等がまだ決まっておりませんので、具体の設置費用等の算出はできておりません。

 なお、最近の事例というか、滋賀県で進められておりました南びわ湖駅では、駅の工事費が約240億円と聞いておりまして、こういった事例も参考になるのではないかと考えております。

青山委員

 大体、参考として240億円というようなことでありますが、それでは費用負担につきましてどのようになるのか伺いたいと思います。

環境共生都市整備課長

 現在、要望しております新幹線新駅は、いわゆる地元の請願駅という位置付けになると想定しておりますので、今までの事例から申しますと、その設置費用というのは地元負担となるというふうに考えております。

青山委員

 地元負担ということでありますけれども、その地元というのは、神奈川県と市町ということだと思うんですが、そこら辺についての費用負担割合は、どのような形で見込まれているのか伺いたいと思います。

環境共生都市整備課長

 いわゆる今までの事例から考えますと、負担というのはJR東海が新駅設置を了解した後に、基本協定や工事協定等をJR東海と県、関係市町とで締結していくことになりまして、こうした新駅設置に向けての手続の中で、費用負担を決定していくというようになると考えております。ですので、費用負担というのは現在の段階では、今のところ明確なものはございません。今までの事例から言いますと、地元というものは、県、それから新駅設置の市町、それから周辺市町や民間の方の寄附、こういったもので負担していくことが多いというふうに聞いております。

青山委員

 これから詰めるということでありますので、まだ未知数のことだと思いますが、おおむねどれぐらいの予算額がかかって検討していくような対応になるのか、ということについて確認をしたかったものですから、お伺いさせていただきました。

 それから、現在のJRの対応についてどのような状況でしょうか。

環境共生都市整備課長

 先ほども申しましたが、JR東海では、現在、東海道新幹線新駅の設置につきまして了承していないという状況でございますので、今後も新駅設置の要望は進めていくというふうに考えております。そういう状況でございますので、JR東海からのコメントは聞いておりません。

青山委員

 請願駅ということで、地元の機運も非常に高まっているということでありますので、しっかりと着実に進めていただきたいと思います。

 それでは、報告いただきました県営住宅条例の一部改正に関連いたしまして、何点かお伺いします。

 まずはじめに、現在、ストック計画について取組がなされていたと思いますけれども、目標、そして現在の状況、さらに駐車場の利用実態について状況をお伺いしたいと思います。

公共住宅課長

 県営住宅ストック総合活用計画につきましては、平成18年に策定をいたしまして、10年間の計画でございますけれども、5年を経過した時点で、見直しをすることができるという規定がございまして、策定当時と比べまして社会情勢等が変わっているものですから、見直しの作業を進めてございます。策定の目途といたしましては、今年度末を目途に、現在、策定作業を進めておりまして、長期修繕計画等の策定に向けて、いろいろと調査等をやっているところでございます。

 また、駐車場の利用状況ということでございます。平成22年度の実績でお答え申しますけれども、県営住宅団地が222団地ございます。そのうち、民間から借り上げております公営住宅等13団地を除いて、県直営で整備いたしました209団地のうち、駐車場を整備しております団地が161団地、整備率としては77%となってございまして、総区画は1万2,829区画ございます。そのうち使用しております区画が9,384区画でございまして、使用率は73.1%ということになってございます。

青山委員

 ストック計画につきましては、5年ごとの見直しということで、今年度内には取りまとめをするということでありました。したがいまして、今年度の2月の議会のときには御説明していただけるというような理解でよろしいのか。

 それから、あと広く県民の皆様からの意見聴取ということ、それから何といっても利用者の方のいろいろな御意見を頂くということが重要ではないかというふうに思いますけれども、この点について、お考えを伺いたいと思います。

公共住宅課長

 先ほど御答弁申し上げましたように、現在は、今年度末を目途に、作業を進めてございます。ただ、今回の報告事項に若干関係がございますけれども、今般、第1次一括法等の関係で公営住宅法の一部が改正をされまして、これまで一律に定められていた県営住宅の整備基準に、今後は国が示す基準を参酌して県で定めていくというような規定が盛り込まれてございます。そうした中で、今現在、まだ具体的な国の整備基準が出ておりませんので、私どもとしては、現行あるものを想定しながら、今年度末を目どにやってございますけれども、整備そのものに大きく影響が出るような基準が出た場合には、若干それを入れ込みながらの改定ということになりますので、その場合には、今現在、進めているスケジュールに若干影響が出るかもしれません。ただ、いずれにいたしましても、計画策定に当たりましては、事前に議会の委員の皆様方に御説明することはもとより、県民意見等の聴取についてやってまいりたいと考えてございます。

青山委員

 利用者についても、アンケート調査するということでよろしいんでしょうか。

公共住宅課長

 今現在は特に利用者の方へのアンケート調査ということではございませんけれども、自治体等を通じまして、県の考え方については事前に御説明をしていく必要があろうかとは思ってございます。

青山委員

 実際、住宅を使っている方々の意見というのは、非常に重要なことですので、そこら辺は、しっかり踏まえていただきたいということでお伺いした次第でございますので、その点につきましてもどうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 それでは、先ほど駐車場の利用実態についてのお答えも頂きました。209の団地で161の整備団地ということでありましたし、駐車場の区画使用率については、73.1%という数字を頂いたと思いますけれども、それでは過去、20年、21年、22年度の駐車場の利用実績については、どのような推移になっているのか金額をお示しいただきたいと思います。

公共住宅課長

 過去3箇年の決算ベースでの駐車場の使用料収入ですが、20年度が9億4,000余万円、21年度が9億500余万円、22年度が8億9,400余万円となってございます。

青山委員

 年々収益が下がってきているという状況であります。これは、前にちょっとお話しさせていただいたかと思いますけれども、やはり、利用者の高齢化が非常に進んでいるということの中で、駐車場について必要ではないという世帯が増えてきたと思いますけれども、県の施設の有効活用という観点から考えますと、いわゆるこの空きがあるということは決して好ましいことじゃないというふうに考えております。収益が下がってきている、この数値の状況をどのように捉えて、どのような対策をこれから打っていこうというふうにお考えなのか、伺いたいと思います。

