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平成23年  建設常任委員会 07月04日−01号




平成23年  建設常任委員会 − 07月04日−01号







平成23年  建設常任委員会





◎《委員会記録-平成23年第2回定-20110704-000003-建設常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(杉本・近藤の両委員)の決定



3 傍聴の許否について決定

  3件申請 3件許可



4 口頭陳情の許否について決定

  陳情第2号についての口頭陳情 許可



5 報告事項

  「神奈川県屋外広告物条例の一部改正について」(環境共生都市部長)

  「リニア中央新幹線について」(同上)

  「かながわのみちづくり計画」の改定について(道路部長)

  「平成23年6月11日の大雨による大岡川の被災状況等について」(河川下水道部長)

  「県営住宅等の指定管理者の募集状況について」(建築住宅部長)



6 日程第1を議題



7 提案説明(県土整備局長)



8 経営状況説明(県土整備局長)

  「神奈川県住宅供給公社」

  「神奈川県道路公社」

  「(公財)神奈川県下水道公社」

  「(財)神奈川県都市整備技術センター」



9 日程第1について質疑(所管事項及び報告事項も併せて)



木村委員

 昨年度に引き続き、どうぞよろしくお願いをいたします。

 私からは3項目についてお伺いしたいと思うんですけれども、まず最初に平成23年度6月の補正予算について何点かお伺いをします。

 3月11日に発生した東日本大震災では、多くの公共土木施設が被災をいたしました。改めて公共土木施設を整備することは、県民の安全・安心の確保にとって大変重要なものであると再認識をさせられたところでございます。公共土木施設の整備については必要な予算を計上して進めていかなければなりませんが、先ほど県土整備局長から説明のありました6月補正予算について、何点かお伺いをいたします。

 まずはじめに、県土整備局における6月補正予算、4億7,200余万円の計上の考え方についてお伺いをいたします。

県土整備局経理課長

 6月補正予算案は東日本大震災の発生に伴いまして、早期に対応しなければならない地震防災対策などにつきまして、5月補正予算に引き続きまして措置するものでございます。こうしたことから、県土整備局では地震防災対策として早期に取り組む必要がございます崖崩れ防止対策の急傾斜地崩壊防止施設ですとか、あるいは災害時には広域避難場所となります公営施設の整備につきまして、今回計上するものでございます。

木村委員

 地震防災対策等々ということなんですけれども、今回の補正予算に計上されています急傾斜地事業、そして都市公園事業、それぞれの個別の箇所についてお伺いをいたしたいと思うんですけれども、まず急傾斜地事業についてお伺いをいたします。

 今回、東日本大震災を受けての補正ということなんだけれども、この東日本大震災で県内で土砂災害があったのかどうか、まずお伺いをいたします。

砂防海岸課長

 県内で今回の東日本大震災に伴う土砂災害はございませんでした。なお、震度5強を観測しました市区町村については、横浜市中区などの510箇所の急傾斜地崩壊危険箇所、それから小田原市などの97箇所の土石流危険渓流、合計607箇所について緊急に点検を行いました。特段変状はないことを確認しております。

木村委員

 災害の影響はなかったということなんだけれども、そうしますと、6月補正予算で計上した箇所はどういう理由で選定をしたのかお伺いいたします。

砂防海岸課長

 今回の補正予算で計上いたしました箇所は、当初予算編成の段階では、まだ工事実施まで準備等の熟度が整っていなかった箇所のうち、過去に崖崩れが発生した箇所、あるいは崖崩れが発生した場合、被害が大きくなるおそれがある崖高の高い箇所、そういう危険度の高い箇所で、ここで速やかに事業着手、そういう見込みが立った箇所について計上したものでございます。

木村委員

 県内では毎年60件を超える崖崩れが発生しているというふうに、さきの代表質問の答弁にもあったんだけれども、過去3年間で何件程度崖崩れが発生しているのか。また、どの地域が主に発生をしているのか、お伺いをいたします。

砂防海岸課長

 過去3年間の大雨などによる崖崩れの状況でございますが、平成20年度に115件、平成21年度に96件、平成22年度に61件の崖崩れが発生しております。全て人的被害は発生しておりませんが、家屋に損傷がありました。平成20年度には4件、平成21年度に8件、平成22年度に4件でございます。

 次に、これらの崖崩れの発生した地域についてでございますが、主に横浜市、横須賀市、鎌倉市、この3市で発生した件数が7割以上となっております。

木村委員

 次に、都市公園事業についてお伺いをいたします。

 防災機能の強化を図るため、都市公園事業を行っていくということなんですけれども、都市公園の市町村の地域防災計画上の位置付けはどのようになっているのか、災害時はどのように活用されるのか、お伺いをいたします。

都市公園課長

 県立都市公園は災害対策基本法に基づき市町村が作成します地域防災計画の中で、広域避難地や広域応援活動拠点として位置付けられておりまして、都市防災の拠点としての役割を担っております。広域避難地として指定された保土ケ谷公園など9公園は、大規模災害発生時には周辺地域から避難者を受け入れ、地震に伴い発生する市街地火災から避難者を守るなどの役割を担うことになります。

 また、広域応援活動拠点として指定されている保土ケ谷公園や相模湖公園については、災害発生時の避難者救援活動、物資支援活動、復旧復興活動など、その被害軽減のための諸活動を行う拠点としての役割を担うことになります。

木村委員

 今回の補正なんですけれども、都市公園事業の補正予算というのは具体的にどのような整備をするのか、お伺いをいたします。

都市公園課長

 県立都市公園では地域防災計画に位置付けのある公園はもちろん、現在整備中で地域防災計画に位置付けのない公園につきましても、災害時には広域的な避難地、物資集積場、自衛隊の活動拠点などとして活用が想定されます。このため東日本大震災の影響も踏まえまして、6月補正予算では災害時に避難場所となる県立都市公園の防災対策を早急に進めるため、秦野戸川公園など11公園13箇所で避難地となる広場や避難路となる園路のほか、地震時ののり面崩壊を防止するための工事、2億3,200余万円を計上させていただいており、県民の安全を守るために災害対応の機能強化を図ることとしております。

木村委員

 6月補正予算についてお伺いをしたんですけれども、さきの5月補正に出てきていました津波浸水想定調査費というものを計上したんですけれども、現在のこれに対する進捗状況をお伺いいたします。

流域海岸企画課長

 現在の進捗状況でございますが、5月の補正予算の議決をいただきまして、想定する津波のシミュレーションなどを行う津波浸水想定調査費の契約に向けて手続を進めておりまして、今月末には委託会社が決定する予定でございます。契約され次第、速やかに浸水予測計算等の調査を進めてまいります。

木村委員

 地震防災対策として計上した5月補正予算、そして6月補正予算での県土整備局の考え方について何点かお伺いをしてきたんですけれども、地震防災対策を進める上で、当然のことながら国庫というものが必要なんだけれども、今年度、国では東日本大震災に対応するため財務大臣から公共事業費、施設整備費について執行を保留するとの方針が示されたと聞いていますが、県土整備局への事業の影響についてお伺いをいたします。

県土整備局経理課長

 国では東日本大震災への復興財源を確保するために、今年度予算の一部の執行を留保いたしまして、被災地向けへの事業へ振り替えるというような予算執行の基本方針を定めております。この方針に基づいて公共事業について5%、約3,000億留保されているというふうに伺っております。

 県土整備局所管への公共事業への影響でございますが、当初予算額に対しまして現時点では国庫の配分額の割合92.7%となっておりまして、過去5年間の平均が平均配分率というのが95.1%であったのに比べますと、やはり留保されている影響が出ているのかなというふうに思います。

 しかしながら、平成23年度の当初予算では法人二税の超過課税の活用ですとか、あと一層の選択と集中を図っていくということで、公共県単合わせまして引き続き道路整備の推進、あるいは河川、河口などの自然災害に対する未然防止策につきまして、着実に進めてまいりたいと考えております。

木村委員

 それでは、要望をさせていただきます。

 地震防災対策を普及、進める上で公共土木施設をはじめ、都市基盤整備は着実に進めていく必要があります。今後とも限られた予算を有効に使って、引き続き都市基盤整備を進めていただくよう要望をいたします。

 続いて、仲裁についてということで、真鶴漁港沖防波堤ケーソンの据え付け工事に係る仲裁について、何点かお伺いをいたします。

 まず、真鶴港沖防波堤工事の計画概要と、当該工事の内容についてお伺いをいたします。

砂防海岸課長

 真鶴港、これは県が管理しているんですが、地方港湾でございますが、高波による船舶や背後地への影響を軽減するために国の交付金を頂きまして、沖防波堤の整備に取り組んでおります。沖防波堤は真鶴港の沖合にケーソンと呼ばれる長さ18.5メートル、幅15.5メートル、高さ18.5メートルのコンクリート製の大型の箱を8かん連続して並べ、全体で延長150メートルの防波堤とする構想でございます。

 平成19年度から工事に着手しまして、平成26年度の完成を目指しているところでございます。

 紛争になっております工事は平成21年度中のケーソン据え付け工事で、全体8かんのうちの最初の2かんを据え付けるというものでございます。別工事により既に横浜港及び千葉港の工場で作成されました2かんのケーソンを、岸壁から海面に浮かべ真鶴港までえい航して据え付けるという内容でございます。

木村委員

 最初の2かんということなんだけれども、今の時点で、1かんも据え付けられていないということですか。

砂防海岸課長

 そうです。

木村委員

 この間の台風等々の時の影響というのはあったんですか。

砂防海岸課長

 幸いにして特段影響はございませんでした。

木村委員

 それでは、仲裁に至った経緯について少し詳しくお伺いをいたします。

砂防海岸課長

 ちょっと長くなりますが、順を追って御説明します。

 平成22年6月10日に横浜港で3,700トン積みの大型起重機船、これによりましてケーソンをつり上げて海面に進水したところ傾きが生じ、作業を中止して岸壁に戻しました。6月22日に今度は千葉港におきまして、2かん目のケーソンの進水を行ったところ、同様に傾きが生じて作業中止し、こちらも岸壁にケーソンを戻しました。

 ケーソンというのは中空の箱になっておりまして、重心を調整するためのバラストコンクリート、これを底面に打って重心を真ん中に持ってくるということをします。なぜ傾いたのかということで、初めの1かん目についてはバラストの計算に誤りがあるということが分かりまして、2かん目の進水時に備えて、その間ケーソンを作成した会社がバラストコンクリートを追加で打設して、進水の準備に備えたところでございます。しかしながら、請け負っていただいた会社は傾きが大きく安全にえい航できる保証がないということで、2かんとも以後の作業を中止して今日に至ったということでございます。

 この後、この作業にかかりました費用の負担について私どもと、それから請け負っていただいている会社で協議を重ねてまいりましたけれども、平成22年12月14日に、まず請負業者の方から神奈川県建設工事紛争審査会に対して、我々を相手とする調停という申請がなされたところでございます。県では話し合いの場による解決の場として、調停で我々の考え方を述べてまいりましたが、平成23年5月30日に当事者間で合意の成立の見込みがないということで、建設工事紛争審査会が調停を打ち切ったという状況でございます。

 その後、平成23年6月9日に請負業者の方から神奈川県建設工事紛争審査会に対して、我々を相手とする仲裁の申請がなされたという通知を頂いたところでございます。

木村委員

 神奈川県建設工事紛争審査会というのはどのような制度なのか、お伺いをいたします。

砂防海岸課長

 これもちょっと長くなりますが、建設工事に関わる紛争というものは内容が専門的であるということから、神奈川県建設工事紛争審査会は建設工事の紛争について弁護士、それから技術の専門家により公正、中立な立場で解決を図るということを目的に、神奈川県の附属機関として建設業法第25条に基づいて設置された、いわば準司法機関でございます。

 建設工事紛争審査会では紛争の処理方法として建設業法に基づくあっせん、それから調停、仲裁を行います。あっせんとは2人のあっせん委員が当事者双方の主張を聞き、当事者間の歩み寄りを進め紛争の解決を図るという制度です。

 調定とは、ここからスタートがいろいろしているわけですが、調停とは3人の調停委員が当事者双方の主張を聞いて争点を整理し、場合によっては調停案を勧告するなどして、紛争の解決を図ろうとするというものでございます。

 仲裁とは3人の仲裁委員が当事者の主張を聞き、必要に応じて証拠調べや立入検査、和解勧告を行います。和解勧告も不成立の場合等、仲裁の判断を行うということで、民事訴訟に代わるものでございます。仲裁の判断が出た場合、裁判のような上訴という制度がございませんで、当事者間によって確定した判決と、同じ効力を持つことになります。

