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平成23年  建設常任委員会 10月04日−01号




平成23年  建設常任委員会 − 10月04日−01号







平成23年  建設常任委員会





◎《委員会記録-平成23年第3回定-20111004-000006-建設常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(木村・青山の両委員)の決定



3 日程第1を議題



4 同上質疑(所管事項も併せて)



小野寺委員

 私からは、まず県営住宅の家賃について、これは生活保護を受けている方々について、今、代理納付制度というものがあります。平成18年から始まったというふうに承知していますけれども、残念ながら退去処分となる方々の中に、少なからず生活保護の受給世帯が入っているということで、やっぱり居住の安定というのは、私は全ての福祉の基盤であるというふうに思っています。生活保護を受けている方々が、そういうすべもあるにもかかわらず、最終的には退去せざるを得ないような状況に追い込まれていくというのは、大変残念なことであるというふうに思いますので、まずは県営住宅における生活保護世帯の入居の状況と家賃の滞納状況について、一般世帯との対比も含めてお伺いします。

公共住宅課長

 まず、全体数字で申し上げますと、県営住宅の世帯数は22年度決算ベースで申し上げますと4万2,581世帯ございます。そのうち生活保護世帯が4,834世帯、その他世帯につきましては3万7,747世帯。そのうち滞納世帯がどれくらいあるかと申し上げますと、生活保護世帯につきましては793世帯、その他世帯につきましては4,263世帯ということで、滞納の発生率で申し上げますと、生活保護世帯は16.4%、その他世帯は11.3%でございまして、生活保護世帯が5%ほど滞納の発生率が高くなっているという状況がございます。22年度を含めて過去3年間も、ほぼ同様の状況でございます。

小野寺委員

 一般世帯に比べて、やや生活保護世帯の滞納の発生率が高いということですね。家賃を滞納している生活保護世帯の状況なんですけれども、例えば、市町村、これは保護の実施機関でありますが、そういう自治体市町村別の滞納世帯数、あるいは滞納金額の内訳について、大まかで結構ですので御説明いただければと思います。

公共住宅課長

 近いところの数字で、本年7月までの家賃の滞納状況ということでお答え申し上げますと、まず滞納されている生活保護世帯の方、横浜市を含めまして、政令3市を含めて22市町の県営住宅にお住まいの方で滞納が発生してございます。全体としては813世帯で、滞納金額はこの時点では1億700余万円ということになっております。世帯数、金額の大きい市といたしましては、横浜、川崎、相模原、政令3市合わせまして、全体に占める割合のうち件数で65.7%、滞納金額では67.8%といった数字になってございます。

小野寺委員

 特に、人口や世帯数の多い政令市でたくさんの滞納があるということですけれども、そういった自治体において、県営住宅家賃の代理納付の現状というのはどうなっていますか。

公共住宅課長

 先ほど申し上げました時点のデータで申し上げますと、22市町のうち、代理納付を実施していただいているのは6市町でございまして、具体には、相模原市、横須賀市、小田原市、座間市、寒川町、二宮町となってございます。

小野寺委員

 先ほどの御説明ですと、世帯数、あるいは金額でいずれも滞納世帯の半数以上を占めている横浜、あるいは川崎というところでは、県営住宅について代理納付が行われていないということなんですが、当然、神奈川県としても、そういった特に大口というか、大きな市については、強く代理納付の実施というものを求めてきたんだというふうに思います。

 横浜、川崎において代理納付がいまだに行われない理由というものが分かっていらっしゃいましたら教えてください。

公共住宅課長

 生活保護費につきましては、システムで管理している市が多うございます。そういった中で、代理納付を実施するためには、現行のシステムの改修が必要となってございまして、市の予算等との兼ね合いもありまして、現在は実施に至っておりません。

 また、保護の現場では、適切な家計管理の指導の観点から、家賃が天引きされてしまうという代理納付の実施に、消極的な判断をされるケースもあると聞いております。

小野寺委員

 家計管理の指導、これはやはりきちんと生活保護世帯の自立を促すために、天引きしないで一旦全部渡して、その中できちっとコントロールをしてもらうようにするということは、私は否定はしないです。