公共住宅課長

 駐車場使用料収入が過去3箇年で下がりつつあるということでございますけれども、まず駐車場につきましては、県営住宅を新規に建て替えしていく際に、地元市との協議の中で、2戸の住戸に対して1台の割合で駐車場を整備していくことが求められてございます。私ども、その相談の際には、先ほど委員から御指摘のあったように、高齢化あるいは全体的な車離れといったようなことから、駐車場の使用実績が下がっているといった実態も御説明しながら、協議に臨んでおるわけでございますけれども、ただそれは、民間住宅、公営住宅にかかわらず、地元の自治体の考え方としては、2戸に1台を整備してもらいたいというようなことで求められることが多くございます。その結果として、恒常的に空き駐車場というのが出てくるといったことがございまして、私どもとしても大変悩ましいと考えております。しかも、県営住宅という県有財産の有効活用という点からも、これでいいとは思ってございませんで、現在は、例えば車を所有されている方への2台貸しと言いますか、通常は1台なんですけれども2台目についても駐車を認めたり、あるいは高齢化して社会福祉事業者等の方が入られることが多く、通常は居住者用の駐車場しかございませんので、なかなか入れないということもある中で、公益的な目的の社会福祉事業者への貸出し、さらには居住者の利用だけでは無理だということであれば、近隣の事業者等にも貸し出していって有効活用を図っていくといったような方向性を、今検討しているところでございます。

青山委員

 なかなか県独自では、市町との協議もあってうまく進まないということでありましたが、先ほどの御答弁の中で、2戸に1台求められることが多いということでありましたので、必ずしもこの基準は厳格に守られていないということではないような御答弁だったと思うんですけれども、このところについて2戸に1台というのは原則譲れないということなのか、その点について伺いたいと思います。

 それから、有効活用についてのお話で三つほど具体例が挙がりましたけれども、これについては、今、鋭意進めておられるんでしょうか。その点について伺いたいと思います。

公共住宅課長

 基本的に市町等につきましては、原則、その市の条例等で決まっている場合が多うございます。ですので、原則2戸に1台は民間住宅であろうと、仮に市が市営住宅を新規に建て替えるようなケースでも、同じように住宅部門の方から、私どもと同様に実態を提示してお願いしているようですけれども、やはり2戸に1台を整備するということが求められているというふうに聞いております。

 また、具体的な有効活用の検討ということでありますが、2台貸し、ないしは社会福祉事業者への貸出しの推進といったことについては既に行っておりまして、近隣の住民の方ないしは例えば民間のコインパーキング事業者なんかも視野に入れて検討は進めてございますけれども、まだ現実に具体的な計画として設置しているものはございません。

青山委員

 なかなか、うまくいかないという状況があるかもしれませんけれども、空いている状況というものは変わりがないわけであって、使用率が73%ということですと、やはり27%、3割ぐらいが空いているという状況が続いているわけであります。それから、今、お答えを頂きました20年度の数値、9億4,000余万円ということでありますが、段階的に3,500万円から1,000万円程度、収益が落ちてきているということでありますので、やはり県営住宅は住居のセーフティネットですから、余りそこで収益をどうこうと言えない部分もあるのかもしれませんけれども、ただ、その空いたまま放置をしていくということについて何もしないということは、やはりこれは良くないということでありますし、今、お話がありました点についてのお考えがあるようでしたら、これは早期に取組を進めていただきたいと思いますけれども、まずはできるところから着手をより強力に推し進めていただきたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。

公共住宅課長

 空き区画があります県営住宅の駐車場の有効活用ということでございますけれども、先ほどの御答弁で申し上げましたように、民間事業者、コインパーキングの事業者等についても、例えばインタビューをするなど検討を進めてございます。ただ、立地している場所等によって、やはり民間事業者ということになりますと、採算性の問題、それから周辺のニーズ、需要の関係、そういったことがございまして、今現在空いている県営住宅全てに、それを適用していくということは、なかなか難しいという感触を持ってございます。ですので、今後は立地条件等が合うものがあれば、更に事業者等まで視野を広げ検討を進めて、県営住宅資産のより一層の有効活用につきまして努力してまいりたいと考えてございます。

青山委員

 具体的な日付まで伺いたいところでありますけれども、なかなか難しいというようなことでございますので、今回は、その推移を見守りたいなと思いますけれども、事前にいろいろと聴取した中で、空いている区画について、もし仮に全て駐車場が埋まったならば、約3億円ぐらいの収益があるというふうに聞いておりますので、やはり県のストックの有効活用という観点から、この点について先ほどお話がありました三つの方向性に沿って、取組を是非進めていただきたい。このことを要望させていただきまして、私からの質問を終えさせていただきたいと思います。

近藤委員

 私の方から1点だけお伺いしたいと思いますが、先ほど環境共生都市部長から報告がありました、県立都市公園の空間放射線量の測定についてであります。

 まず、県内の県立都市公園26施設を、13日から調べることについては評価をしたいと思います。なぜならば、現状が分からないから、要らぬ風評や混乱を招くわけでありますし、状況が分からなければ、対策も打てないからであります。これは、しかと進めていただきたいと思います。

 そのような前提なんですけれども、今回、都市公園を測定するに当たって、放射線を出す物質の検査なり測定というのは行わないんでしょうか。

都市公園課長

 今回の測定につきましては、空間の放射線量の測定を行うということで、これまで安全防災局の方で、モニタリングポストの他に、県内33市町村を7月と9月に測定しておりますが、それと同じ方向で測定しているということでございます。

近藤委員

 要は、その放射能物質を特定することによって、今後の放射線量のトレンドも分かるから、私はお伺いしたのです。なので、調べればまた対策が打てるということであります。

 今、いろいろメディアでも話題になっております、ホットスポットというのがあります。土木のプロにしてみれば、どこら辺がホットスポットであろうということは特定できるかと思うんですけれども、今回、1施設で3箇所の測定をするということでありますけれども、そのホットスポットの対策と、お考えがあれば聞いておきたいと思います。

都市公園課長

 今回の測定につきましては、報告資料にもございますように、これまで安全防災局の方で、県下全体の安全を確認するために、地上高1メートル、50センチ、5センチということで統一的に行ってきたわけでございますけれども、これまでの測定は舗装面で今まで行ってきたというのもございますので、今度は、裸地ですとか芝生というような、そういったところで今回は測定し、充実を図っていくということでございまして、そういう意味では、全体的な空中線量を測定することによって、ある程度その状況を把握していくということで、取り組んでいるところでございます。

