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平成23年  建設常任委員会 07月08日−01号




平成23年  建設常任委員会 − 07月08日−01号







平成23年  建設常任委員会





◎《委員会記録-平成23年第2回定-20110708-000004-建設常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(杉本・宗像の両委員)の決定



3 傍聴の許否について決定

  5件申請 5件許可



4 口頭陳情の聴取

  陳情第2号



5 日程第1を議題



6 同上質疑(所管事項も併せて)



小野寺委員

 公明党の小野寺でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、高齢者居住安定確保計画について何点か伺ってまいりたいというふうに思います。

 昨年の2月の議会になりますけれども、私は代表質問で住宅問題を取り上げた際に、県営住宅に入居されている方々が大変高齢化し、また、障害を持つ人も急増しているという状況を当時の松沢知事に申し上げました。

 公営住宅が、あたかも福祉施設化しているという指摘も多くある現状に対して、当然これは住宅部局だけでは対応が困難でありまして、また、福祉部局との連携が不可欠であるということも指摘をさせていただいたところでありますけれども、その後、松沢知事が県営住宅における高齢者見守り活動等活発に行っているところを視察していただきました。

 また、国においても高齢者の住まいに関わる法律の改正、また、国交省と厚生労働省が共管して高齢者の住まいの問題に取り組んでいくというような方向、こういうことが進んできたということで非常に注目をしています。

 本県においても、今年4月に高齢者居住安定確保計画が策定されて、今後、高齢者の住宅問題に関してですけれども、住宅施設との連携が一層進んでいくのではないかというふうに期待しているところでもあります。そこで、この計画に関連して何点かお伺いしたいと思います。

 まず、確認の意味を含めまして本年4月に策定した高齢者居住安定確保計画、その概要をお伺いいたします。

住宅計画課長

 この計画は、高齢者の居住の安定確保に関する法律の平成21年度改正によって創設された計画でございまして、都道府県が定めることができるというふうにされたものでございます。

 平成23年4月に策定をいたしまして、かながわ高齢者保健福祉計画の見直し時期に合わせまして、平成23年度から平成26年度までの4箇年の計画といたしました。

 特徴といたしましては、住宅施策と福祉施策が一体となって取組を総合的かつ計画的に推進することによりまして、基本理念であります高齢者が住み慣れた住宅や地域で住み続けることができる環境の整備、これの実現を図ろうとするものでございまして、サービス付き高齢者向け賃貸住宅と老人ホームなどの供給目標を設定するとともに、高齢者の居住の安定確保に向けた取組と実現に向けた推進体制、進行管理を位置付けた計画でございます。

小野寺委員

 住宅施策と福祉施策が連携をして高齢者の住まい、安定した居住環境を保証していくということで、大変、これについては重要な事業であると思いますし、進めていただきたいというふうに思うわけで、国立社会保障・人口問題研究所のデータというのがありますけれども、御存じのように神奈川県というのは2005年と、そして30年後の2035年を比較したときに、日本一高齢者が増加する。2005年段階では148万7,000人だったものが、2035年には271万人を超えると、83%程度の増加率になるのではないかと言われて、日本で一番これから高齢化という問題が大変大きな課題として立ちはだかる、そういった自治体になるわけであります。

 高齢化が進むということは、当然、低所得者が多くなるというふうにも私は考えているんです。低所得の方が増える、障害を持った方も増える、御病気の方も増える。私はこれが高齢化社会というものだというふうに思っているわけです。そうすると、確かに住宅施策と福祉施策が連携して高齢者の住まいの問題に関わっていく大変重要なことであります。

 ただ、そこに欠かしてはいけないのは、先ほど申し上げたように、高齢化の進展に伴って低所得者がこれまで以上に増えていく。あるいは低所得であることがある意味では当たり前になってくるという、そういう社会が到来する。

 そこで、この高齢者の住宅問題を語る上では高齢者がどのくらいの、いわゆる住居費、家賃、これを負担できるのかということを考えなければいけないというふうに思っているわけです。すなわち、所得に対する住居費の負担割合の組替えというようなものも考えていかないといけないというふうに思うわけですけれども、この辺り、県としてはどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思うんですが。

住宅計画課長

 家計に占める住居費の割合につきましては、総務省が毎年公表しています家計調査年報というものがございますが、この中の分析では、自宅にお住まいで家賃などが要らない方もいらっしゃれば、民間の賃貸住宅にお住まいで家賃のかかる方もいらっしゃいまして、そういった方が一緒に入った中での金額を出されているものですからなかなか参考にならないというふうに考えておりまして、一つ参考になるものといたしましては、生活保護制度の中で住宅扶助の上限額がございまして、横浜市、川崎市においては月額5万3,700円という金額になっております。この辺の金額が一つの目安になるのではないかなというふうに考えております。

小野寺委員

 低所得になればなるほど住居費の負担というのは重くなっていくということで、県営住宅などは所得に応じた家賃というような制度になっているわけですけれども、その県営住宅の家賃の減免といいますか、家賃を県民の方に負担していただく、基本的な金額、後はその所得に占める家賃の割合の考え方、その辺りの基本的なことが分かりましたら教えていただきたいんですが。

公共住宅課長

 県営住宅の家賃につきましては、収入に応じて定額で決まっているわけではございません。まずは基本となります算定の基礎額というのがありまして、それにいろいろと建物の古さとかそういった利便性が良いか悪いかとか、そういったものをいろいろと掛け合わせていくんですけれども、このうち基本になります家賃算定の基準額、これはある程度収入見合いで家賃負担率を意識して設定されておりまして、例えば県営住宅、原則的には15万8,000円以下の月収の方がお入りいただくという基準がございますが、その15万8,000円を例にとりますと、この場合の家賃算定の基礎になるのが5万1,200円ですので、収入に占める割合というのが大体3割ちょっと、32%ほどになってございます。

 ただ、県営住宅はいろいろと先ほど申し上げましたように古い住宅もありますので、実際の家賃は平均いたしますとそれよりもずっとお安くなっているという中で、さらにはそれぞれの御家庭の御事情に応じて減免等の仕組みもございますので、実態としては、今、申し上げた5万1,200円よりは低くなっている、そういう状況でございます。

小野寺委員

 3割ちょっとというのが一つの考え方なのかなというふうに思います。

 今はどういうルールになっているのか分かりませんけれども、住宅ローンなども大体年収の3分の1ぐらいが限界だよというように言われていたようにも記憶していますし、ただ、所得が低くなればなるほどその割合というものは、例えば年収1,000万円の人が住居費で3分の1を持っていかれるのと、200万円の人が3分の1持っていかれるのとでは当然この住居費の問題は違うわけで、その辺りの高齢者にとっても、今、県営住宅の中では様々な事情によっての減免、あとは住宅の利便性や新しい古いというようなこと、そういったことに対しての家賃がそういう要素も含めて決まっていくというようなこともありましたけれども、高齢者の住宅ということについても、やはりこれからは所得と住居費の負担ということをしっかり考えていかないとなかなか負担し切れるものではないというふうに思っています。