木村委員

 県と関連する機関だということ。

砂防海岸課長

 県の附属機関としてということでございます。

木村委員

 県の附属機関ということなんですけれども、この3人の調停委員とか、3人の仲裁委員というのは、神奈川県が任命をするんですか。

建設業課長

 紛争審査会の事務局を建設業課で所管してございますが、委員につきましては知事が任命するということになってございます。

木村委員

 知事が任命ということは、どなたが推薦をするわけですか、そうすると。

建設業課長

 建設業法の方で委員については弁護士の資格を有する者、それから建設工事もそうですから、技術的な専門知識を有する者などから任命するという規定になってございまして、国土交通省におきましては中央紛争審査会、これは国レベルの大きなゼネコン同士の紛争等もあります。各都道府県においては、各都道府県の紛争審査会を設置すると。これは県内の事業者の紛争について各都道府県の紛争審査会で処理をすると、そういう建設業法の規定となっています。

木村委員

 知事が任命するということなんだけれども、どういう表現していいか分かりませんけれども、誰がその人をピックアップして、知事が任命をする。そのピックアップしてくる、いわゆる候補者を出してくるというのは県土整備局がやるわけですか。

建設業課長

 どういうふうに委員を一体選定しているかということですけれども、例えば弁護士におきましては、事務局である県の横浜の弁護士会の方に適切な人材の推薦をお願いする。それから、あとは建設土木、それぞれ県内の団体がございますので、そういった団体に対しまして推薦の依頼をお願いして、適任者を推薦していただくということでございます。

木村委員

 分かりました。

 それでは、相手側の主張と県の見解について中身を詳しくお伺いをいたします。

砂防海岸課長

 請け負っていただいた会社の方は、県の指示に基づき進水時に水平となるように重心を調整するバラストコンクリートを打設しケーソンの進水作業を行ったもので、大きく傾いて進水作業が中止になったのは、神奈川県の設計図書に原因があるということで、これに伴って発生した諸費用、約2億円でございますが、変更契約締結を求めるという内容でございます。

 これに対して私どもの考えでございますが、これは調停の場でも述べてまいりましたけれども、バラストコンクリートの施工量、施工位置を決定するケーソン進水時の安定計算というのは、あくまでも机上の計算であると。計算どおりに水平にならないことも想定して傾斜が発生した場合の調整方法も検討すべきである。進水作業が中止になったのは、請け負っていただいた業者の方が事前にこうした準備を十分に行わなかった、そういうことで作業に臨んだためであり、我々としては変更契約には応じられないということでございます。

木村委員

 少し話が戻ってしまうんですけれども、この経緯の部分で6月10日と22日、要するにケーソンが1かんずつ、最初の1かんが6月10日で2かん目が22日だということだと思うんですけれども、10日のケーソンを水におろした時に傾いたんですよね。それに関してはどういうふうに対処したんですか。

砂防海岸課長

 1かん目に傾いた時になぜ傾いたんだろうかということで、バラストの計算を再チェックしました。その時に1箇所だけ寸法の取り間違いがあるということが分かりまして、それでバラスト計算には間違いがあったということで、2かん目を運ぶ間にバラスト調整コンクリートを再度打ち直して進水作業に臨むという準備をしておりました。

木村委員

 1かん目は運べたということでしょうか。

砂防海岸課長

 結論から2かんとも傾きが多く、岸壁に戻したままという状況に現在なっております。

木村委員

 では、22日の2かん目なんですけれども、要は同時に製作をしていたということなんですか。同じものを。

砂防海岸課長

 同じ仕様、同じ寸法で二つの会社に受注していただきました。1かん目は横浜の会社、2かん目は千葉の会社でございます。

木村委員

 そうすると、今、この仲裁になろうとしている会社というのは1社なんですか。

砂防海岸課長

 その2かんのケーソンを真鶴港までえい航して据え付けてくださいというお願いした会社が、私ども紛争の相手方となっておる会社でございます。

木村委員

 そうすると、2かん目をおろす前にある程度バラストをきちんと調整しなければいけないというのは分かっていたわけですよね。その辺の指導というのはされなかったんですか。

砂防海岸課長

 まず、1かん目で傾いた時に、当然何でこうなったのだろうかということで、間違いがあることが分かって修正をしたと。2かん目もチェックしまして基本的には計算は間違っていないということで、そのまま作業に臨んだという事実がございます。ですから、先ほど申し上げたように机上の計算と、どうしても微妙に重心がずれてしまうことが生じているということだったんだろうというふうに認識しています。

木村委員

 仲裁の判断が出ると、県はどのように対応するのかお伺いいたします。

砂防海岸課長

 ここで御議決をいただいた後に審議が実際に進んでいくわけですけれども、現時点でどのような結果が出されるというのは不明でございますけれども、いずれにしても速やかに報告させていただきまして、仮に何らかの責任や負担というものが我々にあるということであれば、予算措置など、また、もし和解が出された場合などは所要の議案を提出させていただくという必要もあろうかと思っております。

木村委員

 この紛争でやはり一番困るのは、この港を利用している県民だというふうに思うんだけれども、真鶴港沖防波堤工事の進捗に当然影響が出ているというふうに思うんですけれども、その辺はどうなんですか。

砂防海岸課長

 一つは、これを請け負っていただいている会社も紛争とは切り離して、引き続き据え付け工事というのはしっかりやっていくという意志を示していただいております。現在、その据え付けが中断しておりますのは3,700トンの大型起重機船、これがなかなか日本に余り台数がございませんので、手配に時間を要しているということもございまして、今遅れておりますが、今年度中には据え付けができるように、今、手配ということを進めております。

 また、請け負っていただいている会社とも傾斜が発生した場合の調整方法をきちんとやろうということで、検討も、今、進めておるところでございます。

 それと、この工事とは別に今年度、今、3かん目のケーソンも去年作りまして、今年も据え付ける予定でございます。まだ全体8かんのうちの3かん目ということでございます。ケーソンを作るということと現場に据え付けるということは別々に同時で作業がすることもできます。したがいまして、全体としては計画どおり平成26年度の完成を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

木村委員

 では、これに関しては要望させていただきます。

 真鶴港は湾の入り口が外洋に開いた港であり、台風時には高波の影響を直接受け、後背地や船舶への被害が発生をしております。地域からも早期の対策が求められています。また、災害時の緊急物資受入港として重要な役割を担っていることから、沖防波堤の整備を着実に進める必要があります。今後、公正、中立な仲裁判断により早期の紛争解決を望むとともに、引き続き沖防波堤の工事にしっかりと取り組んでいただきたいと要望をいたします。



(休憩 午前11時47分  再開 午後1時32分)



木村委員

 それでは、引き続きまして幹線道路の整備について、何点かお伺いをいたします。

 東日本大震災の復旧活動を見ると、幹線道路網を整備することは平常時の社会、経済活動だけでなく災害発生時にも大いに役立つものだと、必要とされています。本県においてもインターチェンジ接続道路など一般幹線道路網をしっかりと整備する必要があります。

 また、私が住む三浦半島に目を向けますと、半島の縦軸の道路となる横浜横須賀道路は既に横須賀市馬堀海岸インターチェンジまで完成していますが、半島の先端方面に向けて配置する三浦縦貫道路はまだ完成をしていません。そこで、災害復旧活動の視点から県が整備するインターチェンジ接続道路と三浦半島の幹線道路である三浦縦貫道路について、何点かお伺いをいたします。

 まず、質問の第1に、今も話したように災害発生時には自動車専用道路に接続するインターチェンジ接続道路等の整備が重要だと考えます。そこでまず、現在、県で整備しているインターチェンジ接続道路にはどのような道路があるのか、確認をしておきます。

道路整備課長

 現在、県がインターチェンジ接続道路として整備している路線は3路線ございます。

 具体的には、まずさがみ縦貫道路でございますが、(仮称)寒川南インターチェンジに接続する藤沢大磯線。それから、次に新東名高速道路ですが、(仮称)厚木南インターチェンジに接続する国道129号。それから、(仮称)伊勢原北インターチェンジに接続する県道上粕屋厚木の3路線でございます。

木村委員

 3路線ということなんですけれども、今、御答弁のあった道路は災害が発生した時、直接的にどの地域を結ぶことになるのか、その路線についてお伺いをいたします。

道路整備課長

 まず藤沢大磯線ですけれども、湘南地域の藤沢市域と平塚市域を東西に結ぶことになります。

 次に、国道129号ですけれども、県の中央部の厚木市域と平塚市域を、これは南北に結ぶという役割を担うことになります。

 それから、最後に県道上粕屋厚木ですけれども、県央地域の伊勢原地域と厚木地域を東西に連絡する役割を持つという道路でございます。

木村委員

 インターチェンジ接続道路は災害発生時にも重要な路線として機能するために、県の財政状況が厳しい中でも計画的に整備を進めていく必要があります。そこで、これらの路線の現在の整備状況と完成目標の時期について、それぞれ路線ごとにお伺いをいたします。

道路整備課長

 まず、藤沢大磯線ですけれども、この路線につきましては用地は全て買収してございます。事業進捗も86%まで進んでおります。この路線につきましては、さがみ縦貫道路の完成目標である平成24年度を目途に完成したいというふうに考えております。

 次に国道129号ですけれども、戸田立体という箇所がございます。用地取得は97%まで進んでおります。事業進捗にしますと55%ということで、新東名のこの区間の供用目標である平成28年度までに、この事業化については全ての事業を終わらせるということで考えております。

 最後に県道上粕屋厚木ですけれども、用地取得は63%、事業進捗は27%でございます。この区間の東名高速道路の供用目標ですけれども、平成30年度ということになっておりまして、この完成を目途にこの事業を完成させたいというふうに考えております。

木村委員

 次に、三浦半島に視点を移して質問をさせていただきます。

 三浦半島の背骨にもなる位置に配置をされております横浜横須賀道路は、平成21年に横須賀市の馬堀海岸インターチェンジまで開通しました。しかし、半島南部地域に向かって整備する計画の三浦縦貫道路は衣笠インターチェンジから国道134号林交差点付近まで約5キロが、平成12年に三浦縦貫道路1期区間として開通しました。その先の2期区間については早期に整備効果を発揮する必要があると考えます。県では2期区間の整備についてどのように進めるのか、まずお伺いをいたします。

道路整備課長

 三浦縦貫道路は三浦半島の骨格となる縦軸でございまして、地域内の道路の交通緩和、それから観光振興、産業の活性化に役立つ大変重要な路線でございます。既に供用している1期区間に続きまして、京浜急行三崎口駅付近までの延長にしますと約4.4キロ、この区間を2期区間として県のみちづくり計画の中に位置付けてございます。このうち三浦市道14号線までの1.9キロ区間を先行整備区間ということで、選択と集中で事業を進めているというところでございます。

木村委員

 ただいまの答弁にありました三浦縦貫道路の2期区間の先行整備区間について、今年度の取組について具体的にお伺いをいたします。

道路整備課長

 工事と用地についてお答えいたします。

 まず、工事ですけれども、今年度から2箇年で横須賀市道と交差する供用工事を1箇所実施する予定でございます。これによりまして市道と立体交差する箇所、1.9キロ区間には3箇所ございますけれども、この工事全てに工事着手することになります。

 次に、用地でございますけれども、平成22年度末で取得率は84%ほどになってございます。今年度も残りの用地取得に向けて精力的に進めていきたいというふうに考えております。

木村委員

 三浦半島の南部地域におきましては、三浦縦貫道路は災害発生時にも効果を発揮するものではないかというふうに考えます。災害発生時には三浦縦貫道路はどのような役割が考えられるのか、お伺いをいたします。

道路整備課長

 災害発生時ということでございますけれども、三浦縦貫道路は海沿いを走ります国道134号、これの代替路線になるというふうに考えておりまして、横浜横須賀道路の衣笠インターチェンジを経由しまして、三浦市など半島南部地域と横浜市方面とを結ぶ役割を担うものだというふうに考えております。

木村委員

 先行区間につきましては、1.9キロの本線の整備とともに三浦市道14号線を経由して国道134号に接続をします。初声小学校入り口交差点の改良事業も進めているということは承知をしております。この交差点の事業を進めるに当たり、地域の拠点施設である三浦市農業協同組合等、地元との交渉状況は現在どのようになっているのか、お伺いをいたします。

道路整備課長

 三浦縦貫道路2期の先行整備区間が接続します国道134号、初声小学校入り口交差点というところには、右折レーンがございません。このため交通の円滑化のために右折レーンを設置する改良工事を実施する予定でございます。

 お尋ねの地元交渉の状況ですけれども、昨年度は6月から2回事業説明会を行いまして、その後、用地測量調査に着手してございます。今年度でございますが、交差点改良に影響します地権者の方々の家屋の建物調査に着手する予定でございます。そして、来年度からは順次用地取得に入っていくという予定でございます。

 また、委員お話しの三浦市農協でございますけれども、建物規模が非常に大きいため、平成23年1月に既に建物調査をしておりまして、現在用地交渉を進めているというところでございます。