近藤委員

 先般の委員会で、県内の下水処理場の質問をさせてもらいましたけれども、要は、泥とか雨水がたまりやすいところに放射能物質もたまりやすいわけですから、間違いなく空間放射線量も高いはずなんですね。ここでは除染などの対策についてはお伺いしないですけれども、1施設で3箇所の測定を今後も続けるということでありますから、是非とも県民に対して、裸地、緑地は安全ですという情報とともに、ホットスポット等危ないと思われる場所の測定もやっていただきたいと意見申し上げて、私の質問はこの程度にとどめます。

宗像委員

 それでは、急傾斜地崩壊防止施設への避難階段の設置について、何点かお伺いさせていただきます。

 本年の東日本大震災におきましては、やはり津波により尊い人命と財産が大きく失われたというような現状がございます。そこで、沿岸部において既に整備されております急傾斜地の崩壊防止施設に対しまして、津波避難階段の設置、また今後こういった海岸の整備を行うのかどうかという点で何点かお伺いさせていただきます。

 まず、沿岸部の急傾斜地の崩壊防止施設におきまして、津波避難階段を設置した事例、本県も含めまして他県であるのかどうか、お伺いさせていただきます。

砂防海岸課長

 津波避難を目的に、急傾斜地崩壊防止施設に階段を整備した事例というのは、本県では今までございませんが、他県では、静岡県をはじめ、和歌山県、徳島県、岩手県、宮城県などで急傾斜地崩壊防止施設に津波避難階段を設置した事例があります。

宗像委員

 それでは、今回の東日本大震災でそれらの津波避難階段が役に立ったというような御報告は受けておりますでしょうか。

砂防海岸課長

 国土交通省の公表資料でございますけれども、津波被害を受けました東北地方で、津波避難階段が避難する際に効果を発揮したという事例が紹介されております。具体には、岩手県宮古市の鍬ヶ崎地区というところでございますが、ここにおきまして、急傾斜地崩壊防止施設に津波避難階段を整備し、日頃から津波に備える訓練を行い、今回の津波においても人的被害を最小限に軽減できたと、このようなことが記載されてございます。

宗像委員

 そのように効果的に使われたということで、私も有効な施設ではないかと考えております。

 県内の方にちょっと目を向けさせていただきますと、沿岸市町の方で急傾斜地崩壊防止施設に、津波避難階段を設けるというような意向はお持ちかどうか、分かる範囲で結構ですのでお答えいただければと思います。

砂防海岸課長

 今年の3月の津波被害を受けまして、5月末に私どもの方で、相模湾、東京湾沿岸の市町の防災部局宛てに、津波避難階段の整備に関してアンケートをとり、6月に回答を頂いております。具体には、アンケートに地形条件とか住宅の立地状況などから、ここに津波避難階段を整備すれば避難対策として効果がある、有効であると考えられる箇所がございますかというのをお尋ねしたもので、沿岸部に急しゅんな地形を有しております横須賀市、三浦市、逗子市、鎌倉市、小田原市、真鶴町の6市町から、合計で80箇所ぐらいの候補の回答を頂きました。この調査は、短い時間で、検討、抽出していただいたもので、地域にお住まいの方々の御意向を確認したものではありませんので、今後、精査が必要でございますが、津波避難階段のニーズというのは市町で高いものと、そういうふうに受けとめております。

宗像委員

 アンケートを実施して、整備の方向で御回答を頂いているということで、現在、そういったアンケートから回答を頂いた市町と、どのような調整されているかお伺いしたいと思います。

砂防海岸課長

 御回答いただきました6市町のうち、日程が整った5市町には、7月から8月にかけて、直接、土木事務所と私どもでお伺いしまして意見交換を行いました。現在、急傾斜地崩壊防止施設の津波避難階段の整備に向け、市町のその避難の計画、そういうものを踏まえて、具体な箇所について、市町とともに検討を進めておるという状況でございます。

宗像委員

 それでは、そういった各市町と調整をされているということですが、県といたしまして、その結果を受け、どのような取組を今後進めていくか、お尋ねしたいと思います。

砂防海岸課長

 まず、急傾斜地崩壊防止施設でございますが、この施設は、我々が工事するに当たりまして、土地所有者の皆様と土地の無償使用貸借契約を結びまして、整備をしてきたという経緯がございます。したがいまして、津波避難階段の整備に当たりましては、地域にお住まいの方々だけではなくて、その土地を所有されている方々の御理解も得る必要があるというふうに考えております。

 今後、こういった作業を市町と連携して進めまして、来年度からモデル的に施設の設計あるいは整備ができるよう準備を進め、それ以降につきましても、財政状況が厳しいところでありますけれども、引き続き整備箇所を増やしていきたいと考えております。

宗像委員

 このように、急傾斜地の崩壊防止施設への津波避難階段の設置というのは、非常に有効ではないかと我々も考えているところでございまして、県民の命を守る施設として、積極的かつ整備を早急に進めていただいて、安心して暮らせる、まちづくりを進めていっていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。



(休憩 午前11時53分  再開 午後3時45分)



小野寺委員

 私は、景観行政について何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。

 今、未曽有の大災害からの復旧、復興が大変急がれている中で、景色どころではないという空気があることは致し方ないことかなというふうに思いますけれども、東日本大震災の被災地においては、これから新しく建設していくまちに住む人々が本当に故郷であると実感できる景観を獲得するまでには、最低でも何十年という年月が必要なんだというふうに思います。景観づくりというのは、何十年、何百年という単位で進めるべき仕事であるからこそ、どんな時代にあっても、本当にひるむことなく、こつこつと進めなくてはならないというふうに考えておりますので、あえて、この状況の中で取り上げさせていただきたいと思います。

 まず、平成16年に景観法ができて、そして平成18年には県においても神奈川県景観条例を制定いたしました。これまで私も、本会議で2回、景観行政について取り上げさせていただきましたけれども、景観法というのは、都市計画法や建築基準法というものが景観の保全や修復あるいは新しい景観をつくり出すという点で、なかなか現状に合わない状況になってきているということから、それらの隙間を埋めるような法律としてできたものであることですとか、あるいは規制型の法律ではあるものの、強権発動型の法律ではないがゆえに、よほど強力に運用しないと法律を制定した成果が出てこないのではないか、というようなことは指摘させていただいた記憶がございます。県は、その後、条例や計画を定めて施策を推進していると思っておりますが、具体的にこの間で、どんな取組を行ってきたのか。