 例えば高齢者のみの世帯を見ると、年収200万円以下の世帯は約4割を占めているというような、これは国民生活基礎調査という若干古いデータかもしれません。2007年に発表された数字なので、これから、今は年収200万円以下の世帯が約4割なんですけれども、さっき申し上げたように、これからどんどん膨らんでいくというようなことも考えられるので、やっぱり高齢者住宅施策においては低所得者対策ということもしっかり進めないといけないというふうに考えているわけですけれども、例えばこれまでも住生活基本計画とかそういったこれまでの住宅施策の中で、低所得の高齢者に向けた施策というのはどのようなものがあったのか。また現実的に、今、その仕組みが走っているのか、この辺りも教えていただければと思いますけれども。

住宅計画課長

 これまで本県が実施いたしました低所得の高齢者向け住宅といたしましては、一つは高齢者向け優良賃貸住宅、もう一つは公営住宅でのシルバーハウジング、この二つがございます。

 高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、県がモデル事業といたしまして9団地259戸を供給いたしまして、その後、市町村におきまして47団地1,327戸、合計で56団地1,586戸、こういうふうな住宅を造ってございます。

 また、シルバーハウジングにおきましては県営住宅では5団地113戸、市町村営住宅で217団地5,719戸、合計で222団地5,832戸を有しております。

小野寺委員

 今、御説明いただいた高優賃ですけれども、これも先ほどの県営住宅と同じように、立地でありますとか占有面積でありますとか、様々な事情によって家賃の当然高い低いというものがあると思うんですけれども、平均するとこの高優賃というのはどのぐらいの家賃なんですか。

住宅計画課長

 高優賃の家賃につきましては、基本的に県営住宅に準じた形で家賃算定をしてございまして、1DKタイプの場合、収入の低い方で3万3,000円から4万8,000円、収入の高い方で5万2,000円から7万5,000円程度でございます。

 また、世帯タイプの2DKでは収入の低い方で4万8,000円から6万5,000円、収入の高い方で7万5,000円から12万3,000円程度でございます。

小野寺委員

 この高優賃でどの程度の所得レベルまでカバーできるのか、これから、これは建設部局だけの問題ではありませんけれども、今後の例えば社会保障なども含めて高齢者の所得というものを考えながら、しっかりと無理のない負担で住めるような形でこれからも取り組んでいっていただきたいと思うんです。県営住宅と並んで大変これからセーフティネットの役割も果たす住宅だと思いますので、その点よろしくお願いしたいというふうに思います。

 また、高齢者居住安定確保計画の中には、その取組の中でサービス付き高齢者向け賃貸住宅というのがあります。県としてもその供給促進を掲げているわけですけれども、このサービス付き高齢者向け賃貸住宅の家賃というのはどれぐらいになるんでしょうか。

住宅計画課長

 サービス付き高齢者向け賃貸住宅につきましては、今年度から新たに創設されたものでございまして、国が5月30日から事業の公募を開始したところでございます。

 このため、県内では現在四つの事業、合計181戸の計画が出されているという段階でございまして、今後、事業の数が増えていきますとどのような家賃設定になるのか分かりませんけれども、その四つの事業について値を参考に申し上げますと、住居面積が25平方メートルの単身向けから約倍の面積の54平方メートルまでの世帯向けの住宅がございまして、家賃は8万4,000円から16万8,000円。共益費が1万円から2万円。そして安否確認と生活相談のサービス料というのがございまして、それが1万5,000円から2万7,000円。合わせまして単身者向けが12万円から13万5,000円、世帯向けが16万3,000円から20万3,000円となっております。

小野寺委員

 このサービス付き高齢者向け賃貸住宅というのは国も積極的に進めようとしている事業ではあるわけですけれども、今の金額をお聞きして、なかなか現実の高齢者の経済力とはちょっと、かい離があるかなという思いもしたわけであります。

 こういった住宅に高齢者が本当に無理なく入っていけるのか、また、無理なく入れる人がどの程度いるのかということを懸念せざるを得ないわけですけれども、当局としてはその辺りどのように考えていますか。

住宅計画課長

 サービス付き高齢者向け賃貸住宅につきましては、高齢化が急速に進む中で高齢の単身者でありますとか夫婦のみの世帯が増加しております。そうした中で、介護、医療と連携することによって見守りや生活相談などのサービスを提供する住宅を早急に確保していこうというものでございます。

 このため、住宅部門がこれまで高齢者向けの住宅として推し進めてきました高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅の3施設に加えまして、いわゆる有料老人ホーム、これらの施設が有している問題点を改善してこのサービス付き高齢者向け賃貸住宅に一本化したものでございます。

 このため、サービスに係る費用まで考えますと、委員お話しのように低所得者の方まではちょっと難しい面もあろうかと思いますけれども、これまで多くの有料老人ホームで見られましたような多額の権利金、そういった前払い金を廃止するといったようなことですとか、サービス内容を明記した賃貸契約にしていくというふうに今回の住宅は改善してございますので、そういった意味では、今後の少子高齢社会におきまして非常に大きな意義があるものであるというふうに考えております。

小野寺委員

 そうですね。今、御説明いただいたように住宅の意義、これは大変大きいものがあるというふうに思います。なかなかセーフティネットというようなところにはいかないというように思いますけれども、これから当然所得に応じて、また、高齢者お一人お一人の考え方に応じて多様な住まいを供給していくということでは一つ大きな事業なのかなと思います。

 また一方で今、申し上げたセーフティネットという部分になってまいりますと、やはり公営住宅というものが相変わらず担っていかなければいけない役割というのは大変大きいというふうに思います。

 県営住宅の建て替え、これは新たな県営住宅の建設というのは基本的にはないというふうに承知をしておりますけれども、建て替えの際に高齢者への様々なニーズに配慮して住宅の建て替えを進めている、様々なバリエーションをそこでつくっているというように聞いていますけれども、その内容について教えてください。

公共住宅課長

 県営住宅の建て替えに当たりましては、今、委員からもお話がございましたように、新規団地の建設といったことは検討されませんで、古い住宅の建て替えが主体で行っております。

 そういった中では、今、現在建て替えられる住宅に住んでいる方が基本的には戻られると。建て替えられた後に戻られるケースが多うございます。

 ただ、その場合も一律に同じ間取りを造って住宅を立ち上げるということではなくて、それぞれ最初に住まわれていたときと家族数ですか、状況も変わってくることもございます。

 ですので、実際に入居される方の生活実態や御希望についてもある程度ヒアリングさせていただいて住戸を整備する。

 また、戻り入居以外で新規に整備ができる住戸についても、先ほどからお話が出ておりますように、高齢単身の方が増えているといったようなことも踏まえまして、単身の高齢者向けの住宅ないしは身体障害者の方向けの仕様や設備を整えた住宅を一部併せて整備していく、そういったようなこともやってございます。

小野寺委員

 これまで様々なそういった今の県営住宅において大変高齢化が進んでいるとか、あと、なかなか単身の高齢者、100倍を超えるような倍率になってしまうというようなことをこれまでも申し上げてきたんですけれども、どちらかと言うと公営住宅の役割というのは、本来は若い勤労世帯に向けて造り続けてきたものであって、必ずしも福祉的な機能、役割を前提としていないというようなこともあったように思います。それはそれでこれまでの時代は良かったのかもしれません。