 ただ、特に生活保護というのは、毎月の暮らしに必要な、ぎりぎりの金額が給付されているというふうに承知しているわけですが、一旦、滞納してしまうと、例えば、後から追い掛けて滞納した分を払っていくといっても、当然、理屈の上では毎月、家賃も含めてぎりぎりの生活費しか給付されていないわけですから、滞納分というのがずっと残っていってしまう。後から、それを埋めていくというのは、相当困難になるかというふうに思います。

 そういう意味では、今、滞納が生じた場合に代理納付を行うというような考え方もあるようなんですが、これは初めから代理納付を望むというか、生活保護世帯については、滞納が生じたから代理納付制度を適用するということになってしまうのか、それとも、ある程度、行政側の権限で生活保護の方々については、代理納付に誘導するようなことができるのかどうか、ちょっとその辺りお聞かせいただけますか。

公共住宅課長

 実際の生活保護の制度運用というお話ですので、具体には保健福祉局の所管になりますので、私の方で承知している範囲でお答えしたいと思います。

 生活保護費の住宅扶助費の代理納付につきましては、厚生労働省の方から通知が出ており、一番最近のもので私の手元にございますのは、平成19年10月2日付けの厚生労働省の通知を入手してございますけれども、それによりますと、本人同意なしでも生活保護費から住宅扶助費の代理納付をすることは差し支えないといったような内容が示されて、各都道府県等に提示されているようでございます。

 その点からいいますと、今、委員がおっしゃいましたように、滞納が発生したから、あるいは御本人の同意があるかないかといったことで、代理納付ができるかどうかということが決まるわけではないというふうに理解をしております。

小野寺委員

 県営住宅というのは、ある意味では居住のセーフティネットとして大変重要な役割を果たしているというふうに思うんです。ですから、そこから退去せざるを得ないような状況になるというのは、私は本当に不幸なことだというふうに思います。今後、県営住宅を管理する県という立場で、生活保護世帯の家賃の代理制度、これをどんどん積極的に僕は活用していくべきだと思っているんですが、県としては、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。

公共住宅課長

 県営住宅を管理して、日々家賃の滞納に取り組んでいる立場から申し上げますと、生活保護費における代理納付制度というのは、家賃滞納を未然に防ぐために非常にメリットがある制度だろうと思っております。

 また、入居者の立場からも居住の安定を図るという意味から、入居者側にもメリットがあるというふうに感じております。これまでも私ども県の福祉部門の協力を得まして、各市には、いろいろと県営住宅への代理納付の導入につきまして、御理解を得るべく御説明とお願いをしてまいりました。

 そういった中で、先ほど冒頭にも申し上げた、現在、未実施の横浜市においては、最近前向きに取り組んでいただける動きも出てきております。そうした動きをこれからも引き合いに出したりしながら、他の未実施の市にも、これから引き続き積極的に代理納付の導入について働き掛けをしてまいりたいと考えてございます。

小野寺委員

 冒頭申し上げましたけど、平成18年からこの制度がスタートして、本当に私は正直良かったなと思ったんですね。私どものところの国会議員も相当これについては頑張ってくれて、やっと制度がスタートして、ただ、それがなかなか自治体の中で普及していかないということで、何とかこれは促進しなければという気持ちでおりました。

 この代理納付の制度というのは、本当に生活保護世帯のぎりぎりの居住のセーフティネットを守っていく、大変大きな意味があるというふうに思います。

 また、住宅扶助費ということで、目的が特定されて給付されているわけですから、これを一般の生活費に流用していくというのは、本来の生活保護の決まり事からも外れているんじゃないかというふうに思います。そういった住宅扶助費の生活費への流用ですとか、また家賃の滞納を防止するということが、生活保護受給者の居住の安定を守ることだと思っております。

 県の立場としても、是非これは滞納防止に直結する制度だと思いますので、住宅部門と生活保護部門とでしっかりと連携しながら、市における代理納付制度の導入に引き続き御努力をいただきたいというふうに要望して、この質問を終わります。

 次に、特定都市河川等の指定ということを伺いたいと思います。

 近年、ゲリラ豪雨ですとか台風に襲われた際も、本当に記録を塗り替えるような大雨ということがありました。突発的に短時間で、ものすごい量の雨が降る。今回も大変大きな被害が各地で出たわけですけれども、そういった状況を踏まえると、浸水被害対策というのは、ますます重要性が高まっているんだろうというふうに思います。