木村委員

 1期工事のうち1.9キロ、いわゆる先行整備区間なんですけれども、平成27年度供用開始予定というふうに承知をしているんですけれども、この初声の交差点改良事業も本線の整備スケジュールにきちんと間に合うのかどうなのかを確認をさせていただきたいと思います。

道路整備課長

 初声小学校入り口交差点の事業が先行整備区間の供用に間に合うかどうかということでございますけれども、この交差点の事業に影響のある地権者の方々の御協力をいただいて、精力的に用地を取得しまして右折レーンの設置の工事等を行い、平成27年度の先行整備区間に間に合うよう鋭意努力していきたいというふうに考えております。

木村委員

 それでは、最後に三浦縦貫道路2期区間の今後の整備目標をお伺いいたします。

道路整備課長

 今、申し上げましたように先行整備区間につきましては、平成27年度供用を目指してまいります。その後、先行整備区間に続く残りの三崎口駅付近までの区間につきましては、先行整備区間の事業の進捗状況を見ながら着手の時期を検討してまいりたいというふうに考えています。

木村委員

 それでは、要望をさせていただきます。

 幹線道路網は平常時の利便性の向上はもちろんのこと、災害発生時の支援活動にも役立つ重要な路線になる。今後とも三浦縦貫道路など幹線道路について県民の安全・安心のため完成目標を守るべく精力的に事業推進をするよう要望をいたします。

 以上で、私の質問を終わります。

田中委員

 まず、報告事項でございました県営住宅等の指定管理者の公募につきまして、何点か御質問をさせていただきます。

 神奈川県内の県営住宅につきましては、毎回の応募に際して大変多くの県民の方々が応募をされております。そういったことを考えますと暮らしという観点において、やはり県民からの高い関心、非常にあるのではないかなと、そのように感じるところでございますが、そういった中で、今回の指定管理者の公募につきましてお伺いをいたします。

 まず、新規の指定管理者の公募に差し当たって、今般の運びではございますけれども、では、その前段として今の現行の指定管理者につきまして、神奈川県としてはどのような評価を下しているのか、見ているのか。

 そしてまた、今年3月には東日本大震災も発生をしております。そういった中にあって、ああいったような大変大きな災害時においては、例えば神奈川県と指定管理者との間で何かしら特別な管理対応を行う旨の取決めや、やりとりがあるのかどうか。そしてまた、あるとすれば今回3月には具体的に対応がとられたのかどうか、その点についてお伺いをいたします。

公共住宅課長

 現行の指定管理者でございますけれども、平成20年度に県内を3地域に分割いたしまして募集をして選定をした事業者でございまして、現在は(社)土地建物保全協会と(株)東急コミュニティー、2事業者が管理を行っております。(株)東急コミュニティーにおきましては、これまで長年全県一区で県営住宅を管理しておりました土地建物保全協会に代わりまして、新たに新規参入ということで2地域を管理しているという実態がございます。

 では、これまでの指定後の管理の状況をどう評価しているかということでございます。県営住宅、当初は新規の事業者におきましては、入居者からの苦情対応とか緊急的な修繕対応で若干の不慣れなところといいますか、戸惑いといったことがございまして、もちろん県の方でもある程度指導するということがございましたけれども、現在は非常に慣れております。指定管理者の管理状況につきましては、私ども月1回のモニタリングの他、定時に内容を確認しておりまして、これまでの評価を見ますと居住者の方のアンケート等を見ましても、おおむね良好に管理がされているんではないかと評価をしているところでございます。

 また、2点目でございますが、今回の震災に当たってということでございますけれども、指定管理者と県との間にございましては、県内に震度5弱の地震が発生した際には、管内の全ての県営住宅等を点検することになってございまして、今回も当初の県との取決めどおり、二つの事業所とも活動しております。その結果といたしましては、建物本体につきましては一部軽微な損傷といったことがございましたけれども、総体的に人的、あるいは甚大な物的な損害はなかったということで報告をもらっておりまして、その点でも指定管理者と県との間の取決めは有効に機能したかと考えております。

田中委員

 3月の震災時の対応については確認ができました。

 また、こういった公募について、こういった不動産の業界ですとコンペなどというような表現でも呼ばれておりますけれども、こういった公募についてはより多くの民間の事業者が参加、参画してこそコスト面やサービス面について、より多くの競争が促進されるという背景があるかと思われます。そういった中で、今回の公募に関してより多くの事業者に対外的な周知、こういった公募をやっていますよということを図る、発信するという観点において、神奈川県としてどのような手法をとっているのかということをお答えいただければと思います。

公共住宅課長

 今、委員お話しのとおり、私どもも居住者の方にとってより良い指定管理者を選定するためには、できるだけ多くの事業者に御参加いただくことが肝要かなと思っておりまして、今回の公募に関しましても、まず公募に際しては公告を行いました。それと同時に県政記者クラブへのリリースにより広く新聞報道をお願いしたのを期待した。あるいは、業界紙にも情報提供するとともに、あと県の中小企業団体連合会、あるいは一般社団法人で指定管理者協会という事業者団体がございます。そういった団体にも広く情報提供させていただくと同時に、行政との関わりに関心を持つNPOが主催しているインターネット上の情報サイトがございます。そういったところにも情報提供すると同時に、さらには前回の募集の説明会に御参加いただきました企業につきましても引き続き御関心を持っていただけているなら、ということで情報提供をさせていただくなど、幅広く情報提供に努めたものでございます。

田中委員

 今のお話のように、メディアであったり、そして各種団体、今の昨今の情勢、状況を考えますと、やはりインターネットオンラインの活用というものが肝要であるかと思われます。是非とも今後ともそういった連携推進をしていただければなと思うとともに、続きまして質問をさせていただきますが、こういった公募に関してやはりその時初めてそういった情報を知って、初めて参加をしてくるという事業者もいれば、例えば今、現行指定管理を受けていて既に十分なノウハウがあったり、もしくは以前こういった業務を請け負ったことで、やはり実績があるという、こういったことに慣れているという事業者とを比較した場合には、やはり新規事業者と既に実績、経験がある事業者と比較した場合に、こういった計画提案に関してはやはり大分優劣の差が付きやすくなるのではないのかなと思います。

 サービス面という点を鑑みれば、やはり経験があるというものは重要ではありますが、一方でコスト面ということで考えた場合に、果たしてこのコスト面を競争させる原理において、こういった各種事業者が同じフラットな平等な条件で公募エントリーをできるというようなことの工夫を促すために、何かしら神奈川県として取り組んでいることがあれば、是非とも教えていただければと思います。

公共住宅課長

 県営住宅につきましては委員の皆様御案内のように、古い住宅もございますし、福祉世帯といった方々も多く入居されてございます。そういった面でなかなか管理にとって非常に難しい部分、あるいはナイーブな部分といったことがございまして、そういった意味では、今、委員からお話しのございました、今現在管理をしている事業者がその辺りをよく知っているという意味では、確かに全くの新規事業者に比べて有利になるんではないか、正に御指摘のとおりでございます。

 そういった点で、私どもといたしましては、できるだけ新規の事業者の方にも平等にといいますか参加いただくためには、できるだけ県営住宅のイメージといったものをしっかりと持っていただくことが必要かな、そういったことを考えまして、建物の老朽化の状況ですとか、福祉世帯の入居数ですとか、あるいは文化の違いからいろいろと住民トラブルになっております外国籍の住民の方の入居の状況、そういったきめ細かな情報をまず全部、全ての事業者の方に御提供しているという点がございます。

 また、そういった部分で積算についても逆に非常に難しいというような部分もございますので、経費の積算をできるだけきめ細かくできるように、業務を具体的かつ詳細に記載した仕様書を出しまして、それを基にきちんと経費の積算をしていただけるように配慮をしたところでございます。

 また、今回の震災を踏まえまして、大規模災害時における対応についてもきちんと体制を組むように、ただし、平時と非常時ではやはりコストのかけ方を考えませんと影響が出ますので、その辺りも十分留意するように注意をしたところでございます。

田中委員

 今のお答えに関して一つお伺いをさせていただきます。

 そういった様々な取組、工夫をされている中で、例えばこういった指定管理がされる住居に対しては、現在空いている住戸があると思うんですけれども、そういったものを例えば新規事業者が内覧をさせてくれだとか、そういった要望があった場合には、そういった内覧提供などはされているのでしょうか、お伺いいたします。

公共住宅課長

 特に今回の事業者からは、また前回もそうなんですけれども、内覧希望というものは出されてございません。ですので、仮定のお話で申し上げますと、もし内覧希望があれば、一つの事業者だけをやってしまうといけないんで、それは別途そういう要望があった際には内覧会等の日程等を組むということはあろうかと思いますけれども、今回はそういった要望は特にございませんでした。

田中委員

 状況については確認をいたしました。

 また、今回の説明会においては16者来たということで、資料には御報告がございますけれども、では、ここの前回の公募においては、大体事前説明会には何者ぐらいが来ていたものか。そして実際の応募には何者残ったのかということを、今、7月6日のこのたびの県庁の締切りを控える中で、前回の状況というものを少々教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

公共住宅課長

 前回の応募に際しまして、公募に際しまして、事前の募集説明会に参加いただきましたのは27事業者ございました。そのうち、その後の応募申請まで至った数ということでございますけれども、地域三つに分かれておりますので、恐縮ですがそれぞれについてお答えいたしますと、今現在、指定管理者に指定された事業者の分も含めてということで、横浜川崎地域につきましては3事業者、横須賀三浦地域につきましては4事業者、それから、相模原地域につきましても同じく4事業者で、横須賀三浦地域と相模原地域につきましては、それぞれ共同事業体ということでグループ応募を認めてございますので、それぞれ1グループずつグループ応募の事業者の団体が応募いただきました。

田中委員

 では、この件に関しましては最後の質問をさせていただきますが、公募というもの、公のこういった入札的なものはやはりどこかの事業者が必ず参加をしてくる、してくれるということを大前提に取り行わない限りは、例えば万一どこの民間事業者も参加をしてくれなかったというような結果に至れば、やはり県としてちょっと見通しが甘いんではないか。表現が適切かどうかは分かりませんが、ちょっとみっともないような状況になることも考えられます。そういった事態を避けるために、神奈川県としてこういった公募をするに際して、何か事前の情報収集であったり、何か特段の見込みというものを立てた中でやはりこういった行動に移しているのかどうか、そういったことがあればお伺いをしたいと思います。

公共住宅課長

 確かに、今回、三つの地域に分けておりますので、例えば一つの地域に事業者が集中してしまうとか、そういったケースを私どもはちょっと懸念をしてございまして、それで事前の説明会の際にそれぞれ御参加いただいた事業者の方にどういう地域、どの地域に御関心をお持ちでこの説明会に御参加いただいているのかということで、意向確認といいますか、アンケートといいますか、その辺の確認をさせていただきましたところ、その時点ではおおむね三つの地域とも複数者、数者が御関心を寄せていただいていると。もちろん1者で複数の地域に関心を持たれているところもございますけれども、トータルとしては数者がそれぞれ地域に関心を持っているということでございまして、その流れで公募の締切りまでに御応募いただけるんではないかと期待しているところでございます。

田中委員

 この件に関しまして、私からちょっと要望させていただきますとすれば、やはり指定管理者のサービスの度合いというもの、これは幾ら神奈川県が指定管理者に委託をしたとはいっても、居住者から見ればやはり県営住宅というものは神奈川県が提供しているものそのもの、いわば神奈川県の顔というものにもなりますので、是非ともこういった点に配慮いただきながら、コスト面、サービス面の両輪について更に踏み込んだ追及を今後とも継続をいただければと思います。

 この件に関しては以上でございます。

 続きまして東日本大震災、災害というものが私たちの身近にも、今、接せられているところでございますが、そういった観点において、やはり県土整備というような業務に立てば、今回のような震災があった時に、土地復旧というものについてどのような対応が迅速にとれるかどうかが重要となると思います。そういった中におきまして、今、国土調査法に基づいて地籍調査事業が神奈川県でも補助金化されているかと思いますが、この点に関しまして何点かお伺いをしたいと思います。

 こちらのまず地籍調査事業の概要につきまして、確認までにどういったものであるのかというようなところを、是非お答えいただければと思います。

技術管理課長

 地籍調査事業とは、国土調査法に基づきまして土地の1筆ごとに境界や面積、それから所有者などを正確に調査して測量するものでございます。調査の成果につきましては登記所へ送付されまして、登記所に備え付けの地図に反映されることになります。事業は市町村が主体となって実施するもので、事業費の2分の1を国が、4分の1を県が負担することになっております。

 事業による効果といたしましては、土地取引を円滑化しまして、民間の開発事業ですとか、公共事業の効果的な実施に役立つとともに、大規模地震等の被災後に早期復興が可能になることなどが挙げられます。

田中委員

 こういった地籍調査事業というもの、土地境界の復元等に関してデータを蓄積するということに関して言えば、やはり失われた土地がずれてしまった、崩れてしまった等の土地に対しての早期復興に効果的であるというふうに伺っております。では効果的な成果が示された具体的な事例が国内及びどこかの地域であれば、そういったものを教えていただければと思いますけれども、よろしくお願いします。