 ただ、今、本当に単身世帯が急増している、今日も朝、新聞に目を通していましたらそのような記事がありましたし、この単身世帯の急増、特に高齢者の単身者が大変多くなっている。しかもその多くの方々は決して所得も多くないというような実情を考えると、しっかりその辺りに照準を合わせた事業というのも私はこれまで以上に重要になってくるんだというふうに思います。

 これまで福祉と連携した住宅を建設してきたということでありますけれども、例えばどういう住宅をお造りになって、また、それで入居者からの声というものの要望や、また、様々な感想、意見、そういうものもありましたらちょっと教えてほしいんですけれども。

公共住宅課長

 先ほどの住宅計画課長の答弁と一部重なってございますけれども、県営住宅ではこれまでに高齢者の方が安心して暮らしていかれるようにということで、地元の市等と協力いたしまして市が地域福祉の包括センターのようなものと併設するような住宅、いわゆるシルバーハウジングというものを建設してまいりました。それは数字で申し上げますと5団地113戸ほどございます。

 それで、そういった住宅に入っている入居者の方の声ということでございますけれども、シルバーハウジングの中の機能においては日常生活の相談ですとか、いわゆる軽易な見守りといったこともその機能の中に入ってございます。そういった中で日常的に生活相談を身近にできる方がいるといったことで、非常に安心感があるといったお声も聞こえております。

 ただ、一方で、過分に自分の生活に干渉されたくないという方も一部にはいらっしゃいます。それは入居者の方の思いは様々でございますが、全体としておおむね入居者の価値観は好評ということで私どもとしては考えてございます。

小野寺委員

 国は住生活基本法を国会で制定された。要するに基本的な考え方としては、住宅というのは数の面では充足をしているんだと、公的賃貸住宅の役割というものも一定これは使命を終えたような話も出てきたように記憶しているわけですけれども、いまだに、例えば神奈川県の県営住宅でも、倍率は毎回毎回10倍を超えています。高齢者の御夫妻が県営住宅に入ろうと思うと、これは時によっていろいろ差はあるかもしれませんけれども、30倍くらいの倍率だと。高齢単身に至っては先ほど申し上げたように100倍を超える。

 なぜかと言うと、これは県営住宅に入る、もちろん民間の家賃はなかなか負担し切れないということもあるでしょう。それを裏返すと、公営住宅並みの家賃ではなかなか民間では十分な広さや利便性が確保できない、そういった問題もあるというように思います。当然住まいというのは数の問題も大事ですけれども、質の問題も大変大事だというふうに当然ですけれども思っています。

 平成19年3月に策定した住生活基本計画、この計画によると高齢者がお住まいになる住宅のバリアフリー化率を、平成15年に30%だったものを平成27年には75%にするという目標であります。

 また、最低居住面積水準未満、狭小で劣悪な住環境を何とかまともなものにしなければいけないということで、そういった最低居住面積水準未満の住宅を平成15年に6%、大した数ではないといえばそうかもしれませんけれども、この6%を即解消するというふうにしていたわけでありますけれども、現在までにその達成状況というのはどのようになっていますでしょうか。

住宅計画課長

 データにつきましては、総務省が実施しております住宅土地統計調査というのがございまして、平成15年の数値につきましても平成20年の数値につきましてもそれぞれ同じものですが、それぞれの数値を申し上げますと、バリアフリー化率につきましては平成15年に30%であったものが平成20年には37.4%に改善されております。

 それから、最低居住面積水準未満の世帯率につきましては、平成15年の6%から平成20年には8.2%へと若干悪い値になっているのでございますが、これにつきましては数値がおかしいということで原因を調べましたところ、実は調べた水準というものが平成15年時点と平成20年時点とでちょっと違う水準に変わっておりまして、後日、国土交通省の方からそれを修正するような計算式というのが出されておりまして、その式で当てはめて計算いたしますと、平成20年が5%ということになりまして、平成15年に比べて1%良くなっているという結果でございました。

 しかしながら、どちらの値も住生活基本計画の計画年次であります平成27年度の目標値に照らし合わせますと目標を若干下回っているという状況でございます。

小野寺委員

 今、御説明をいただいた最低居住面積水準というものが若干違っていたということなんですけれども、分かりましたら平成15年の基準と平成20年の基準、これを教えてください。

住宅計画課長

 今、手元にちょっと細かい数字がないんでございますが、新しい基準ですと、世帯当たり基本となる面積、数字をちょっと説明しましたが、例えば18平米とかそれプラス世帯人数一人当たり10平米を加えていくというふうなそういう考え方で、それよりも面積が大きいか小さいかということで計算をしてまいりました。

 それに対しまして、平成15年のときはその数字がもっと小さいものでございました。そういう基準自体が違うということで、結果に違いが出てきてしまったという内容でございます。

小野寺委員

 基準が違うと単純な比較というものができなくなるというのは分かります。

 ただ、居住水準というものはやっぱりどんどん改善をしていかないといけない、その水準自体も高いものにしていかなければいけないということもありますから、できるだけその時その時の居住水準にかなった住宅を供給するということ、これは是非心掛けていただきたいというふうに思います。

 大体その居住水準未満の住宅というのは、これは多分想像かもしれませんけれども、例えば古い民間の木造アパートとかそういったところがなかなか買い手が進んでいかない一つの要因にもなっているというふうに思います。

 県営住宅、公営住宅というのはある意味で水準をボトムアップといいますか、そういった役割も果たしているのかなというふうに思いますので、是非今後、建て替えなどによって供給する公営住宅の居住水準というのを少しでも改善させながら取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。

 また、今、お話をいただいたように、なかなか住生活基本計画もせっかく策定したわけでありますけれども、目標どおりには進んでいないというようなこともあります。そういった実態がまだまだ立ちはだかる中で、今回の高齢者居住安定確保計画の推進に向けてまずどのように取り組んでいくのか当局のお考えをお伺いいたします。

住宅計画課長

 高齢者居住安定確保計画の進捗につきましては、現在の社会経済情勢を鑑みますと、とりわけ東日本大震災の後でございますので、計画どおりに進めていくというのは非常に難しい面があろうかと考えております。

 しかしながら、今後、高齢化の進行が全国で一番早いと言われております本県におきましては、高齢者の居住の安定確保を進めていくということは喫緊の課題だと認識しております。このため、県内に数多くございます高度経済成長期に誕生いたしました住宅団地、こういったところにおいて、高齢化でありますとか空洞化が進みましてコミュニティーや活力が乏しくなり数多くの問題を抱えている、こういったところにおきまして、団地の再生に向けて、団地内に介護や福祉の活動拠点となる施設でありますとか、子育てを支援する施設を誘致することによりまして、多世代が近くに住まうことができる多世代近居による団地再生のモデル事業を実施し、神奈川から新しい住宅まちづくりを発信していきたいと、かように考えている次第でございます。

