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平成23年  建設常任委員会 09月30日−01号




平成23年  建設常任委員会 − 09月30日−01号







平成23年  建設常任委員会





◎《委員会記録-平成23年第3回定-20110930-000005-建設常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(田中・栄居の両委員)の決定



3 県政記者の写真撮影許可



4 傍聴の許否について決定

  3件申請 3件許可



5 県内調査について協議・決定

  調査日程、調査箇所等については正副委員長一任と決定



6 報告事項

  「台風第15号に起因する被害等について」(県土整備局企画調整部長)

  「県西地域における出先機関の再編について」(同上)

  「平成22年度公共工事の条件付き一般競争入札等の実施状況について」(同上)

  「神奈川県土砂の適正処理に関する条例の一部改正骨子案について」(同上)

  「県央・湘南都市圏の整備について」(環境共生都市部長)

  「(株)湘南なぎさパークの事業の概要について」(同上)

  「津波浸水想定検討部会「中間とりまとめ」について」(河川下水道部長)

  「県管理下水処理場の汚泥等について」(同上)

  「神奈川県県営住宅条例の一部改正について」(建築住宅部長)



7 日程第1を議題



8 提案説明(県土整備局長)



9 経営状況説明(県土整備局長)

  「神奈川県住宅供給公社」

  「神奈川県道路公社」

  「(公財)神奈川県下水道公社」

  「(財)神奈川県都市整備技術センター」



 (休憩 午前11時57分  再開 午後1時1分)



10 日程第1について質疑(所管事項及び報告事項も併せて)



田中委員

 平成23年度9月補正予算案が今回たくさんありますけれども、こちらの概要についてお伺いをしたいと思います。

 3月に発生いたしました東日本大震災から半年が経過をしております。今回の震災は、改めて自然の持つエネルギーであったり、また、その大きさに非常に驚きがあったものでございましたが、日頃から公共土木施設整備、拡充をはじめ地震防災対策、そしてまた黒岩知事も新たなエネルギー対策を発表されておりますが、こういったことに向けて早く準備を進めることは非常に重要であるものと認識をしているところでございます。そのために必要な予算を計上していかなければならないというふうな認識をしておりますが、今回、説明がございました9月補正予算案についてお伺いする中で、まずは、この計上について、そもそもどういった認識で県土整備局において計上されたのか、こういったものについて確認したいと思います。

県土整備局経理課長

 9月補正予算案は、東日本大震災で大きな被害をもたらしました地震や津波に対応するとともに、今後も想定されますゲリラ豪雨、あるいは台風などの自然災害への対応、こういったものを更に推進していく事業を中心に計上したところでございます。

 具体的には、災害の未然防止、防災の機能の強化、利用者の利便性や快適性を向上させる事業といたしまして、道路や河川などの公共事業の県単土木事業の追加計上ですとか、東日本大震災を踏まえた津波対策といたしまして、湘南港港湾管理事務所新築工事修正設計費、それから、地域のマグネット力を高めるためのリニア中央新幹線検討調査費、さらには震災者被災支援事業としての借上公共賃貸住宅運営管理費などを計上して、予算措置をお願いするものでございます。

田中委員

 補正予算案の計上の考え方については了解をいたしました。

 また、今回の補正予算では公共県単独土木事業費が追加計上されておりますが、こちらの追加計上のものについての考え方についても確認をさせていただければと思います。

県土整備局経理課長

 今回、県土整備局所管の本年度補正予算案39億3,500余万円を計上しておりますが、そのうち公共県単独土木事業費は38億8,300余万円となっております。公共県単土木事業費につきましては、県民の安全・安心の確保、利用者の利便性の向上を図ることが喫緊の課題でございます太陽光発電の活用なども踏まえまして、必要な箇所を選定したというところでございます。

 また、円高などの影響により厳しい経済環境にある中で、公共投資の確保を通じまして雇用の創出を促し、地域経済の活性化を図るといった点にも目を配り、計上したものでございます。

田中委員

 では、そのような考え方の中で、また今回補正予算案の事業内容について個別に伺っていきたいと思いますけれども、まずは、道路、街路事業について、今回計上した箇所の整備内容についてお伺いができればなと思います。

道路整備課長

 まず、道路、街路の事業について主な整備箇所の内容をお答えいたします。

 道路の整備、維持管理を合わせまして合計101箇所、金額にいたしまして26億928万1,000円の整備費を計上しております。

 主な整備箇所でございますが、国道129号の厚木市の戸田交差点、ここにおきまして交差点は立体化するとともに、新東名高速道路、厚木南インターチェンジへのアクセス道路の整備を進めるところでございます。

 そこで今回の9月補正でございますが、この国道129号を横断する新設の歩道橋の下部工事、これを実施いたしまして、事業の進捗を図ることとしております。

田中委員

 では、道路、街路等の整備に当たっての整備箇所については、国道129号、厚木市戸田、酒井などが、説明いただいた101箇所の中でも、とりわけ予算であったり、そういったウエイトが大きい部分であるという認識でよろしいんでしょうか。

道路整備課長

 そのとおりでございます。

田中委員

 では、続きまして、河川事業につきまして、やはり計上した箇所であったり、その整備内容について具体的に伺えればと思います。

河川課長

 今回計上しました主な箇所の整備内容としましては、二級河川平作川におきまして、老朽化した護岸の補修ですとか、河床の洗掘を防止するために護床工の設置工事を行う、こういったものでございまして、平作川を含めまして災害を未然に防止するために25箇所、合計3億4,873万4,000円で整備を行おうとするものでございます。

田中委員

 では、続いて、海岸事業、また港湾事業について、同じように具体的な箇所であったり整備内容を伺えればと思います。

砂防海岸課長

 今回の海岸事業で検討しました箇所は、侵食対策として逗子、三浦、葉山、鎌倉の4海岸で養浜を進めるということのほか、藤沢海岸の津波情報盤と情報盤に無線でデータを送信しております汐見台庁舎、基地局でございますが、そこの機器の更新、改良を行うものです。

 港湾事業でございますが、湘南港におきまして老朽化により防舷材の、はく離が生じている浮き桟橋がございまして、その更新などを行って利用者の安全確保を図るというものでございます。

田中委員

 では、続いて、砂防事業と、あと急傾斜地事業について計上された箇所であったり整備内容も伺えればと思います。

砂防海岸課長

 砂防事業としては1箇所でございますが、南足柄市の砂防指定地、太刀洗川におきまして、渓流保全工、これは護岸工でございますが、それを整備するものでございます。

 次に、急傾斜地崩壊対策事業、これも1箇所でございますが、横浜市青葉区の奈良町宮ノ谷地区急傾地崩壊危険区域におきまして、工事の日程調整が整いましたので、のり面工を整備するという内容でございます。

田中委員

 では、この件に関しましては最後の質問でございますが、公園事業について今回計上した箇所の整備内容をお伺いできればと思います。

都市公園課長

 公園事業につきましては、防災機能の強化、それから、施設利用者の安全・安心の確保、太陽光発電の導入に関する事業について、9月補正予算で計上しております。

 具体的には、茅ケ崎里山公園等25公園、30箇所で避難場所となる広場の整備や公園施設の補修など、公共事業、県単独事業合わせまして7億9,500余万円を計上させていただいておるところでございます。

田中委員

 では、こちら補正予算案の概要について、最後に要望をさせていただきますと、今年に入って3月の東日本大震災や、直近でも、この9月に大型の台風が2回来まして、自然災害の恐ろしさというものを、県も非常に体感をさせられた年でございました。災害の未然防止という観点であったり、防災機能の強化を進める上で、公共土木施設はじめ、都市基盤整備といったもの、正に命綱であると考えております。今後もまだ9月の終わりから10月に入り、台風の襲来というものが、まだまだ予測され得る時期でもございますので、限られた予算を有効に使っていただき、また引き続いて都市基盤整備を進めていただきたいと存じます。

 続きまして、リニア中央新幹線検討調査費、こちらについて少し質問させていただければと思います。

 今回この9月補正予算案において、都市行政費というような名目で、このリニア中央新幹線の検討調査費が計上されています。また、6月には計画段階環境配慮書が公表されておりまして、相模原市域への駅設置が明らかになるなど、整備に向けた新たな段階に既に入っていると、このように認識をしておりますが、この都市行政費としての調査費でございますが、第2回定例会で黒岩知事の答弁に即応したものとも理解をしております。

 そこで、この調査費、またこの調査に関して幾つかお伺いをいたします。

 まず、本調査では、県内駅の位置について検討するとのことでございます。しかしながら、これまで一部の報道では駅位置があたかも決まったかのような報道もなされておりますし、私もそういった記事を目にしております。そういった中で、今回予算が計上されております2,600万円でありますが、この本調査がどのように活用されていくのかをお伺いしたいと思います。

交通企画課長

 まず、委員のお話のように駅位置があたかも決定したかのような報道が6月28日の毎日新聞でありましたけれども、私どもとしては一切の関知をせず、現時点では県内駅の位置は決まってございません。

 そういった中で、本調査につきましては説明資料にございますとおり、地元相模原市のまちづくり計画等々と整合を図りながら、マグネット力を持つ都市の将来展望、在来線を含めた他の交通機関との整合等、総合的な見地から駅位置を決定し、地域の魅力を最大限に生かせる駅位置の検討というものを図ってまいります。

 具体的には、駅の需要、地域の利用のしやすさ、そういったことから最適な駅位置を絞り込むといった点。また、駅の建設に伴う費用対効果、それから、経済波及効果などから地元負担の在り方、考え方といったものを県民の皆様に御理解いただけるよう、本調査結果を活用してまいりたいというふうに考えております。

田中委員

 今お答えをいただいたわけでございますけれども、そういったことを調べるために、この2,600万円という予算については、全て活用されていくといった認識でよろしいのでしょうか。

交通企画課長

 はい、そのとおりでございます。

田中委員

 では、その2,600万円の予算ですけれども、そういった調査に関わる使い方ということであれば、県から支払う先があるとは思いますが、どういった業態の支払先が予測されるのでしょうか。

交通企画課長

 今回の調査委託では駅の需要予測といったような、ある程度、特殊専門性を有した検討調査になりますので、そういった総合的な交通関係のコンサルタントといった会社にお願いすることになるかと思います。

田中委員

 今、やりとりさせていただいた基本調査の中で、最適な良い位置を絞り込むということでございますけれども、この絞込みに関していえばどのような視点から絞り込むのかなとちょっと考えるところでございますが、今、このリニア駅がもたらす効果が様々言われております。こういったことの効果の検討も必要だとは思うんですけれども、例えば絞込みの観点で言えば、一つは、コストはどうかという観点であったり、もう一点で言えば、駅を造る上での建築の期間、そういったものも考える必要があるでしょうし、一方で黒岩知事が言うマグネットという言葉があるように、周辺に与える効果から地元地域においては、恐らくは経済効果というものが求められてくるのかなと思いますが、どういった観点から絞込みが行われているのか、どういう調査が行われていくのか、そういったことについてもお伺いをしたいと思います。

交通企画課長

 地域を絞り込んでいく過程の中で、前回、JR東海が公表いたしました駅位置は、直径5キロの円で示されてございます。この中には皆様御存じのとおりJR横浜線の相模原駅、そして橋本駅が大きく二つの拠点として含まれてございます。両駅とも駅周辺というものは非常に市街化が進んでおりまして、神奈川県内は地下駅というふうにJRの方から話がありますけれども、様々な制約等がございますので、まずはその課題を整理した上で、この一帯の周辺の駅の利用者数であるとか、どの地区からどんな経路、アクセスを使って、例えば相模原駅、橋本駅等に来るのかといったような利用の形態、さらには、その経路の路線が十分それで足りているのかといったような、アクセス性の問題を検討させていただきます。

 また、先ほど委員の方からもお話のありましたコストの問題として、駅周辺整備に係るいわゆる事業費、それから、工期的な問題ということであれば、駅前広場の整備の時間も含めて、どれが優位だからこれにするというのではなくて、総合的な観点を出発点として、相模原市と調整しながら絞り込んでいただきたいというふうには考えてございます。

 また、経済波及効果というお話もございましたけれども、リニアのもたらす効果につきましては、駅位置の絞込みも、ある程度駅の需要、人数といったものもございますけれども、どこの地域からどれだけの人が乗るのかといったことをまず試算いたしまして、そういったものを元に費用対効果として時間短縮、どこからどこまで行くのに時間がどれだけ縮まるかといったものが直接的な影響に出る便益というふうに捉えておりまして、そういったものを計算するとともに、経済波及効果としてはリニアの建設や周辺の整備費など直接工事が行われるわけですから、直接的な工事費等も含めて金額的なものを検討、調査させていただいて、そうしたものをJRと地元負担と呼ばれる金額の調整が始まると思いますので、比較検討の材料として使っていきたいと思っています。

田中委員

 今回一つ争点に上がっているのは、やはり負担にまつわる話、コスト負担の話でございますが、今、地元の負担に関しての話が出ています。この地元負担に関して記憶するところですけれども、前回の常任委員会で、まずはJR東海からの話を聞いた上での調整を進めていくと、この件についてはお話がありましたけれども、今、何箇月か、たちましたが、その後、JR東海から何か話というものが一つか二つあったのかなどお伺いしたいと思います。

交通企画課長

 前回、第2回定例会以降、私の方もこの委員会で、まずはJR東海からのお話を聞いた上で、いろいろと調整が始まるんだというお話をさせていただきました。今のところ、JR東海よりこれまで地元負担に関する考え方、額等のお話は一切ございません。いまだJR東海の方からお話を頂けない。これらについては交通政策審議会の附帯意見にも建設主体は事業費を精査して地元にその考え方を示せという考え方もある中で、そして我々地方自治体も交通政策審議会のヒアリングの中で、是非費用負担の軽減をというお願いをしている中で、JRさんの考え方が示されないというのは非常に課題だというふうに思っておりまして、この点につきましては、リニア中央新幹線の中間駅を抱える山梨、長野、岐阜といった3県とも同じ課題として捉えておりますので、4県が連絡を密にしてJRへの要望等含めて、連携協力してこれから取り組んでまいりたいというふうに思っています。

田中委員

 今のお話ですと、地元負担に関わるJR東海からの話というものが何もなされていない、ゼロだったということでございます。また、これは最近の記事なんですが、リニア先行開業を断念というような文字が踊って、神奈川、山梨間の先行開業するような地域において断念をせざるを得ないというような記事がありました。地元負担に関しての話、JR東海からの話は何もなかったということですけれども、やはり、やりとりというものをされていたりはするんでしょうか。

交通企画課長

 今回の神奈川、山梨間のリニア先行開業断念というお話につきましては、全てJRさんの方の記者会見、プレス発表等の記事が出た時点で我々の方に情報を頂けているお話です。しかも、今回の先行開業断念というお話につきましては、当初、先行開業するといったプレス記事が出た際に、私ども問い合わせたところ、社内的合意は図れていませんというJRさんからのお話を聞いていた中で、我々も半信半疑でした。今回、先行開業というものを社として断念をしたという記事が出たことで、前回の経緯から踏まえると、我々は落ち着くところに落ち着いたのかなというふうには考えております。

田中委員

 この国土構造を変え得るとも思われる、このリニア中央新幹線の整備が神奈川県内にもたらす効果というものは計り知れないと言われておりますし、地域の方々も思っているはずです。また、経済活性化にも欠かせないものと考えていますけれども、そういった中だからこそ、例えばメディアは先行して駅の場所であったり、例えばこの先行区間についての開業が断念であったりというのが、やはり神奈川県と、あとJR東海との認識がない中で先にメディアの方で進んでしまうというのは、余りよろしくもない状況なのかなと思います。

 ただ、情報の面でいえば、やはりJR東海さんがしっかりしていただけなければならないところもあるんですけれども、そういった中でリニアの県内駅というものが相模原市内に設置されることは決まっています。また、県民の最大の関心というのが、このエリアの中でどこに場所が決まってくるのかということであったり、またコスト負担について税金が幾ら出ていくんだろうかと、そういったことであるかと思います。是非ともJR東海さんとの連携をうまく進めていただいて、また、その信頼関係がある中で相模原市を巻き込むという形で、様々な調査や分析を着実に進めていただくとともに、しっかりとした議論をして、県民が納得するような、そういった考え方や取組をお願いをしたいなと思いまして、この件に関しての質問は終えさせていただきます。