技術管理課長

 委員お話しのとおり、境界の位置が特定できない場合とか、容易に場所を復元できるということで、地震などの被災を受けた際に早期復興した事例がございまして、新潟県の中越地震を例にとりますと、復興工事に着手するまでの期間といたしまして、地籍調査をやっていなかった地域では、土地の境界確定などに約1年間の期間を要しておったわけですけれども、調査済みのところでは約2箇月ほどで短期間で終えたという報告がございます。このように土地の境界が復元されるということで、復興事業が非常に軽減されたという事例がございます。

田中委員

 今のお答えの中で言えば、工期が大幅に短縮が見受けられたというような効果があったということでございますけれども、備えあれば憂いなしということでございますけれども、例えば地籍調査で得られた情報というものは、その地域地域の法務局に備え付けられると思いますけれども、さきの東日本大震災のような、あのような大きな大きな震災ともなりますと、その法務局自体も被災をしてしまう、ともすればデータが飛んでしまう可能性も考えられるんですけれども、そういった場合の情報管理体制について、今現状、我が国ではどのような状況、県ではどうなっているのかということもお伺いできればと思います。

技術管理課長

 地籍調査の成果は法務局の方に送付されるとともに、調査をしました市町村でも保管されております。仮に大震災でどちらかが被災いたしましてもバックアップがとれるような複数施設で保管する体制となっております。

田中委員

 地籍調査事業は済んだところは、ここ最近で行われたものはデータ化をされて法務局と、あとそういった他のところでもデータベースとして二元管理がされるということでございますけれども、神奈川県内地域を見れば、まだまだそういったコンピューター化されていない情報が足りない地域、法務局だけに紙資料で備え付けられてしまっているような地域もありますから、是非今後ともそれをより進めていただくということに関しまして、今、1点質問をさせていただきますが、他県と神奈川県とを比較した場合、この地籍調査事業の進捗度合い、こういったものが分かればお教えいただければなと思うのと、あと、またそれについて何か進んでいる理由、進んでいない理由、神奈川県特有の何か理由があれば、ちょっとお教えいただければと思います。よろしくお願いします。

技術管理課長

 地籍調査事業の進捗状況ですけれども、平成22年度末時点で全国平均では約49%でございます。本県全体では約13%ということで、他県と比べましてかなり低い値となっております。事業の実施状況といたしましては、県内33市町のうち今年度は横浜、川崎、横須賀市などの13市町で事業を実施しているところでございます。

 それで、この事業の進捗率が低い理由といたしましては、神奈川県は都市化が進んでおりまして、地価が高く土地への権利意識などが高いことから、または細分化された土地だとかマンションといった共有地が多く、関係者が多く絡んでいるために境界確定が容易に行えないといったような実態が挙げられます。

 さらに、財政上も予算の獲得が難しいということも大きな原因の一つとなっております。今年度につきましては、対前年度比110%の予算を獲得いたしまして、事業の進捗を図っているところでございます。

田中委員

 今のお答えの中ですと、全国平均が49%に対して我が県の進捗度合いが13%ということでございますので、35%強もの差がある中で、ただその理由としては確かに神奈川県は人口が非常に多い地域でございますので、土地の関係者が多い、そういった中では立ち会いになかなか来てくれないという方もいらっしゃるかと思います。あと、予算のこともあれば、そういった様々な今の現状というものがあるわけでございますが、ただ、どちらにしてもこの地籍調査事業というものは、今後もその環境の中ではありながらも進めていかなくてはならないものだと思っております。

 では、その進めるに当たって、そういった現状がありながらも神奈川県としては、より効果的に進めていくということの観点から、どのように今後の展望を捉えられているのか、お答えをいただければと思います。

技術管理課長

 道路や河川等の公共施設と民有地の境界を優先して調査することにより、大きなブロックで広範囲の調査というものが可能になります。この調査を官民境界等先行調査というふうに申しますが、特に人口が集中して権利者が多い都市部においては効果的な手法であることから、本県ではこの方法による調査の促進に力を入れて取り組んでおります。また、今後も引き続き必要な予算を確保しまして、事業の進捗を図ってまいりたいと思っております。

田中委員

 次に、官民、民民だけですとやはりなかなか進まないという部分もありますので、官民にまたぐ部分でこういった土地境界の地籍調査事業については促進をしていただければと思うとともに、では、要望を少々させていただきまして終わりとさせていただきます。

 この地籍調査事業について、やはり一般の方がどれだけ知っているんだろうということが私にはちょっとまず思われます。不動産の関係の人間だったり、多少測量に詳しい人間であればそういったことを知っていたり、多少そういった事柄に携わる人間であれば法務局に行きますから、ああ、こういったことがやっているんだなというような啓発のポスターは確かに見受けることはできるんですね。ただ、やはりそういったところに赴いたり知識がなかったりすると、恐らく一般の方に地籍調査事業というものを聞いたとしても、初めて聞く方が多いのかなと私は認識しております。

 そういった認識不足が進捗の欠如というものにも、もしかしたら起因をしてしまうかとも思われますので、是非とも第三者もこういった不動産だとか余り詳しくない方にでも伝わっていくような周知、PR、言葉で言うのは簡単ではございますけれども、行うのは難しいかもしれません。しかし、そういったものも是非実行いただきまして、更なる進捗促進を図っていただければと思います。

 この点に関しましては、以上でございます。

 続きまして、報告として挙げられておりました河川にまつわる問題、大岡川の崩落の事件についてですね。こちらについて少々質問をさせていただきます。

 昨今では、やはりゲリラ豪雨というものが多発する傾向にありまして、つい先日も私たち横浜の地に物すごい土砂降りの雨が降る中で、そういったものがその晩の報道の番組では放送がされていました。やはりそういった水位の上昇であったり鉄砲水、そういったものを考えれば、人命にまつわる重要な問題であると考えております。こういった中で、今回、大岡川においてこのような崩落の被災状況が発生しているわけですけれども、まずもって大岡川における今回の原因については、何が原因として起こったのかというふうに捉えているか、是非ともお教えいただければと思います。

河川課長

 今回の護岸の崩落原因は、大雨による増水により護岸基礎部の河床が洗掘されて、深掘れの状態となって崩落したものと考えております。

田中委員

 今、基礎の深掘れというものに関して言えば、地域の方から伺った範囲では、大岡川流域については似たような構造というものが連続している中で、もしかしたら今後もやはり似たような構造であるからこそ、崩落というものが更に懸念をされているというような声も伺っております。そういった実際、地域の方々からの声もあるように伺う中で、ではリスクの把握をするという観点において、他の部分のところについて例えば調査を行う予定があるのかどうか。そしてまた、こういった果たして似たような崩落が起こるかもしれないというような情報というものを、神奈川県としては、今、捉えているのかどうか。この点についてお伺いをしたいと思います。

河川課長

 大岡川本川につきましては、全川にわたりまして被災後緊急に点検調査を行いました。その結果、緊急に対応が必要といった異常な箇所は発見されませんでしたけれども、しかしながら、今後とも出水の後など適宜点検調査を行いまして、異常があればすぐに必要な補修を行ってまいりたいというふうに考えております。地元の方からもそういった情報もいろいろいただきながら、点検等も実施していこうと思っております。

田中委員

 今、調査をして適宜必要があれば対応していくということでしたけれども、今、適宜行うという段階に入った部分もあるのかどうか。それともまだそういったことは全くなくて、これから対応をしていく。もしかしたら地域の方から、今、既にそういった声が寄せられていて、何か調査、点検に対してこれからやろうというふうに控えている状況なのか、まだそういったものは一切情報がなくて、だからまだ何もこういった行動に移す段階にはないんですよという状況なのか。今、現状を御報告いただければと思います。

河川課長

 被災後の緊急点検によりまして、今すぐに崩落の危険といったようなところの状況というものは発見されなかったということでございますので、川の護岸の状況というのはいろいろなかなか経過等も追いながらつぶさに見た中で、やはり異常が発見された時にはすぐ対処できるような形をとっていきたいというふうに思います。

田中委員

 今回の応急復旧に関しては、地元の方々からも非常に神奈川県よくやってくれましたというような報告を私も地元の議員の方から頂いております。そういった中で、是非引き続きこういった崩落の実際起こってしまった流域に関して、監視、注視をしていただければよいなと思っております。

 こういった都市河川の治水対策として、これまで県は都市河川重点整備計画で新セイフティリバーなる計画構想というものを策定しておりますが、こういった大岡川のような直近のこういった被災が起こってしまったという事件を受けまして、改めてこの新セイフティリバーの目的などについて、確認までにお答えをいただければと思います。

河川課長

 以前の計画ではございますけれども、都市河川重点整備計画、かながわセイフティリバー50というものを平成3年度に策定いたしました。鶴見川ですとか柏尾川など17河川を位置付けて整備を進めてまいりました。その計画に基づきまして、引地川では大庭遊水地、帷子川では分水路が完成しまして、鶴見川では恩廻公園調整池、川和遊水地の完成によりまして、おおむね時間雨量60ミリの降雨に対応した整備が完了しました。また、柏尾川では時間雨量50ミリの降雨に対応した整備が完了いたしました。

 しかしながら、現在もこの計画の稼働整備率というものが約8割にとどまっておりまして、引き続き稼働や洪水調整施設等の整備を進める必要がございます。そこで、近年いわゆるゲリラ豪雨が頻発していることから、計画の見直しを行いまして、平成22年3月に新セイフティリバーというものを策定いたしました。

田中委員

 たしか新セイフティリバーと位置付けられた河川ですと、18箇所程度にたしか上ったかと思いますけれども、是非ともそういった中で要望といたしましては、そういった危険だと思われる地域を選択をして、かつ集中的に対応していくというような、こういった動きで、是非とも着実に治水事業というものを推進していただきたいなと思いますとともに、直近の今回の大岡川の事例で言えば、対応について神奈川県としてよくやってくれていて、地域としては助かっているという声もあれば、また側面として、ちょうど災害当日避難された人々が逃げ込んだ避難された先というものが、やはり神奈川県が建設に協力をして設立された地元自治会館が活用されたそうです。そういったこともあって、非常に神奈川県に対するこの都市河川の事例について言えば、評価はおおむね良好というふうに聞いておりますので、是非ともそういった県民の期待が高い中で更にまい進をしていただければと思います。

 この件に関しては、以上とさせていただきます。

 では、今回、報告事項として挙げられておりました、かながわのみちづくり計画の改定についてお尋ねをさせていただきます。

 今、私たちの国でも東日本大震災というものがある中で、交通インフラ、とりわけ道路というものに対してやはり震災復興に関わるライフラインとして重要な位置付けを果たしております。こういった中で、これからの神奈川における、もしかしたら地震が起こってしまうかもしれない、起こってしまった、そういったことも考慮しながら何点かお伺いをさせていただきます。

 まず、このかながわのみちづくり計画、策定が平成19年に行われているわけですけれども、その当時、東日本大震災というものは予想だにしなかったわけですが、当時はどのような考え方に基づいての策定であったのかどうか、確認までにお聞かせを願えればと思います。

道路企画課長

 かながわのみちづくり計画の策定の考え方でございますが、道路の整備と維持管理は本県の道路行政の両輪として相互に連携しながら取り組むことが重要であることから、道路整備計画と道路維持管理計画を合わせた総合的な計画として策定いたしました。

 このうち道路整備計画では、厳しい財政状況の下でより効率的・効果的な道路整備を進めるため、県が実施する国道や県道の整備については整備の優先度を客観的に判断する重点評価手法を構築し、選択と集中を図りました。

 また、道路維持管理計画では橋りょうなどの高齢化対策として計画的な補修による長寿命化を図るとともに、道路維持管理のボランティア活動に県民の皆様が参加できる仕組みづくりに取り組むなど、県民との協働による維持管理を推進していくことといたしました。

田中委員

 こういうような策定時のお話があったということですけれども、ただ、そういった中で策定をされ、かつかながわのみちづくり計画、計画というふうに表現をされている以上、やはり道路の整備や道路維持管理について、何かしら具体的な進捗というものが図られていなければ、やはり計画とは言えません。こういった中で、今、4年ほど過ぎた中で、自動車専用道路であったり、一般道、様々なケースあるかと思いますが、具体的な進捗や、報告できる部分があれば、参考までにお聞かせ願えればと思います。

道路企画課長

 道路整備計画及び道路維持管理計画に位置付けている施策等のうち、主なもののうち平成19年度から22年度末までの4年間の進捗状況を答弁させていただきます。

 まず、道路整備計画に位置付けております県土構造の骨格として重要な自動車専用道路網の整備でございます。66キロメートルを供用目標としておりますが、平成22年度末までに約8キロメートルが供用し、その進捗は約12%となっております。