小野寺委員

 いろいろお尋ねをさせていただいてまいりましたけれども、これから我が国、そして神奈川県が国の水準以上に高齢化が進んでいくということであります。私の元にも年金定期便だとか、そういったものが来るようになって大体自分の老後の生活なんていうのもイメージしやすくなってきています。

 先ほど申し上げたように、今は高齢者のみの世帯、大体年収200万円以下の世帯が約4割ということになりますけれども、これからの社会保障の状況などを考えていきますと、総体的に低所得と言われる高齢者が増えていく。そのぐらいの所得がどんどん当たり前になってきていると、そういった中で、今回、高齢者居住安定確保計画が策定されたわけでありますけれども、その中で進めている高齢者向けの賃貸住宅、これはなかなかこれからの低所得化が進むこの高齢社会、そして高齢者をカバーし切れないところもあるんではないかなという懸念があります。高齢者が負担できる家賃とのかい離というものを、今日のこの質疑の中で感じていたわけでありますけれども、この高齢者の住宅問題、実に様々な困難な課題があるというふうに思います。

 目標どおりに進めていくというのも大変難しい事業であると理解するわけですけれども、今後、更に福祉施策との連携を図って、これまで以上にもっと幅広な高齢者をしっかりとカバーできるような住宅問題に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。

 国の住生活基本法では、これまでも公的賃貸住宅の役割、これは公営住宅もそうです、URもそうですけれども、一定の使命を果たし終えたというようなこともありますけれども、ただ、現実を見ると、やはり公的賃貸住宅の役割というのは私はなくなっていないというように思いますし、これからますます役割の重さが増していくというような事態にもなるんではないかというふうに思っていますので、そうした高齢者の住宅問題に一層しっかり進めていただくように要望させていただいて、この質問は終わりにさせていただきます。

 次に、神奈川県立都市公園の防災機能について何点かお伺いをしたいというふうに思います。

 3月11日の東日本大震災、甚大な被害をもたらす大災害でありましたけれども、本県においても東海地震でありますとか神奈川県西部地震でありますとか、そういったものの発生が懸念をされているという状況にございます。大規模地震が発生した時には、避難場所あるいは応援活動拠点としてこの県立都市公園が使われることも想定されているわけでありますけれども、その防災対策について幾つか御質問をさせていただきたいというふうに思います。

 これまで阪神・淡路の地震あるいは新潟の中越地震、そういった時に実際に都市公園というのはどういう使われ方をしてきたのかお伺いをしたいと思います。

都市公園課長

 平成7年1月に発生しました阪神・淡路大震災では、神戸市灘区の栄公園や王子公園など多くの公園が被災地や自衛隊の駐屯地などとして使われており、また、同市の長田区の大国公園、ここでは火災の延焼を防止したことでも注目されております。

 また、平成16年10月に発生しました新潟県中越地震では、新潟市の鳥屋野潟公園が被災市町村への物資の集積ですとか配送、そういった支援拠点として使われております。

 あと参考ということでいきますと、今年3月の東日本大震災でいきますと、仙台市役所前の匂当台公園が支援車両の駐車場として使用されておりまして、また、沿岸部の扇町四丁目公園では自衛隊の住居区などとして活用されております。

 さらに仙台市青葉区の台原森林公園、こちらでは耐震貯水槽につながる水道管、これが被災を免れたために公園内の消火栓から給水を行うということで給水所としての機能も発揮しております。

小野寺委員

 都市の中でまとまった空間でありますから様々な役割というものを果たすことになると思うんですけれども、この神奈川県立の都市公園ではどういった防災対策をお持ちなのかお伺いしたいと思います。

都市公園課長

 委員のお話にありましたように、県立都市公園というのはまとまった緑ですとかオープンスペース、そういったものがございまして、避難者を受け入れるだけではなくて、火災の延焼を防止し、避難者を守るというそういった機能もございます。

 まずは緑ですとかオープンスペースの確保、こういったことに努めております。

 また、市町の防災部局などと調整をいたしまして、災害時にはヘリポートとして使用できる広場の整備、緊急物資等を備蓄した備蓄倉庫、さらには飲料水ですとか防火用水を地下に蓄えた耐震性の貯水槽、それから生活用水に活用できる井戸、そういったものを一応設置してございます。

 その他、避難者の受入可能な施設としまして、太陽光発電を備えた環境共生型のパークセンター、そういったものも整備をしているところでございます。

小野寺委員

 3月11日の東日本大震災において神奈川県は直接的な被害はそう大きくなかったということでありましたけれども、こういう場合にも県立都市公園というのは一定の役割を果たしていたわけでしょうか。

都市公園課長

 3月11日の東日本大震災のときの状況ということでございますが、発生直後から県立都市公園につきましては園内の安全確認を行うとともに、園内放送ですとか管理員による利用者への注意、呼び掛けとか避難、誘導、そういったものを行っております。

 さらに津波警報等が発令されておりますから、特に海岸沿いの公園では警察署、消防署、そういったところと連携をいたしまして来園者の安全確保、それから避難誘導をはじめ、津波注意の看板の設置、それから駐車車両の園外への誘導、そういったものを行っております。

 また、城ヶ島公園、こちらでは高台にある有料駐車場に避難された車があったことから、受入れのために12日までの間ですけれども無料開放といたしております。

 さらに、茅ヶ崎市の高台にございます茅ヶ崎里山公園でございますが、こちらには約200名の方々が公園に自主避難されたということがありまして、パークセンター、それから駐車場を夜間開放いたしまして、茅ヶ崎市の防災本部と連携をいたしまして毛布、それから食料などを配布するなど避難者対応を行ったところでございます。

 あとは、四季の森公園では停電も一応発生したというのがありまして、そういった停電の中、来園者の安全確保に努めたということでございます。

小野寺委員

 今、お話に出た四季の森公園というのは私の地元、区は違うんですけれども、ちょっと区境の向こう側、緑区にあります。あと、その隣には保土ケ谷公園という大変大きな県立公園がありますけれども、これは大きな地震が起きたときにどういうふうに保土ケ谷公園などは使われることになっているんでしょうか。

都市公園課長

 災害時に保土ケ谷公園がどのように使われるのかという御質問だったと思いますが、保土ケ谷公園につきましては地域防災計画で広域避難地、それから広域応援活動拠点に位置付けられておりますので、大規模地震発生時には周辺の地域からの避難者を受け入れまして、また被災者の救援、それから物資の支援活動の拠点として使用されます。

 具体的にはということでいきますと、サッカー場は人命救助ですとか救援物資の輸送などのヘリポートとして、それから硬式野球場ですとか駐車場などは自衛隊の活動拠点として、それからプール、井戸、地下の耐震貯水槽につきましては生活用水の確保の場として、あとパークセンターにつきましては避難者受入施設として、そのほか軟式野球場、テニスコート、運動広場やピクニック広場などございますが、そういった場所につきましては避難場所としての利用が想定されます。

 実際に大規模地震が発生した際にはどうなるかということでございますが、市の防災部局と調整しながらその状況に応じて施設をどのように使っていくのかということで決めていくことになると思います。