 また、景観行政というのは現場の市町村が主体者となることが多いわけですから、その市町村の取組も併せてお聞かせいただきたいというふうに思います。

都市整備課長

 まず県では、景観づくりを推進する上で、今、委員の言われたとおり、地域に密接に関係する市町村が果たす役割の重要性から、全ての市町村が景観行政団体となりまして、主体的に景観行政を進めるような体制づくりを目指しているところでございます。そのため、市町村が実施する景観に関する事業について、県が専門家を派遣する制度による支援や、景観への民意も高めるための、かながわの景観づくりを考えるシンポジウムなどの啓発活動により、景観行政団体への移行を促進してまいりました。

 また、相模湾沿岸の13市町及び箱根町が景観計画を策定、あるいは改定の際の指針とする広域的な景観構想であります、なぎさ軸広域景観構想を策定してまいりました。また、市町村の取組状況としましては、現在、県内33市町村中、24市町が景観行政団体となりまして、そのうち20市町が景観計画を策定し計画に基づいた、まちづくりを実施しているところでございます。

小野寺委員

 既に景観行政団体となった市町もあれば、そうでないところもある。恐らく国の景観法も、また県の景観条例も、これまで積極的に取り組んできた市町村を歓迎しているというか、ある種の市町の政策の後ろ盾ができるわけですから、歓迎をしているんではないかというふうに思うんですが、そうでないところは、正に何からどうしていいか分からないというのが実態だという話も聞いたことがあります。マンパワーというか、ノウハウが十分でないところについては、今いろいろ御説明いただきましたけれども、さらにしっかりとサポートをお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 各市町が景観行政団体となって景観計画を策定しており、その計画に基づいて、当然まちづくりが様々行われているというふうに思うんですけれども、景観行政団体となった市町の取組の中で、どのような具体的な成果が上がっているのか事例があれば教えていただきたいと思います。

都市整備課長

 市町の景観行政の取組としましては、景観行政団体が景観計画を定めますと、事業者が一定の建築行為や開発行為を行う場合、事前の届出が必要となります。その際に、景観計画に定められた景観形成基準、例えば建築物の外観の色彩などでございますけれども、それらに適合しているかどうかを確認し、適合していなければ必要な指導を行っているところでございます。

 また、道路や河川など良好な景観形成に重要な役割を持つ公共施設について、それぞれの管理者と協議をし、景観重要公共施設として位置付けることにより、管理者が景観計画に即して整備を行うとする制度も活用しているところでございます。

 その他、一部の市でございますけれども、地域に親しまれていますシンボル的な建築物や樹木を景観重要建造物また景観重要樹木などと指定し保全を図っております。

 成果としましては、これらの取組を継続、発展することにより、地域の良好な景観づくりに寄与するものと考えているところでございます。

小野寺委員

 今、御説明いただいたのは、大体、景観を点で捉えて保全をしていくとか、良好なものに変えていくとかということが主になっているのかなというふうに思います。本来であれば、もっと面的な捉え方も必要だと思いますし、確かに重要な建造物ですとか樹木ですとか、そういうものを指定して保全していくことはすごく大事だというふうには思うんですけれども、実際には時間がかかることだと先ほど自分でも言いましたけれども、日本の、あるいは神奈川県下の景観が着々と向上してきているという実感は、なかなか得られないんだなというふうに思います。どうすれば、より地域として、面としての景観の向上が図られるのかどうかということも、しっかり考えて進めていただきたいというふうに思います。

 そこで、一つ参考までに伺いたいんですけれども、まず先般、違う目的ではありましたけれども、真鶴町に我々は伺わせていただきました。真鶴町では、景観法制定以前から真鶴町まちづくり条例、これは平成6年1月1日から施行されているものでありますけれども、そういった条例を策定している。その中で積極的に景観問題に取り組んでいるということで、当時は大変有名になりましたし、いろいろ地方自治関係の雑誌や本などにも取り上げられていたと記憶しています。また、その特徴から、まちづくり条例は美の条例という別名を持っていて、制定当時、先ほど申し上げたように、大変注目されたと記憶していますが、この条例がどのような背景で策定されて、そしてどういった特徴があるのかを確認しておきたいと思います。

都市整備課長

 真鶴町においては、昭和60年代の大規模開発等によって、自然環境の破壊や景観の阻害などの危機的な状況を踏まえまして、環境と暮らしを守り育てていくための新しいルールとして、真鶴町まちづくり条例、いわゆる美の条例を策定しております。この条例の特徴でございますけれども、平成6年当時は、他の都市では見られないような、建築を行う際に配慮する八つの美の原則を定めまして、事業者、町民、行政が協議しながら、環境に配慮した建築計画をつくり上げていくということが特徴であると聞いております。

小野寺委員

 今、ざっくりと説明をいただいたんですけれども、なぜ、その条例が注目されたかというと、当時、景観形成に関係する法律というのは、冒頭申し上げたように、都市計画法ですとか建築基準法があったわけですけれども、まちづくりについて、高さですとか、建ぺい率や容積率とか、いわゆる形態規制という、そういった量的に測定し得る性質のみを規制していた。この真鶴町の条例は、景観の美という量ではなくて質的な要素、またそこには、当然、時間的、空間的なつながりというもの、歴史とか自然と言い換えてもいいと思いますけれども、土地の成り立ちとか、そういったものもをしっかり景観形成の中に抱え込んでいこうという意図が働いたというところで、恐らくは注目されたのではないかなというふうに思います。