久保寺委員

 関連でちょっとお尋ねしますけれども、私は自民党県議団で9月13日に相模原の商店街3箇所を見て地元駅前を調査のときに、駅から0分のところに、駅からぴょんと降りると農業高校である県立相原高校の1万坪からの敷地があるんです。そしてもう一つは、1キロぐらい行ったところに、今度はさがみ縦貫道路の城山のインターの近所に、移転する予定である大学の1万坪以上の広い敷地がある。例えば神奈川県の北の表玄関にリニアができるとすばらしい活性化、要するに新横浜と同じようになると私はイメージしているんですが、その場合には、みんなの声がやはり橋本駅の県立高校を移動させて、そこに駅を造った方がいいんじゃないかというのは、みんなの感想なんですけれども、県が主体でやれば地下に潜らせると2,200億円ぐらい、地上駅だと360億円ぐらいでいけるという説明も承ったんだけれども、例えば2,200億円のうち相模原は政令市だから2,200億円のうち1,000億円を相模原市さんで持ってくださいと口では言えたって現実ではなかなか難しい。それらを踏まえながら、今、一生懸命説明していただいたんだけれども、本当に橋本駅から降りれば、県立相原高校の敷地の中で駅から0分なんです。駅と密着しているんです。だから、もう駅の場所を探すといっても、私はその場所を活用するしかないなというふうに見たんですけれども、その辺を踏まえて今、田中委員が質問させていただいたことに関連の範囲内で結構ですけれども、当局ではどうお考えなのか、よろしくお願いします。

環境共生都市整備部長

 今、委員の方から、まず費用負担の話がございました。この費用負担につきましては、地下駅は約2,200億ということですし、地上駅は350億以上とJR東海から言われていますが、まず私どもはこの2,200億という数字をどれだけ下げていかれるということが、まず第1の課題だと思っていまして、そのためには今回の9月補正の調査を最大限活用させていただいて、どのくらいの費用で本当に地下駅ができるのか、また駅ができる自治体としてどのくらい協力をするべきなのか、またそれが神奈川県なのか相模原市なのか、または東京の三多摩地区なのか、それは経済の波及効果によるわけですから、そういうことを詳細にした上でJR東海と、まず分担については調整していきたいと思いますし、総額を下げるということをまずやっていきたい。そのためには他県の方々とも連携をしながら取り組んでまいりたいということは、先ほど交通企画課長が答弁させていただいたとおりでございます。

 もう一点目の相原高校の話、それから、職業能力開発総合大学校の話だと思いますが、相模原駅にしろ、橋本駅にしろ、それぞれにいろいろな支障物件といいますか、そういったものがあるわけであります。ですから、今回、特に相原高校ということにターゲットを置くのではなく、その駅周辺のいろいろな施設や支障物件等があります。そういうことの影響を全て整理をしながら、総合的にどちらがいいのかということを判断してまいりたいと思いますし、相原高校も確かに歴史のある学校ですので、御理解を得るにしても、いろいろなことを整理しないといけないと思いますので、それらを全て含めた今回の予算の中で対応させていただきたいというふうに思います。

久保寺委員

 どうもありがとうございました。

田中委員

 では、続きまして、県営住宅等の指定管理者の選定についての説明がありました。これに関連して何点かお伺いをいたします。

 まずは、前回の委員会においては事前説明会に参加した事業者数や応募事業者数、入札に対しての報告を受けておりましたが、今回、この入札が終了いたしました。そういった中で指定管理者の募集から、その決定に至るまでの経緯について、例えば工夫した点であったり、何か報告できる部分があれば確認の意味でお伺いをしたいと思います。

公共住宅課長

 今回の県営住宅等の指定管理者の選定作業につきまして、まず一連の流れと、それと工夫した点について、それぞれお答えしたいと思います。

 まず、募集に当たりましては5月6日に募集の公告をさせていただきまして、その後7月6日までの間、約2箇月間を募集期間と設定させていただきました。その間で5月26日に事前の説明会を開催しましたが、その際は16事業者の方が御参加いただいたということでございます。募集を締め切りまして、7月中旬から8月の中旬にかけまして外部の有識者の委員によります選定審査委員会を都合4回開催させていただきまして、事業者からの提案内容のヒアリング等を行いながら審査しました。その結果を8月18日の県庁改革会議に上げまして、県庁改革会議で審査の結果、現在、提案させていただいている指定管理者の候補を選定したものでございます。

 工夫した点といたしましては、やはり新規の事業者の参加をしやすくするといったような観点から、県営住宅のイメージをしっかりと把握していただいて、経費の積算についてもある程度明確なイメージでやっていただくということで、県営住宅の現状ですとか、業務内容についてきめ細かに情報提供させていただいております。また、募集期間中に各事業者の方から質問のあった項目につきましては、順次ホームページで掲載し、応募事業者に対して公開をしていくなど、新規の事業者についても参加がしやすいような形を工夫したところでございます。

田中委員

 今のお答えですと、新規事業者の参加、参画がしやすくするための工夫を行ったという話でありましたが、今回、事前説明会に16社の参加があったというふうに伺っております。ただ、この説明会に行ったものの、かつ実際にエントリーをしてきた応募者というのは3地域合わせて、延べでも7社ほどにとどまっているわけですけれども、そういった新規事業者の参加、参画がしやすくするために工夫を図りながらも、事前説明会に16社来ていながら実際のエントリーした数はそれより減っている。既にもう入札は終了しており、事業者の決定もいたしました。そこで、なぜ応募を見送ったのか、こういった事情などの把握については県として行っているのでしょうか。

公共住宅課長

 私ども募集を締め切りまして、事前説明会に御参加していながら応募には至らなかった事業者の方、13事業者に対して、次回の募集作業等の参考にもなるということでアンケートを実施させていただきました。その中で募集の期間ですとか、募集に至らなかった理由等々についてお尋ねしたわけですが、現時点で13事業者にアンケートを送りまして7事業者の方から御回答を頂いております。その中で、仮に募集期間ということで申し上げますと、適当だったという事業者の方が3事業者いる反面、ちょっと短いという事業者の方が4事業者。説明会に参加したけれども、応募に至らなかった理由、ここが一番ポイントかなと思うんですが、その他の主な理由といたしましては、当初、想定していたよりも業務内容が複雑で、それにちょっと難度が高いなと判断された事業者の方が3事業者。やはり応募の意思はあったけれども、今の答えと関係するんですが、非常に業務が難しく、申請書の作成をするのになかなか時間がかかり過ぎて、とても間に合わないだろうということで応募を断念されたという事業者の方が2事業者ございまして、県営住宅は単に部屋を管理しているだけではなくて、そこに入居されている入居者の入居者相談とか、いろいろな業務がございます。そういったことをよく御存じなくて参加したけれども、実際に情報等々に当たってみた結果、なかなか難しいなと判断される事業者が多かったというふうに受け止めてございます。

田中委員

 ちょっと率直にお伺いをします。アンケート回答をもらった会社ともらえなかった会社があるとは思いますが、これは、今後反映をさせていく意向というのはあるんでしょうか、お伺いします。

公共住宅課長

 指定管理者制度の運用につきましては、県庁全体で県庁改革課が取りまとめをやっておりまして、その中で全体の枠組みを決めておりますので、募集期間につきましては今回の事業者からそういった意見もあるので、県庁改革課の方にそういった話もあったというようなことはお伝えしながら、どうするかということは全体で話をしていくのかなという感じがしますけれども、その業務がなかなか難しいというところについては、私どもといたしましては、やはり県営住宅は低所得者や高齢者の方、要介護者の方たちの生活の場であります。24時間生活していて、住宅もいろいろと老朽化していて修繕等の課題もあったりもします。そういう中できめ細かな対応をしていただく必要がございますので、やはりある程度の水準でサービスを居住者の方に提供していただくという意味では、今回の流れを受けまして、その業務を軽くするとかということについては、現時点では考えておりません。

田中委員

 業務内容のことは、そのとおりだとは思うんですが、ただスケジュール的な話ですね、今回、新規事業者の参加を促す意味で工夫をされたというような話もあったんですが、こういった工夫というものは自分たちが幾ら工夫をしても、相手から見て、ああ、工夫してくれているなと、こういった認識がなければ、これは本当の工夫とは全く言えない話でありますので、是非ともそういったことを今後、申し送りにしていただきたいなと思います。

 今回入札も終わりまして、報告によりますと三つの地域のうち二つの地域については、管理経費の節減の評価により優劣が決まっています。一方で、横須賀三浦地域につきましては、サービスの向上や経費の節減というところでは優劣がつかず、同等にもかかわらず、団体の業務遂行能力、こちらの評価の差で優劣が決しておりますけれども、この団体の業務遂行能力の差があったというのは、具体的にどのような内容だったのかというのをお伺いできればと思います。

公共住宅課長

 横須賀三浦地域につきましては、(社)神奈川県土地建物保全協会と(株)東急コミュニティーの2者から応募をいただきました。今、委員からもお話がありましたように、サービスの向上と経費の節減の2項目につきましては、両者とも差がつかず、最終的にこの団体の業務遂行能力で僅差ではありますけれども、東急コミュニティーが上回りまして、結果として合計点で上回ったということになっています。

 具体にどういうところが、より評価を受けたかという点でございますけれども、まず1点目といたしましては、この団体としての遂行能力の幾つか細かな評価項目がございまして、そのうちの人的な能力、あるいは執行体制という項目があるんですが、その中で東急グループに東急コミュニティービジネスカレッジという企業内大学を持っておりまして、そこでスタッフについて研修を行うといったことが提案をされていること。さらに、法令等の遵守ないしは社会貢献という項目がございます。これは例えば環境への配慮とか、そういったことが視点として入るんですが、その中で巡回用に軽自動車ですとか、あるいはハイブリッド車といった環境に負荷の少ない車両を、積極的に活用していくというような提案がありまして、そういった点がより評価を受けて、僅差ではありますけれども、合計点で上回っているということでございます。

田中委員

 この件に関しては最後の質問になりますが、相模原地域ではこの指定管理者が入れ替わることになりますけれども、例えば入替わりとなると、言葉で言うのは簡単ですけれども、現場の従業員の方であったり、データの引継ぎであったり、そういった引継業務が行われることになります。今回に限って言えば、まずはないとは思うんですけれども、なかなか引継ぎがうまくいかないことがあったり、中には従前の会社が少し意地悪ということもないですけれども、余り気を遣ってくれなくて、事業の引継ぎを受けた会社が円滑に引き受けられない、そういったこともあったりすることでございますけれども、どのように引継ぎが行われるかというのを伺っていれば、お教えいただきたいと思います。

公共住宅課長

 今回、交代する相模原地域での事業者さんにつきましては、どちらも偶然に現在、指定管理を行っている事業者でございまして、経験者ということでございます。ですので、全くの新規参入の事業者との間での引継ぎよりは、円滑にいくのではないかと考えておりますけれども、ただ、居住者の方の混乱を招かないために引継ぎについては県としてもきっちりと見ていきたいと思ってございます。

 具体には、事業者間での話、それから、対居住者の方に対しての話がありますけれども、事業者間といたしましては、事前にきっちりと引継用の書類を整備させていきますけれども、その内容については県も詳しく内容の確認をいたします。さらには、事業者間で引継ぎをされる際には、県も立会いの下で引継ぎを行わせるようにいたします。また、特に居住者からの相談事案とか、苦情相談というのはなかなか解決しないケースが多いので、引き継がれてしまう場合が多いので、そういったものについては特に私どもも注意を払いたいと思っておりますし、引継ぎの直前、4月の直前に発生したような事案については、別途4月にもう一度、新旧交代した後でも旧事業者にも参加をしてもらった上で内容の確認をしていきたいと考えています。

 また、住民の方に対しましては、御議決をいただいた後、まずは自治会の方に指定管理者が来年の4月以降交代するということをお知らせいたしまして、その後は県営住宅の全居住者向けに私ども年1回出しております、けんえいじゅうたくという情報誌により全住戸の皆さんに指定管理者の交代について広く周知をしてまいりたい。また、4月以降につきましてもモニタリング等を通じて、新しく請け負った事業者がきちっと管理をしていけるように指導をしてまいりたいと考えております。

田中委員

 こういった県営住宅になりますと、この指定管理者の実施するサービスというものが居住者の皆さんの生活に直結してまいります。また、そういった中で引継ぎが行われるというような地域もございますので、今、直近にあった苦情相談にあっては、引継ぎの監視をするのではなく、しっかり解決ができるようにやっていくということでございますから、是非、県としても指導、監督というものもしっかりやっていただきながら、県営住宅にまつわる運営というのを推進していただければと思います。

 では、次の質問をさせていただきます。

 神奈川県土砂の適正処理に関する条例の一部改正についてがございました。また、こちらに関しては、相模原市内で代執行が実施されたりと、この委員会でもかつて私がまだこちらの委員会に所属する前でございますけれども、報告があったように伺っております。そういった中で改正の骨子案というものが報告事項として上がっていますが、まず、この条例改正というものが、そもそもなぜ必要になったのか。その部分を端的に伺えればと思います。

建設リサイクル課長

 本条例につきましては平成11年から施行いたしまして、2,000平米以上の土砂の埋立工事について許可の審査、あるいは現場指導を行ってきたところでございます。しかしながら、近年、土砂の過剰搬入や埋立区域の拡大など、許可内容に違反することによりまして土砂が崩壊、流出するような危険な状態を生じさせる事例が相次ぎました。本年1月には相模原市内で代執行を実施せざるを得ない案件も発生したところでございます。こうした状況の中で、違反行為の再発を防止するため、事業者の指導強化、あるいはパトロールの強化等を行ってまいりましたが、現行条例についても検証を行った結果、土砂の適正な処理の推進を図るため、改正を行うことが必要と考えたところでございます。

田中委員

 今回、事業者への規制の強化であったりという話でありますが、そういった部分であったり、改正案の特色というもの、またどういった効果を狙うのかというところについてお伺いができればと思います。

建設リサイクル課長

 今回の条例改正では、例えば委員のお話にありましたように、事業者へ規制の強化、それから、もう一つは土地所有者の責務の強化です。こういった二つの点に特色があるというふうに考えております。

 まず、事業者についてでございますけれども、土地の埋立行為につきましては、本来的に責任を負うべき立場、これが事業者でございますので、この事業者に対しまして定期報告の期間の短縮、あるいは添付書類の追加等を行うとともに、過去に受けた命令が未履行の者については許可をしない。あるいは措置命令を受けた者を公表の対象に加えるなどによりまして、より厳しい審査、あるいは迅速かつ的確な現場指導、こういったことができるように改正を行いたいというふうに考えているところでございます。

 また、土地所有者に関しましては、自らの土地を適正に管理していただきたいということから、施工状況の把握義務、あるいは危険な状況になった場合に関係機関への通報義務、こういった義務を設けさせていただいた上で、土砂埋立行為者が必要な措置を履行せず、なおかつ土地所有者が義務を怠った場合に限定いたしまして、土地所有者に必要な措置を求めることによって土砂埋立区域の安全性を確保したいというふうに考えているところでございます。

田中委員

 事業者に対する審査の中で、資力であったり信用審査も行うということですけれども、例えば具体的にどういうふうに調べていくのか、お聞かせ願えますか。

建設リサイクル課長

 まず、資力の審査というものにつきましては、事業者が土砂埋立行為に必要な経費を調達できるかどうか、こういったことを審査することになります。また、信用審査につきましては、過去の事業実績から適正な事業を遂行できる事業者であるかどうかを審査するといったことでございまして、今回の条例改正におきましては、まず資力についてですが、現行では準備工に必要な経費を調達できるかどうかといったところで審査をしているところでございますが、実際は土砂搬入後に資金がないこと等を理由にして、その他の工事、排水施設の工事ですとか防災措置を行わない事業者がいることから、土砂埋立行為全体にかかる工事費を調達できる資力があるかどうかを審査したいというふうに考えております。

 また、信用につきましては、措置命令を受けて措置を完了していない者、あるいは許可取消を受けてから3年たっていない者等については新たな許可を受けられないような形で考えております。

 なお、現行で高さ5メートル以下、土砂の数量が1万立方メートル未満である小規模案件につきましては、これまで資力、信用等の審査につきましては適用除外としていたところでございますけれども、こういった小規模案件におきましても、違反行為が発生しているということでございますので、この規定を削除して、全ての案件について審査を行いたいというふうに考えております。

田中委員

 今回の特色は、土地所有者への責務であったり、義務というものがいろいろあるわけでございますけれども、土砂の埋立行為については、何かあった場合には、やはりそもそもでいえば行為者、業者の方に責任があるはずでありますけれども、例えばこれを土地所有者にまで責任を負わしめることが可能なのかということであったり、また今回、土地所有者に対して施工状況の把握であったり、何かあったら関係機関へ通報の義務がありますよと、そういったことを負わしめるという内容ですけれども、これが土地所有者がちゃんとやるのかどうかというもののチェックであったりという部分については、どのように認識をしていくのかということをお教え願えればと思います。