小野寺委員

 避難計画などは市町村が定めているわけですけれども、例えば大きな地震が起きたときに、都市公園というのはその周囲は住宅地であったりするわけです、大規模な火災が発生したりすることもあるでしょう。そういったときに、例えばどれくらいの人が公園に避難をしてくる、なだれ込んでくると言ったらちょっと言葉は悪いかもしれませんけれども、その辺りの想定というのはされているんですか。

都市公園課長

 県立都市公園を管理する方の立場といたしましては、どれだけの人が都市公園の中に避難されてくるかというところまでは把握しておりません。

 そういった意味では、避難者対策というのが、委員がおっしゃられたように一義的には市の役割というふうになっておりますので、災害の状況に応じて、例えばどのぐらいの被災があるのかというようなところで各市町さんの方で想定されているというふうに考えております。

小野寺委員

 例えば横浜市がどういった計画を持っているのかというふうに、私も市会議員の方にちょっと骨折っていただいて聞いてみたんだけれども、目下のところ帰宅困難者だとかそういった対応で精一杯になるだろうと、あとはその後の、いわゆる避難所として中長期にわたる避難所生活をどういうふうに支えていくのかということで、いわゆる屋根のある場所、そういったところへの対策で一杯一杯というようなそんな印象を受けました。

 ただ、都市部ですから、大都市部だとそういった避難所のキャパシティーというのも限界があろうかというふうに思います。公園のような屋根のない場所で避難生活を余儀なくされるということを当然考えなくてはいけないわけで、その辺りについてはこれは県も場所を提供するだけで、あとは市町の仕事だというふうに割り切るだけではなくて、市町ともしっかりと連携を図っていただいて、最悪の場合を想定するというのも難しい話かもしれませんけれども、そういったある程度の期間、避難場所として機能しなくてはいけないというようなことも念頭に置いて都市公園の防災機能の充実を図っていただきたいというふうに思います。

 例えば横浜のような、あるいは川崎のような、また神奈川県などでは都市が多いですから、そういった中で大災害が起きて多くの住民の方が避難をしてきた場合に、例えば必要となる物資だとか、あるいはトイレだとかそういったものをどういうふうに確保していくのかというのがあると思うんですが、これも市町の仕事ですからっていうふうに言ってしまえるのかどうか、その辺りどうですか。

都市公園課長

 地域防災計画でいきますと、避難者対策というのは一義的に市の役割ということにはなっておりますけれども、私ども公園を管理する立場である、県といたしましては市の防災部局の意見、それから要望なども踏まえまして、例えば市の方で行う避難者用の資材、保管というか、備蓄のための備蓄倉庫の設置ですとか生活用水の貯留等、そういったことについて私どもの方も十分協力をしていきたいというふうに考えておりますし、公園管理者としてそういった避難者対策についてできるだけの対応を行っていきたいと、そのように考えております。

 また、避難者の誘導や対応についても今後、市の防災部局などと協議をいたしまして、公園管理者として協力、連携をしていきたいと、そのように考えております。

小野寺委員

 例えば今、私が申し上げたトイレの問題なども大変重い課題だというふうに思います。

 あとは公園ですから、ふだん停電していなくても中は暗いわけで、夜間どのように避難者の安全・安心を確保していくのかということも大きな問題だというふうに思います。そういったこと、確かに場所を提供する、県だけでなかなか進めていくことは難しいというのも承知をしています。あるいは財政的な問題もあるというふうに思いますけれども、その地元の市町にとっても大変重要な場所になるわけですから、しっかりと市町の防災部局と県と意見交換や情報公開やそういったことをしっかりしながら、本当にいざというときに役に立つ都市公園にしていただきたいというふうに要望いたしましてこの質問を終わります。

 最後にちょっと一つだけお聞きしたいと思います。黒岩知事が就任されて間もなく3箇月。この間の6月の議会の質疑をいろいろ聞いておりますと、知事が大変熱心に取り組まれたいというようなことについてはイメージは我々もつかめたわけでありますけれども、具体的なことになるとまだなかなか就任以来そう時間もたっておりませんし、難しいところもあるのかなというふうに思います。

 そこで、この県土整備行政について、これまで知事に対してどんなことをどの程度進行といいますか、説明をしてこられたのか、その辺りを教えていただきたいというふうに思います。

県土整備局長

 これまで局の事業をどのように知事に御説明したかと、こういうお話でございますが、県土整備局の課題につきましては、就任直後の5月上旬に知事の懸案ヒアリングというのがございました。その中で県土整備全般の御説明をしたわけですけれども、特に道路につきましても超過課税を活用して幹線道路ネットワーク整備を着実に推進していくと、このように御説明したところでございます。

 それから、その後、知事に地元からの御要望があった箇所が何箇所かございますけれども、そういう際に事前に知事に御説明してまいりました。

 ただ、就任されて、先ほども委員がおっしゃいましたように3箇月弱ということでございまして、個別の路線について十分に御説明する時間がとれておりません。多くの路線についてまだ御説明する時間がとれておりません。今後、様々な路線、箇所について御要望があると存じますので、適時、適切な時期にしっかりと御説明を申し上げてまいりたい、こういうふうに思います。

 それから、やはり現地を見ていただくことが御理解をいただく早道だというふうに思っておりますので、そうした現地調査もこれからしていただくように取り組んでまいりたいと、このように考えております。

小野寺委員

 最後ちょっと要望をさせていただきたいと思いますけれども、例えばこちらにいらっしゃる杉本委員が本会議で質疑をなされていたときに、知事が最後に、道路を通しただけではなかなか繁栄がもたらされないというか、ちょっと、細かい言葉は忘れましたけれども、そういった意味の御発言をされていた。やっぱりこの地域が人を引き付ける魅力を付けなければなかなかその発展はおぼつかないというようなニュアンスだったというふうに思いますけれども、一般論としてはもちろん私も理解をするところでありますけれども、やはり具体、県内市町村、私たちも御要望を伺っていると本当に様々な具体的な願いというものがあるわけです。事情も様々違うわけです。しっかりとそういう県土整備行政においては、具体的な様々な課題を知事によりこれからも御理解いただけるようにしっかりとその辺りは情報提供や、あるいは今、局長もおっしゃっていただいた現場を知事に知っていただくというようなことをこれからもしっかり取り組んでいただきたいというふうに要望させていただいて私の質問を終わります。



(休憩 午前11時38分  再開 午後2時52分)



7 傍聴の許否について決定

  2件申請 2件許可



8 日程第1について質疑(所管事項も併せて)



山本委員

 県政会の山本です。どうぞよろしくお願いします。

 まず、私の方からは県央、湘南都市圏の鉄道ネットワークの形成についてというテーマで伺いたいと思います。今回、本委員会にリニア中央新幹線について報告がありましたので、これに関連して伺いたいと思います。

 まず、県はリニア中央新幹線の駅を北のゲート、そして今、取組を進めております東海道新幹線新駅を南のゲートとしてそれぞれ誘致活動を進めてきたわけですが、そうした中で今回、国がJR東海へのリニア中央新幹線の建設指示を行ったことで、新幹線新駅誘致の実現可能性についても今までになく高まってきたわけです。そこで新幹線新駅の実現に向け、今後どのように誘致活動を展開していくのか伺いたいと思います。