 次に、自動車専用道路網を補完し、地域の交流、連携を支える交流幹線道路網の整備については、58キロメートルを供用目標としておりますが、平成22年度末までに約20キロメートルが供用しており、その進捗は約35%となっております。

 また、道路維持管理計画においては災害への対応力の強化として、緊急輸送路にかかる橋りょうの耐震補強に取り組んでおり、11橋を整備目標としておりますが、平成22年度末までに8橋を整備し、その進捗は約73%となっております。

田中委員

 こういった、かながわのみちづくり計画の改定という中にあって、ちょうどこの改定期と東日本大震災の被災の時期とが重なったという中で、神奈川県はどういった改定であったり改良するんだろうかと、神奈川県民の皆様が注目をされているかと思います。そういった中で、報告の資料の中では述べられているのは、また、東日本大震災を踏まえた津波等に対する対応については、国等の動向を見据えながら、ソフト対策含めて検討しうんぬんという中で触れられております。ただ、津波に関することは触れられておりますけれども、その他の部分について何かあれば、そしてまた、対応をしていくとは言っているものの、実際に何かもう既に着手しようというふうに想定されているものが具体的にあるのかどうかについて、お教えいただければと思います。

道路企画課長

 津波以外のというお話ございました。その部分につきましては、今、国の方でいろいろな議論が始まっております。我々としては国のいろいろな議論、例えば基準の話等もございますので、そこにつきましてしっかり注視して、必要なものはこのみちづくり計画の改定の中で反映していきたい、そのように考えております。

田中委員

 この件に関しましては質問を終えさせていただきますが、私も一県民という立場から、やはり今回の震災を鑑みれば、車に関してのみちづくり計画であるということは確かなんですが、ただ、道というものはここ半世紀強ぐらいの話です、車が通るようになったのは。もともとは人が歩くための道、街道だったわけでございますので、やはり帰宅難民の方々や避難者が仮に徒歩移動するようなことも考えられると思います。そういった自動車のみならず、人というものが歩くということにも少し意識を掘り下げていただきまして、これこそはまた震災を受けてからの発想になろうかと思うんですけれども、そういった取組を交えながら、是非とも精力的なみちづくり計画というものを進めていただければと思います。

 この点については以上でございます。

 では、このみちづくりということに関連をして、自動車専用道路というものに対して質問をさせていただければと思います。

 本会議の我が党の代表質問でも黒岩知事にお尋ねをした部分ではございますけれども、この幹線道路ネットワークという題にもございますが、自動車専用道路の位置付けというもの、東北自動車を鑑みれば瞭然ですけれども、東日本大震災において非常に今、高まっている需要があるものというふうに思われます。

 例えばこの東北自動車道、あったからこそこれだけ復興が進んできているという事実もございますけれども、仮にこういった道路がなければ、果たしてどこまで復興というものが進んでいるのかなと考えるようなところもございます。そういった中で、神奈川県内の自動車専用道路の関わりについて少々伺いをしたいと思います。

 まず、東日本大震災において東北地方の幹線道路ネットワークの貢献が挙げられるとすれば、具体的にどのような幹線道路ネットワークの貢献が見受けられたのかどうか。事例があれば簡単に確認でお教え願えればと思います。

県土整備局参事(国道調整担当)

 東日本大震災では、自動車専用道路をはじめとする幹線道路ネットワークは、救援や復旧に極めて迅速に役立つなど、正に命の道として機能を発揮しております。具体的には震災の翌日である3月12日には東北地方の南北方向の幹線道路であります東北道、国道4号、さらにこれらの道路と太平洋側の主要都市を結びます国道、県道、15ルートありますが、そのうちの11ルートが通行可能となっておりまして、自衛隊をはじめとした緊急車両の救援活動を震災の翌日から可能としております。ちなみに、震災後4日の3月15日には、先ほど申しました東西方向の15ルート、これが全て利用可能となっております。

田中委員

 そういった有事の際の幹線道路ネットワークの貢献について、非常に今、国民の意識というものが高いものがありつつ、一方ではやはり自動車専用道路網の整備について言えば、平常時にどのように活用するかというような観点が本来であれば論じられるところだと思います。こういった中で、神奈川県内の直近の事例で、この自動車専用道路の開通事例、どういったものが今あるのかどうか。そしてまた、今後、県内の自動車専用道路の開通の見通しだったり進捗について何かあれば、お聞かせを願えればと思います。

県土整備局参事(国道調整担当)

 まず、最近開通した路線でございますが、さがみ縦貫道路、県内区間約34キロございますが、このうち海老名ジャンクションから海老名インター間の1.9キロメートル、これが平成22年2月に開通しております。残る区間につきましては、国及びNEXCO中日本におきまして鋭意工事が行われておりまして、平成24年度の全線開通を目指して整備が進められております。

 次に、川崎縦貫道路1期区間、延長が7.9キロメートルございますが、このうちの浮島ジャンクションから殿町間3.5キロメートル、これは平成14年に開通済みでございますが、殿町、大師ジャンクション間の2キロメートルが平成22年、昨年の10月に開通しております。残る区間である大師ジャンクションから国道15号間、2.4キロございますが、これは2期区間である国道15号から東名の間、これが14キロ、2期区間としてあります。この2期区間の見通しを考慮しつつ、1期区間の先ほど申しました大師ジャンクションと国道15号間の2.4キロは検討が進められていく予定と聞いております。

 次に、現在整備が進められておる路線は、これ以外に6路線ございまして、路線名と開通目標年度を順次申し上げます。

 まず、横浜湘南道路と横浜環状南線が平成27年度。次に、新湘南バイパスは平成32年度、新東名高速道路は平成28年から32年の間に順次開通していきます。それから、横浜環状北線は平成28年度となっております。また、厚木秦野道路につきましては、完成目標年度は示されておりませんが、国が平成18年に公表した内容によりますと、事業化している区間8.4キロございますが、これにつきまして、今後、おおむね10年の間の開通を目指すとしております。

田中委員

 では、この件に関しまして要望で結ばせていただきますけれども、今のお話の中にあった例えば東西をつなぐという新東名高速道路であったり、また南北の目線に立てばやはりさがみ縦貫道路であったり、そういったものがきっちり備え付けられていけば、何か震災、有事の時の対応であったり、また一方で平常時の人、物、金の運搬ということを考えれば、地域の経済活性や観光振興等にも非常に寄与するものと考えております。

 また、日常の利便性ということを考えれば、川崎縦貫道路も、今、大師ジャンクションができましたけれども、私も地元でございますので、昨日もちょっと使いまして、便利になったなと実感をしております。

 ただ、川崎縦貫道路で言えば、1期工区は終わったんですけれども、2期工区が北部に延伸をしていくということを鑑みた場合、この建設常任委員会にも川崎の委員さんが私以外にも2人いらっしゃるんですけれども、あれどうなってしまうんだろうなと、非常に私たちでさえ思うところでございまして、今、進捗が芳しくないみたいな報告も聞いておりますので、進められるところというものは進めていただくことは当然なんですけれども、少々難航が予想されるようなところでも、是非とも県として県民のために非常に地域の住民、便利だなと感じるものでございますので、精力的に取り組んでいただければなと思います。

 この件につきましては、以上で質問を終えさせていただきます。

 では、最後に質問させていただきます。

 今、話題になっておりますリニア中央新幹線につきましての質問でございます。

 今、この私たちの代表質問や本会議で質問であったり、様々なところで話題になっているものでございますけれども、今、国家プロジェクトとして動き出す中で、神奈川県も一部関わっております。駅が予定されていたり、ルートが通っていたりしておりますけれども、今、JR東海が直近に公表した計画段階環境配慮書というもの内容全体が表に出てきたわけでございますけれども、神奈川県としてこの配慮書について例えば経済面の促進であったり、地域活性を促すという観点にも立った場合にどのように受け止めたのかどうか、率直な御意見をお聞かせ願えればと思います。

交通企画課長

 まず、計画段階配慮書とは事業の実施の前段階に行うこれまでの環境アセスメントに先立ちまして、計画策定者が計画段階から環境の保全のために配慮すべき項目といったものを検討し、公表していくものでございます。この計画段階配慮書を盛り込んだ改正環境影響評価法といったものが去る4月27日に公布をされました。ただ、まだこの当該改正法が施行されていないために、今回は、法の趣旨を踏まえたJR東海が自主的に計画段階環境配慮書を実施したというふうに捉えております。したがいまして、県としてはJR東海の企業努力の一環ということで、この計画段階環境配慮書に取り組んだものと評価をしていただいております。

 また、配慮書の中では、今、委員お話しのとおり、長野県を除く東京、名古屋市間の間、中間駅の部分でありますが、事業実施想定区域、いわゆる概略ルートを3キロ幅として概略の駅位置を直径5キロで示したほかに、工事中や供用地の騒音や振動など21項目の環境影響評価項目が示されました。

 計画段階の今、一段階として、事業実施区域であるとか概略の駅位置については、これまでの公表に比べてかなり絞り込まれてきていると感じておりますし、環境影響評価項目についても鉄道建設に伴う調査予定予測を評価の項目といったものにプラスアルファをしてリニアの特徴であるである磁界などの項目が盛り込まれているものというふうに、この評価書をとってございます。

田中委員

 JR東海の企業努力的に公表いただいたものというようなとらまえ方ということでございますけれども、では、そういったものを、今、表現を良い表現で言えば、そういったものを引き出したんだということが言えるかもしれませんが、相模原市内に概略での駅位置が示されていたり、あと県内のルートというものがおおよそ示されております。そういったことは現時点では公表されたわけですが、例えば水面下でこれまでいろんなやりとりする中で、こういったものを引き出すために進めてきた取組があったのかどうか。そしてまた、取り組んだことに対して得られた成果、果たして満足をしているのか、それとも不服であるのか、この配慮書に対する思いもあろうかと思いますけれども、そういったものがあれば、お聞かせ願えればと思います。

交通企画課長

 リニア中央新幹線の駅位置につきましては、県では遡れば平成2年度に第二次新神奈川計画実施計画の中で、リニア中央新幹線の新駅誘致というものを位置付けて以来、リニア中央新幹線の建設促進期成同盟会などを通じて、JR東海や国などに早期整備や県内駅の設置について要望をさせていただきました。

 最近では、国に対して昨年6月の交通政策審議会、リニア中央新幹線小委員会におきまして、リニア中央新幹線の県内駅を是非、相模原市域に設置していただきたいという要望を行いました。

 また、JR東海に対しましては、本年3月に相模原市との連名で県内駅の相模原市域への設置といったものを求め、JR東海へも要望をさせていただきました。県内駅が相模原市域に設置されることが配慮書の中で明らかになりましたけれども、今後もリニア中央新幹線の早期整備に向けて様々な機会を通じて要望していきたいと思っておりますし、また、この結果につきましても、これまで同盟会などを通じてJR東海へ要望してきた内容が、相模原市域への設置といったものが十分反映していただけたものというふうに考えております。

田中委員

 今の回答の中であれば、県としては、表現が適切かどうかは分かりませんが、うまいことやったというようなところかと思います。

 そういった中で、最後に質問をさせていただきます。

 今一歩踏み込んだ話ではございますが、今、概略で駅の位置が示されております。では、この駅位置というもの、概略で構わないんですけれども、そのうちには本当に駅を実際地域を選定して着工に至るというような具体的な動きを、とらなければなりません。しかし、そういったことに向けてどのようなプロセスを経て、またスケジュール感など、そういったものがあれば、お答えいただければと思います。

交通企画課長

 県といたしましても、駅位置についていよいよ具体な検討を始める段階に来たというふうに考えてございます。県内駅の具体な位置の決定につきましては、まずはJR東海からお話を伺って、その中で県内駅の規模であるとか、構造であるとか、また既存の交通との乗り換え、そういったものを確認させていただいた上で、まちづくりを担う地元相模原市さん等と、また同盟会の会員の皆様と相談をしながら、駅位置の周辺を含めた都市の将来の展望であるとか、交通ネットワークの在り方といったようなものも含めて総合的な見地から検討を進めていく必要があるというふうに考えてございます。

 一方、スケジュール的なものでございますが、JR東海は本年の秋までに環境影響評価法に基づく方法書というものを提出し、その後おおむね2年間、オオタカ等の猛きん類の実態調査を経て、準備書を作成し、提出、公表をするといった御予定だと聞いております。

 この準備書の中では適正な影響評価を行うために具体な駅位置やルートが明らかになります。こうしたことから、最終的には準備書の公表時期までにJR東海が駅等を決定することになりますが、県としてはできるだけ早い時期に相模原市などと相談をしながら、地元の意向を固めて、そしてJR東海にぶつけてJR東海と調整をしていきたいというふうに考えてございます。