建設リサイクル課長

 まず、土地所有者に責務を負わせることが可能なのかという御質問でございますけれども、土地所有者につきましては、当然ですけれども、土地の造成、あるいは改良によりまして、自らの土地を利活用する。これは当然できるわけですけれども、土砂埋立行為が適正に行われずに土砂の崩壊、流出等が発生する場合、こういった場合には周辺の住民、あるいは道路、河川等に大きな被害を及ぼす可能性がございます。そういったことで、自分の土地については適正に管理をしていただきたいということで、土地の使用を土砂埋立行為者に了解した土地所有者にも必要かつ合理的な範囲で一定の責務を負っていただくという必要があると考えておりまして、これを条例で規制することは可能であるというふうに考えております。

 具体的な責務の内容といたしましては、施工状況を把握していただきたいということで、例えばその自分の土地をはみ出していないですとか、高さが必要以上に高くないかですとか、そういったことを把握していただいて、もし、その土砂の埋立行為で危険が発生するような場合には、関係機関、県ですとか市町村等へ通報してくださいといった義務でございます。

 この義務を履行したかどうかのチェックにつきましては、基本的には土地所有者の方にやっていただきまして、県としては現地が危険な状態になり、確認する必要が生じた場合に、土地所有者に対して報告を求めるといった形で県としてはチェックをしていきたいというふうに考えております。

田中委員

 こういった事柄につきまして、やはり当事者、例えば業者であったり、今回は土地所有者も入ってきますけれども、その彼らからの報告であったりというのは、やはり当事者からのものでございますので、それとは別に周りの近隣住民の方であったり、そういったまた、現地に赴いての確認であったり、そういった事柄も肝要になってくるのではないのかなと考えているところでございます。

 また今回、この条例の一部改正に関して、市町村で特に土砂条例を制定しているようなところもあると認識しています。その関連であったり、またこの改正に関して周辺住民への説明であったり、あと市町村との連携に関して、どのようにとられていくのかということを、この件に関しては最後に伺いできればと思います。

建設リサイクル課長

 まず、市町村条例でございます。委員お尋ねのように県内の市町村では19の市町で土砂条例を制定をしております。そのうち相模原市、秦野市、伊勢原市、南足柄市の4市の条例につきましては、県と同等以上の効果が期待できるということで県条例は適用除外といった形になります。また、それ以外の15市町につきましては500平米以上2,000平米未満の許可については、市町の許可で行っております。2,000平米以上については知事の許可といった形でございます。

 なお、土砂条例を制定していない横浜、川崎を含む残る17の市町村におきましては、県の土砂条例が全面的に適用されているといった形でございます。

 また、周辺住民への説明につきましては、現行では許可後の周知を努力規定としていることがございまして、実際には、なかなかきちんと行われずに土砂の搬入が始まってから、周辺住民から苦情が来ることがございますので、今回の改正では申請前に周辺住民への説明を義務付けるといった形で考えているところでございます。

 また、市町村との連携につきましては、従来から当然行っているところではございますが、現状のように違反事案が多くなっているという状況の中で条例の中に規定を盛り込むことによって、より緊密な連携、協力を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

田中委員

 その土砂の埋立行為が不適切な状況、環境の下で行われてしまいますと、被害は非常に大きくなり、時間であったり原状回復の経費であったりというものも多大なものとなります。やはり未然防止、こういった観点も鑑みての今回の改正かと思われますので、今後、県民の安全確保に向けて、こういった適正な管理や監督指導というものをしていっていただければなということを要望させていただきます。

 続いて、今回、津波浸水想定検討部会中間とりまとめについて、報告がございました。この内容について関連して何点かお伺いができればなと思いますが、今回のこの報告の中で、津波対策の構築ということに関して、基本的に二つのレベルのものを想定する説明がございました。この二つのレベルのものについて、もう少し詳しいお話がお伺いできればなと思います。

流域海岸企画課長

 今般の東日本大震災における巨大津波発生と、その被害を踏まえて、今後の津波対策は切迫性が低くても最大クラスの津波を想定し、様々な施策を講じるように検討していく必要がございます。しかし、最大クラスの津波高を海岸保全施設等の整備の対象とすることは整備に必要な費用、海岸の関係や利用によります影響などを考慮しますと現実的ではないと考えます。このため、住民避難を軸に海岸保全施設等の防災施設などを組み合わせて、取り得る手段を尽くした総合的な津波対策を進めるに当たっての最大クラスの津波と、防潮堤などの構造物によって津波の内陸への浸入を防ぐ海岸保全施設等の整備に当たっての津波、二つのレベルの津波を想定することといたしました。

田中委員

 今の答えの中でも最大クラスの津波というようなお話がありました。今回、新たに明応地震、慶長地震を想定するというふうに、こちらに記載もございます。また、報告資料の中では、例えば明応地震については、鎌倉海岸でも想定津波高が10.3メートルというような記載もありますが、どういった地震で、かつどのように検証しているのかというものについてお聞かせ願えればと思います。

流域海岸企画課長

 まず、明応地震でございますけれども、明応地震は1498年の室町時代に駿河湾から日本列島に沿って四国沖へ延びております南海トラフ、この南海トラフ沿いに発生したマグニチュード8クラスの地震で、震度5以上の揺れが広い範囲に及び、津波が紀伊半島より房総半島の海岸を襲い、鎌倉の由比ガ浜では大仏殿まで津波が上がり、附属の建物が破損したと言われております。

 また、もう一つの慶長地震がございますが、こちらの方は1605年の江戸時代に、やはり南海トラフ沿いに発生したマグニチュード7.9の地震でございまして、こちらの方は陸地では大きな揺れによる被害は見られませんでしたが、津波は房総から九州に至る太平洋側に押し寄せ、かなりの被害が発生した、いわゆる津波地震と言われております。

 こちらの方で今、お示ししました明応地震のところに、鎌倉海岸で想定津波高10.3メートルという記載がございましたが、こちらの観測でございますけれども、これは第2回の検討部会において、今後の津波シミュレーションの進め方について議論するために、沿岸での最大高さなどを検証したものでございます。この今回の検証は、策定予定のものよりも粗い計算領域で、なおかつ海域部のみの津波高を対象といたしまして試算いたしました数値でございます。

 今後は、より詳細な計算領域での津波シミュレーションを行いまして、津波の高さ、浸水範囲等について精度を上げて検証してまいりたいと考えております。

田中委員

 今回、検証ということでは、新たな検証地震として明応、慶長の各地震も入っておりますし、また現在、想定している地震というものもございます。かなりの数のものがあるなというふうに考えているんですが、今、検討部会は既にもう2回行われていて、あと予定では残り2回ということでございますけれども、そういった中で各沿岸市町に対して検証結果の情報提供であったり、残りの期間の中で、この地震に対しての検証であったり、各沿岸市町に対してどのように提供していくのかということについて、残りの期間のシミュレーションや、こんなふうにやりますよというようなイメージがあれば、お聞かせ願えればと思います。

流域海岸企画課長

 今、お話にございました、まず新たな明応地震、こういった歴史地震もございましたけれども、こちらの明応地震は文献などによる資料は少なく、その再現経過の検証は困難でございます。ということで専門家の意見を聞きながら、鎌倉など内陸を含めた沿岸周辺において津波堆積物調査を行いまして、その結果も活用しながら津波シミュレーションを進めてまいります。

 また、現在想定しております九つの地震につきましては、最新の地震断層モデルを含めまして、新たな知見に基づく再検証を行ってまいります。こちらの方で再検証した図面を11月に素案としてまとめ、そちらを今度、沿岸市町の方に提供するわけでございますが、沿岸市町に対しましては、この見直しを行っている素案とか最終的な津波浸水予測図や津波ハザードマップ作成の手引、こういうのを検討部会の上部組織に当たります津波対策推進会議、こういった場などを通じまして、市町村に提供していきたいと考えております。この結果を受けまして、今、市町では津波浸水予測図を基に、津波ハザードマップの作成手引を使って、避難場所だとか避難経路の情報を加えた津波ハザードマップを作成しているものと考えてございます。

田中委員

 この津波の規模の見直しや検証というものは、やはり沿岸市町からの強い要望もございます。県として津波浸水予測図を早期に示すとともに、地震というものはやはり待ったなしなのかなと思います。昨日も東北の方で大きな地震がございました。地震がいつ来てもいいように、こういった避難体制や整備に一日でも早く活用できるように、更なる検証を、そして結果の取りまとめに向かっていただきたいなということを要望させていただきます。私からの質問は以上です。

杉本委員

 私の方からも何点か質問させていただきます。お答えは端的にお願いします

 まず、出先機関の再編について、私の住んでいる地域でございますので、改めて皆さんにしっかりとお伺いしたいわけですけれども、地域総合センターの再編と、それから土木の再編が今回ございまして、所管としましては松田土木と小田原土木が再編するということです。まず、その目的についてお聞かせいただきたいと思います。

県土整備局企画調整課長

 再編の目的でございますが、大きく3点ございます。

 1点目は、都市基盤整備を県西地域に一体的に推進する体制を整備しようとするもので、広域幹線道路の整備などを一つの組織で行いまして、効率的、効果的な事業展開を図ろうというものでございます。

 それから、2点目でございますが、酒匂川の上下流一体的な治水対策を推進する体制を整備しようというものでございます。酒匂川の洪水予報や総合的な土砂対応を一つの組織で一元的に行うというものでございます。

 それから、3点目でございますが、地域の防災力を強化する体制を整備しようというものでございます。具体には、敷地面積が広い足柄上合同庁舎におきまして、車両や資機材用のスペースを十分に確保し、災害発生時などに迅速かつ適正な現場対応を行う体制を整備いたしまして、県西地域の防災機能を強化しようというものでございます。

杉本委員

 足柄上合同庁舎の方に本所をということですが、今も酒匂川下流域に小田原土木がございますよね。そこはどういうふうになっていますか。

県土整備局企画調整課長

 現在の小田原土木事務所でございますが、支所を配置する方向で検討しておりまして、現在、同じように現場まで迅速に急行できる体制を維持していこうということでございます。

杉本委員

 そうしますと、支所を今の小田原土木の方へ置き、そこでそれぞれの行う業務内容だとか、所管区域割りだとか、そういう点はどうなりますか。

県土整備局企画調整課長

 本所と支所の所管区域について最初にお伝えいたしますと、まず施設の維持管理や災害対応を迅速で適切に行うというような観点から、基本的に現在と同じような形で、本所は松田土木の所管区域、それから、支所は小田原土木の所管区域という方向で検討しております。そして、業務につきましては、それぞれの本所、支所でそれぞれの所管区域において、維持管理業務や災害対応について行う。先ほど申し上げましたような三つの観点で、一体的な地域づくりを推進するための広域的な幹線道路の整備、あるいは酒匂川の一体的な治水対策、そういったものについては本所で集約化して業務を行うと、そういう方向で計画を進めております。

杉本委員

 県西域を一緒にしますと神奈川県土で4分の1あるんですよ。ですから、それを一つの支所を置くにせよ、一つの土木事務所で管轄をするとなると人口比からいけば少ないわけですけれども、面積からいくと大変広いエリアを所管しなければいけない状況になりますので、当然、そういう状況で地元の人たちが非常に懸念をされるのは、果たして本当にそれでしっかりとした対応ができるのかと、県民サービスの低下につながりはしないかというような懸念が大変あるわけですけれども、その辺はいかがでございますか。

県土整備局企画調整課長

 県民サービスにつきましては、例えば今の土木事務所と現場の距離が今より離れてしまいます。そういったことによって県民対応が遅れてしまうというようなことが考えられますので、先ほど答弁しましたように、本所と支所の所管区域を現在の所管区域と基本的に変えずに、迅速に現場に急行できる体制を実施するということで、現在のサービス水準を低下させないようにしようというふうに考えております。

杉本委員

 細かい話だけれども、例えば入札業務なんかがありますよね。入札するときはどうするんですか、それぞれやるんですか。

県土整備局企画調整課長

 日常の維持管理業務、例えば道路の維持管理、河川業務については、基本的に所管区域は現在と変えないような形で考えておりますので、本所と支所でそれぞれということであろうと思いますが、支所長にそれなりの執行権限を与えないといけませんので、その点については検討しているということでございます。

杉本委員

 是非サービス水準の低下のないように、一つお願いをしたいというふうに思うところでありますけれども、例えば現実的には、県民一人一人が直接土木と関わり合うことは余りないわけですけれども、やはり各市町の声は十分に聞いてやる必要があろうかと思うんですが、その辺はどうですか。

県土整備局企画調整課長

 地元市町につきましては、地域県政総合センターが土木事務所と一緒になって既に説明にお伺いをしております。首長の御意見でございますけれども、全ての首長からは御理解いただいたというところでございますが、その際に今回の再編によって道路などの基盤整備が一体的に進むことを期待するといったような御意見ですとか、酒匂川の上下流の一体的な整備についての御要望も頂いておりますが、一方で、例えば許認可申請について、現在より遠くなることで行政サービスが低下しないように配慮してほしいといったような御意見も頂きましたので、事務レベルでも説明にきめ細かく、丁寧に御意見を聞いて、検討するようにしたいと考えております。

杉本委員

 確かに管理業務は一つになる。これはやはり、ある意味では行革だろうと思うんですね。そういう視点だって必要だと思いますよ。それによって今、土木事務所が抱えている業務そのものが地域住民に対して不満が出るような形では困るわけですから、その辺にしっかり対応できればいいと思います。是非しっかりとやっていただきたいと同時に、もう一つ付け加えておきますと、今度、あの足柄上合同庁舎に土木が来るわけですよ。あそこは3ヘクタールぐらいある、すごく広いエリアなもんですから、グラウンドも持っていれば、図書館も持っていていろいろある。どうも話を聞いてみると、今までは足柄上の県政センターで全部それを管理していたんですけれども、今度、土木でやれという話のようでございまして、本来的な事業と大分違うようでございますけれども、その辺はそのような形でいいんですか。

県土整備局企画調整課長

 庁舎管理につきましては、現在も関係部局と調整をしております。きめ細かい、今以上の丁寧な県民対応をしていきたいというふうに考えております。

杉本委員

 分かりました。しっかりと不満の出ないような形での新たなスタートを来年からしていただきますように、よろしくお願いをしておきます。

 続きまして、災害対応についてお聞きをしたいと思います。

 今、ここで御報告をいただいて、今回の台風15号の本県の影響ということで、これは説明資料の中にございますけれども、全県的に大変な被害を被ったと感じております。それに対しての復旧状況といいますか、今後の見通しについてが、まとめてあるわけでございますけれども、実際のところどうですか。全般的に幾つも災害を被ったところがあるようでございますけれども、将来的に復旧に向けての目どが立っている部分というのはどの程度ありますか。まだ1週間ちょっとの時間なので、まだ調査中ではっきり目どが立たないでしょうが、復旧の見通しについては、どのくらいですか。

道路管理課長

 復旧の見通しですが、山市場につきましては本格対策を始めまして、今年度一杯で対策を完了させたいと考えております。

 世附の方につきましては、現在、背後にある山を全体的に調査しております。その状況によってどういう対策をとるかということを検討しております。

杉本委員

 これを見ますと、道路は本数が少ないですが、河川から海岸から、港湾から急傾斜地から一杯あるわけですから、全体的見通しがどうなってるかということをお聞きしているんですが。

河川課長

 河川の関係でございますけれども、4河川、6箇所という形で今回、台風15号の被害を受けております。現地は応急対策であり、これ以上被害を拡大しないように対策をとり始めております。ただし、本復旧につきましては、これから復旧方法を検討しまして、できるだけ早く復旧してまいりたいという状況でございます。

杉本委員

 そうすると、河川の本復旧についてはもう24年度予算ということですか。

河川課長

 今年度、災害復旧認定を受けられるところは国の補助を頂きまして取り組んでいきますし、災害認定が採択されないところも本年度中に復旧できますように既決予算なりを活用して、対処していきたいと考えております。

砂防海岸課長

 私どものところも砂防急傾斜、海岸、港湾で被害を受けております。応急措置はしております。安全策は講じております。同じように災害復旧でやれるものは申請をして、今後、復旧をしてまいります。小規模なものについては既決予算等を活用して直してまいります。

杉本委員

 とりあえず県民が被害を受けた地域で生活をしていくためには、不自由を感じることなく、とりあえずは収まっているという考え方なんですか。今これを見ると、避難勧告がまだ解除になっていない箇所が1箇所ある。これはどういう状況ですか。

河川課長

 今、委員御指摘いただきましたところは、相模原市の寸沢嵐というところでございます。それは道志川の河岸のところで、崖崩れがございまして、住宅の角のところが洗掘されて現れているような状況がございます。住宅が少し崖上に来ているため危険な状況にあるので、避難していただいております。ただし、今、非常に崖の高さが高いもんですから、復旧方法とかについても緊急の業者さんも集めてどんな方法がとれるか、早急に検討しているところでございます。

杉本委員

 この復旧に向けて、激甚指定とか受けられるところもあるんですか。通常、災害認定を受けると、国から3分の2の補助が出ますが、総体的に災害認定は受けられそうなんですか。