 ただ、真鶴町に伺ったときも、本当にそんなに目に見えて美しい町ができているかというと、なかなかそれも難しい話ではあると思うんですが、問題点として、これはその条例に関わった方々がおっしゃっていたことですけれども、やっぱり住民の方々に対する周知が不徹底なんだと。でありますから、住民の無関心ということも当然あったというふうに言われています。どちらかというと、今、御説明いただいたように、大規模マンションがどんどん進出してくると、これを何とか食い止めると言ったらちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、そこに何らかの規制を加えないといけないということでできたという要素があるので、どちらかというと、住民の関心事が専ら大規模マンションの規制というところに向かっていて、本来、大事にしていかなければいけない美の基準ですとか、その美の基準の正当性を法的に担保するいわゆるビュープロセスというものがありますが、そういうものには、ほとんど関心が持たれなかったというのが、これは法政大学の先生なども加わってつくられたと記憶していますけれども、先生もちょっと想定外だったというようなことをおっしゃっているぐらい、なかなか実際には住民を巻き込んでやるということは難しいということでした。

 ですから、真鶴町の条例が実際にもたらす景観というのは、一方で、その美の基準に従った大規模建築物。一方で、余りそれとは関係ない、これは300平方メートル以上の開発行為が主たるその規制の対象で、余り小さいものは関係なかったということで、いわゆる小建築物というのは、ある程度無視をしてもいいということになっているので、そういったものも混然とした集合体になってしまっているというようなこともあるみたいです。だから、マンションの進出阻止というところには成果があったけれども、なかなか景観美の創造というところにはいかなかったということで、本当に景観形成というのは、行政と事業者と、何より住民の方々が一体となって取り組んでいかないとやっぱり成果が出にくいんだろうなというふうに私も思いました。

 そういった大変困難な状況があるということを申し上げたかったわけですけれども、景観法が制定されて、7年がたちました。現在20の市町で景観計画とか景観条例が策定されているということでありますけれども、本当にこれは目に見える効果、成果が出てくるんだろうかという心配があります。そういう意味で、真鶴町のように先進的な条例をつくったところでさえ、大変苦心しているということがあります。もちろん、景観まちづくりの効果というのは、短時間の間に出てくるものではないということは十分承知をしておりますけれども、景観行政を推進する上で、これから何が一番の課題になってくるのか。そして、その課題に対して県としてどういう取組をしていくのか。そこは一番大事なところなので、お聞かせいただきたいと思います。

都市整備課長

 私どもが、今、捉えている現在の課題としましては、先ほど申しましたとおり、全市町村が景観行政団体になって、基礎自治体である市町村が景観行政を指導していくということは描いておるんですけれども、その中で、やはり一部の市町村では、景観に携わる職員の体制に余裕がないことや、景観行政上で問題意識が希薄であるということなどから、なかなか全ての市町村が景観行政団体に移行し得ないということが一つの問題点であるというふうに思っています。

 また、既に景観行政団体になっている市町においても、景観に対する意識や理解が少ないことから、景観計画がうまく運用されていないという場合もあると聞いております。

 あと、もう一つの課題としましては、今現在、良好な景観を形成している歴史的な建造物が失われているということも一つの課題であるというふうに捉えています。

 これらの課題に対しての取組ですが、引き続き県からの専門家の派遣などによって、市が主催する講演会、研修会などに支援を継続することによって、市町村職員などの意識啓発を図って、併せて景観行政団体に移行していくと、そういう両方から取り組んでいきたいというふうに思っております。

 それから、歴史的建造物の保全につきましては、歴史的建造物の価値や魅力を所有者に伝え、活用提案を行える専門家を養成しまして、これらの専門家を活用しながら、所有者の歴史的な建造物への認識を深めてもらうなど、意識的な景観の保全にも努めてまいりたいというふうに考えておるところであります。

小野寺委員

 市町村でマンパワーが足りない、あるいは職員の方の認識がまだまだ十分ではないというところがある。是非、県が正にリーダーシップを発揮していただいて、専門家の派遣もそうですし、意識啓発もそうだけれども、今おっしゃったことを本当に具体的に一つ一つ進めていただきたいと思います。御存じのように景観行政団体になるというのは、ゴールではなくスタートだというふうに思いますので、まずは、そこの条件をしっかりと整えていただくために御努力していただきたいというふうに思います。

 また、県民や様々な県下自治体の中に、景観についての意識を高めていくために様々な活動があると思うんですけれども、景観条例をつくるときに、当時の松沢前知事が、かながわ景観会議というのを設けて、そこで県内の景観に対する取組を強くしていくために、そういった専門家や県民、市町村、いろんな人たちが集まって、かながわ景観会議みたいなものをつくっていました。また、かながわの景観づくりを考えるシンポジウムなどの、具体的な取組をされていくようなことだったんですけれども、今そういった事柄はどうなっていますか。

都市整備課長

 今、委員の言われました、かながわ景観会議またはシンポジウムですけれども、かながわ景観会議につきましては、いわゆる神奈川県の景観を何とかしてより良いものにしようということで、県民と専門家、市町村、またNPO等、多大な団体と連携、協働しまして、平成20年2月に開催をしております。そのときの内容としましては、立ち上げ記念シンポジウムというような形で、パネルディスカッションや、共同宣言とか、知事からのメッセージを頂いたりということで、これから進めていこうというような決意表明を行っております。

 あと、かながわの景観づくりを考えるシンポジウムでございますけれども、やはり魅力ある景観を守り、育てるというふうなことを趣旨としまして、平成21年2月に開催をしております。この開催の出席者数は、ちなみに言いますと、100名超が出席しておるところでございます。

小野寺委員

 最後に、意見と要望を申し上げたいと思いますけれども、今ので言えば、かながわ景観会議、また、かながわの景観づくりを考えるシンポジウムは、大変意味のあることだと思うんですが、なかなか継続というものは働いていないというのが厳しいところなのかなという印象を持ちました。真鶴町の条例をつくられた先生方も、やっぱり専門家と実際の住民の間には、すごい意識のギャップが実はあり、それを痛感したというようなお話もございました。やっぱり継続的に県民を巻き込んだそういった活動は続けていただきたいというふうに思っています。

 3月11日の津波で、東北地方の沿岸部に住む人や自然の営みによってつくり上げてきた景観が一気に失われてしまったわけであります。多くの人命や地域の財産というものも失われたわけですけれども、同時に、ふるさとの景色が一瞬にして奪われたというのは、本当に被災地の方々にとっては、大きなショックだったというふうに思います。今回は、全てが破壊されたがゆえに、失ったものの大きさというものに気が付いたわけですけれども、私たち日本人は、この災害に比べればはるかにゆっくりだけれども、戦後の経済成長の中で景観をないがしろにしてきたというところがあります。だからこそ、そういった新しい法律もつくられたんだと思いますけれども、本当に清潔で新しくはあるけれども、世界一無秩序で醜悪というふうに専門家から指摘されてしまうほど、今、日本の景観というものは大変に美しくなくなっているといった反省も踏まえて、景観法ないし景観条例というものもつくられてきているわけでありますから、それらにしっかりと実効性を持たせるために、例えば都市計画の中にしっかりと景観という視点も入れるなど、実効性ある取組をしていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。