環境共生都市整備課長

 今回、リニア中央新幹線が新たな段階に入ったことを追い風として、新駅とツインシティのまちづくりへの地元の期待や熱意をJR東海に伝えるとともに、リニア中央新幹線、相模線複線化の要望活動と連携を図りながら要望活動を行っております。

 また、ツインシティのまちづくりを着実に進めまして、新駅の受皿となる魅力あるまちづくりの具体的な進捗状況をJR東海に伝えてまいりたいと考えております。

山本委員

 新駅の誘致に関しましては、受皿となるまちづくりが必要であるということは言うまでもないことでありますけれども、新駅の受皿となるツインシティのまちづくりに関し、平塚市大神地区、寒川町倉見地区におけるそれぞれの取組状況はどのようになっているんでしょうか。

環境共生都市整備課長

 ツインシティのまちづくりの取組状況ですが、土地区画整理事業に向けた地元の合意形成が進んでおりまして、平塚市大神地区では9割以上の地権者への戸別訪問を行い、多くの地権者から賛同あるいは条件付き賛同を得ております。寒川町倉見地区でも8割以上の地権者への戸別訪問を終わっておりまして、多くの地権者の方からこちらも賛同あるいは条件付き賛同を得ております。

 また、環境共生モデル都市の実現に向けて企業、大学と連携して行ってきた様々な取組に基づき、地元地権者、学識経験者、市町で構成する検討会で検討を進めておりまして、具体的な絵姿などがだんだんと出てきたところでございます。

 県としては今後も市町への協力、支援を積極的に行い、ツインシティのまちづくりを進めてまいります。

山本委員

 この点につきましては、今後も県では積極的に両市町と連携した形で取組を更に一層スピード感を持ってやっていただくことを要望したいと思います。

 続いて、新幹線新駅の誘致とツインシティの取組について、今、伺ったところですが、南北二つのゲートの効果を十分に発揮させていくためには、これらをつなぐJR相模線を含めてこの全体の取組を一つのものとして進めていかなければいけない。一体感のある交通ネットワークの形成が欠かせないというふうに考えております。

 そこで、次にJR相模線に関連して伺いたいと思います。相模線の輸送力は平成3年に電化をいたしまして4両編成の電車が導入され、一定の改善がなされたわけですが、単線ということもあって朝夕のピーク時間帯になっても四、五本の運行状況となっており、まだ十分でないというふうに考えております。そこで、相模線の輸送力改善に向け、今までどのような取組がなされているのか伺いたいと思います。

交通企画課長

 県では、これまで県内全ての市町村と組織いたします神奈川県鉄道輸送力増強促進会議などを通じてJR東日本に対し、相模線の複線化をはじめとする輸送力の改善といったものを要望してまいりました。

 また、沿線市町の皆さんとともに敷地外施設の整備といった将来の複線化に向けた検討を進めまして、その結果をJR東日本の方にお話しし、御理解を求めてまいりました。残念ながら、JR東日本さんからは中長期的な視点に立って将来の需要を踏まえた相模線の在り方を検討する必要があるとのお答えでありました。

 また、一方では、相模原市が事務局を務めております県や相模線の沿線市町等で組織する相模線複線化等促進期成同盟会におきましても、沿線市町の皆さんとともにJR東日本、横浜市等への要望活動をはじめ、相模線沿線ハイキングといった広報活動といったものにも取り組んでまいりました。

山本委員

 今の答弁の中で、関連する市町と一体となって取組を進めていくかというお話があったわけですけれども、それぞれの市町というのは自分のまちづくり、あるいは県民、市民、町民の利便性の向上というものを中心に考えているわけではありますけれども、県というのは正に広域行政ですから、それらを含めた全体のビジョンというか、そういったものを踏まえた上でこういった交通のネットワークの整備というものを推進している、正にリーダー的な立場でなくてはならないんではないかなというふうに考えますと、連携している連携しているではなくて、県がやはりリーダー的な立場でこうしたネットワークの整備についてもJRの方に申し入れていく、あるいは強く要望していくという姿勢がなければいけないんではないかなというふうに思うわけですけれども、県の姿勢というものがいまいち今の答弁だと感じられないんですが、今後どのように進めていくお考えなのか改めて伺いたいと思います。

環境共生都市部長

 ただいま、なかなか相模線複線化に向けた動きが遅々として動いていない、また、市がやる仕事はもちろんだけれども、県としてのリーダーシップが見えてこないというような話がございました。

 県央、湘南都市圏におきましては私ども平成9年から湘南都市圏整備構想というものに基づいてネットワーク型の都市づくりを強力に進めるというふうになっております。委員お話しのように、北のゲートというのが現実味を帯びてきましたし、また、南のゲート、東海道新幹線と一緒にまちづくりがいよいよ成熟し始めているという状況にあって、その南北を走る相模線という大動脈が、今は単線という言い方をしてあることを非常に強く認識をしておりまして、何しろその複線化、それから輸送力の増強にしっかり取り組まなきゃいけないと考えております。そのためにも、やはり強くJR東日本に要望していくというだけではなくて、周辺のまちづくりを市町とともにしっかり連携してつくろうという取組、需要喚起を図っていくということが何よりも大切なことだと思っております。

 ですから、もちろんいろいろな団体とともに一緒に取り組むことはもちろんですが、やはり市町のまちづくりの真意というものを含めて私ども職員も含め、市町の職員も含め、連携を強固にしてやっていきたいというふうに考えておりますので、是非また御支援をよろしくお願いいたします。

山本委員

 最後にちょっと要望させていただきますけれども、今、部長の方から御答弁をいただきました。

 関係市町と県が一体となってこうした取組を進めていくということでございますので、今後も早期の事業実施に向けての取組ということで、ようやくリニアの中央新幹線建設に向けての具体的なスタートが切られたわけなので、新幹線新駅の設置、それと合わせて相模線の複線化の取組についても一体となったアクションが起こせるように最大限の御努力を要望して次の質問に移ります。

 次に、これも先般の報告事項の中で御説明がありました、かながわのみちづくり計画の改定に関連して、みちづくり計画について伺いたいと思います。

 先日の御報告の資料の中で橋りょうの長寿命化等についての取組、そして通行可能車両の大型化に対応できるように取組を進めていくというようなお話がありました。この通行可能車両の大型化に対応できる取組とは一体どのようなものなのか伺いたいと思います。

道路管理課長

 道路法では道路の構造を保全するなどを目的として、道路を通行する車両の大きさや重量について制限をしております。

 この車両の重量につきましては、車両の総重量が20トンを超える場合、通行に当たっては許可が必要であり、道路構造の保全上、実際には橋りょうの保全上のことですが、支障がないと認めた場合は許可になります。そうでない場合は不許可ということになります。平成5年にこの規制の制限が緩和されまして、東名高速道路などの高速自動車国道については最大25トンまでの車両が許可なく通行可能となりました。

 また、その他の道路につきましては、道路管理者が道路構造の保全上など、先ほども申しましたが、橋りょうの安全ということで支障がないと認めた路線を重さ指定道路として指定することにより、最大25トンまでの車両が許可なく通行することが可能となりました。