河川下水道部長

 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の中の採択要件で、できそうなものは全て県の方から国の方に申請して、なるべく3分の2の国庫の費用負担をいただきまして、早期の復旧に取り組む。それに、採択できないものについては追加予算等々で対応させていただきます。

杉本委員

 大雨だったり高潮、台風やゲリラ豪雨、いろいろな状況で被害を受けています。是非、防災に強い県土づくりをしていかなければいけない。今、出先の再編も防災力の強化を挙げているわけですね。公園の今回の予算を見ましても、先ほどの説明を聞いておりますと、広域避難所として強化していきたいとか、みんな防災というのが今の震災後いろいろ出てくるわけですけれども、今こうして現状を見ますと、そんなに防災力の強い神奈川県かなというふうにつくづく疑問なんですね。よほど強化していかないといけないんじゃないかなというのが、今の現状だろうというふうに感じているところであります。

 そんな中で、今回の台風15号を踏まえて、私の地元の話をちょっとさせていただきたいと思うんですけれども、今、酒匂川の話がありました。再編の中で一体的な管理をしていくためにも、今回、再編は必要だということのお話もありました。それは大いに結構なんですけれども、この台風15号の被害状況を見ますと、下流の小田原で約4万3,000世帯ぐらい、10万人に避難勧告が出て実際避難した人が320人ぐらいいます。避難勧告が出たけれども、それほど大きな災害にはならなかったんですが、高波で酒匂川下流域のスポーツ広場は全部冠水し、復旧の目どが立たないというのが今の現状のようでございます。小田原市が泣いていましたけれども、そんな状況になっておりまして、実は昨年の台風9号のときから、もう大変な状況になっておりまして、それに対して復旧工事が進んでいた矢先でもあるわけですけれども、その間、7月も台風がありましたし、今回の15号もあり、工事をしている最中にまたやられてしまうというような状況が今の現状だというふうに思います。

 どちらにしましても、これから大変心配するのは、これから冬場に向けて渇水期になってくる。それはいいんですけれども、秋雨前線はこれからですよね。だから、それを心配するわけです。秋の長雨なんていうのが来られちゃったら、とてもじゃないけれども、大変な状況になろうかと思います。ましてや前にもちょっと話をしたかもしれませんけれども、酒匂川というのは通常、釣り人が6万人ぐらい来るが、今年は2,200人。6月1日にアユの解禁になってから現在までで大体2,000万円の損害だと漁協が言っています。2,200人しか来ないんですよ。実際に釣りができた日数というのは、川の濁りが収まった日数で、20日ぐらいしかない。4箇月半でそんなものしかないんです。もうこれで今シーズンは終わりです。このあとは、アユの転がし釣だとか、落ちアユだとか、多少はありますけれども、もうほとんど終わり。今年は酒匂川がほとんど濁っている状況が今まで続いてきたというふうに私は認識していますけれども、当局はどういう認識をしていますか。

流域海岸企画課長

 9月19日の飯泉取水堰における濁度は15でございました。最近のデータを見てみますと、7月19日の台風6号、このときには丹沢湖で総雨量514ミリといった昨年の台風9号と同規模の降雨がございまして、直後の7月20日には濁度が536まで上昇したものの、8月1日には18まで低下いたしました。このように台風9号のときには数箇月続いた濁りが、最近は傾向としては1週間から10日目で、ある程度収まるようになってきたというふうに聞いています。これは静岡県の方で災害復旧工事等が進捗したということで、河道内の土砂が撤去されてきていることが大きいと思います。

杉本委員

 確かに、静岡県の対応がある。静岡県も昨年の台風9号では、相当やられました。その復旧工事が相当進んでいます。ただ、まだ半分ぐらいかなという感じがしています。ですから、まだまだ濁りが発生するという状況が続くだろうと思うんですけれども、要は、今ここで酒匂川の今後の対応について考えていただきたいのは、まずは静岡県と連携を持ってやってもらわないと、これはやはり静岡県は静岡県独自でやっていて、神奈川県は神奈川県で独自にやっているというんじゃ、なかなかうまくいかないだろうと思います。その辺の事情はどうですか。

流域海岸企画課長

 今、委員からお話がございましたように、静岡県の方は、復旧工事を一日でも早く行うということで鋭意努力しているということで、静岡県の情報を確認しております。

杉本委員

 静岡県との連携もするよう、例えば酒匂川を見たときに、ダム湖は企業庁、河川は県土整備、取水せきは水道企業団、これが全部管理しているわけですよ。他の河川は、ちょっと承知していませんが、台風15号でこれだけ酒匂川に被害で出た。そのとき4万3,000世帯もの避難勧告を出しているけれど、もう間違いなく河床が上がっているからです。実は、これはもう何回も事あるごとに話をしているんだけれども、河床整備の必要性というのは、もう緊急を要する課題だと私は思っているわけです。水道企業団には、前にも言ったことがあるんだけれども、酒匂川の下流域であれだけ広い河川の中を歩いて渡れる。それだけ土砂が堆積をしているという状況であり、これからまたゲリラ豪雨みたいな可能性が幾らでもあるわけです。それを考えると、台風が来れば、またしょっちゅう避難勧告ですよ。県土整備局だけが一生懸命に対応しなければいけないということでやっても、なかなかこれはうまくいかないと思うんです。ですから上流域から下流域まで一体的に、これは所管が違うということではあるんですけれども、やはり酒匂川の保全という観点に立って、みんなが一体的に取り組む体制というのをつくる必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。

県土整備局長

 昨年の濁りのお話なんですが、当時の前局長が静岡県へ濁りの関係で申入れをしまして、その後、連絡調整会議というのを設けておりますので、酒匂川全体の濁り対策も含めて今後の対応については、それぞれの管理者と連絡調整よく図りながら、委員御指摘の河床整備も含めてきちっと対応していきたいと、このように思っております。

杉本委員

 県の全体と企業庁とか水道企業団との連携はどうお考えになりますか。

県土整備局長

 それについても十分連携を図って、広域水道企業団との連絡調整も十分に図っていきたいと、このように考えております。

杉本委員

 是非よろしくお願いしたいと思います。これは毎年来ますよ。そのたびに、これだけの被害が出ました。今、復旧工事中です。もうそれじゃ、収まらない話ですよ。いわゆる防災に強い県土というのはそういうものじゃないですよ。全体としては、人的被害がまだ少ないが、台風15号では何人かの方がお亡くなりになった。こういう状況が発生している。これが例えばもっと人的被害が出たときに、もっと慌てざるを得ないですよ。そうならないように今しっかりと対策を打てるうちは、打っていかなきゃいけないというふうに思いますから、是非よろしくお願いしたい。これは酒匂川だけの話じゃなくて、県土全体に対する災害に遭った地域の復旧をできるだけ急いでいただきたいとお願いしておきたいと思います。

 もう一点、住宅供給公社の民営化についての質問をさせていただきます。

 前回の本会議の代表質問で我が会派の?山議員が、住宅供給公社が平成29年に民営化していくという話がございましたけれども、その答弁をいろいろ聞いておりますと、公社法の改正をしなければいけない。しかしながら、今回、住宅供給公社を民営化していくという動きというのは、全国で神奈川県だけであります。今、公社法の改正を国に働き掛けているという話ではありますけれども、神奈川県が民営化していくから公社法を改正しようなんていうのは、これはなかなかできない話で、私は答弁を聞いていて、なかなか現実的には難しい話だろうと思うんですけれども、民営化に向けて公社法を改正しなければ民営化できないのか、まずお聞かせください。

公共住宅課長

 現行の公社法には公社の任意解散の規定がございますので、公社を一旦、解散して新たな事業体に事業や資産を移すというパターンであれば、民間への移行ということは可能になりますので、必ずしも法改正がなければということはございません。ただ、その場合には民間への移行のコストといったものが別途生じまして、それが新たに100億円程度といった試算もございます。さらには膨大な債権債務の整理といったこともございますので、かなり大きな課題だというふうに考えてございます。

杉本委員

 だから、私もそう思ったんです。公社法を改正しなくたって、やる気になればやれるんだけれども、現実問題としてその住宅供給公社を民営化しようという動きがあったときには2,000億円以上の負債があったんですね。確かに、1,300億円まで圧縮したというのは評価できるんですよ。やはり一生懸命売上を上げて回収率を増やす。今、入っているのは1万4,000世帯ほどですか。一生懸命効率よく企業経営をなされて、それで財産も償却したりして、それで少しずつ少しずつ返済してきて、1,300億円まで圧縮をしたということでありますけれども、現実問題1,300億円、これは平成29年までというと、あと6年ぐらいですか。先ほどの経営状況によると利益が30億円ぐらいですけれども、減価償却は幾らありますか。

公共住宅課長

 今、建物を借金で建てているものですから、元本返済額に相当する分が減価償却、それが大体年間40億程度、年度によって多少は違いありますけれども40億程度でございます。

杉本委員

 そうしますと、ある程度は返せるんだよね、減価償却分を見ている。その分と利益で、ある程度の償却はできるんだけれども、民営化に移行するに当たって1,300億の負債をゼロにしろという、これはそこまでする必要はないと思う。ある程度将来的に、これは民営化した中で引き受ける民間企業として、これが例えば何年かの間にどういった利益だとか、そういう予測が立てれば、これはある程度負債が残っていても大丈夫だと思うんですよ。実際に平成29年というのを目途に考えていくと、今の住宅供給公社の理事長さんは、27年と方々で言っているから、2年も早まっているというのは今の理事長さんが本当に腕がよくて、県が考えているよりよっぽど効率的な利益を上げることができるのかなというふうには思っているんだけれども、どうもそんなウルトラCはないような気がするんで、そういう状況で民間に移行していくということになれば、やっぱり減価償却を考えてもちょっと難しいんじゃないのかな。例えば民営化するに当たっていろいろ検討されてきていると思うんだけれども、負債総額でどのくらい圧縮できれば、あとどれくらい負債が残る状況になれば民営化できると考えていますか。

公共住宅課長

 民間には公社のように広大な賃貸住宅資産を持って、自ら管理している企業が少のうございます。ですので、ぴったりと当てはまる例というのはなかなかないんですけれども、民営化の検討に当たりまして、過去に公社の方で助言を求めております民間の専門家が試算した数字で申し上げますと、その時点で約500億円から600億円程度まで下げればというようなこともあります。ただ、その後また経済情勢が一段と悪くなってきているような状況もございまして、現時点では、まだちょっと明確な数字を把握してございません。

杉本委員

 ですから、私は思うんですよ。例えばこれ民営化してもいいというふうに目どが立つ。そして実際に民営化していく。29年を目途にということになると、例えば僕は1年以上かかると思うんですよ。これは民営化に移行できるなという目安が立って、じゃ、29年からしようという話になってきたときに、やっぱりその間は1年ぐらい必要だと思う。そうすると、今の経営状況というのは29年の時点でどうかじゃなくて、もっと以前の段階でどうなんだろうというふうに考えなきゃいけないというふうに思っています。それを考えると、今の経営状況からするとなかなか難しいと思っております。

 どちらにしましても、今の経営状況を見ていると、私は素人ですけれども、500億円だか600億円ぐらいまで圧縮というのは、ほぼ難しいだろうと私は思います。その時、本当に民間に移行できるのかなと考えたときに、これはなかなか難しいだろうというのが率直な考え方なんだろうと思っております。

 それと今、公社だから、法人税は半分払っているわけですよ。毎年30億円ぐらい利益出していると、40%が法人税で持っていかれますから、民営化されれば、どうも数字からいって相当返済できなくなっていきますよ。いろいろな条件をしっかりと精査して、本当に民営化できるのかというのは、もう一度検討し直す必要があるんだろうと思うんですけれども、いかがですか。

公共住宅課長

 確かに今現在、公社の民営化には課題が多くございます。ただ、私ども、公社の将来的な経営といったことを考えたときに、県の損失補償等、県の信用によって経営をしていくことがなかなか難しい状況も見えてきてございます。あるいは老朽化した建物の更新といったことに自立的に財源をとっていかなきゃいけない。そういう中では民営化というのは一つの選択肢としてはあり得ると考えて、現在交渉を進めております。ただ、課題も多くございますので、そういった課題をクリアしていくべく、これまでの取組についても法改正ですとか、いろいろ難しい状況になってまいりましたので、改めて検証したいと思ってございます。さらには、新しい団地再生といった公共的な役割等もありまして、そういったものを今後、どう確保していくかといったことも検証の材料になってまいります。ですので、少なくとも私ども拙速な民営化ということは新たな県民負担を生じるということもあり得ますので、今の時点では考えてございませんが、民営化に向けては県民の負担をできるだけ回避すること、それから、今、居住者の方の居住の安定を確保すること、それを念頭に置きまして、今後ともしっかりと検討してまいりたいと思っております。

杉本委員

 例えば、神奈川県が民営化しようとしていることを、他の都道府県の方はどう考えていますか。なぜ神奈川県だけやろうとしているのかなというふうに思うんです。今の発言を聞いていて、損失補償を県がしている。だから、安心しているんですよ。例えば金を貸している方だって、銀行だって金を貸していて、供給公社は県が損失補填、債務保証しているから、安心して金を貸している。これが民営化になったら、本当に金を貸してくれるかという話も考えなきゃいけない。そういう状況だって発生する。

 それと建物というのは老朽化してくるわけですよ。今、団地再生のことも考えなければならないと、おっしゃられているけれども、そのとおりであって、例えば建て替える時期が、もう何十年もたっている施設だってあるだろうと思うんです。そういう状況だって、新たに資金の需要が発生しなきゃいけないとか、そういうことだって考えざるを得ない。

 今のこの状況の家賃収入を主とした中で、事業主体として経営を続けていくということになれば、そう飛躍的に新しい事業に取り組むこともできない状況だから、現実的には、なかなか収入が飛躍的に伸びるということは考えにくいわけです。だから、そういうことも踏まえていろいろ考えていくと、なかなか民営化に向けて明らかにプラスだという条件は出てこないんだよね。逆に言うと、県にしてみればお荷物だから、何とか手放したいというふうにしか聞こえてこない。今、県は補助金を出さなくても返済に対する利子補給をしているんですよ。1,300億円から返済していく利子だって相当の金額を払っているはずですよ。利子補給しているんですか、年間、幾らになりますか。

公共住宅課長

 利子補給につきましては、もともと県が貸し付けていたものを平成9年に返済をしていただいて、それを民間に借り換えたときに新たに利子が発生するようになったことに伴って、補填措置としてとっております措置でございますが、毎年約3億円程度、借りた時期によって利率が変わってまいりますので、若干その額も変わってまいりますけれども、大体3億から4億円ぐらいのところで補助しております。

杉本委員

 利子を補給しているんですから、やはり出ていくわけですよ。だから何とか手放したいのは分かるんです。ただ、1万4,000人が入居していて、やはりその人たちが安心して生活できる環境にしていかなきゃいけないわけですよ。それと、やはり県民負担をかけるような状況が発生しちゃいけないわけです。その辺の兼ね合いですよ。どういうふうにその辺をうまくバランスをとっていくかというのを考えてきたときに、やはりそれは経営の効率化、改善は一生懸命進めてもらわなきゃいけない。しかしながら、課長から話があったけれども、拙速な民営化ということを打ち出して、これは第三セクターを見直せという中でいろいろやってきた中で、その一つとして住宅供給公社がその中に入ってきて、民営化と打ち出されたと思うんだけれども、その辺はもう一度、やはりそれぞれの機関、団体によって状況もみんな違うんですよ、これは。だから、もう少し掘り下げて、今はどうあるべきなのか。更に改善していくためにはどうしたらいいのか。将来的に安定した収益を上げる企業として、どのようにしていったらよいのかというのを、もう一度改めて洗い直してみてやっていく方が、何しろ私は29年ということにこだわらずに、やはり安定した企業として将来的に継続して存続でき得るように、今、体質改善するのが先だろうというふうに思いますが、最後に部長に伺います。

建築住宅部長

 今、いろいろと御指摘ございましたけれども、私の方も知事が答弁しましたように、大きな課題を抱えていることはもう厳然たる事実でございまして、御指摘されたようなこともございます。だから、拙速にこれが県民に大きな負担が生じては、困った状態でございます。1万4,000世帯入ってございますから、将来にわたって、そういう方々が安定して居住もできる、また新しい体制でどんどんやっていけるというようなことも含めて、ちゃんとした道筋をつけて、その経営改善に取り組み、しっかりと検証をしながら、我々の方としてはもう一回しっかりと考えていきたいというふうに考えておりますので、御支援いただければと思います。

杉本委員

 是非、頑張っていただきたいんですが、ただ、ある時期、ある程度の見通しが立ってきたときに、その姿をこういうふうにしていくということを議会の方にも出してください。是非それはよろしくお願いしまして質問を終わります。