 ただ、河川の整備というのは、本当にばく大な事業費と長い時間が必要だということで、特に都市化が進んでいる神奈川県のように、本当に都市の中を流れる河川が多いわけです。

 そういうところでは、例えば降った雨を一旦、調整池にためておくとか、そういった対策をすることが必要だというふうに承知しております。

 そういった中で、流域を一体的に浸水被害から守るというとで、平成15年に特定都市河川浸水被害対策法という法律が施行されました。

 先ほど申し上げたように、神奈川県は流域の都市化が進んでいる河川が大変多いということで、この法律をしっかり活用して、流域と一体となった対策を進めていくことが大変有効だというふうに思います。そこで、この特定都市河川浸水被害対策法について幾つかお伺いしたいと思います。

 まず、確認のために、特定都市河川浸水被害対策法の概要について教えてください。

流域海岸企画課長

 この法律は、都市水害の増加を背景にいたしまして施行されたものでございまして、都市河川のうち著しい浸水被害が発生、又はそのおそれがあったり、市街化の進展により河川の拡幅が困難な河川について、特定都市河川及びその流域に指定することと、総合的な浸水対策を推進するために、河川、下水道、流域の役割分担などを基本的に定めた流域水害対策計画を策定し、それぞれの管理者が施設の整理を進めるというふうになっております。

 また、この流域の対策として、一定規模以上の雨水の進行を阻害する行為には、許可が必要となっているということでございます。このようにして、河川、下水道、流域対策が一体となって有効な浸水対策を進めることとなるということでございます。

小野寺委員

 それでは、神奈川県内における特定都市河川等の指定の状況というものを教えてください。

流域海岸企画課長

 県内では、鶴見川が平成17年4月に全国に先駆けて特定都市河川等の流域に指定されました。また、県では、現在、境川と引地川について指定を行うよう流域市と調整を行っているところでございます。

小野寺委員

 私のところにも、境川、引地川、この指定を急いでくれというような流域市町の要望が来ているわけですけれども、境川についてお伺いしますが、境川の特定都市河川等の指定については、現在どういう検討状況になっているんでしょうか。

流域海岸企画課長

 境川の特定都市河川等の指定につきましては、平成18年から県と中流部の河川管理者である東京都及び流域の市からなる境川流域総合治水対策協議会、この場で調整を行っておりまして、平成22年10月には境川を特定都市河川に指定することについて賛同を得て、現在、指定のための手続を進めているところでございます。

小野寺委員

 本県では、鶴見川が既に指定されて、境川についてもそういった合意がなされているということなんですが、これは、私が流域の市会議員等から側聞するところでは、本年度中に何とか指定をしてほしいということであったんだけれども、それがもう少々時間がかかりそうだということを聞いています。

 今、境川を特定都市河川等に指定するに当たって、どういう課題、問題があるのか、それを教えてください。

流域海岸企画課長

 特定都市河川に指定されますと、流域内で行う雨水の浸透を阻害する行為、これに対しまして許可が必要となります。このため、この許認可事務が発生し、これを行う流域市ではその対応が求められる。こういったことなども課題がございます。

 また、指定と併せて流域水害対策計画を策定することとしておりますが、貯留浸透対策を各市がどこまで行うかや、既存の防災調整池の取扱いなど、こういった計画上の課題もあって、現在、そういったものを調整しているところでございます。

小野寺委員

 総論としては、早く指定をかけるべきというような合意が得られているんでしょうけれども、それぞれ、実際に規制があったりするということで難しいところもある。あとは、流域の自治体の様々な新たな施策みたいなものを求められるということなんだろうと思います。

 今後の目ども含めて、どういうふうに進めていくつもりか、いろんな流域自治体のいろんな条件といいますか、それをコーディネートしていくような役割もあるのかなというふうに思うんですが、今後の進め方、県としてはどういうふうにされていこうとしているのか教えてください。

流域海岸企画課長

 委員お話しのように、神奈川県としては、河川管理者として多くの自治体が参加しているこの会議で事務局として対応しているところでございます。

 お話にありましたように、河川管理者としても神奈川県と東京都、そして横浜市も河川管理者になったところでございますが、横浜市、相模原市、鎌倉市、藤沢市、大和市、町田市、6市と関係して、いろんな調整をして、今のような課題をお話ししていかなければばらないということで、いろいろ御提案しているところでございます。