田中委員

 では、この件に関しまして要望を述べさせていただきまして結びとさせていただきますが、今、御回答にもあったように、できるだけ早い時期にというようなところ、お答えにも心を込めてちょっと返していただきましたが、確かにこういったリニアの早期実現というもの、県民目線から見ても、全体のリニアの構想についても、国全体の見地から見て非常に望まれているものであるなと感じております。

 ただ、ここにあればいいなとは思うものの、理想と現実というものがありまして、やはり現実的な部分で言えば、お金の部分、こういったものの地方負担が非常に今見込まれている中で、神奈川県も避けては通れません。そういったことを考えれば、やはりそういったスピード、進捗というものは大切であるものの、この地方負担の部分、お金がまつわる部分ですから、行政として県民の浄財を預かっているという見地に立って、是非ともスピードと、コスト面というもの両輪軸として捉えていただいて、またこのリニアというもの、私たちのリニアという新しい文化に対する夢を乗せるような事業になるでしょうから、是非とも精力的に取り組んでいただければなと思います。

 以上をもちまして、この件に関しての質問と、私からの全ての質問に関して終えさせていただきます。ありがとうございました。

久保寺委員

 今、田中委員から最後にいいことに触れてもらったんですが、一歩踏み込んでもらいたかったなということで確認しようということが、事前の準備、私たちも長い間、知事がリーダーになってリニアの設置運動というのをずっと続けて大会を毎年やって、それも現場で私も出席していますから、今言ったように今の要望で神奈川県が全額負担するのか、東海は持たない、国は出さない、地元行政体で負担しなさい。これは相模原や周辺を含めた中で側聞するところが、一人歩きするから具体的な数字言うのは申しわけないんだけれども、例えば二千二、三百億円かかる。これを神奈川県が単独で負担してやったら、事業の方は一人歩きするけれども、ついてくるのは大体高額の負担金なんだけれども、今、正に彼が言ったように、具体的になるのは難しいんだけれども、最後はどれだけ負担して、どれだけ早く作業を進めていただけるかということで、負担金だって相当政治的にも、それぞれ県議会にしても相模原市議会にしても大変な相談事だと思うんですけれども、それらは微妙なところですから、私も具体的に求めないんだけれども、やはりその辺のことも並行して議論を幹部の皆さんにはとっていってもらわないと困る。その辺についてはどうなのかね。

環境共生都市部長

 委員の御心配事はもっともなお話でございまして、私どもも中間駅に対して地上駅が約350億円、それから地下駅が2,200億円、非常にアンバランスな費用になっているというふうに感じております。さらには、あくまで駅の性格ですとか構造ですとか、そういうことのみに観点が当てられた負担の考え方でございまして、やはり私ども今のままでは、なかなかおいそれと、先ほど委員から御指摘ございましたように、はいそうですか    というわけにはいかないと考えておりまして、負担軽減に向けた話をまずJR東海としっかり詰めようと思っていますし、その沿線都府県とも連携しながらやっていきたいと思っています。

 そういう話はやはり地域のまちづくりを進めるということと並行して、やはりその負担、知事も申し上げましたように、県民の皆様の御理解が得られる結論に導いていきたいと答弁させていただいておりますので、そのような方向で私どもも一生懸命やっていきたいと考えているところでございます。

久保寺委員

 今、部長の答弁で理解できるんですけれども、例えば具体的になってくれば、今、委員長と話したんだけれども、東京都の都下、多摩地方の八王子なんかも含めて、このリニア駅が設置された場合にはかなりのメリットがある。かなり東京都に近いところだから、そういう面では東京都で負担の相談に乗るきっかけというのはできるんですかね。

環境共生都市部長

 委員おっしゃるように、確かに駅の便益を受ける範囲ということになりますと、神奈川県の中でどこまで及ぶのか、また東京都の三多摩地区によるのか、そういう議論はございます。

 ただ、その前にまずはJR東海さんの方に負担の考え方をしっかりお示ししていただかないと、まずスタートラインに立てませんので、まずはそこから進めてまいりたいと思っているわけでございます。

久保寺委員

 是非、慎重にひとつ予算面も含めて東海さんと慎重に相談事を進めていただければ有り難いと、要望にかえて質問を終わります。

栄居委員

 初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いします。

 今日、冒頭にも報告事項でございました寄附などを県民から受けやすい環境をつくるために、屋外広告物条例がこのたび改正され、適用除外の規定が設けられるとのことでございました。今回、これとあわせて都市景観の保全という観点から少し質問したいんですが、まず、第1に今回の改正の中で寄附を受けた物件等といった文言がございますが、これは具体的には過去どんなものがあったのかということ。そして、こういった寄附を受けた物件等全てに寄附者名や、またメッセージなど記載することは可能になるのかということで確認したいと思います。

都市整備課長

 まず、寄附、寄贈を受けた物件ということで、私どもが今想定しているものでございますけれども、ベンチやごみ箱、フラワーポットなど、屋外に設置される物を全て想定しています。また、寄贈を受ける建物についても想定をしているところでございます。

栄居委員

 もう1点、今ちょっとお聞きした中で、この寄附者名やメッセージなどをこういったもの全てに記載することは可能なのでしょうか。

都市整備課長

 今回、寄附、寄贈を受けたものについて、名称等を表示するものについては、全て適用除外というふうに考えます。

栄居委員

 もう1点確認なんですが、この県条例適用区域には24市町村があるということでございますが、全域にこの適用除外の規定を当てはめるのでしょうか。

都市整備課長

 24市町村につきましては、今回、全て神奈川県の条例が適用されるという事です。

栄居委員

 そうしますと、今回の改正で主にベンチとかごみ箱などといった、そんなに大きくないものが多く想定される中で、全てのものにメッセージや寄附者名が記載されるということ。そして県内の全域にこの適用除外が当てはまるということでございますが、例えば地域によって人が多く集まる場所では、この条例の改正によって結果的に商業目的の表示が増えたり、そもそも市町にある既存の景観条例などに反するような、つまりかえって景観を損なってしまうようなことが想定されると思うんですが、そういった指摘を各市町村から受けた場合、これは市町村の意見を受け入れるのでしょうか。

都市整備課長

 屋外広告条例の内容、今回の適用除外の内容ですけれども、まず、表示の内容についてではなくて位置とか形状、そういうものを今回は適用除外というふうに考えておりまして、まずは各市町村の考えというよりも、適用除外を制定するというようなことを、今回、お願いするということでございます。

栄居委員

 ただ、今回の改正では寄附者の名前などが、名称などが入れることができるということでございますが、例えばそういったもの、ごみ箱やベンチなどであれば幾つか寄附がされるようなこともあるかと思います。そういった中で、多くそういった寄附者の名前が入るということになれば、結果的にはこれは商業目的で景観を損なうことにならないのでしょうか。

都市整備課長

 今回、私どもが想定しておりますのは、やみくもに寄附、寄贈したものに対して全て大きさも含めてですけれども出せるものではない。一定の基準を設けた中で寄附、寄贈が適用除外になると。例えば、今、案として考えているのが表示する面の20分の1以下かつ大きさを0.5平米以下とするとか、あとは1箇所だけとするとか、あともう一つは、これは寄贈でございますとか、寄贈誰々とか、そういうような表示を想定している。今現在の基準案としてはそういうふうな形で考えておるところでございます。

栄居委員

 1点すみません、確認なんですが、またそういった決まりの中でやっていくということですが、各市町村の既存の景観条例などがあるわけでありまして、そういった観点から各市町村から指摘を受けた場合は、どういった対応をするのでしょうか。

都市整備課長

 各市町村の景観条例で、例えば景観計画なり策定している市町村から、よくそのような問い合わせがあった場合なんですけれども、景観計画そのものは、やはり色彩とかデザインとか、そういうものを策定しているものであり、今、私の方は今回お願いしている内容で言いますと、やはり同じような形で位置とか規模とかいうようなものしか決めていませんので、市町村が景観法を基に県の方にこれはうんぬんというようなことを言われるという想定はしていません。

栄居委員

 分かりました。

 やっぱり神奈川県、観光立県だということも言っている県でございますので、やはり歴史あるまちなども県内多くございます。そういった中でしっかりと都市の景観を守りながら、こういったことも進めていただければと思います。

 今回のこの事業概要の中に屋外広告物の指導監督費というものが計上されておりますが、県では違反広告物の除却などを行っているということでございますが、違反広告または違反広告を設置している者に対してどのような指導を行っているのでしょうか。

都市整備課長

 屋外広告条例で違反物を指導しているところですけれども、屋外広告条例を権限移譲している市町村は各市町村で対応しています。それ以外につきましては神奈川県の土木事務所で指導をしています。具体的には、随時、屋外広告物の違反パトロールをしております。それから、地元から情報提供があった場合は、それについて現地に行って指導をしております。もう一つは9月10日に屋外広告物の日というようなのがありまして、一斉除却キャンペーンをして、その中で、具体的に違反物については除却し、処理するというふうな状況になっています。

栄居委員

 私の住むまちなどは繁華街が多くございまして、そういった中で広告物に対して、川崎なんですけれども、市から指導が与えられると。ただ、その一方でこの業者が指導に対して罰則規定がないものですから、全く無視をしているというようなことが多くあるということでありますが、今回のこの違反者に対する指導などについては罰則などがあるのでしょうか。また、警察などと連携をして取り締まるというようなことはあるのでしょうか。

都市整備課長

 今回の改正の中では適用除外というふうなことで、特段罰則うんぬんというよりも、今まで許可を得なければならないところを適用除外にするというような内容の改正でございます。

栄居委員

 都市景観とは、やはりそのまちの文化とも関係しておりまして、特に観光立県を目指す我が神奈川県にとっては大変に重要なことであるというふうに認識をしております。地域性やまちの特徴を大事にして、国、県の広域調整能力に今後期待したいと思います。よろしくお願いします。

 次の質問に移らせていただきます。

 次は、京浜臨海部の活性化と、いわゆる神奈川口構想についてでございます。

 京浜臨海部には公害問題を乗り越えてきた経験と、また屈指の環境技術が蓄積されており、経済のグローバル化や産業構造の変化に伴って研究開発機能など、新しい集積も見られます。そういった中で、昨年10月には羽田空港の再拡張、国際化が成し遂げられ、京浜三港も戦略港湾と指定をされ、現在は横浜の末広、福浦、そして新川崎と合わせて総合戦略特区構想の申請へと準備しているところであるというふうに聞いております。

 神奈川県の中でも日本の経済をけん引する可能性のある地域と思いますので、より一層の臨海部の発展を図る、そのために何点かちょっと質問したいんですが、現在、羽田側と神奈川側を結ぶ連絡道路について現状や、また現在の取組を確認したいと思います。

道路企画課長

 羽田空港と神奈川を結ぶ連絡道路につきましては国が事務局を務め、国、東京都、本県、横浜市、川崎市で構成される京浜臨海部基盤施設検討会において検討を進めてきております。平成20年2月に開催された第2回検討会では、連絡道路の役割、効果について東京湾岸地域の連携強化や羽田空港へのアクセスの改善などの視点から、検討状況が報告されております。

 第2回検討会以降、関係機関と事務レベルによる調整、検討を進めておりますが、東京都や大田区などが検討を進めている羽田空港跡地の土地利用との調整といった課題があり、関係機関での概略ルート構造案の合意には至っておりません。こうした中、東京都や大田区などが参加した羽田空港臨空都市懇談会が平成21年12月に国土交通省の指導により設置されましたので、この懇談会において羽田空港を核としたまちづくりや空港周辺のアクセスについて意見交換を行っているところでございます。

栄居委員

 今、お話でルートが決まっていないというようなことがありましたが、実際には3案あるというふうに伺っていますが、いかがでしょうか。

道路企画課長

 委員お話しのように、上流、中央、下流という形で、それに橋りょう、トンネルという形で検討会の中では検討をしております。

栄居委員

 分かりました。

 2005年から国に対して無利子の貸付け100億円を県としても資金協力し、羽田の再拡張を行ってきたわけでございますが、こういった巨額のお金を投入しているにもかかわらず、連絡道路がまだ今おっしゃられたように見通しが立たない中で、周辺の交通網の整備というものも大変に重要だと思っております。東海道貨物支線の貨客化や、また、川崎アプローチ線について現状をどのような取組が行われていますでしょうか。

道路企画課長

 委員お話しの東海道貨物支線の貨客併用化と川崎アプローチ線につきましては、神奈川口構想に関する取組でございます。

 まず最初に、東海道貨物の貨客併用化でございますけれども、桜木町から品川、東京テレポートに至る約33キロの区間で検討を行っているところでございますが、全線整備に係る約4,000億円という莫大な事業費が必要となることなど課題があり、早期に事業化をすることは困難な状況におります。しかしながら、この取組は神奈川口構想等の弾みとなるものであり、横浜市、川崎市、東京都などと東海道貨物支線貨客併用化整備検討協議会を設置しておりまして、先ほど申し上げました事業費の課題などの検討や機運醸成も重要でございますので、企業等へのアンケートを実施したりとか、あとホームページで情報発信をしたりとか、そういうことに取り組んでいるところでございます。