栄居委員

 議案の中から屋外広告物条例の一部を改正する条例について少し質問させていただきたいと思います。

 今回、県民等が工夫をしやすい環境をつくるということで、屋外広告物条例に適用除外を設けて、寄附を受けたものについて寄贈者の名称などを表示できるようにするということでございますが、その基準の内容を3点伺ってまいりましたが、この基準というのは一体どのような根拠に基づいて決めたのかということをお伺いしたいと思います。

都市整備課長

 寄付者名を表示するとはいえ、景観の視点や商業広告の内容は配慮が必要と考えるという一定の基準を今回定めました。この基準の数値などの根拠につきましては、各地方公共団体が屋外広告条例を制定するに当たっての参考資料として、国では屋外広告物ガイドラインを策定しております。その中に寄附者名の表示の基準が示されております。今回この基準案のうち、1点目の表示面積、2点目の表示数の基準については、この国のガイドラインの基準を準用しております。また、3点目の寄附者名であることが分かるように表示するという基準につきましては、本県独自の基準でございまして、これはただ単に、個人名や会社名が記載されただけですと、通常の商業広告と区別がつかず適用除外の対象となるかどうか判断ができないため、この基準を設けました。

 そして、これらの内容につきましては、神奈川県の屋外広告物審議会の了承を得られたことから、これらの基準を定めたものでございます。

栄居委員

 国の例を参考にして、今回こういった基準ができたということでございますが、広報なども含めてしっかりと取り組んでいってほしいというふうに思っております。

 そして、中身についてなんですが、この改正によって、例えば自動車などの寄附を受けた場合、寄附者名を車体に表示をして、この県の条例の適用区域を走行することは問題ないと思っているんですが、県内には独自の条例を制定している自治体9市があると思うんですが、これらの9市の区域を走行する場合、認可の手続というのが随時必要になるんでしょうか、お伺いいたします。

都市整備課長

 県条例の適用している区域から独自条例を制定している9市各地を走行する場合の許可手続でございますが、独自条例を制定している9市のうち川崎市を除く8市では、車の使用の根拠の場所の市町村が適用している条例に従って表示されているものであれば、新たな許可手続は不要との条項があります。また、既に寄附者名の表示について適用とする条項を持っている市もありまして、そういうことからこの独自条例を制定している8市の許可手続は必要はありません。しかし、川崎市内のみ別途許可が必要となります。したがいまして、例えば県条例適用の開成町を本拠とする自動車の寄附を受け、寄附者名を表示した場合、独自条例を制定している藤沢など8市内を走行するのには新たな許可手続は必要ありません。

栄居委員

 適用除外ついて、基準の根拠と併せてその条例の県内での範囲というものをお伺いしたわけでございますが、ちょっとこの適用除外から離れまして県の広告物条例について関連して伺いたいと思うんですが、繁華街などに多く走っている大きな車の後部に看板などを付けて、大きな音量で広告を流す、いわゆる広告宣伝車についてであります。この広告宣伝車が県内を広域的に走る場合、各地域での許可の状況というのを教えていただければと思います。

都市整備課長

 広告車でございますけれども、屋外広告物に該当しますので許可手続は必要となります。先ほど述べました寄附者名の適用除外と同様に、各市適用除外条項がありまして、1箇所新規で許可を得れば、各市には回れます。ただし、川崎市については走る場合に許可が必要となります。

栄居委員

 適用除外についてと同じように、この広告宣伝車の許可についても川崎を除くエリアでは、走行可能ということでございますけれども、何でこういう話をしたのかというと、東京都の例なんですが、東京では他の都道府県で登録を受けて、その区域の屋外広告物条例の規定に従って表示されているものは、許可手続は適用除外としている。つまり、東京以外で許可を受ければ、都内どこでも走れて、そういった広告ができるというような決まりがあります。ただ、都の方ではそういった広告宣伝車のデザインや内容が、景観を乱すといった苦情が増えている。そういったことを受けて、ちょうど明日からなんですけれども、広告宣伝車の許可申請を行う場合、事業者は申請前にデザイン審査を受けるというような決まりが、明日から施行されるということでございます。

 県内において、広告宣伝車に対する許可の基準というのはどうなっているんでしょうか。

都市整備課長

 広告車の許可基準でございますけれども、県の基準につきましては、一般の乗用車の車体に広告物を表示する場合、表示面積等は基準が決められていますけれども、広告車に表示する場合は、この基準は適用しないということにはなっております。そのため、許可申請の際、車検証も車体の形状等の欄で広告車であることが確認できれば許可することになっております。

 なお、独自条例を持っております9市につきましては、小田原市を除いて県の条例内容と一緒でございます。

栄居委員

 小田原市は、そうするとどのようになっているんですか。

都市整備課長

 広告車につきましての基準でございますけれども、小田原市のみ、広告車の彩度基準や蛍光塗料の使用禁止など、別途このような基準を設けて許可をするということです。

栄居委員

 ということですと、神奈川県で許可を得た車について、小田原市も先ほどの説明ですと走行可能ということでございます。そして、一方で川崎で許可を受けた車については、県内走行することは可能なのでしょうか。

都市整備課長

 川崎市内で許可を得た車については、他の都市を走行する場合、新たな許可は必要ございません。適用除外条項が各市にありますということで必要ないというふうになっています。

栄居委員

 そうすると、県内独自の条例を持つ9市も含めて、条例が違う、もっと言えば基準が違うということでありますが、にもかかわらず行き来というのは自由にできるということになると思うんですけれども、今後そういった宣伝車を規制するための県内統一的な話合いや取組というのは、東京都のように県として行うようなことがあるんでしょうか。

都市整備課長

 神奈川県においては、広告車のデザインで大きな問題になったということはございませんが、委員御指摘のとおり、他県の市に使用の本拠がある広告車が神奈川県に入ってくる。また、神奈川県で許可したものが他県市の方に行くということがあり得るということで、広告車のデザインというのは広域にわたるということで、県だけで検討しても効果がないと思いますので、政令市、中核市と定期的な会合がありますので、その中でいろいろ検討し、また、県内市町村が参加する屋外広告物担当者会議などもありますので、その中で意見交換を行っていきたいと思います。さらに、今、委員のおっしゃった東京都または近隣の県とも意見交換をしながら、今後の対応を考えていきたいと思っています。

栄居委員

 繁華街中心の問題であるわけですが、ただ、どこで許可を受けても繁華街を走れてしまうというような現状がありますので、やはり県内統一的な基準をつくることが望ましいと思っておりますけれども、より一層の研究や検討を各自治体と連携しながら行っていただきたいと思います。この質問については以上です。

 次に、報告事項から下水処理場の汚泥の処理について質問させていただきたいと思います。

 県が管理する下水処理場では汚泥等から放射性物質が検出された以降は、焼却灰を場内で保管しているとのことでございますが、まず現在の保管状況を伺いたいと思います。

下水道課長

 焼却灰の保管状況でございますが、保管している焼却灰は9月26日現在で県管理4処理場合計で約3,205トンとなっております。また、セメント会社の方では安全性を確認しながら低濃度の処理場の汚泥等から受入れを再開しておりまして、県管理の処理場では、まだ少量ではございますが、8月末から搬出を再開し9月26日までで約65トンの焼却灰を搬出したところでございます。

栄居委員

 そうは言っても、その搬出の量というのが少ないというふうに聞いております。そういった中で国の方でも基準を設けて埋立処理や、セメントとして使うというようなそれぞれの基準があるわけでございますけれども、今後、その焼却灰についてどのように扱うのか、また今後、国の方で脱水汚泥等の扱いについて基準や方法が変わるというような話というのはあるのでしょうか。

下水道課長

 今後の焼却灰の扱いについてでございますが、焼却灰の再利用に向けまして、ようやく少量ずつではございますが搬出を再開したところでございますので、引き続き、放射性物質濃度を測定しまして、その結果をお示ししながら受入側との調整を進めてまいります。また、焼却灰の保管につきましては、保管用の建屋を建設するなどしまして、搬出できるようになるまでの間、安全に保管をしてまいります。

 また、国の基準等、今後でございますが、今のところ具体的に今後また変わるとか、そういったことは具体的なところはまだ聞いておりません。

栄居委員

 近隣の住民も大変に心配されていると思っているんですけれども、それにも増して、作業員の方々も、やはり日々仕事する中で大変な思いをしているのではないかというふうに思うんですが、日常の搬入、搬出の作業体制というのは、どういう方たちが、またどのような方法で管理しているのかということをお伺いしたいと思います。

下水道課長

 作業体制でございますが、放射性物質を含む焼却灰の土のう詰めの作業ですとか、仮置きの作業につきましては、下水道公社を通じまして民間の企業に委託をしております。また、その安全に関する体制でございますが、様々な作業環境におきまして、定期的に空間放射線量率を測定しまして、安全を確認し、その結果を事者さんの方にもお示しをして安全を確保しているところでございます。

栄居委員

 今、作業の中で空間測定もしていらっしゃるということではあったんですが、川崎の臨海部の例なんですが、港がありまして、そこから海外へ向けて中古の車を輸出するというような仕事が行われているんですが、その中で、やはりどうしても放射能の測定をすると高い数値が出てしまうような車があるそうでございます。そういった車について、1度洗浄してから海外に輸出するということで、その作業員の方たちの被ばくというものが港の労働者の方々の間では大変に問題になっておりまして、市としても対応策をとったということでございます。そういった中で、この焼却灰の作業に当たる方々の日常の装備というのはどのようになっているんでしょうか。

下水道課長

 装備でございますが、いわゆる防護服を着て焼却灰を取り扱う作業をされております。また、各作業の方々の累積の被ばく量を測定できるようなバッジ型の測定器もございまして、そういったものを使いながら累計の放射線量、被ばく量も確認しているところでございますが、これまでのところ全く問題ない数字となっております。

栄居委員

 思った以上に、大変しっかりとした作業体制をとっていただいていると思っております。作業員の方々も仕事を離れれば家族があり、友達がありということでございますので、しっかりと作業の安全というのを確保していただきたいというふうに要望したいと思います。

近藤委員

 下水処理場の汚泥について私からも関連で何点か質問したいんですけれども、このことは県管理の下水処理場のみならず、県内若しくは全国でも問題になっていることであって、私としてもどうしたらいいのかなということを常に悩んでおります。といいますのも、つい最近、横浜市で埋立てをしようとして林市長が陳謝、事業の凍結をしたなんてことがありましたよね。また、県会議員としてもどう考えているんだとか、いろいろな情報がやはり来るんです。それぐらい国民、県民の意識が高いですし、どうにかしなきゃいけないということで、何点か質問したいんですが、3月11日に発災して福島の第一原子力発電所が爆発した。その後は大規模な爆発はなくて、空間に放射線量が飛散するようなことはほぼないとは思っているんですけれども、下水道汚泥の放射線の濃度のトレンドですが、放射線ヨウ素は半減期があるんで、どんどんなくなっていくでしょう。トレンドとして放射線量、放射能物質の濃度も下がってくるんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺の濃度のトレンドを分かっていたら教えていただけますか。

下水道課長

 焼却灰の放射性物質濃度のトレンド、傾向でございますが、5月以降これまで、おおむね1週間に1回各処理場で測定をしておりまして、その傾向でございますが、雨の影響もあるかとも思われますが、測定値は測定のたびに上下しているところでございます。ここ最近は徐々にではございますが、下がっているところでございます。しかしながら、これまでの結果からも、また上がるというようなこともあり得ると思われますので、結果につきましては注視してまいりたいというふうに考えております。

近藤委員

 誠に憂慮すべき事態だと思っているんですが、その放射線の物質が全然減っていかないということであります。今回の補正予算に7億7,000万円の予算が計上されて、いかに安全に保管すべきなのかというような説明があったわけですけれども、果たして保管し続けられるのかいうのは当然心配するところであります。

 今回、保管する建屋を造るじゃないですか。これでどのくらい対応できるんでしょうか。何か分かっている範囲で教えてください。

下水道課長

 今回、これから建設しようとしております保管用建屋につきましては、各処理場によって若干は異なってまいりますが、基本的には少なくとも今年度一杯中に発生する焼却灰につきましては、保管できるような建屋をこれから建てようかというふうに考えております。

近藤委員

 年度内は何とかなることなんですけれども、出ているのがセシウムということを考えると、半減期が非常に長いじゃないですか。なかなか単年度で事態が収束しないんじゃないかなというような思いを強めております。

 そのような中で3箇所の処理場では、屋外で保管しているということなんですけれども、いかに安全に保管できるのかというのがポイントだと思うんですね。現状は何とかこの補正予算を含めて対応していくんでしょうけれども、今後の対応として、いわゆる事態が長期化するということを考えたときに、いかに安全に保管するか。僕が言いたいのは、その灰が飛散しないということですね。もしくは、その量を縮小するという意味では溶融してスラグ化するような技術が今あるじゃないですか。何かそういうことも検討したらいいんじゃないかなと思うんですけれども、今、現状何か認識を持たれていればお伺いしておきたいと思います。

下水道課長

 まず、飛散しないようにするということにつきましてでございますが、現状は今やむを得ず屋外に置いている場合もございますが、その際には水を加えまして湿らせました上で、大型の防水性の土のうに詰め、処理場の空いている舗装されているスペースに、まずブルーシートを敷きまして、その上に大型土のうを置いて、更にその上からブルーシートをかぶせまして、飛散等しないようにした上で、更にバリケードなどで立入禁止の措置をとってしているところでございます。

 それから、スラグという件でございますが、お話のとおり焼却灰の溶融したスラグを比較いたしますと、やはり溶融スラグの方が容積でおおむね半分程度にはなるようでございますが、一方で、放射性物質濃度の方は倍になるというようなことでございますが、飛散のおそれも減ることから、スラグの方が保管については飛散という面からは容易にはなるのかなという考えはあります。

 一方、他の自治体等では従前から溶融スラグ化している自治体もございまして、そこの処理場では、やはり高濃度の放射性物質が検出されて、結局搬出できずに処理に苦労しているという例があるようでございます。また、溶融スラグを仮に製造するとなりますと、溶融炉の建設には非常に長い工期とか、多大な建設費等も必要になりますので、今すぐの対応というのはなかなか難しいのかなというふうに考えております。

近藤委員

 メリットはあるけれども、デメリットもあると。最大のデメリットは、要は放射能度が濃くなってしまうということやコストの問題もあろうかと思うんですが、民間の事業者もありますので、スラグ化するといった場合には、そういう民間の力を借りるようなことを考慮してやっていただければなと思うんですけれども、1点お伺いしたいのが、そのスラグ化して濃度が濃くなるというのは分かるんですが、汚泥自体で来た場合には、そんなに濃度は高くならないはずじゃないですか。灰にしてしまうから要は濃度が高くなってしまうと思うんですけれども、汚泥でどこかで民間でリサイクルできるなんていうことは考えられないんでしょうか。

下水道課長

 実際に他の自治体等では汚泥の状態で放射性物質が含まれているような中でありましても、再資源化をしているような例もございます。ただ、県の下水処理場発生量が非常に多うございまして、仮にその汚泥のまま処理しようといたしますと、今、焼却灰のおよそ30倍ぐらいの量というか、重さになりまして、運搬等も非常に大変なことになりますし、また受入側につきましても、そこまで再資源化に当たってニーズがあるかどうかといったようなところもございまして、すぐにというのはちょっと難しいのかなというふうに考えております。

近藤委員

 灰でも日量23トン発生すると報告資料にあるわけでありますけれども、現状では安全に保管するしかないのかなと思う次第です。国の対応の話も先ほど栄居委員からありましたけれども、本日はこの程度にとどめますけれども、今後とも県内市町村全部が困っている、抱えている同じ課題でありますので、引き続き、これは場所を変えて質問していきたいと思います。私からは以上です。

栄居委員

 続きまして、今回の補正予算の中から公園関係の整備の実施状況、リバースオークションについてなんですが、このリバースオークションというのは、官民の価格差をなくそうとか入札の透明性を確保しようとか、特に随意契約の中で言われているようなお決まりの業者、そういったものをなくしていこうということで国で本格的に始まりつつある制度でございます。

 そういった中で、EU圏でありますとか、またアメリカ、韓国などでも実際に実績を上げているということでありまして、県が価格を設定をしたものについて、その入札に参加されている業者の方々が、インターネットを通じて競り下げをしていき、そして一番安い価格の業者が落札をするというような制度であると思いますが、今回は相模三川公園で試行的に行われるということでございますが、その太陽光パネルの設置について、業者の方々に対する方法の説明や、また入札の周知についてどのような形で行われているのかお伺いしたいと思います。

県土整備局経理課長

 今回リバースオークションを実施するのは本県にとって初めてございますし、県内の業者の方々にもまだ不慣れなものだと思っていますので、リバースオークションについての周知というのは大変重要な動きだと思っております。具体的に実施の際にあっては、記者発表を行ったりだとか、県のホームページでの御案内ですとか、さらには業界等にも広報させていただきながら、参加者を募っていくというようなことを考えております。