山本委員

 それでは私の方から、一点だけお伺いをしたいと思います。

 大規模団地の活性化についてということで伺います。先頃、県の住宅供給公社が相模原市内にある相武台団地において、高齢化の進んだ団地の活性化に向けたモデル事業をスタートさせるという新聞報道を目にしました。記事のタイトルは、団地内に介護複合施設というものでありますが、これに関連して何点か伺いたいと思います。

 まず、今回、公社がこうしたモデル事業に取り組むこととなった経緯について、相武台団地の現状も含めて伺いたいと思います。

公共住宅課長

 まず、相武台団地のような郊外型の団地と申しますのは、昭和40年代から、本県をはじめまして、公社ですとかURなどにより供給されてまいりました。総じて今、高齢化が進行しておりまして、団地の活性化ということが大きな課題となっていたということがございます。

 相武台団地というのは、昭和40年から43年にかけて公社が開発した団地でございまして、分譲と賃貸を合わせますと約2,500戸、平成22年度時点の高齢化比率が33.3%となっておりまして、これは相模原市内の平均も県内の平均も大きく上回っております。ですので、公社といたしましては、この団地における活性化の事業に取り組むことで、同様の課題を抱える他の団地についてのビジネスモデルを確立していきたいといったことで事業に着手したものでございます。

山本委員

 次に、どういう方法で団地の活性化を実現しようとしているのか、事業の中身について、把握している状況を具体的に教えていただきたいと思います。

公共住宅課長

 主に三つの取組を中心として、民間事業者との連携も図りながら、一体的に推進することになっております。

 具体には、一つ目といたしましては、介護とか保健や医療といったものを提供する高齢者の支援機能、それから託児所等の子育て支援機能、さらには、サービス付きの高齢者住宅、こういった機能を併せ持つ複合施設を、まず整備してまいります。

 二つ目といたしまして、住み替え支援ということで、同じ団地内にお住まいの高齢者の方を、拠点施設にお移りいただき、その空いたところに団地外から若年の世帯あるいは子育ての世帯の転入を促進させていく。

 三つ目といたしましては、そうした複合施設の交流スペースを活用したり、あるいは団地内に商業施設が若干ございます。そういったところとの連携によりまして、住民と公社と、それから事業者が一体になってコミュニティーを活性化させる、そういった取組を、個々ばらばらにやるのではなくて、三つを一体的にやることで団地の活性化につなげたいといった事業の内容になってございます。

山本委員

 こうした今回の公社の取組は、県の住宅政策の中でどのように位置付けられるのか伺います。

住宅計画課長

 公社が取り組みます団地の活性化というのは、単に公社だけの問題ではなくて、URの団地ですとか民間の団地ですとか、広く必要とされている内容だと理解しております。

 そうしたことから、本県の住宅政策の中に、しっかりと位置付けをいたしまして、施策の展開を図りたいというふうに考えているところでございまして、位置付けの仕方については、現在、二つ考えてございます。

 一つは、今年度、改定作業中の神奈川県住生活基本計画がございます。こちらの中に新たな施策として位置付けをしてまいりたいというふうに考えております。

 もう一つは、本年4月に策定をいたしました、神奈川県高齢者居住安定確保計画がございます。この中に、施策の一つとして高齢住宅、公社、UR住宅における団地再生等の推進という施策がございます。この施策の中に9月20日付けで、この相武台団地の事業につきまして、具体の事業として位置付けをして、ホームページでも公開をしているところでございます。

山本委員

 それでは、県営住宅の入居者の高齢化の状況について、現状はどうなっているのか、伺いたいと思います。

公共住宅課長

 県営住宅における高齢化の状況につきまして、入居者の世帯の状況でお答え申し上げたいと思います。

 平成23年4月1日現在でございますけれども、県営住宅全体の入居者数というのは4万2,604世帯ございます。そのうち、60歳以上の方がいる世帯が2万8,223世帯で66.3%、さらに70歳以上に絞りましても1万7,435世帯で40.9%ということで、総じて高齢化が進んでおります。ただ、これは高齢者の方が応募してくるという状況ももちろんあるんですが、もう一つ、若いうちにお入りになった方がずっとそのまま県営住宅にお住まいになられていて、結果として高齢者の方が多くなっている、そういった二つの要因があろうかと思ってございます。

山本委員

 住民の高齢化の状況について、お伺いしたわけですけれども、県営住宅でも公社と同じような状況ということであると認識したわけなんですが、今までこうした高齢者に対する取組というのは、高層階に住んでいる入居者の方を下層の階に移転していただいたりとか、あるいは今までエレベーターがなかった団地について、エレベーターを設置するというような対応で今までやってこられたということは、前の質疑でも分かったわけですけれども、今回のこうした公社の取組を受けて、今後の県営住宅への展開に、どのように取り組んでいかれるのか、その点を伺いたいと思います。

公共住宅課長

 冒頭御答弁申し上げたこととも関係もいたしますけれども、総じて郊外型団地の高齢化というのは、公共的な住宅団地に共通した課題という認識をしておりまして、県営住宅も正にそのとおりということで、重要な課題だと認識しております。

 そうした中で、今回、公社がこうした事業に着手するということでございますが、私どもといたしましても公社と連携しまして、この事業の成果あるいはその課題、例えば、本当に高齢者の方が移られて、そこに若年世帯がうまく入り込めていけるのかとか、そういったことを一緒に検証していく中で、例えば同様の条件を備えた県営住宅での実施とか、あるいは別な手法で県営住宅に応用できないかとか、そういったことも併せて検討してまいりたいと考えてございます。