 川崎アプローチ線につきましては、この路線、現在のJRの南部支線の尻手駅から浜川崎までの運行をJR川崎駅から浜川崎への運行とするものでございまして、この路線は京浜臨海部の活性化や、さらには川崎市民の鉄道利便性の向上ということが効果でございまして、川崎市が中心となって取り組んでおります。川崎市からは、今年度は周辺の開発動向などを踏まえた需要の把握などの調査を行うと、そのように聞いております。

栄居委員

 やはりなかなかたくさんのお金がかかることでありますので、簡単には進まないと思いますが、こういった周辺道路の整備というものも神奈川口構想、また特区構想などにおいても重要だと思っております。そういった中で、県として調査をいろいろ行っていただいているということでございました。今回のこの事業概要を見ても昨年が420万円、そして今年は366万円の調査費が計上されております。連絡道路も今のところおっしゃられたようになかなか着工の目どが立たない中で、しかも、長い期間整備が進められた地域でございます。そういった中で、県が毎年こういった調査をする意義というものはどういったことでしょうか。国の動きがあってからでもいいのではないでしょうか。

道路企画課長

 委員お話しの調査内容につきましては、今年度の調査内容を申し上げますと、今後、国土交通省の方で国際線地区の拡充をしようとしております。その拡充に伴いまして連絡道路のルートや構造がどういう形の影響があるのかと、そのようなことを検討しようとしております。それで、これをどのような形で今やる必要があるのかというお話でございますけれども、これにつきましてはいろいろ検討して、その結果を検討会の事務局である関東地方整備局などに御報告しながら、この連絡道路の検討が前に進むようにいろいろ働き掛けをすると、そのような形で活用させていただいております。

栄居委員

 やはり県としても経済をけん引すべく、この神奈川口構想を進めていただきたいと思いますが、それと一方で、この8月には総合特区構想に申請をするということでございますが、先日の総務政策常任委員会においてこの特区構想が通らなかった場合どうするんだというような議論がございました。そういった中で、再度の申請に備えるというような答弁がありましたが、県土整備局としては、もし特区構想が今回通らなかった場合、交通網の整備計画を見直すとか、また取組のやり方などを変えるといったようなことはございますでしょうか。

道路企画課長

 特区構想につきましては、委員お話しのように政策局が中心となって取り組んでいるところでございます。私どもの方もその特区構想の中では東京側との連携も必要だという話の中では、やはり基盤整備も必要になってくるというふうに考えております。そういう形の中で、今、仮定の話で特区構想がというお話がありましたけれども、県といたしましては政策局を中心に特区を何としてもとっていこうというふうに取り組んでいるところでございますので、我々としても基本的には政策局が対応しておりますが、できるところの連携につきましては、しっかり連携して取り組んでまいりたい、そのように考えております。

栄居委員

 そうしましたら、この議題最後になりますが、京浜臨海部の活性化と、また神奈川口構想について県土整備局としての今後の覚悟、また取組などをお話しいただければと思います。

道路企画課長

 京浜臨海部の活性化及び神奈川口構想につきましては、その政策的なところ、あとまちづくり等につきましては政策局と、基盤整備につきましては県土整備局がという形の役割分担の中で取り組んでいくところでございます。いずれにいたしましても、京浜臨海部の活性化、神奈川口構想につきましては、これは県土の経済を引っ張る大きな大変重要なものと考えておりますので、引き続き政策局と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。

栄居委員

 最後に要望させていただきます。

 多くの資金を投入してこの羽田空港の再拡張、国際化、また横浜、新川崎の地域とこの臨海部が連携をして総合特区構想の申請を予定しております。県もこの臨海部が更なる発展をして日本の経済をけん引するように関係自治体との協議を進めているのですが、そのためにはやはり交通網の更なる整備が急務であるのは明らかであります。今後も、しっかりと関係自治体と連携をしていただいて、連絡道路をはじめとする計画の実現に力を入れていただきたいと思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 次は、災害時の応急活動体制の強化ということで、東日本の大震災では亡くなられた方、また行方不明になられている方合わせて2万人以上と。また、建物の全壊、半壊合わせて17万件以上にも上る被害があるとされておりますが、本県にも災害時を想定した多くの制度があり、本会議などでも見直しを迫られているものもございますが、被災した後の建築物という観点から、幾つか質問をさせていただきたいと思います。

 本県では地震により被災した建築物を調査して、余震などによる倒壊や設備の倒壊を防ぐ目的で専門家による応急危険度判定を実施する制度がございますが、実際に危険と判定されたものにはどのような指導を行うのでしょうか。

建築安全課長

 危険と判定された建築物に対しましては、法的に立入りを制限したり、直ちに修繕を指導するような応急危険度判定でないということをまず申し上げたいと思います。

 応急危険度判定の目的でございますけれども、被災した危険な建築物から避難せずに留まっておられる居住者の方や危険な建物の近くを通行する方々へ注意喚起により、人的二次被害を防止するものでございます。強制力を持たない応急危険度判定ではございますので、避難等の必要のあった場合には、その場では無理をせずに市町村の実施本部にその旨を報告し、引き継ぎを行うこととなってございます。

栄居委員

 それでは、応急危険度判定士の方々、県内に1万人以上いらっしゃるということでございますが、やはり日頃の訓練があってその実際の場で活躍できるというふうに思っておりますが、再講習や模擬訓練はどのように行われるのか教えてください。

建築安全課長

 地震により被災した建築物の的確な応急危険度判定を実施するために、本県では平成3年度に県と県内全市町村によりまして、神奈川県建築物震後対策推進協議会を設置いたしました。判定士の養成や訓練、判定活動に関する体制をこの協議会でもって進めてございます。

 誰が計画を立ててやっていくのかということでございますけれども、協議会では県内の市町村を四つに分けまして、企画、広報、訓練、コーディネーター、四つの分科会を市町村が主体となって運営を行ってございます。お尋ねの判定士養成講習会、あるいは再講習は企画分科会で計画をし、構成員自らが講師となりまして、昨年度は7回実施をしてございます。

 また、訓練等でございますけれども、訓練分科会で計画をいたしまして、具体の実施計画を立てて参集訓練、判定訓練を行ってございます。この四つの分科会それぞれが協議会の事業計画に基づきまして実施をしているところでございます。

栄居委員

 今、この応急危険度判定士の方々というのは、1割ぐらいは県の職員の方がいらっしゃるということでございますが、今おっしゃられた構成員自ら講習をするということになると、県の職員が講師として講義をするということもあるのでしょうか。

建築安全課長

 県の職員も、まずは本年度とか異動したての人間、これを講師として出しております。といいますのは講師になるということは、人一倍勉強しなければならないということで、早期にそういった応急危険度判定の制度自身を学んでいただくということでやってございます。

栄居委員

 やはりこれは特に神奈川県が中心となって全国的にも活躍をしてきた制度であるというふうに認識をしております。そういった中で、やはり県職員の方もこういった資格を持っているのであれば、何人かは講師になれるようなというのも養成してもいいのではないのかなというふうに思っております。

 そういった中で、災害時の応急活動、仮設住宅についてお尋ねをしたいと思います。

 仮設住宅について建設可能な地域を毎年調査、またデータベース化を行っているということでございますが、実際の建設に当たって今回の震災のある県なんかでは、仮設住宅の業者の募集をしている一方で、この建設などについてはプレハブ協会に全て任せているといったようなことで、県の方向に合格をした業者が宙ぶらりんになってしまっているというようなことがあったと聞いております。そういった中で、なかなかスムーズにプレハブ協会と行政と連絡がとれていないというようなこともあるということでございますが、神奈川県としてはこういった仮設住宅について、土地についてはこのように調査を毎年行っていただいているということでございますが、その土地にどのような順序でどのような手続を経て仮設住宅を建設していくのかといったマニュアルはありますでしょうか。

住宅計画課長

 応急仮設住宅の建設に関してのマニュアルでございますけれども、私どもの方では神奈川県応急仮設住宅供給マニュアル、こう申しますけれども、こういったものがございます。内容といたしましては災害が発生いたしました後、建設地をまず決定いたします。それから応急仮設住宅を建設する。そして入居者の募集、そして住宅の維持管理で、一番最後に建物の清算処分、こういった一連の流れに沿いまして、それぞれにおける具体的な事務手続ですとか、留意点、そういったものをまとめた事務マニュアルを用意してございます。

栄居委員

 この応急危険度判定士にしても、やはり仮設住宅にしてもしっかりとしたマニュアルがあるということで、大変に安心しております。

 そういった中で、今回の震災は想定を大きく超えるというようなことがあったと思いますが、こういった防災についての大本の計画が見直しが行われることも今後あるかと思うんですが、そういった大本の計画の変更に伴ってこういった取組などがまた変化をしていくというようなこともあるのでしょうか。

住宅計画課長

 大本の計画といたしましては、安全防災局の方で地域防災計画という計画がございます。そちらの方の被害想定を基に、私どもの応急仮設住宅、どのくらいのものを用意すればいいのか。また、建設できるところをどのくらい事前に確保しておけばいいのか、そういったようなことをもとにそれぞれ日頃市町村と連携をとって準備してございます。

 委員お尋ねのように、大本のそういった計画の方が変わってまいりますと、当然数値等も変わりますので、連動した中で今後動きがあれば対応していきたいというふうに考えております。

栄居委員

 危険度判定士については、こういった計画の変更はいかがでしょうか。

建築安全課長

 先ほどもお話をいたしました平成3年から応急危険度判定士の制度を動かしてまいりました。一番最初に活動実績があるのは御案内のとおり、阪神・淡路大震災の時に延べ人数でいいますと900人弱だったと思うんですが、神奈川県から応急危険度判定士を出してございます。その時点では、静岡県と神奈川県しか応急危険度判定士はおりませんでした。急きょ、全国自治体から応急危険度判定士さんに、まだ資格のない方、一級建築士だとか一定の資格の方が集まりまして、神奈川県の人間が講師となって即席の判定士さんを養成し、判定活動を実施してまいりました。

 神奈川の応急危険度判定の参画というのは、広域支援でございます。中越、中越沖、その前に確か宮城があったと思うんですが、そういった経験を積んでまいってきています。そういった中で、阪神・淡路大震災が一番影響が大きかったんですが、平成8年だったと思いますけれども、全国の応急の協議会ができました。そういった中で、実施体制の整備だとか判定士の養成だとか、全国的にやっていくんだということでマニュアルができました。そのマニュアル自身がいまだほぼ変わっていない状況でございます。といいますのは、そういった舞台が中越の地震、それから中越沖、そういった経験を踏まえて、もう十分に通用するということでございまして、そういった面から今現在、新たな要素を持ってございませんからあれなんですが、見直しせずともこの体制を維持していけば対応できるのではないか、このように考えてございます。

栄居委員

 大変心強い御答弁いただきましたが、最後に要望させていただきます。

 今回の大震災を踏まえて、これまでの防災計画などの見直しがなされているところでございます。想定しているようなことはもとより、それ以上のことが起こり得るといった認識を持って、今後、私自身も議論をしていきたいと思っております。

 応急危険度判定士の育成や、また仮設住宅建設対策など先見の明を持って県で取組を行ってきたようでございますので、大本の計画などとあわせて、また見直しなどの必要がある場合は検討していただくように要望いたしまして、私の質問は終わりとさせていただきます。

青山委員

 それでは、質問をさせていただきます。

 県議会におきましてはじめての質問ということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、定県第58号議案についてでございます。

 先ほども説明があり、また委員会でのやりとりもございました。それを踏まえまして質問をさせていただきたいと思います。

 これまでのこのケーソン工事に当たり、こういうケースというのは以前におありだったのですか。その点をまず伺います。

砂防海岸課長

 ケーソンで、このような紛争になったこと、それから仲裁の申請が出るようなことになったこと、どちらもかつて今まではなかったことだと承知しております。初めてのケースだということです。

青山委員

 それでは、なぜこのようなことが起こったのか。それから、あとお互いの意見の相違がなぜ生じてしまったのか、その点についてお伺いしたいと思います。

砂防海岸課長

 まず、私どもの方で経験のある会社ということで、ケーソンの仕事したことがあるという会社にお願いをしたわけでございます。その中で、机上の計算でございますが、その計算に従ってバラストコンクリートを打ったら傾きが大きかったということでございます。

 私どもの建設工事、これはなかなか机上の計算どおり現地ではいかないということはあることですので、そういうことはやはり準備をしてきちんと想定をして、それに備えておくべきだろうということで、我々は申し上げていることでございます。県の設計どおりやったから県が悪いという言い方には、承服できないといいますか、争っているというところはそこが争点でございます。