栄居委員

 引き続きいろいろな形で、せっかく試行的にやるのであれば、もう少し大々的に周知などしていただければと思います。

 このオークションに際して、実際に競りを開催する業者については、県がやるのではなくてリバースオークションの開催業者に委託をするというような形で行われるということでございますけれども、この開催業者の選定について基準とか、また選定方法などありましたら教えていただければと思います。

県土整備局経理課長

 現在、リバースオークションの業者はインターネットなどで我々調べているところですけれども、実績のある会社を調べているところです。国ですとか公共団体だとかの公共機関での実績がある会社が何社かございます。今後こういった業者の実績を踏まえながら、財務規則に基づく選定ルールに基づきまして決めていきたいというふうに考えております。

栄居委員

 これから詳しい話が進んでいくのかなというふうに思ったんですけれども、その中で現状でもオークションのやり方について幾つか指摘できるようなところがあると思うんですが、まず落札の該当者がなかったときに、この委託業者に対する費用というのはどのような形になるのかお伺いします。

県土整備局経理課長

 現在、国などでやっている制度ですと、削減率に応じた形で費用を支払う、成功報酬型みたいな形の中での費用を払っているというようなケースございますけれども、そういったものは想定しておりません。単にインターネットを利用させていただく経費での委託をさせていただくというような形になります。したがいまして、お話のありましたように、競り下げの状況によって委託料が変わるというようなことは、考えてございません。仮にオークションの参加者がいないような状況が生じた場合ですけれども、また条件の見直し等をさせていただきながら、再実施なども考えていきます。これも試行の範ちゅうでございますので、もし仮にそういう場合が生じたときには、どうしてそういったことが起きたのか、原因などもきっちりと検証してまいりたいと考えております。

栄居委員

 今のお話でいきますと、ネットの使用料を一定に支払うというようなことでしょうか。

県土整備局経理課長

 そのとおりでございます。

栄居委員

 また、この三川公園のリバースオークションについては、この太陽光パネルを供給する業者と、それを設置する業者で入札の方法が違い、業者自体も恐らく変わってくるかなというふうに思いますが、そういった資材業者と設置業者が違う中で、工事を進めていくときに、例えばパネルがうまく作動しないとか、そういう何か事故があったときに、かし担保責任というのは考えているんでしょうか。

県土整備局経理課長

 それぞれの詳細については、今、検討中でございますが、原則的には太陽光パネルの資材につきまして、かしがある場合は、リバースオークションで決定したその資材の納入業者が品質ですとか、性能の確保といった面から責任を担保していただくというふうに考えておりますし、またそれ以外の工事に関する部分につきましては、工事請負業者に責任を担保していただくというような形になります。こうしたことはきちんとまとめまして、特記仕様書などで明らかにして工夫していきたいというふうに考えております。

栄居委員

 そうすると、仕様書というのはいつぐらいに完成する予定でしょうか。

県土整備局経理課長

 入札の公告の際に出します。

栄居委員

 分かりました。

 今後、注視して見守っていきたいと思いますが、都市公園への太陽光発電のパネルの設置については、今後もこういった方式でやっていくというような予定というのは今あるんでしょうか。

県土整備局経理課長

 今回のケースで実態としてリバースオークションとなっているのは物品の調達などで、国の方が、例えば平成23年度から本格的に実施してまいったりですとか、あるいは工事資機材を調達するスキーム、これを我々が参考としたケースですけれども、これは平成18年に国の方で実施したということですが、余りケースがないというような状況でございます。先ほど言いましたけれども、本県においても初めてのケースでございますので、実際どこまで価格が下がるですとか、品質確保が本当に保たれるのかどうか、工事の工程にも影響がないのかどうかというのを今回の試行という位置付けの中で実施してまいりたいというふうに考えております。

 したがいまして、これらの試行結果をきちんと見極めて、今後の工事あるいは物品等に生かせるかどうかについては、十分検証した上で判断してまいりたいというふうに考えてございます。

栄居委員

 詳しくは、今後、この三川公園の例を見てということになるとは思うんですけれども、特に物品等などで今まで随意契約だったものが、私たちを含めて一般の県民にはなかなか見えづらかったものが、集約することによって表にも出てきますし、また価格も安くなる可能性が大変に高いというような取組でございます。実際に成果も上げている事業でありますので、研究をしていただいて、本当により良い制度に最終的になるように取組を行っていただきたいと思います。また、別の機会でもこの結果についてあれば質問をしていきたいというふうに思っております。

 引き続き、津波対策についてでございます。

 先ほど田中委員の方から今回の想定津波の考え方について質問があったと思うんですが、今回、基本的な考え方として二つの基準を設けたということでございますが、その二つの基準を設けた意義というのは何なのかというのを教えていただければと思います。

流域海岸企画課長

 今回、二つのレベルの津波を想定したということでございましたが、今般の東日本大震災の巨大津波の発生、これを踏まえまして、今後の津波対策というのは切迫性が低くても、最大クラスの津波というのを想定して、様々な施策を検討する必要があるということでございます。しかしながら、海岸保全施設等の整備に、最大クラスの津波を対象としてしまうと整備に必要な費用や海岸の環境や住民に及ぼす影響、そういったものを考慮しますと現実的でないと考えられます。このため、今、市と住民の避難を軸に防災施設などを組み合わせて、とり得る手段を尽くした総合的な津波対策を進めるに当たっての最大津波、それと防潮堤などの構造物によって津波の内陸への浸入を防ぐ海岸保全施設等の整備に当たっての津波、この二つモデルを想定したということでございます。

栄居委員

 そうしますと、その基準のうちの一つである津波の浸入を防ぐ海岸保全施設などを整備するための津波についてというところなんですが、これはこういった津波による被害を防ぐという視点で、この海岸保全施設というものが造られるということになるんでしょうか。

流域海岸企画課長

 現在では、県の海岸保全施設の整備につきましては、南関東地震及び神奈川県西部地震の津波に対する警報や高潮に対する防護高での整備を進めているということで、この二つの地震による津波に対して防護できるような高さで整備していくということでございます。

栄居委員

 そうすると、今回の調査の結果というのはどのように生かされるんですか、もう一回お願いします。

流域海岸企画課長

 今、二つのレベルの津波を今回想定するということで、まず申しましたように最大クラスの津波というのは、先ほど出ました明応地震等々含めて幅広くやっています。もう一つの方の津波は、海岸保全施設を設定する意味の高い津波、これにつきましては、津波についての地震の発生間隔だとか、切迫性、信頼度を検証して設定していく。それを踏まえて経済性、周辺景観との調和、こういったものを総合的に考慮して確実性のある計画を検討するということで、具体にどういった地震、津波に対して海岸保全施設の津波とするかということにつきましては、シミュレーションを進めておりますので、こういった内容も含め、今後、検討部会の中で議論されていくというふうに考えております。

栄居委員

 整理しますと、この海岸保全施設などを整備するための津波ということですけれども、この調査によって出てきたデータと既存の計画を併せていろいろ検討して、その海岸保全施設の整備に生かしていくということでしょうか。

河川下水道部長

 今回の津波は千年規模で1回起こるような津波であったろうと。東北地方は、かなり以前から津波が数多く襲来してきました。しかしながら神奈川県の沿岸というのは東北地方に比べると、過去の実績の数が少ない。今回の津波は、千年規模の部分は全部非難を中心に考えていこう。しかし、30年とか50年に1回で起こるような、頻度が高いという部分はしっかり防護で守っていこうと、こういう二つの津波を分けて、施設の整備はこういった考え方で進めていこうと。実際には何年規模というのは、これから第3回の部会の方で、例えば30年がいいのか、50年がいいのか、100年なのか。それを超える千年規模のものという仕分けはシミュレーションした結果によって出すという方向で、今、考えてございます。

栄居委員

 そうしますと、やはり既存の計画の中で、その津波に対する防護というものも行われてきたわけでありますから、それとの整合性というか兼ね合いというのはどのように考えておりますでしょうか。

河川下水道部長

 次の部会で検討されると思いますけれども、今、担当の課長の方から答弁させていただきましたけれども、例えば湘南海岸には6.5メートルの防護高でできています。シミュレーションやった結果、例えば7メートルが必要というようなことであれば、その計画の見直しが当然必要になろうかと思います。多分ないと思いますけれども、それよりも低いということであれば、現在の見直しの高さの水準は変えない。当然、見直しを前提に考えているということでございます。

栄居委員

 やはり限られた予算の中でやるわけですから、なかなか一気に工事というのは進まないと思うんですけれども、各機関とか、また専門家と連携をして、その工事の優先順位というのもつけながら事業を進めていただければというふうに要望いたします。

近藤委員

 ちょっと関連して、今、部長から分かりやすい答弁があったわけでありますけれども、私もこの海岸保全については以前からいろいろお聞きした経緯がありまして、非常に関心が高うございます。その海岸保全ということを考えたときに、海岸保全基本計画並びに本年3月にできた海岸の侵食対策計画、これが二つの軸なのかなと思っているんですけれども、今回九つの地震に加えて新たに最大、最悪の想定をするということで二つの地震を加えたわけですよね。いろいろやりとりがあったんですけれども、今後、まずは海岸保全基本計画の見直しなんていうことにも踏み込むようなことになっていくんですかね。

砂防海岸課長

 海岸保全計画は、高潮と津波の両方を考えておりますので、今回の内容を踏まえて必要な改定は今後していく必要があるというふうに認識しています。

近藤委員

 冒頭、報告での説明があったように、予算的なこともありますし、相模湾岸でいえばスポーツであったり利用形態がいろいろあるので、なかなかハードを造るというのは難しいんじゃないかなと思います。とにかく相模湾岸の地震においては、大きさよりも速さだということで、何か防護するというよりも一刻も早い避難であると思っているんですね。そういう意味でもハードもさることながら、よりソフトを充実させるような形で対策を練っていってほしいと思っております。

 少し関連してですけれども、やはりハードだけじゃなくて、今、海岸線の砂浜の侵食がいろいろ問題になっていて、県としては非常に先進的な海岸の侵食対策計画をつくり上げたわけでありますけれども、何かこの侵食対策計画のスピードをもっと上げるだとか、そういうような見直しというのは考えられていないんですか。

砂防海岸課長

 高波に対して砂浜があるということは大きな低減効果がございます。しかしながら、津波に対しては、それを溯上してきてしまいますので、大きな効果はなかなか難しい。ただし、その砂浜があることによって、海岸保全施設を造ったときに、津波が乗り越えたときでも構造的には安定するというふうに言われておりますので、今、最大限の津波に対しては避難で、頻度が多いものに対しては施設で防護しようというときに、その砂浜があるということによって役立つという部分がございますので、養浜についても着実に津波対策にもなりますので、していきたいと思っております。

近藤委員

 津波とその風水害、高潮とちょっとごっちゃにして議論してしまったんですけれども、十分心得ているつもりですが、やはり海岸侵食もしっかりやっていただきたい。先ほど酒匂川の河床整備という話もあったんで、私の方からも企業庁はじめ、しっかりと関係部局と連携して高潮対策についてもしっかりとやっていっていただきたいと、そのように意見を申し上げて、私の質問は以上です。

栄居委員

 それでは、次に、リニア中央新幹線の検討調査について質問させていただきます。

 今回の調査について、この調査項目というのを具体的にできれば全て教えていただければと思います。

交通企画課長

 リニア中央新幹線の検討調査項目としては、目的として大きく二つございます。地域の魅力を生かせる駅位置の検討といったことと、リニア駅がもたらす効果の検討といったものがございます。

 駅位置の検討につきましては、将来交通ネットワークの検討、それ以前に駅ができることによる課題の整理といったものを踏まえた上での将来交通ネットワークの検討や駅へのアクセスも含めた鉄道網、それから、道路網等の機能を向上させるような駅位置の検討といったようなことを考えてございます。

 また、リニア駅がもたらす効果の検討という中には、いわゆるどれぐらいのコストがかかって、どれぐらいの便益が出るのかといった費用対効果や建設等が発生することによる経済波及効果、そういったものも検討したいというふうに考えております。

栄居委員

 分かりました。

 そうしますと、こういった調査については、国や周辺市など、またJR東海などとダブらないような調査内容になっているのか、またそういった連携はあるのかお伺いをしたいと思います。

交通企画課長

 国やJR東海が行っております調査というものは、例えばリニア中央新幹線の意義であるとか、全国に波及するような効果であるとか、オールジャパン的な視点で検討されているもの、そしてJR東海のようにリニア事業の質的な検討といったものを調査されておりますので、県の実施する調査とは重複はいたしませんが、リニア事業の円滑な調整、推進を図るためにも、国やJRの行っている調査につきまして情報収集には努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 また一方、地元相模原市の行う検討というのは、リニア駅周辺のまちづくりといったものが主になりますので、内容的には重複はいたしませんけれども、我々の調査を進めていくに当たりましては、当然のことながら相模原市と情報交換を密に行うなど、協力、連携をしながら進めてまいりたいと思っております。

栄居委員

 調査の重複はないということであったんですが、特にJR東海としっかりと連携をとりながら進めていっていただきたいなというふうに思っているんですが、というのは、やはりリニアについてはなかなか分かっていないことが多くて、例えばエネルギー政策が今いろいろ転換点にある中で、この電力がどれぐらいかかるのかなということについても原発何基分というような言説もありますし、一方で、そんなにかからないというような話もあったり、電磁波についても人体に対する影響はあるというような話も聞いたりいたします。そういったことについてデータの公開など、これはJR東海の方では山梨で試験線があるわけでありますから、そういったデータについて公開はされているんでしょうか。

交通企画課長

 まず、電力につきましては、JR東海が平成23年5月に交通政策審議会の場でデータを初めて公表したものがございます。その中では、東京名古屋間の最大消費電力という形で出ており、あと東京大阪間の場合の最大消費電力といった数字で出ておりまして、時間当たりですが、東京名古屋間では約27万キロワット、東京大阪間では約74万キロワットという数字が初めて示されました。公表されたデータというのは、今のところ、このデータのみでございます。このデータにつきましては、交通政策審議会の中央新幹線小委員会の方の結果、国交省のホームページでも公表されております。オープンなデータの一つです。

 また、電磁波についてなんですけれども、こちらについては平成22年、昨年の5月に行われました第2回の交通政策審議会の小委員会におきまして、JR東海の方から技術提供がなされた数字があります。その数字については、国際的な基準を下回るような水準に抑制する技術が確立されたということで、その小委員会では確認をされたという報告書が上がってきております。その数字につきましても、同様に交通政策審議会の小委員会の結果のホームページに公表がなされております。

 現時点で我々が把握している公表数値というのは、電力、電磁波、以上でございます。

栄居委員

 これから事業が本格化する中で、やはりいろいろな情報というのが出てくると思うんですが、そういった情報についていろいろな人たちがいろいろなことを言うわけでありますが、是非とも県としてもそういったいろいろな件を集約をして、なかなか難しい話であると思うんですけれども、妥当な判断をしていただきたいと思いますし、またこういった巨大事業でありますから、一度動き出せばなかなか後戻りがもうできないようなことになると思います。そういった中で中間駅の話、それはそれとしてしっかりと誘致、また、まちづくりを進めていただきたいと思いますし、一方で、安全面や環境面についてはJR東海になるべく情報公開を求めるようにしていただいて、事業を進めていただければと思います。私の質問は以上です。

青山委員

 関連で、今の栄居委員の質疑で理解をいたしましたが、こちらの2,600万円の積算の根拠をお示しをいただきたいと思います。

交通企画課長

 今回の9月補正でリニアの建設に当たり2,600万を計上させていただいております。この予算の積算の根拠というお尋ねでございますが、調査内容となる駅利用の需要予測システム、この構築に当たっては標準的な判定基準というものがございません。したがいまして、その分野を専門とするコンサルタントに調査に必要な概算額であるとか、必要ないわゆる技師の人数であるとか、そういった数字を聞き取りまして、そのデータを参考に、県の単価を掛けたり、県の参考にできる積算基準等も勘案しながら今回の予算要求額を算定させていただきました。

青山委員

 それでは、引き続き、私の方から何点か質問をさせていただきたいと思います。

 様々な議論がございましたので、重複を避けて質問をさせていただきます。

 まず、平成23年度9月補正予算案の概要の中で、公共県単独土木工事の追加についてでありますが、先ほどの委員とのやりとりの中で一定の理解をいたしました。選定根拠等についての質疑がありましたが、東日本大震災で大きな被害をもたらした地震や津波、今後想定されるゲリラ豪雨などに対応するということでありまして、約38億円の予算が今回計上されたということであります。今回の補正予算が155億円余ということを考えましても、非常に大きな金額であると思います。先ほどお話がございましたが、やはり神奈川県の県土整備をしっかり迅速に、そしてまた限られた予算の中で効率的に行っていくということの中で、この県土整備としての役割は大きいんではないかなというふうに思いますので、引き続き効率的な予算措置、そして執行をよろしくお願い申し上げたいと思います。これにつきましては、要望とさせていただきます。