 今後は、こうした課題について対応策を検討いたしまして、関係市との調整も続けながら、河川管理者と下水道管理者、流域自治体が共同で流域水害対策計画の案を作成して、特定都市河川等の指定を一刻も早くできるようにしていきたいと考えております。

小野寺委員

 特定都市河川というのは、正に都市部を流れていて、先ほど御説明があったように、河道拡幅だとか、そういったことが困難で、新たな浸水被害対策を講じなければいけない、正にそういった河川に対して指定がかかるものです。

 ですから、先ほど冒頭申し上げたような、本当に、ものすごい勢いで短時間に大量の降雨があるというような状況を見ても、特に御説明いただいた境川のように流域の都市化が大変進んだ河川については、できるだけ早く浸水被害対策を図っていく必要があるだろうと思います。本当に、そのために特定都市河川浸水被害対策をうまく使った、特定都市河川の指定というのを急いでいただきたいと思います。

 また、しっかりと流域と一体になった浸水被害対策、これを講じていってほしい。今、御説明があったように、いろんな課題があるようですけれども、一つ一つ解決しながら、是非その指定を進めていただきたいというふうに要望して私の質問を終わります。

山本委員

 それでは、私の方から何点か質問させていただきます。

 まず、津波対策について伺いたいと思います。皆様周知のとおり、さきの東日本大震災の被害で最も大きかったのは津波被害であります。今回、津波による被害の怖さというものを、まざまざと見せつけられたわけでありますけれども、東海地震や神奈川県西部地震の発生が、本県でも懸念されているわけでありまして、改めてその対策を早急に図っていかなければならないというふうに強く感じております。

 先日の報告で津波浸水想定検討部会の中間報告もなされているところでありますが、津波対策については、国においてもいろいろな動きがあるということで、先日も新聞報道がありました。

 そこで何点か伺いたいと思います。

 まず、国土交通省では、津波対策として津波避難ビルの確保の必要性を挙げておりますが、本県における津波避難ビルの指定状況はどのようになっているのか、分かる範囲でお伺いいたします。

砂防海岸課長

 安全防災局によりますと、9月16日現在でございますが、相模湾沿岸13市町の合計で民間のビルが117箇所、公共施設が38箇所、合計155箇所となっているとのことであります。

 これは5月に安全防災局に確認したときよりも50箇所を超える増加となっている状況でございます。

山本委員

 国土交通省では、防波堤の改良や津波避難ビル設置などを組み合わせた港湾津波対策の中間とりまとめを行ったと伺っております。

 そこで、県内には多くの港湾がありますが、本県の港湾における津波対策について、こうした国の動向を踏まえ、どのように対応していくのか、この点について伺いたいと思います。

砂防海岸課長

 まず、国の港湾に関する動向でございますが、国土交通省関東地方整備局では、学識経験者や港湾管理者で構成いたします東京湾相模湾の港湾における地震津波対策検討会というのを設置してございます。港湾における防災、減災対策の基本方針を年内策定に向けて検討を始めているところでございます。9月29日に第1回の検討会議を東京で開催いたしまして、港湾における防災目標、これは発生頻度の高い津波の際の浸水の防止や、減災目標、これは最大クラスの津波の際の人命の保全、あるいは経済コストの軽減、こういうことの二つの目標を設けて、これらの明確化を図り、津波防災施設等の整備や避難対策の強化、そういうものに関する方針などについて、今後、議論を深めていくこととしました。

 本県でも、現在、津波浸水想定の再検証を行っておりますので、今回、その会議で検討状況について県の方から情報提供も行いました。今後、この会議で本県も港湾管理者の一員として、他の港湾管理者とともに港湾における津波対策について一緒に検討していくということでございます。

山本委員

 津波に対する施設整備、いわゆるハード対策については、今後どのように取り組んでいくお考えなんでしょうか。

砂防海岸課長

 本県といたしましても、先ほど御説明いたしましたが、検討会議の考え方に基づく津波浸水想定の再検証の結果を踏まえまして、最大クラスの津波に比べて発生頻度が高い津波を対象として港湾利用への影響や、経済性など総合的に考慮した実現性のある整備計画を検討してまいります。

 施設の整備に当たりましては、設計規模を上回る津波に対しても直ちに壊れることがなく、できる限り施設の効果が発揮できるような、いわゆる粘り強い施設、そういうものを検討してまいります。