 そこで、一定の路線について橋りょうの補強を行い、重さ指定道路として指定をし、25トンまでの車両が許可なく通行できるようにしようとするものでございます。

山本委員

 ただいま説明のありました重さ指定道路の現状について、どのような状況なのか伺いたいと思います。

道路管理課長

 現在の状況ですが、先ほども御説明しましたが、東名などの高速自動車国道は全て25トンまでのものが通れます。

 また、神奈川県内におきましてはその他の高速道路、それから国道246号などの国が管理する国道については全て総重量25トン以下の車両が通れます。県管理道路につきましては、国道129号や県道51号町田厚木など一部の路線について橋りょうの補強などを行って重さ指定道路として指定をしております。

山本委員

 今後、この橋りょうにおける通行可能車両の大型化への対応というのはどのように進めていくお考えなのか伺います。

道路管理課長

 本県ではさがみ縦貫道路など県土の骨格となる道路の開通や綾瀬インターチェンジの開設などが予定されており、これらの自動車専用道路の開通のメリットを活用するために、積載量の多い車両が許可なく通行できるようにする必要があると考えております。

 そこで、まず自動車専用道路のインターチェンジにつながる道路につきまして重さ指定道路に指定しようと考えております。そのためには、それらの路線上にある橋りょうについて、25トン対応が可能になるように補強を行っていく必要がございます。

 なお、橋の設計の基準ですが、平成5年に改正されてそれ以降は全て25トンへの対応が図られておりますので、重さ指定道路の指定に当たってはその前、平成5年の基準より前の基準で造られた橋りょうが対象となります。

 今後、具体的な路線や工事の優先順位などを定めた計画を今年度中に策定いたします。それに従って事業を実施し、商業の活性化や地域の発展に資するよう取り組んでまいりたいと考えております。

山本委員

 できるだけそういった対応については早期に計画を立てていただいて、できるだけ早めにそうした対応が完了するように当局の方では御努力いただくよう要望して、次の質問に入ります。

 続いて、このみちづくり計画についての関連で伺いますけれども、この報告資料の中に道路維持管理計画の改定の方向性のところで、東日本大震災を踏まえた津波等に対する対応については、国等の動向を見据えながらソフト対策も含め検討し、取組が可能なものから積極的に対応していくなど災害への対応力の強化に取り組むということが書かれているわけですけれども、この国等の動向を見据えながら検討するというのは具体的にどのようなものなんでしょうか。

道路管理課長

 橋の技術基準につきましては国が定めることとされております。現在の橋りょうの耐震基準につきましては、関東大震災や阪神・淡路大震災を踏まえてつくられております。現在、国では今回の地震を踏まえ、現在の基準で今回の地震に耐えられるかどうかの検討を行っていると聞いております。そこで、橋りょうの耐震対策あるいは津波対策などについて、新たな設計基準が国から示された場合には順次必要な対応を行っていこうと考えております。

山本委員

 それでは、続いてこの取組が可能なものから災害への対応力の強化の取組ということなんですけれども、現時点ではどのような取組を考えているのか伺いたいと思います。

道路管理課長

 今回の東日本大震災におきましては、道路を通行している車両のうち、大津波警報が発令されていることに気付かず津波に巻き込まれ、被害に遭われた方々がいると聞いております。

 そこで、沿岸部の道路を利用する方々にいち早く大津波警報発令などの情報を提供し、避難していただいて人命を守る必要があると考えております。

 その対策といたしましては、大津波警報発令などの情報をいち早く提供できる道路情報板を、まずは沿岸の国道134号や国道135号に増設して道路を利用する多くの方々に情報の提供を行ってまいります。

 また、日頃から道路利用者の方々に道路の高さを認識していただき、大津波警報等が発令されたときにどのような場所に避難した方が良いのかなどの判断に役立つようにするため、沿岸の国道134号や国道135号の道路の高さを明示した標識を設置してまいります。

山本委員

 走行中のドライバーに対する情報板の増設というのがありましたけれども、現在、どのくらい設置がされておりますか。

道路管理課長

 現在、60基設置されております。

山本委員

 今後、どのくらい増やしていく予定なんですか。

道路管理課長

 大体予定でございますが、国道134号や国道135号、多分、そこに取り付く道路に設置しますので、大体40箇所ぐらいになると考えております。

山本委員

 参考までに聞きたいんですけれども、いわゆる防災という関連となると安全防災局との連携というものがすぐに頭に浮かぶんですけれども、防災局の方の関連で情報板というのは設置されているということになるんですか。災害に対する津波だとか地震だけじゃなくて、避難してくださいというのは道路上の問題もあるんでしょうけれども、情報を提供する側の情報の発信源はどこにあるんですか。

道路管理課長

 道路情報板につきましてはやはり道路の防災が目的となっておりますので、現在、どういうものが出せるかということについては規則がございます。

 ただ、先生のお話がありましたので、どういう情報が出せるか、今の基準をもう少し細かい違った情報が出せるかどうかについては、今後、検討していきたいと考えております。

山本委員

 ちょっともう一回確認なんですけれども、地震の情報だとかを把握して情報板に載せるわけですけれども、最初に情報というものは県土整備局独自で情報を把握するんですか。どういう情報の把握をされるのか、お分かりでしょうか。

道路管理課長

 これは県土整備局独自ということではなくて、気象情報を使って把握いたします。

砂防海岸課長

 気象台が情報を発信するのは、まず防災局に入ります。で、防災局が全市町村と我々みたいな海岸の津波情報盤に流すために土木事務所にも流れます。で、土木事務所から各海岸の津波情報盤に情報が流れていくという流れになります。

山本委員

 今の説明だと時間がかかりそうだと思うのですが、その辺の情報のスピーディーさというか、そういったものについて何か配慮されているんでしょうか。

砂防海岸課長

 ファックスとかそういうのじゃなくて、今は回線でつながっていますので、その情報はすぐ入ることになっています。いわばリアルタイムという若干の遅れはあるんでしょうけれども、自動で全部配信されるようになっております。

道路管理課長

 道路管理部に関しましては24時間監視している組織がございます。監視ステーションといいまして、そこにも同じように入るようになっていて、そこでの操作で道路情報板に注意とかそういう情報が流せるようになっておりますので早期に対応できると考えております。

山本委員

 分かりました。

 では最後、要望させていただきますけれども、かながわのみちづくり計画の改定に当たってはこれまでも県土づくりという視点から、かながわのみちづくりを推進していただいたわけでありまして、今回の震災を受けて様々な教訓を私たちも受けたわけでありまして、こうした震災からの教訓を県土づくりに反映する。そして、このみちづくりにも反映していただければなというふうに思いますし、そもそもこの、かながわのみちづくり計画というものは、ある面、神奈川の道路づくりというものだけではなくて、経済の活性化にも関連するような大きな計画でありますので、予定されている道路、そして新たに着手しなければいけない道路というものは数多くあるわけでありますけれども、できるだけ計画どおりというか、早い完成を目指してこれからも御努力いただくよう要望して私からの質問を終わりたいと思います。



(日程第1及び所管事項について質疑を打ち切り)