 続きまして、議案の湘南港港湾管理事務所修正設計費についてお伺いしたいと思います。

 こちらについても今回1,100万円の予算が計上されておりますけれども、その積算の根拠についてお伺いしたいと思います。

砂防海岸課長

 修正設計費の見積りでございますが、内容は既に実施設計が終わっていますので、それに対して図面の修正業務、構造の再計算をしていただく費用です。それから、各種建築における手続業務、あと、その成果品に基づく工事費の積算というようなことを計上しております。これにつきましては、県土整備局の建築工事設計業務等積算基準というのがございますので、それに基づいて見積もっているところでございます。

青山委員

 分かりました。

 それでは、内容とスケジュールについて伺いたいと思います。

砂防海岸課長

 まず、内容といたしましては、先日も御覧いただきましたけれども、湘南港の港湾管理事務所は、大変老朽化しておりまして、昨年度、22年に実施設計を行っております。その設計では2階建てで屋上に上がれない構造になってございました。今回の津波被害を受けまして、利用団体の皆様からも避難するのに上に上がれるようにしてほしいという話を承りました。基本的には、あそこは江の島の高台に逃げていただきたいと説明をしてまいりました。特に2階建てなので津波被害防止の位置付けにはなり得ず、ここはあくまでも港湾管理事務所だと。ですが、やはり沖に出ていて戻ってきた方々が逃げ遅れるという可能性があると考えまして、そこで2階の一部に上がれるように造ろうということで修正設計を行いたいというものでございます。

 なお、設計に当たりましては、利用されている皆様の御意見も伺いながら決めていくと。

 それから、高さについては、今回、津波浸水検討部会での結果を踏まえて決めてまいります。

 スケジュールにつきましては、修正設計は今年度中に終わらせたいと思っております。管理事務所の老朽化が著しいので、我々としては24年度から工事に入りたい。2年間かかりますので25年にかけて工事をさせていただきまして、26年度早々に供用開始というのを目指してまいりたいという状況でございます。

青山委員

 分かりました。

 それでは、こちらの総額はどれぐらいを想定しているのか、また、これは県費で全て賄うということになるのか確認をさせていただきたいと思います。

砂防海岸課長

 修正設計をやった上で正確な金額が出てまいりますが、今おおよそ見積もっているのは9億円から10億円ぐらいは建物にかかるのかなというふうに見込んでおります。

 それと、この建物は国庫補助の対象にはなっておりませんので、県費で造るという状況でございます。

青山委員

 こちらにつきましては、委員会でも暑い中、視察させていただいて、その状況については私自身も非常に大変な状況だという理解をさせていただきました。やはり、業者の方や利用者の様々な御意見を頂きながら、本来は高台へ避難ということでありますけれども、やはり逃げ遅れた方の安全面というような形もあろうかと思いますので、しっかりとした、そして迅速な取組を要望させていただきたいと思います。

 次に、報告案件について何点か伺いたいと思います。

 先ほども議論にございました県西地域における出先機関の再編についてでありますが、こちらにつきまして再編にかかる費用はどのように見込んでおられるのか。そして、今後の再編計画についての見込みなどについてどのような計画をお持ちなのか、2点伺いたいと思います。

県土整備局企画調整課長

 今回の土木事務所の再編に伴いまして、水防情報システムや機器類などが必要となりますが、所要額につきましては現在精査中でございます。

 それから、2点目の御質問で他の土木事務所の再編計画でございますが、現在のところ具体的な見直しの方向性が決まっているといった土木事務所はございません。

青山委員

 所要額については今のところ精査中ということでありますが、いつ頃までに精査をする見込みなのかお聞きしたい。

県土整備局企画調整課長

 現在、関係部局とも調整しながら作業を進めておりますので、一つの目途として10月末までに作業を進めていきたいというふうに思っております。

青山委員

 分かりました。

 是非、早めに調査いただいて、取組をよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、神奈川県土砂の適正化処理に関する条例の改正骨子案についての報告に関連いたしまして、何点か伺いたいと思います。

 先ほども様々な議論がございました。まず、こちらの骨子案の中で3の条例の改正骨子案の概要の中で、定期的な報告の充実ということで、6箇月から3箇月にするということになっておりますけれども、この期間、3箇月にされた根拠について伺いたいと思います。

 次に、適正な土砂埋立行為の遂行の確保についてでありますが、過去に受けた命令の未履行の状況、そして未履行者等に許可を出した件数、そして、そのことによって結果として県がその措置をしなくてはならなくなり県が負担した、いわゆる負担金額、そして、なぜこうした未履行の者に許可を出したのか等々についてお伺いしたいと思います。

 もう一点は、土地所有者の責務の強化の中で、土地所有者が義務を果たせなかった場合、必要な措置を求めることができると書いてございますけれども、果たせなかった場合の措置について、どのようなものなのか伺いたいと思います。

建設リサイクル課長

 まず、定期報告の6箇月を3箇月に短縮することの根拠ということでございます。現況の6箇月という定期報告でございますけれども、この間に土砂の過剰搬入ですとか、区域の拡大等がなされて、どうしても現状把握が遅れて大規模な違反になるということがございますので、まず、これを短縮する必要があるだろうというふうに考えたところが1点目でございます。期間につきましては、関東近県の中で埼玉県が一番短くて3箇月ということになっておりますので、これを参考にさせていただいて3箇月というふうに考えているところでございます。

 それから、過去に受けた命令の未履行の状況ということでございます。土砂条例は先ほども御説明いたしましたように、平成11年から施行しておりますが、措置命令は過去5件出しております。そのうち4件が未履行ということでございます。あと、未履行の者に許可を出した件数ということですが、未履行の者で再度申請をされた事業者はおりませんので、未履行者について許可を出したことはございません。

 金額の御質問がございました。4件が未履行でございまして、そのうちの2件、今年、代執行した1件を含めて2件について代執行を行っておりまして、金額的には今回が2,800万円、前回が平成15年1月で約9,300万円ということで、2件を合わせて1億2,100万円の代執行の経費がかかっているということでございます。

 あと、土地所有者の義務を果たせなかった場合の措置の内容でございますが、土地所有者につきましては、先ほども御説明いたしましたように、限定的に義務を設けるというふうに考えておりまして、施工状況の把握とかの経費や通報の義務、これを果たさずに、なおかつ事業者が必要な措置を行わなかった場合に限定しての措置でございますが、その場合には事業者に代わって流出した土砂の撤去、あるいはのり面の成型、あるいは排水施設の設置など、土砂の崩壊、流出の防止措置を知事が命令することになるというふうに考えています。

青山委員

 分かりました。

 未履行の者に許可を出したのかという質問させていただきましたが、それはないということで安心いたしました。

 ただ、平成11年から5件あった中で2件の代執行があったということで、9,300万円と2,800万円ということだったと思いますけれども、こちら足しますと1億円を超える金額ということで、今回このような骨子案を提案をしてきたということだと思いますけれども、本当にこれはひどい話だなという思いであります。やはり県民の税金をこういう形で使わざるを得なくなったということは非常に重いことだと思いますけれども、こういう現状についてはどのように認識をされているんでしょうか。

建設リサイクル課長

 今、委員のお話にありましたとおりでございまして、多大な金額がかかり、また多大な労力をかけているということで、今後こういった代執行をせざるを得ないような案件や事案を再発させないように、現在進めている条例改正で更に厳しい規制、審査を行った上で、なおかつ許認可をする側としてもしっかりとした指導をしていくということで、再発の防止に努めたいと考えております。

青山委員

 分かりました。

 先ほどのやりとりの中でも、どのように審査をするんだというようなお話がございましたが、残念ながらこの悪質な業者というのは絶えない状況でありまして、近隣の他県とも連携をして、そういう業者にはしっかりとした対応をとっていくということが、こういうことを起こさないことであると思いますので、しっかりとした取組をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、先ほど土地所有者に対して義務を果たせなかった場合の措置についての答弁をいただきました。知事が命令をするということですけれども、この命令に従わなかった場合、余りそこまで考えるのもどうかと思うんですけれども、そういう業者というものは、やはりしっかり担保をとって、やるべきところは、き然とやる必要があるんではないか。それが抑止力となって結果として、そういう事態が解決されると思いますけれども、知事命令に従わなかった場合の措置、その義務の履行をどのように担保するのか、再度伺いたいと思います。

建設リサイクル課長

 命令を履行しなかった場合というお尋ねでございますが、条例上は罰則の規定がございますので、この適用に向けて告発を行っていくことになろうかと考えております。

県土整備局企画調整部長

 今回の条例につきましては、今までの事例を踏まえまして、まず業者がちゃんとした資産能力を持っているというところから、しっかりつかんで、この条例に基づく管理をしながら指導をしていこうといったものでございます。今までも措置命令とか罰則があったんですが、それでは十分でないということですので、条例と規定を整えながら、体制も整えてしっかりと県民の生命や財産を不安のないように、かつ税金の無駄のないようにやっていきたいということでございます。

青山委員

 分かりました。是非よろしくお願いしたいと思います。

 これからパブリック・コメント等もあるということでございますので、是非、県民の意見を十分に踏まえて、また関係市町村とも十分な連携をとるということでございますので、そちらの方をしっかり取り組んでいただいて、こういう業者の排除をしっかり進めていただきたいということで、私からの質問を終わらせていただきます。

宗像委員

 今回の補正予算につきまして、また報告につきまして御質問させていただきますので、明快かつ簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。

 はじめに、津波関連につきましてでございます。

 今回こちらの報告にもございますとおり、津波浸水の想定検討部会から津波浸水予測の中間とりまとめが、まもなく出されるということで、その津波の高さも改めて示されるものと考えております。

 一方、その海岸線から平たんな地形を有する沿岸市町村におきましては、既存の中高層マンションの管理組合等々、協定を締結して津波避難ビルの確保をしているというような状況がございます。しかしながら、その絶対数は不足しておりまして、このため沿岸市町におきましては新たにその沿岸に高層マンションを誘導して、津波から人命等を守る対策のために津波避難ビルを改めて設けていこうというような取組もされていると聞いております。

 しかしながら、その沿岸地域におきましては風致地区だとか、都市計画法上の用途地域の低層住宅の制限がございまして、風致地区ですと高さ15メートル、低層住宅地ですと高さ10メートル以下という制限がありまして、なかなか津波避難ビルを整備していくということを誘導できないというような意見もあります。知事におかれましては、5分で5階に避難するというような目的で津波対策も進めるんだ。というような強いお言葉も頂いておりまして、この方針となかなか法律が矛盾してきてしまっているというところでございますが、このような状況を踏まえまして、この津波対策に関連して、今後、都市計画等についてどのように考えているのかお伺いしたいと思っております。

都市計画課長

 本県の相模湾沿岸地域におきましては、美しい海岸線を有しておりますので、その景観の維持保全に従来努めてまいりました。藤沢市では用途地域の制限を第一種低層住居専用地域によって10メートルという制限をしておりまして、風致地区におきましては高さ15メートルという制限を設けてございます。こうした中、東日本大震災が発生したことを受けまして、現在、津波浸水の想定の検証を行っているところでございます。

 そこで、この浸水想定の結果を基に、まずは沿岸の市町において津波避難ビルをどの程度設置し、どういった配置をしていくのかといったような防災上の考え方を、まずは整理していただくことが必要かと思っております。その位置付けをしていくに当たりましては、これまで維持してまいりました海岸線の風致景観、それに加えまして新たに津波に対する防災対策という観点が加わってまいりますので、いわば異なった二つの観点において市民のコンセンサスを十分に得ていただくことが、まずは必要かと思っております。

 県といたしましては、こうした藤沢市の取組をよく伺った上で、既に確定しております用途地域、それから、風致地区といった都市計画について変更していく必要があるのかどうかなど、精査をしてまいりたいと考えております。

宗像委員

 確かに相反するものを、今後、法律を変更するのか許可等で緩和していくのかということだと思いますが、まずは人命を守るということを第一に考えていただきたいということで、市町村の方に県で協力していっていただければと考えております。

 続きまして、藤沢市の小田急線の片瀬江ノ島周辺でございますが、こちらは計画的な再開発が必要な市街地として、いわゆる一号市街地と呼ばれるものに位置付けられております。この再開発を進める上で避難ビルや避難タワーを設置することが、津波に対して効率的ではないかと考えております。

 県として、既にもうこの計画がされております都市再開発方針、今、言った江の島周辺の一号市街地等でございますが、この津波対策を受けて再検討することは考えているのかお伺いさせていただきます。

都市計画課長

 県が定める都市計画として藤沢都市計画都市再開発の方針という都市計画を定めております。この中で小田急線片瀬江ノ島駅の周辺地区につきましては、約4ヘクタールの地区について計画的な市街地整備、再開発が必要な地区として、いわゆる一号市街地という定めをしてございます。これは計画的な再開発を行うことにより、都市機能を向上させるということを目的としてございまして、この片瀬地区につきましては、レクリエーション、それから、観光、文化といったような拠点として整備をしていくと、そういった再開発の目標を定めてございます。

 この地区は用途地域が既に商業地域になってございますので、建築物の規模ですとか用途につきましては、既に一定の範囲のものが供用されてございます。津波避難ビルとしての機能を持った建築物を、今後、例えばRCの構造で造ってまいりたいとか、そういったお話がございましたら、まずは既存の都市再開発方針の中でも十分に建設が可能なものというふうに考えてございます。

 なお、今後、藤沢市がこの地区において、レクリエーション、観光のみならず津波からの避難といったような機能を目玉として加えていきたいというお考えがあって、そういった市民のコンセンサスが明確に得られた場合には、県といたしましても都市再開発方針の中にそういった要素を盛り込んでいくということを検討してまいりたいと考えております。

宗像委員

 やはり夏場の地域とか、駅周辺が人で渋滞しているといいますか、かなりの多くの人が江の島や海水浴場を中心に集まってきますので、そういった夏のシーズンとか、たくさん人が来るシーズンにおいて、是非とも人々が避難できる規模の再開発を整備誘導できたらと考えておりますので、今後とも御努力のほどよろしくお願いいたします。

 それでは、鉄道関係について何点かお尋ねさせていただきます。

 先ほども新幹線新駅につきましての御質問が委員の方からございましたが、この新幹線新駅の手前にございます相模鉄道関係についてお尋ねしたいと思います。

 神奈川県の東部方面線において、今、相模鉄道が東急に乗り入れるという計画がありまして、各種手続が進められている状況にございます。県として、この事業に対して費用負担を含めてどのような取組をされているのか、またこの計画についてスケジュールとその費用対効果につきましてお尋ねいたします。

交通企画課長

 まず、費用負担を含めた取組についてでございますが、神奈川東部方面線は既存の都市鉄道施設の間を連絡するバイパス路線をつくりまして、主要時間の短縮を図るという速達性向上事業として平成17年に制定されました、都市鉄道等利便増進法という法律の適用を受けまして、整備事業が進められているところでございます。

 この事業制度の中では、国及び地方自治体が整備主体の独立行政法人鉄道・運輸機構に対して事業費の3分の1ずつを補助するということになっておりまして、この路線が整備されますと横浜市域のみならず県央、湘南地域から、先ほど言いました相鉄沿線の皆様も含めて新横浜駅や東京都心方面への速達性向上が図られるなど、広く県民の利便性向上につながることから、県も広域自治体として国や横浜市と協調して補助することとしておりまして、地方自治体3分の1の中のまた3分の1、全体で9分の1を県として負担をしております。

 また、取組ということでございますが、開業目標に向けて着実な事業進捗が図れるよう、国や横浜市及び鉄道事業者等と組織する関係者会議等が設置されており、そういう場を通じて整備主体である鉄道・運輸機構に対し、円滑な進捗等、働き掛けを行っているところでございます。

 また、スケジュールと効果ということでございますけれども、スケジュールについては相鉄・JR直通線については平成22年3月に着工させていただきまして、平成27年の4月の開業に向けて事業が着々と進んでございます。

 一方、相鉄・東急直通線につきましては、現在24年度中の都市計画決定を目途に、環境アセスメントの手続が進められているところでございまして、平成31年4月の開業を目標に用地買収、それから、この全区間の開業に向けた諸手続を進めさせていただいているというところでございます。

 また最後に、効果でございますが、例えばB/Cと言われる費用対効果のお話がありました。国土交通大臣が認定をした速達性向上計画の中において、相鉄・JR直通線については3.6、相鉄・東急直通線については2.0という数字が算出されております。

宗像委員

 費用対効果、B/Cと呼ばれるところでも2.0、3.6という高い費用対効果が望まれるということで、進捗が図られているということでございます。ただ、その中で少子高齢化と呼ばれるような時代に突入しておりまして、将来人口が減少することも予測されております。この人口が減るということで、当然、利用客の減少も見込まれるわけでございますが、この高い費用対効果に対して、その人口利用者数が減るということも見込まれての数値なのかということ。人口が少なくなったときも費用対効果については、そういったことを含んだものなのかどうかお伺いさせていただきます。