山本委員

 具体的に県が管理している港湾について、ハード対策の検討というのは、どういう状況なんでしょうか。

砂防海岸課長

 現在、国の方でこういう検討会も含めて津波に対する外力、設計の考え方、そういうのを検討しておりますので、そういうものが示された段階で、私どもの現施設に対する見直し、設計外力の見直し、あるいは高さの見直し、こういったものに具体的に入っていこうと考えてございます。

山本委員

 この前、かながわの港湾という冊子を頂いたんですけれども、県の四つの港湾について見ると、高い建物がほとんどないというのが現状であると私は認識しているわけなんですけれども、そうすると、いわゆる港湾で働いている方、あるいは利用される方のための安全対策としては、こういった、今、国が方向性を示している津波避難ビル的なものを新たに建設するであるとか、あるいはソフト的に避難路を確保するようなものを示していかなければいけないと思うわけですが、ハード対策について新たに対応を考えている港湾というのはあるんでしょうか。

砂防海岸課長

 避難対策ということですが、葉山港、湘南港、大磯港、真鶴港、この四つの港を管理しているところでございます。

 順番に申し上げますと、葉山港につきましては、既に鉄筋コンクリート3階建ての管理事務所が平成18年度に完成しております。今後、津波浸水想定の再検証を踏まえる必要がありますけれども、屋上への避難が、一応3階建て以上のものがあるという現状でございます。

 湘南港につきましては、今回の9月補正予算にも計上させていただいておりますが、港湾管理事務所の建て替えに当たりまして、高台に避難する時間がないという逃げ遅れた方々を対象として、新たに屋上が一部避難できるような施設として修正設計費を計上させていただいております。

 次に、大磯港、真鶴港でございますが、この港は構内に高層の建物はほとんどございません。したがいまして、タワーのような標高の高い避難施設、あるいは高台への避難路を確保する必要があると考えております。特に真鶴港でございますが、これは真鶴町全体の海岸部にまたがる話でもございますが、周辺の急傾斜地崩壊防止施設に津波避難階段を整備する。そんなことも有効であると考えられますので、真鶴町と検討を始めております。

 今後とも、各港湾の地元の市町の皆さんと調整しながら、港湾区域における従事者、あるいは利用者の避難対策、そういうものに取り組んでまいります。

山本委員

 それでは、港湾作業従事者や港湾利用者の避難対策として、ソフト対策というのがあると思うんですけれども、この点についてどのようにお考えでしょうか。

砂防海岸課長

 ただいま御説明したようなことが、最大規模を想定した津波に対する避難の位置付けということで、高台、あるいは高い場所を確保すると。ソフト対策としては、まず避難していただくということで考えておるところでございます。

山本委員

 要望させていただきますが、先般、委員会の県内視察において、江の島の島内にあるヨットハウスを訪問させていただきました。現場で伺った話によりますと、新たに施設の老朽化、耐震化ということで、改築をするという計画ですけれども、その改築に伴って避難ビルとしての機能を新たに持たせるべく設計変更するというお話も聞いているところでありまして、柔軟かつ迅速な当局の対応を私としては評価したいなというふうに思っているところであります。

 今回の東日本大震災を踏まえて、津波対策については、ソフト、ハードの両面で取り組んでいく必要があるというふうに考えておりますし、県では現在、津波浸水想定の見直しをしており、それに基づいて各種の対策に生かしていくものであるというふうに思いますが、いつ起きるか分からない大規模地震に対処していくために、国の動向も踏まえて、津波への様々な対策を実施して、早く事業の展開を進めていただくよう私の方から要望させていただきまして、次の質問に移りたいと思います。

 次に、ゲリラ豪雨対策について伺いたいと思います。

 近年、ゲリラ豪雨と呼ばれる予想を超えるような集中豪雨が頻発し、全国各地で被害が発生しております。平成20年8月には栃木県の鹿沼市において、道路のアンダーパス部が冠水し、車両が水没して尊い人命が失われるという痛ましい事故が発生しました。

 国土交通省横浜国道事務所では、アンダーパス部を対象とした道路冠水注意箇所マップを更新してホームページ上で公表しており、県内では113箇所で冠水の可能性があると指摘されております。本県においても、最近、局所的な集中豪雨が発生しており、道路冠水への対応は見過ごすことのできない課題であると考えております。