9 日程第1について意見発表



田中委員

 それでは、このたび第2回定例会におきまして当建設常任委員会に付託されました諸議案につきまして、自民党神奈川県議団を代表いたしまして賛成の立場から意見、要望を述べさせていただきます。

 はじめに、平成23年度6月補正予算についてでありますが、このたび3月11日に発生いたしました東日本大震災では多くの公共の福祉施設が被災いたしました。

 改めて、公共の福祉施設の整備、そして充実というもの、県民の安全・安心の確保という観点から非常に重要なものであると再認識したところでございます。

 6月補正予算案、早期に対応しなければならない地震防災対策について、5月補正予算に引き続いて措置されるものでございます。地震防災対策を進める上で、都市基盤整備を着実に進めていく必要がありますので、是非、今後とも限られた予算の中でございますが、有効に使っていただきまして引き続き着実に都市基盤整備を進めていただきたいと考えております。

 そして、次に真鶴港の沖防波堤ケーソン据え付け工事に係る仲裁についてでございますけれども、真鶴港の湾の形ですけれども、入り口が外洋に開いた港となっておりますので、台風が来たときには高波の影響を直接受けるということであったり、そしてまた、その後ろの背後地や船舶への被害というものがこれまでも発生しております。

 そういったこともありまして、これまでも地域からも早期の対策が求められている港であるということを鑑みますと、また災害時の緊急物資の受入港としても重要な役割を神奈川県において担っております。

 こういったことも鑑みまして、沖防波堤の整備を着実に進める必要があると考えられます。

 今後、この仲裁についてではございますが、公正中立な立場の判断によりまして早期の紛争解決というものが図られ、沖防波堤の工事にしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。

 続きまして、県営住宅等の指定管理者の公募についてであります。

 県営住宅では指定管理者の実施するサービスや居住者の日常生活そのものに直結すると思われます。

 このため、指定管理者のこのたびの選定に当たっては管理コストの節減に加え、かつ入居者サービスという観点にも立っていただきまして、更なる向上を十分に持って取り組んでいただきたいと考えます。

 続きまして、地積調査事業の促進についてであります。

 地積調査事業は国と県が事業費の一部を負担し、各市町村が主体となって実施するものでございますが、大規模災害の備えとしても早期の調査が重要であると考えております。

 しかしながらこの神奈川県、本県においてはやはり全国規模で見ても都市化が進んでいるということも考えますと、その進捗状況は全国平均が49%という御報告がございましたが、今、現状13%という県内の状況でございますので、やはりこういった中では官民の土地境界画定を先行して進めるなど効果的で着実な事業の促進というもの、こういった観点に沿って図っていただければと考えております。

 そしてまた、一般の県内の地域の方々に対してのPR不足、周知不足、こういったことからも、ややもすれば進捗に遅れが出るということも考慮すれば、一般の方にも十分に周知をしていただきたいと、このように考えております。

 次に、都市河川の整備についてであります。

 都市河川については、昨今のゲリラ豪雨などによる災害を未然に防止するため、治水対策の重要性というものがますます高まっております。

 また、このたび発生いたしました大岡川の災害につきましては、万全な本復旧を要望するとともに、今後とも都市河川重点整備計画、新セーフティリバーという計画がございますので、こちらに基づいて治水対策を着実に推進していただきたいと考えております。

 次に、かながわのみちづくり計画の改定についてであります。

 かながわのみちづくり計画は、道路の整備と維持管理を合わせた総合的な計画として策定されており、また現在、改定作業が進められているという中でございますけれども、また、さきの東日本大震災を踏まえながら、どのような改定がなされるのか県民の皆様の関心も非常に高いと思われておりますので、津波への対応などしっかりとした検討を進めていただきたいと考えております。

 そしてまた、みちづくりという観点で言えば、自動車のみならず、人が歩くという視点も踏まえていただきまして検討を進めていただければと思っております。

 次に、自動車専用道路網の整備についてであります。

 東日本大震災では、自動車専用道路をはじめとする幹線道路ネットワークが救援や復旧に大きく貢献したと伺っております。本県におきましては、東西を結ぶという点では新東名高速道路がありますし、また南北を結ぶというものではさがみ縦貫道路など、こういったものが整備されれば、災害時の対応に寄与するほか、また平常時にあっても地域の活性化や観光振興等に大きく期するものと考えております。このためにも、これら自動車専用道路網の整備というものを是非とも精力的に取り組んでいただければと考えます。

 次に、幹線道路網の整備についてであります。

 幹線道路網は平常時の利便性の向上ということはもちろん、災害発生時の復旧支援活動にも役立つ重要な路線となります。本県においてもインターチェンジ接続道路をはじめ、一般幹線道路網をしっかりと整備する必要があると考えております。今後とも三浦縦貫道路などの幹線道路について、県民の安全・安心の確保や利便性の向上のため、完成目標に向けて精力的に事業を推進していただければと思います。

 最後に、リニア中央新幹線についてであります。

 リニア中央新幹線はこれまで長い間、建設促進期成同盟会などが様々な取組を展開してまいりました。そしてまた、このたびJR東海から県内駅の概略位置が公表されるなど、その実現がこれまでの夢というようなイメージから現実というものに向けて大きく前進したと感じております。この早期実現に向けて、また駅の費用負担の課題などがまだありますが、是非とも地元の相模原市としっかりと取り組んでいただきたいことをお願いしたいと考えております。

 以上をもちまして意見、要望を申し上げさせていただきまして、付託されております全ての諸議案に賛成の立場からの発表とさせていただきました。

 以上でございます。

宗像委員

 それでは、当常任委員会に付託されております日程第1の議案につきまして、みんなの党神奈川県議団として意見発表を賛成の立場から行わせていただきます。

 定県第42号の議案についてです。

 急傾斜地の崩壊対策は県民の命を守るための事業でありますが、県内にはまだまだ危険な崖地が数多く残っています。今回の補正予算によりまして、事業進捗を図るなど積極的な取組が進められると考えますが、今後とも急傾斜地崩壊対策の推進に引き続き取り組んでいただきますよう要望いたします。

 続きまして、県立都市公園の整備についてです。

 県立都市公園が地域の方々に親しまれて地域の活性化にも寄与するためには、管理者と地域の皆様、商店街等の事業者、公園利用者とが連携し、様々な工夫を行いながら利用促進を図っていくことが重要であります。

 そのような視点を踏まえまして、今後もしっかり取り組んでいただくとともに、社会情勢や利用者ニーズを踏まえた効率的かつ効果的な整備を行うなど、来園者の皆様に満足していただけるような公園づくりを進めていただきますよう要望いたします。

 以上、申し上げました観点からなお一層の御努力を期待しまして、当常任委員会に付託された諸議案について賛成いたします。

 以上でございます。



10 日程第1について採決



11 日程第2陳情を議題・審査



12 日程第3閉会中における調査事件

  当委員会の付議事件については議会閉会中調査を行うため付議要求すべきものと決定



13 審査結果報告書等の案文委員長一任



14 意見書案等の提案確認

  提案なし



15 県内及び県外調査について協議・決定

  調査日程、調査箇所等については正副委員長一任と決定



16 閉  会