交通企画課長

 費用対効果の算出の件でございますが、今回の費用対効果を算出いたしました整備主体である鉄道・運輸機構の方によりますと、費用対効果の算出については相鉄・JR直通線が開業する平成27年の人口予測値を用いているということでございます。確かに県の人口は委員のお話のとおり、相鉄・東急の直通線の開業する平成31年がピークという総合計画の予測がございます。そういった中で整備をしようとする鉄道・運輸機構と営業をしようとする相鉄、東急等が国の大臣に、国土交通大臣が認定をする速達性向上計画の中で費用対効果を算出するに当たり、事業予測や事業採算性についてお互い精査をしながら協議判断をして、合意されたというように我々は認識してございます。

 結論としては、27年度の人口予測値を用いているということですので、将来の人口減少といったものは反映はされていないものの、県といたしましては、相鉄、JRと東急の相互直通運転による広域鉄道ネットワークの充実強化と、それから、県央、湘南都市圏と新横浜駅、東京方面への速達性向上や、既存の東海道線の混雑緩和、さらには相鉄沿線等の沿線地域の活性化など、様々な効果が期待されるということで事業に取り組んでいるところでございます。

宗像委員

 これから都市計画決定、そして環境影響評価の結果が出てくるだろうということでございまして、今度は実態的な権利者交渉なり実施設計、また工事に入っていくということでございますが、県民からの十分な理解を得ることが、この事業には重要なことだと考えております。今後も県民意見を反映すべく努めていただきたいと考えております。

 続きまして、大船と藤沢駅の間に新駅を整備するというような計画があるということで、今、地元の方も活動を進められているということをお聞きしております。ただ、この駅は地元だとか、あと関係市町村からの請願駅になるため、鉄道事業者との交渉が非常に重要なウエイトを占めていると考えております。現状、その鉄道事業者が新駅を造りますよというような回答がないと、なかなか請願をしても整備が進まない。駅ができないことによって、まちづくりもなかなか前に進まないというような状況になるかと思いますが、この鉄道事業者との交渉を含めて新駅の整備に関する進捗の状況をお伺いしたいと思っております。

交通企画課長

 県では、この大船、藤沢間の新駅につきまして、昭和63年度から県内全ての市町村と経済団体とで組織する神奈川県鉄道輸送力増強促進会議といったものを設置しておりますが、その会議を通じてJR東日本に対し、新駅設置の要望をしておりますが、残念ながら同社からは、まちづくり構想の具体化、地元の連携、あと需要等を見極めた上で判断をしていくと。ただ、東海道本線という大動脈の輸送に与える影響は極めて大きいといったような御回答を得ておりますが、現段階では了解はされておりません。

 そのため、県としては地元藤沢、鎌倉両市とともに組織をいたします湘南地区整備連絡協議会において、新駅設置を含めた藤沢市村岡地区と鎌倉市深沢地区の一体的なまちづくりに取り組む中で、新駅の需要予測であるとか、それに基づく概算事業費といったものを算出するといったことを行いながら、まちづくりに向けた検討を進めているといったところでございます。

 これからもJR東日本との協議に向けた検討が深まりますよう、引き続き湘南地区整備連絡協議会を通じて両市への技術的な支援に取り組むとともに、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議、県鉄と呼ばれる場を通じてJR東日本に新駅設置を要望してまいりたいというふうに考えてございます。

宗像委員

 地元の方々、協議会の御意見を踏まえて、今後、県も御努力されていきたいという御回答がありましたので、今後とも進捗を図るようお願い申し上げます。

 それでは、台風12号、15号の影響につきまして何点かお尋ねさせていただきます。

 先ほど杉本委員の方からも御質問がありましたが、河川についての考え方についてお尋ねしたいと考えております。

 今回の補正予算におきましても、河川の決壊等によりまして、その工事等の予算の審議がされているところでございます。私も河川に行きますと、実は河川の中に中州がございまして、その中にかなりの高木が立っているというような状況もございます。こういった高木、ゲリラ豪雨、台風等の大雨等によりまして、これが河川橋りょうだとか、河川の堤防等に大きな被害を及ぼすおそれもあるんではないかと現地に行きますと、そんな思いをしております。こういった河川内にある高木、その他の自然物についての対応をどのようにされているかお尋ね申し上げます。

河川課長

 相模川や中津川などでは成長が非常に早い外来種であります樹木が繁茂している状況もございます。委員御指摘のとおり、洪水時、そういったものは河積を阻害するとか、治水上の問題となる場合もあることから、これまでは継続的に伐採というものを行っております。相模川、中津川では今年度も約6万4,000平米程度伐採する予定でございます。また、酒匂川につきましても昨年度から重点的に伐採を行っておりまして、昨年度は小田原土木管内を中心に、また今年度は松田土木管内を中心に伐採を行っていくということで、伐採につきましては今後も適切な維持管理に努めていきたいというふうに考えます。

宗像委員

 河川が壊れてから直すというのも今回の補正予算でございますが、できれば予防ということでそういった対処をしていただければ有り難いと考えております。

 続きまして、台風15号の海岸の漂流物についての御質問をさせていただきます。

 台風15号によりまして海岸には多数の流木等が漂着しております。私も本日、朝方、鎌倉の方から苦情がございまして、見に行ってまいりました。そうしましたら、重機を使わないと上げられないというような大木も、七里ガ浜の方に流れ着いている。地元のサーファー関係、またNPOの方は手で上げられるものは上げているんだというようなことなんですが、さすがに流木クラスになりますと、なかなか処理ができませんという御報告もいただいております。

 通常の海岸清掃は、かながわ美化財団が日々行っていると承知はしておりますけれども、こういった漂着量が多いもの、もしくはその大木等について、海岸管理者としてどのような対応を行っているかお尋ね申し上げます。

砂防海岸課長

 海岸の清掃につきましては、お話しのとおり日常からビーチクリーナーなどで、かながわ海岸美化財団が清掃を行っております。しかしながら、台風とか大雨のときに美化財団だけではもう処理し切れないような大量なごみ、あるいは流れ着いた大きな流木という場合には、我々海岸管理者としても美化財団と協力しながら清掃や片付けを行っております。台風15号により漂着いたしました流木などにつきましても、美化財団と役割分担などについて調整を行っております。既に美化財団は清掃に着手しております。我々、海岸管理者としても、準備が整い次第、大きなものを主に対応してまいります。そういう方向で準備をしておるところです。

宗像委員

 やはり場所場所によって、その流れ着く量が違っておりまして、藤沢なども現地視察しましたところ、片瀬西浜の方はさほど流木等はない。ただ、茅ヶ崎に行きますと流木があったりですとか、そういったことがございますので、現場確認を随時していただきながら、対応していただければと考えております。

 それでは、下水処理場の汚泥の対策につきまして、先ほど近藤委員、栄居委員からも御質問がありましたが、補足的なところでお伺いしたいと思います。

 先ほど、県の汚泥処理関係につきましては、丁寧な御回答を頂きまして、私も理解したところでございます。

 その中で、県内の各市町村、自治体においても保管施設が一杯になっているというような御報告をいただいております。そして、その対応にかなり苦慮しているんだというようなことも報告を受けております。ただ、いろいろ法的な制限や住民感情等もあり、安易に保管場所の移動や保管場所を変更することができないというようなことがございまして、各自治体でかなり苦労されているなと感じております。こういった県内の自治体における市町村の汚泥について、県の方で受け入れてくださいという要望があるかどうか、またそれに対して現状の県の考え方、分かる範囲で結構ですので、その対応策があれば御答弁お願いしたいと思います。

下水道課長

 県内の市町村で現在、政令市を除きますと5市町が県と同様に焼却灰を搬出することができず、それぞれの処理場内で焼却灰を保管していると聞いております。そういった中で、現時点では県の処理場で保管してほしいとの御要望は頂いておりません。そういった状況でございますので、仮にそのような御要望があれば、その段階で、よくお話を聞いた上で、どのようなことができるのか検討していきたいと考えております。

 ただ、現状として県の処理場の方でも大変困った状況にございます。また、県の処理場の周辺の方々からは、やはり早く搬出してほしいと言ったような声もございまして、現実的にはこれ以上の焼却灰を他の市町村から県の処理場に搬入するということは大変難しいのではないかと考えております。

宗像委員

 県としての立場もございます。ただ、市町村が困ったときには前向きに御検討、御相談に応じていただきますようお願い申し上げます。

塩坂委員

 先ほどの今後の対応というところですね、保管の建屋を建設していただけるということでありまして、概算見込み額7.7億円という大きなものでありますけれども、先ほど近藤委員の御質問の中では、今年度一杯は何とかできるだろうという話でした。また、東京電力の方に、この費用を損害賠償請求していくということでありますけれども、これはいつ頃して、そしていつ頃それが県の方に戻ってくる予定なのか、大体見込みだと思いますけれども、お知らせをいただきたいと思います。

下水道課長

 東京電力の損害賠償請求につきましては、8月5日に原子力損害賠償紛争審査会から賠償の目安となります中間指針が示されまして、その中で下水道事業が被った損害につきましても賠償すべき損害であるとされております。

 具体な動きでございますが、東京電力によりますと、10月の末には東京電力から損害賠償請求するための様式などの資料が示される予定であるというふうに聞いております。また、それに合わせるように関係の下水道事業者を対象とした説明会を開催し、東京電力の方から詳しい説明があるとのことでございます。

 今後それらの内容を確認しながら、損害買収請求をしてまいりたいと考えておりまして、まだ具体に時期というところまでは現時点では、まだ何とも言えない状況でございます。

塩坂委員

 そういう状況であれば、多分膨大な資料の提出をさせられるのかなとも思いますが、その辺についても迅速にできるように国などに要望していただきたいなと思います。

宗像委員

 それでは、続きまして御質問させていただきます。

 (株)湘南なぎさパークの件でございますが、こちらの方は当初、駐車場を集約して整備運営管理を行うということを目的に、県も一部出資をいたしまして設立をされた会社でございます。

 現在、テニスコートだとか、テニススクール、スケートパークの管理、公共施設の維持管理等も行っているような会社でございますが、この報告資料によりますと、昨年度より利益等が減少しているような状況もございます。県が大きく関与している会社でございますので、先ほど報告がございましたが、今後も含めた経営状況について再度お尋ね申し上げます。

都市公園課長

 (株)湘南なぎさパークの経営状況でございますが、平成22年度の当期純利益でございますが、7,400万円となっておりまして順調な経営状況にございます。大震災等の影響で若干落ちているところはございますが、順調な状況でございます。

 また、当社の主な事業が駐車場経営ということで、駐車場利用者の変動リスクといった不安定要素もございますが、新江ノ島水族館ですとか、根強い湘南人気によりまして、当面は安定した経営が見込めるものと認識をしております。

 なお、中部、西部駐車場でございますけれども、完成から19年が経過しておりまして、設備等の老朽化、それから、塩害等による劣化が生じておりますので、そういったものに対応するため、大規模工事を予定しておりまして、今年度より利益剰余金の一部を積立をしまして、この補修費用に充てていると、そのような計画でございます。

宗像委員

 順調な経営状況ということで、今後、施設が当然老朽化してくるというときに、大きな予算をその単年度に組まないように、そして利用者の利便を図るような施設、人気の出るような施設というような形で、今後も整備をしていただければと考えております。

 それでは、東日本大震災に伴います液状化につきまして御質問させていただきたいと思います。

 東日本大震災によりまして、県内においても幾つかの区や市町村において液状化が発生したということで、前議会におきましても補正予算を組んで調査が実施されているということは承知しております。中でも、港北区においては小机地区というところで20棟以上の住宅被害が発生しており、ボーリング調査を実施するということで、その原因究明等を計上しているところでございます。その経過及び結果についてお尋ねしたいと考えております。

流域海岸企画課長

 まず、港北区小机町で実施したボーリング調査の経過についてでございますが、調査に当たっては6月5日に調査に関する地元説明会を開催しまして、住民の皆様の了解を得た上で6月20日から7月8日までの間、現地で3本のボーリング調査を実施し、現場で採取した試料の室内試験を行いました。

 次に、ボーリング調査の結果でございますが、この地区では地表から2メートルから3メートルの深さまで砂質の地層がございまして、調査及びその後の検討によりまして、この砂質の地層のうち、地下水より低い部分の1メートルから2メートルの範囲で液状化現象が発生したことが分かりました。

宗像委員

 やはり何か地盤が弱いところ、地下水との兼ね合いもあるのかと思いますが、住民としてはその結果を受けて、自宅の再建をしていかなければならないというような状況になると思いますが、そういったことに対して被害を受けた住民に対して、県としてどのような対応をされているのかお伺いいたします。

流域海岸企画課長

 被害を受けました施設は、住家など民間の財産ですので、地元の支援制度などを利用して必要な対策を講じていただくことになりますが、県では今回の調査結果を地元の皆様に示すとともに、この地区にふさわしいと考えられる住家の復旧工法や地盤改良といった報告を提示いたします。

 次に、説明の経過についてですが、8月6日に地元説明会を開催し、ボーリング調査等の結果について報告いたしました。また、地元から少し対策工の説明を求める要望がございましたので、9月10日に中間報告として、この地区にふさわしいと考えられる対策工について説明をしたところでございます。

河川下水道部長

 これは安全防災局の方の住宅への支援でございますけれども、国の制度では対象となりませんので、横浜市が今回独自に100万円の補助を被災者の人にする。その他に県が市に2分の1の50万円を補助するということで、これは、さきの議会で議決していただいて、総額で150万円を支援させていただく制度になっております。

宗像委員

 被害を受けられた方々につきましては、やはりどうやればいいんだろう、またどのくらいお金を支援していただけるんだろうという不安がございますので、今後とも手厚い支援、また御指導の方よろしくお願いいたします。

 今回の報告事項でございます、県営住宅について何点か御質問させていただきます。

 先ほどもございましたが、県営住宅の応募状況によりまして、単身世帯の倍率が28倍以上ということで御報告がありました。県営住宅に申し込まれる方は住宅に困窮している方で、急務の課題でございます。こういった倍率を下げるため、希望される方に住宅を手当てするための対応策をどのように考えているかお尋ね申し上げます。

公共住宅課長

 県営住宅は、これまで長年にわたりまして同居世帯要件というのがございまして、それに基づいて住宅を整備してきた結果、単身者向けの住宅が不足しているという現状がございます。そういった中で、単身の高齢者の方が増加しているというような状況で、ニーズはどんどん増えている。一方で、空き室として提供できる住宅が不足している中で、基本的には単身世帯向けの住宅を整備していくということが課題になってまいります。ただ、県の財政事情もございまして新規建設がなかなかできない中で、現在は建て替え等に伴いまして、大体2割程度につきまして単身世帯向けの住宅の整備を進めてございます。過去4年間で100戸ほど整備を進めてございますけれども、いまだに恒常的な不足状況を解消するということに至ってございません。ですので、今後は整備手法も含めて大変大きな課題だということで受けとめてございますので、検討してまいりたいと考えてございます。

宗像委員

 関連しまして、高齢者世帯が夫婦2人で住んでいて、御高齢になって1人お亡くなりになられるというケース、しかしながら、2DKというところにずっと住まわなくてはならないというような状況がございます。本来であれば、1人になられたときには単身世帯に引っ越していただくというのが、県行政としても効率的だとは考えますが、そういった高齢者世帯が単身世帯になられたときに、どのような対応を図っていくかということについてお尋ね申し上げます。

公共住宅課長

 単身高齢の方、結果的にお一人になられて、よりコンパクトな住宅にということは確かにございます。ただ一方で、なかなか既存の住宅の中で単身世帯向けの空き室というのがなかなか出ない。新規の整備もなかなか進まないという中で、スムーズに転居をお願いしていくということも逆にできません。そういった中では、先ほど御答弁申し上げました、建て替えの際に整備した住宅について、御本人の御希望があれば移り住んでいただくということもやってございます。ただ、もう一方で、逆に高齢になられて足腰が御不自由になられて、1階の住戸とかにお移りになりたいというような方もいらっしゃいます。ですので、そういった場合では単身向けの1階住戸とかが空いたときには移り住んでいただいて、そこまで住んでいた広い住宅を一般の空き室に出すといったような、そういうこともやってございます。ただ、既存の空き室は一方で潜在的に入居を希望される方向けの公募案件でもありますので、その辺のバランスを図りながら今、運用しているところでございます。

宗像委員

 なかなか既存のストックの活用が難しく、また予算とのバランスもございますので、今後ともこういった公営住宅の問題につきまして取組をしていただくようお願い申し上げまして、私の質問の方を終了させていただきます。



11 次回開催日(10月4日)の通告



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