 そこでこの点について何点か伺います。

 まず、国土交通省が公表しているアンダーパス部を対象とした道路冠水注意箇所マップによると、県内では113箇所で冠水の可能性があるというふうにされておりますが、そのうち県管理道路の箇所はどのくらいあるんでしょうか。

道路管理課長

 国土交通省の調査では、道路のアンダーパスの全てを冠水の可能性がある箇所として箇所数を計上しております。その関係で、県管理施設は23箇所でございますが、このアンダーパスの中には、通常の前後よりも低くなって水がたまってしまう、そういうアンダーパスではなくて、一定勾配で水が流れるため冠水が起きにくいアンダーパスも含まれております。したがいまして、実際に冠水の危険性のある箇所は15箇所でございます。

山本委員

 本県では、15箇所の冠水の可能性というか、危険性があるということのようですけれども、この15箇所について、どのような対策を講じているのでしょうか。

道路管理課長

 この15箇所につきましては、全てに貯水槽を設けまして、雨水をためるようにしています。たまった水をポンプにより強制的に排水するようにしています。

 また、アンダーパスの前後に表示板を設置しています。流れ込む水の量がポンプの排水能力を超えて貯水槽に水がたまっていきますと、一定水位になった段階で表示板に自動的に冠水注意、あるいはそれ以上増えたときには通行止めの表示を出すことによって、道路利用者への注意喚起や通行止めの対応を行っています。

 また、同時に緊急指定業者が現地をパトロールして、必要に応じてバリケードを設置するなどの通行止めも行っています。

山本委員

 それぞれ危険箇所に貯水槽、あるいは排水のためのポンプ、あるいは危険を知らせる表示板なども設置されているというふうにお伺いしたんですけれども、例えば私が知っている限りにおいて、消防なんかでもポンプを動かす際に定期的に回していかないと動かないというのがあるということで、こういったポンプについては試運転というか、どういった維持管理をされているんですか。

道路管理課長

 年に何回か定期点検を行っています。

 また、実際に雨が降ったときにポンプが排水していますので、その状態を見て何か異常があったら修理する。そういう対応を行っています。

山本委員

 アンダーパス部だけではなくて、一般部においても冠水の可能性があるというところもあるかと思いますが、そのような箇所について、県としてどのように把握されていますか。

道路管理課長

 アンダーパス以外の箇所につきましても、特に低地で周辺よりも道路が低い箇所、こういうところで雨水が集まりやすい、あるいは、はけにくいということで水がたまってしまうところがございます。県内につきましては、県道45号、丸子中山茅ヶ崎の茅ヶ崎市茅ヶ崎の千の川橋という橋があるんですが、この前後など全部で8箇所ございます。

山本委員

 この8箇所についてどのような対策をしているのでしょうか。

道路管理課長

 注意看板などを出していますが、注意看板だけでは、なかなか対応が困難でございます。

 したがいまして、大雨が降ったときには、先ほどの緊急指定業者が対応するといいましたが、このアンダーパス以外のところについても、緊急指定業者がパトロールして、その状況を見て、通行止めなどの対応を行っています。

山本委員

 通行止めにするかしないかの判断は、県の職員ではなくて業者さんが判断する仕組なんですか。

道路管理課長

 大雨の際の通行止めは、状況を緊急指定業者が土木事務所の方に連絡してきます。それを聞いて通行止めにする判断をいたします。

山本委員

 そうすると、業者さんが判断しているということではないんですね。

道路管理課長

 業者が判断しているわけではございません。

山本委員

 最後、要望に移りたいと思いますけれども、こういったゲリラ豪雨というのは、先日も新聞報道で、昨年よりも今年の方が集中豪雨の注意報の出ている回数が増えているという新聞の記事がありまして、今後も局所的な豪雨への対策というのが、これからの道路管理については必要になってくるんだということは言うまでもないことでありまして、私が住んでいる座間市内でも、少し移動すると全く雨が降っていない。逆に、急に先が見えなくなるような雨が降ってくるという、局所的な気象状況というのが最近頻繁に起きているなということを体感しているわけでありまして、そういった安全対策というものをやはりしっかりととっていただく必要性というものがあるかと思うので、安全対策、特に県民、市民の方がこういった事故に遭わないような安全対策をしていただくよう要望して私の質問は終わります。



5 次回開催日(10月11日)通告



6 閉  会