山本委員

 最後、要望させていただきますけれども、これは、私から言うまでもなく、周知のとおり、本県は、他の都道府県と比較しても、この高齢化というものが急速に進んでいるエリアであり、予測として今後急速に進んでくという話は、皆さん方、御理解されているところでありますので、こうした高齢化への対応というのは、やはり早急にしていかなければいけないという認識があります。高齢化や老朽化した団地の活性化についても同様であるという認識で、今回、質問させていただいたわけですけれども、こうした公社団地のみならず、県営住宅でも共通した喫緊の課題であると思われますので、今回の公社がスタートさせる新たな取組の成果につきましては、県当局も連携して、いろいろ取り組んでいくというようなお話も伺ったわけでありますし、県としてもその効果や課題などをしっかりと検証した上で、県営住宅に反映していきたいというお話もありましたので、この取組だけに固執することなく、いろいろな手法があると思いますので、今後、この高齢化対策にしっかりと取り組んでいただくよう要望して、私の質問を終わります。



(日程第1及び所管事項について質疑を打ち切り)



6 日程第1について意見発表



田中委員

 平成23年第3回定例会建設常任委員会に、9月27日、付託されました諸議案について、自民党神奈川県議会議員団を代表して、意見発表、要望を述べさせていただきます。

 はじめに、平成23年度9月補正予算についてであります。

 東日本大震災や今年9月の大型台風など、本年は自然災害の恐ろしさを体感した年となりました。今回の9月補正予算案は、地震や津波、ゲリラ豪雨や台風など、自然災害への対応も更に推進する事業を中心に計上され、また公共投資の確保を通して、地域雇用の創出を促し、地域経済の活性化を図ることに配慮したことも伺っております。

 今後とも、限られた予算の中ではありますが、災害の未然防止や防災機能の強化など、有効な都市基盤整備を着実に進めていただきたいと考えます。

 次に、台風15号などの災害対応についてであります。

 本年は、台風12号、台風15号と連続して台風の襲来がございました。昨年の台風も含めまして、酒匂川など大変な状況が続いております。被災箇所については、国の災害復旧事業も活用することで、早期復旧、災害に強い県土づくりを強力に進めていただければと考えます。

 次に、リニア中央新幹線についてであります。

 今回の9月補正予算案に、リニア中央新幹線の検討調査費が計上されております。リニア中央新幹線の整備が県内にもたらす効果は未知数ではありますが、本県の経済活性化に寄与するものと考えます。県内駅が、相模原市内に設置することが決まり、次なる県民の関心事は、具体的な位置はどこになるのか、また地元は幾ら負担するのかといった点であります。ここは、調査により様々な調査分析を着実に進めていただくとともに、国やJR東海、地元相模原市など、関係者間で熟議することで県民が納得する方針を整備していただきたいと考えます。

 次に、県営住宅等の指定管理者の指定についてであります。

 県営住宅では、指定管理者の提供サービスが居住者の生活に直結します。このため、今後とも指定管理者の指導監督を十分に行い、居住者が安心して暮らすことができるよう、県営住宅の運営に取り組んでいただくようお願いを申し上げます。また、来年4月から指定管理者が交代する地域もございます。指定管理者間の引継ぎが着実に行われ、居住者に影響が出ないよう監督していただきたいと考えます。

 次に、神奈川県土砂の適正処理に関する条例の一部改正骨子案についてであります。

 不適切な土砂埋立行為が行われると、その被害是正にかかる時間や労力、経費も多大なものとなります。このため、こうした違反行為を未然防止し、県土の安全確保に向けて今後必要な条例改正をしっかりと行い、更なる管理、指導監督を行っていただきたいと考えます。

 次に、津波浸水想定検討部会中間報告とりまとめについてであります。

 今後の津波対策の検討に当たっては、避難体制を整備するための最大クラスの津波と、海岸保全施設等を整備するための津波の両レベルの津波も想定し、津波規模等の再検証が行われております。津波対策は県民や沿岸市町からも強く要望されており、津波浸水予測図を市町に示すことで、市町のハザードマップ作成や避難体制の整備に活用できるように、早期に、かつ、しっかりと取り組んでいただきたいと考えます。

 次に、県西地域における出先機関の再編についてであります。

 県西地域は県土の実に4分の1を占めるエリアであるため、今回の組織再編がそれら地域の県民サービスの低下につながらないよう、また迅速に現場に急行できる態勢維持であったり、防災力強化などを図っていただきたいと考えます。また、市町などの意見を聞いて、来年度からの再編が着実にスタートできるようお願いを申し上げます。

 次に、神奈川県住宅供給公社の民営化についてであります。

 住宅供給公社の民営化については、公社が抱える債務返済など、公社の経営改善を進めることが重要であります。こうした経営改善に取り組みながらも、民営化について、しっかりとした検証、検討を行っていただきたいと考えます。

 次に、県立都市公園の防災対応についてであります。

 県立都市公園は、その一部が広域避難場所等に位置付けられており、大規模地震発生時には多くの避難者の集まりが予想されることから、早期の防災機能強化を図る必要があると考えます。このため、必要予算を確保し、ハード対策にしっかりと取り組むとともに、また災害発生時には指定管理者が果たす役割も大きいと思われることからも、それぞれの公園環境に応じて、災害対応マニュアルであったり、防災訓練等のソフト対策も充実を図ることで、公園における防災対策に万全を期していただきたいと考えます。

 最後に、南足柄市と箱根町を連絡する道路についてであります。

 この本県の連絡道路につきましては、既存ルートを活用するルートに絞り込まれ、課題について検討が進められております。この道路整備に対しては、観光面など県西地域の活性化に期待する声も大きいと伺っております。是非とも早期に一般道として供用開始ができるよう、引き続いての検討、調整を精力的に行っていただきたいと考えます。

 以上、意見、要望を申し上げながら、付託された諸議案に賛成をさせていただきます。

栄居委員

 民主党・かながわクラブ県議団として、当常任委員会に付託された諸議案と報告に対し、意見を申し上げます。

 はじめに、9月補正予算案についてです。

 安全に、そしてより良い生活を求めて、計画的に県土整備を進めることが重要です。一方で、社会情勢や本県の財政状況を鑑みれば、環境への配慮やコスト削減の方策も調査を行い、実施に結び付けなければなりません。とりわけ、道路、橋りょう、河川、急傾斜地などのハード対策強化は、東日本大震災を受けて県民の意識も高まっております。県民の生命、財産を守り、防災、減災の観点を重視し整備することを要望いたします。

 次に、神奈川県屋外広告物条例の一部を改正する条例についてです。

 国または地方公共団体が設置または保有する物件等に、寄附者名等を表示することを、一定の基準に適合するものに限り適用除外とする改正案は、景観を守りながら公益上必要な物件等が充実することが期待されることから評価するものです。しかしながら、独自の条例を持つ県内9市との間に、条例の矛盾点等について統一的な見解を持つための努力や、連携を更に強化するとともに、今後、県民への周知を進め、改正の趣旨と実態に、かい離がないか、調査や情報収集も行いながら検証することを要望します。

 次に、借上公共賃貸住宅及び県営住宅の指定管理者の指定の概要と、厚生住宅及び県営住宅の指定管理者の指定の概要についてであります。

 このたび2団体が指定管理者の候補予定者となっております。住宅管理運営については、実績のある団体と側聞しておりますが、本県としても、居住者の安心・安全な居住空間が、しっかりと確保されるよう必要に応じて指定管理者に指導助言等行うことを求めます。

 次に、行政代執行に要した費用に係る督促に係る審査請求に対する諮問については、県民の安全の観点から、今回の行政代執行が行われたことは明らかであり、そのための費用は、県税が使われていることは大変に遺憾であります。今後、審査が開始されれば、引き続き本県の見解をしっかりと主張するとともに、再びこのような事案が起きないよう、対策を求めます。

 次に、津波対策についてです。

 このたびの東日本大震災を受けて、本県でも、津波被害を再度検証するため、現在、津波浸水想定検討部会を設置、中間とりまとめが発表されたところであります。今回、最大クラスの津波と津波の浸入を防ぐ海岸保全施設などの整備に当たっての津波という二つの規模の津波も想定して、今後も調査を進めていくとのことでありますが、検討部会に関係市町の意見を反映させるためにも、日頃から関係市町との意見交換を行うこと、また、公表後の予測図の使用方法についても、県民にとって有効な情報となるように、関係市町との更なる連携を要望します。

 次に、県管理下水処理場の汚泥等について。

 現在、福島第一原子力発電所事故の影響により、県管理下水処理場の汚泥及び焼却灰から放射性物質が検出され、4処理場合計で3,205トンの焼却灰を処理場内で保管しているとのことですが、まずはこの管理体制について、引き続き事故などがないように慎重に管理することを要望します。また、下水道汚泥並びに焼却灰については、国との意見交換を進め、拙速な対策に終わることなく新たな処分方法も検討することを要望します。

 以上、意見、要望を申し添えまして、民主党・かながわクラブ県議団として、当委員会に付託された諸議案に対し賛成をし、諮問第1号、行政代執行に要した費用に係る督促に対する審査請求に関わる諮問については棄却とします。

宗像委員

 それでは、当常任委員会に付託されております諸議案及び当委員会に関連します事項につきまして、みんなの党神奈川県議団として意見発表を賛成の立場から行わせていただきます。

 はじめに、9月の補正予算案でございます。

 湘南港港湾管理事務所の新築工事に係る修正設計についてでありますが、この事業は、津波から人命を守ることを目的とし、管理事務所の屋上に一時避難場所の施設を設置するための修正設計であります。近接には江の島の高台が位置していることは承知していますが、逃げ遅れる方々や沿岸でマリンスポーツを楽しんでいる方々の避難場所としての活用が考えられるため、速やかに修正設計を実施し、管理事務所の建て替えを進められますよう要望いたします。

 なお、検討が進められております津波浸水予測の検討内容を十分に反映し、効率的かつ効果的な建て替えが実施されますよう、併せて要望いたします。

 次に、海岸漂着物の撤去及び清掃についてです。

 台風15号は、豪雨と強い風によりまして、大きな被害をもたらしました。特に湘南海岸においては、南風が強く吹いたことによりまして、海岸へ多数の流木等が漂着しています。中には紀州と、らく印された材木もあり、紀伊半島から海へ流出したものが湘南海岸に、たどり着いたと考えられるものさえあります。これら漂着物の撤去及び清掃につきましては、かながわ美化財団が行い、状況によっては、海岸管理者の県も取り組まれていることは承知しております。また、サーファーをはじめとする海岸利用者、NPO法人等も実施しており、県をはじめ各団体には感謝申し上げる次第です。

 一方、今回のような多量の漂着物を撤去、清掃するには、人力では対応ができない状況もあります。材木をはじめとする大型漂流物については、どうしても機械による撤去をしなければならないと考えています。当県におきましては、海岸は重要な観光資源であり、その美化を守ることが不可欠であると考えています。このようなことからも、今後も、海岸漂着物の撤去及び清掃につきましては、引き続き取り組んでいただきますことを要望いたします。

 次に、放射能物質に汚染された下水処理場の汚泥についてでございます。

 放射能物質に汚染された下水処理場の汚泥処理が各地で問題となっています。既に県内の自治体の中には、保管施設が満杯になることも予測され、その対応に苦慮されているところもあります。また、法的な制限や住民感情もあり、容易に移動や保管場所を変更することができない状況にあり、長期的な対策を講じなければならない状況にあると考えられます。このような状況を鑑み、県内各自治体から汚泥処理に関する相談に対しましては、県としても、その対応を検討していただくとともに、国に対しまして、早期に対策を図るよう、働き掛けを行っていただきますことを要望いたします。

 最後に、急傾斜地崩壊防止施設の津波避難階段の整備についてでございます。

 東日本大震災では、津波により多くの尊い人命が失われました。津波から命を守るためには、速やかに津波の到達しない安全な高台に避難することが必要で、そのためには高台への通路を確保することが重要であります。そこで、沿岸に既に整備された急傾斜地崩壊防止施設や、今後、整備する場合には、高台に上がれる津波避難階段を併せて設置する取組を進めることが有効であると考えます。県民の命を守る施策といたしまして、積極的かつ速やかに整備を進め、県民が安心して暮らせる、まちづくりを進めていただきますことも要望いたします。

 以上、申し上げました観点から、なお一層の御努力を期待いたしまして、当常任委員会に付託された諸議案について賛成いたします。



7 日程第1について採決



8 日程第2陳情を議題・審査



9 審査結果報告書等の案文委員長一任



10 意見書案等の提案確認

  提案なし



11 閉  会