青山委員

 ただ、その事業者側から言わせれば、計画書どおり作ったということでありますので、これはこれで理にかなっているのかなと思いますけれども、であるならば、初めからこういう工事につきましては机上の計算と実際とで違う部分があるので、これについてはよろしく確認をされたいというようなことを言っていれば、こういう問題は起こらなかったんではないかなと思いますけれども、そこについてもそれ以前の常識の範囲だと、こういうことなんでしょうか。

砂防海岸課長

 紛争の場で御議論いただくことになるかと思うんですが、やはり工事を完成させるための仮設、それから施工方法、こういうのは基本的に受注していただいた業者の方に立案していただくということに県ではなっております。

 我々が事前によく調整しておけばこういうことにならなかったんだということかと思うんですが、確かにそういう部分はあるかもしれませんけれども、やはり事前に準備をきちんとしておかなかったということの責任というのは、受注していただいた会社の方にはあるのではないかというふうに考えております。

青山委員

 それでは、先ほどの御説明の中で1かん、2かんについてはこういう事情ということでありますけれども、3かんから8かん整備をするということにつきましては、紛争とは切り離してこの事業を進めるということであったと思いますけれども、この点について同じようなことが起こることがないとは言えないと思うんですけれども、そこら辺についてはしっかりセーフティネットを張っているということでよろしいですか。

砂防海岸課長

 今回のことは、もう紛争でお互いに議論を言う方に移ってしまっているわけですが、今後は、やはり事前にバラストの調整につきましてはよく打合せをして、こういうことにならないようにやることが必要だろうというふうに認識しております。

青山委員

 それから、今後の整備計画なんですけれども、もちろんこの紛争ということがございますので、何らか事業の進捗にも実際問題、影響を及ぼされているということだと思います。ただ、地元の方ではもうこれは早く作っていただきたいという方の要望の中で、この事業が進められてきたというふうに側聞をしておりますけれども、今後の計画等については、それは遅れも含めて取り戻すということが必要かと思いますけれども、事業の進捗についての状況、また考えについて伺いたいと思います。

砂防海岸課長

 全部で8かんで、最初の2かんを据え付ける工事をお願いしたわけです。現在、1かん出来上がりつつあります。これもまた運搬して据え付けるという予定でございます。今後も順次作って据え付けるという工事をしてまいります。作る工事は別の工場で作っています。据え付けは現地なので、だから同時で別の作業を進めることができますので、今後これを取り戻していくことも可能かというふうに考えています。

 それからもう1点、午前中の御説明でちょっと説明が不十分だった点があったと思っていまして、補足させていただきたいんですが、紛争審査会でございますが、メンバーを双方が選ぶことができます。また、忌避することもできます。したがいまして、どちらかに有利な先生を当てると、委員を当てるというシステムではございませんので、そういう意味でも公平な御審議をいただけるものかというふうに考えております。

青山委員

 先ほどの御説明の中でもございましたが、お互い双方相違がないように、今後、気を付けたいということでございました。ただ、前提としてこういう工事については、県の今の対応といたしまして、当然のことというふうに思っていたということでありますけれども、双方お互いに行き違いがないように、これは結果として不利益を受けるのは県民の皆さんということになりますので、是非そこら辺の対応のところはしっかりやっていただきたいことを改めて要望させていただきたいと思います。

 それでは、リニア中央新幹線について伺いたいと思います。

 代表質問、そして本委員会でも御報告、議論がございましたが、それを踏まえましてお伺いしたいと思います。

 まず、本県の駅につきましては地下駅でということで、2,200億円の規模のものというふうに想定をされているわけでありますけれども、こちらの金額の根拠、積算方法等について伺いたいと思います。また、いつの時点での試算であるのか、その点につきましてもお伺いしたいと思います。

交通企画課長

 JR東海が平成21年に報告書を発表しました段階で、JR東海の試算として地下駅が2,200億円ということを発表いたしました。ですので、私どもの方では、まだこの工事の内訳等については把握してございません。JR東海が算出した数値という認識でおります。

青山委員

 それでは、駅の設置等につきましては、時間がたてばたつほど金額が大きく膨らんでいくというような傾向もあるんですけれども、この2,200億円よりも更に駅の設置料は高くなるというようなことも想定をされるんでしょうか。

 次に、この2,200億円の負担を求められるということになったのは、いつからそういう話が出てきたのか。

 それからあと、こういう駅設置につきましては既存路線について駅を設置したり、こういう場合には請願駅ということで、その費用について当該自治体等で負担をするというようなことは聞いてはおるんですけれども、今回新規路線ということの中で、何ゆえこの負担を要請されているのか。その点につきましてお伺いしたいと思います。

交通企画課長

 2,200億円のまず地下駅の想定工事費というものが今後大きくなるかというような想定がし得るかという御質問ですけれども、先ほども申し上げましたように、JR東海の試算でございますので、我々これからJR東海さんからいろいろと位置、費用等含めてお話を伺って、いろいろと調整を進めさせていただくという中で、お話を伺って検討させていただきたいと思っておるところでございます。

 それから、県内駅の地元負担というものをいつ頃からということでございますが、JR東海が今回のリニア中央新幹線を自らの資産で、要はJR東海が独自で施工していくという発表を平成9年になされました。その時にいわゆる本線部分はJR東海が施工する。ただし、中間駅となる部分については地元の負担をお願いしたいというふうにお話をされました。その時からなんでございますが、基本的に地元負担ということに関しては委員お話しのように、例えば東海道の既存の鉄道に新たに新駅を設けてという請願駅の場合には地元負担というものが決まってございます。ただ、今回の場合はリニア新規の路線ということで、いわゆる計画駅であるけれども、という御質問だと思います。

 これにつきましてはリニア中央新幹線、実は全国新幹線鉄道整備法、全幹法と呼ばれる法律の中で、九州であるとか東北であるとか整備してきた新幹線と同様にいろいろな手続をされてまいりました。

 ただ、その鉄道の整備新幹線というものは、国3分の2、地方3分の1という全幹法の補助枠によって、スキームによって事業化されていくという、いわゆるそういった整備新幹線なんですけれども、今回のリニア中央新幹線については全線を、いわゆる軌道とかトンネルも含めて、鉄道施設をJR東海が負担をするといった中で、通常の整備新幹線とは違った事業形態をとってございます。そういった中で、JR東海は軌道についてはJR東海が作ります。ターミナル駅もJR東海が作ります。ただし、中間駅については地元で御負担願いたいという今、御主張をされているということでございます。

青山委員

 今の議論を踏まえてなんですけれども、そもそもこのリニア新幹線につきましては、JR東海が社会情勢を勘案して事業の一環で必要であるという認識の中で事業を進めてきたんではないかなというふうに私は側聞をしているんですけれども、その整備に当たっては県、あるいは相模原市まで入るのかどうかまではちょっと分かりませんけれども、国との協議というものを行って、あるいはその自治体、政府も巻き込んで、ある面、新幹線の整備のように国も県もある面での費用負担をすると。こういう経過はなかったやに側聞をしておりますけれども、その点についてはいかがなんでしょうか。

交通企画課長

 このリニア中央新幹線の整備計画につきましては、基本計画が昭和48年に全幹法に基づいて決定されて以来、旧の国鉄時代から地形、地質調査等の必要な調査を長きにわたって実施をしてきた。そういった経緯の中では、まだこの事業の実施の形態、どういったところがどういった負担をするかといったようなものについては、議論がなされてこなかったというふうに我々の方は承知しております。

青山委員

 先ほど来からも議論がございましたけれども、やはり2,200億円という金額については非常に大きな額であるわけでありまして、当初からJR東海と県、政府との中でやはり新幹線と同じような形で必要不可欠ということの中で進んできたんであれば、その地元負担ということも一定の理解をすることもあるのかなというふうに思いますけれども、今の説明の中では19年にそういう話が突如出たということの中で、これは他の自治体も神奈川の場合には地下ということで非常に負担額が今大きいということでありますけれども、他の都道府県ともやはり連携をとっていただいて、収益を得るのは事業者であります。ただ、その駅をつくっては経済効果ということについては、やはり地元の自治体ということもその利益を享受するということでございますので、そこら辺のことを勘案して、しっかり県民の皆様方に説明が付くような取組を期待をしたいというふうに思います。

 それで、最後に伺いたいのは、この今言われております橋本駅周辺ということで、この近くの相模原駅だったと思いますけれども、小田急多摩線の延伸計画ということが運輸政策審議会で整備をするのが適当な路線ということに位置付けられているかと思いますけれども、周辺整備ということの中で、この運輸政策審議会の中での議論ということについてもやはり県内での鉄道事業ということでありますので、私は非常に注視をしていくべきではないかなと思いますけれども、この運政審についての今後の橋本駅周辺の鉄道整備についての状況につきまして、現状についてお聞かせをいただければと思います。

交通企画課長

 今、委員のお話しの第18号答申、平成12年に出されました今で言う交通政策審議会になりますけれども、いわゆる鉄道のある意味では首都圏のあるべきネットワークといったものを検討する審議会でございまして、そちらの方で今お話しのJRの相模原駅には小田急の多摩線の唐木田駅から延伸を構想する。まだ整備のすべきA路線ではないんですけれども、B路線として構想を検討すべき路線といったところで位置付けをされております。

 橋本駅等については、まだ新しい鉄道ネットワークといったものでは18号答申では記載はございませんけれども、今後、先ほども駅のところでお話をしたように、今後の将来のネットワーク等も含めて総合的な観点からJRさんからのお話を伺った上で、これからの駅を地元相模原市さんと相談をして、地元の意向を固めていきたいと考えてございますので、その辺の総合的な交通のネットワークも含めて是非、検討させていただければというふうに思っております。

青山委員

 今、お答えをいただきましたように、総合的な検討をしていくという観点で、やはりこの交通網のネットワークということにつきましては、道路と同様に非常に重要な整備であるというふうに思います。引き続き、関係局との協議を進めていただきますよう要望をさせていただきたいと思います。

 それでは、次に報告がございました県営住宅等の指定管理者の募集等についてに関連をいたしまして、何点かお伺いをしたいと思います。

 先ほど説明がございました今後のスケジュールの中で、外部評価委員の審査等を受けて団体等の選考に入るということでございますけれども、まず、その指定管理の選定内容とメンバーについてお伺いしたいと思います。

公共住宅課長

 今回の指定管理者の募集に当たりましての審査の内容といいますか、それは前回の委員会でも御報告させていただいてございますけれども、大きく分けては3点ございまして、サービスの向上について、それから管理経費の節減について、それから団体の業務遂行能力についてで、大きく三つの項目につきまして、それぞれ審査項目を細かく定めまして、審査をすることとなってございます。

 ちなみに審査に当たりましては、さきに御報告申し上げましたとおり、外部審査委員をお願いしてございます。そのメンバーでございますけれども、全部で5人ございまして、これはある程度全庁的な共通的なガイドラインといいますか、取扱いに基づいて決めておりまして、学識経験者、それから経理なり会計の専門家、法務の専門家、そして同じ住宅の事業をやっている類似事業をやっている事業者、そして利用者側の視点に立って評価ができる者ということで、五つの分野から選ぶようになってございまして、学識経験者につきましては慶応義塾大学の教授。それから、経理の部分につきましては、公認会計士。法務につきましては、弁護士。そして、住宅事業者につきましては、独立行政法人都市再生機構、いわゆるURでございますけれども、URの神奈川支社の地域サポート業務部長。そして、利用者側の視点に立ったということで福祉世帯が7割近くお住まいになっていらっしゃるという県営住宅の特徴を捉えまして、(社)神奈川県社会福祉協会から会長につきまして、それぞれ御就任をいただいているということでございます。

青山委員

 それでは、各論に入りたいと思いますけれども、こちらの県営住宅についての入居状況、そして応募状況について、さらには空き状況について、理由も含めてお伺いしたいと思います。

公共住宅課長

 3点ほどお尋ねがありました。

 まず、県営住宅の入居状況でございますけれども、平成23年6月1日現在の数字で申し上げますと、管理戸数4万5,653戸に対しまして、現に入居をされている方が4万2,679戸ございます。したがいまして、ちょっと御答弁の順番、後先になりますが、空き住戸、空き戸数としては2,974戸ございます。

 この空き住戸の主な理由でございますけれども、本会議で知事からも答弁させていただきましたけれども、大体大きく分けまして退去に伴って、通常、修繕をかけてその次の定期募集で入居者を入れていく住宅が約1,100戸ほど。さらにそれ以外に現在建て替えをやっていたり、工事をやっている、あるいはその工事に伴って、工事に着手した段階でそこに住んでいる方の移転先として確保しているなどの理由で募集を停止している住戸、それが約1,100戸ほどございまして、それが空き住戸の大きな要素となってございます。

 また、応募状況ということでございますけれども、県営住宅、毎年大体これまでは5月と11月に定期募集を行ってまいりました。今回は震災の関係で5月を7月に延期してございますけれども、今年度につきましては、大体毎回10倍程度の応募状況ということになってございます。

青山委員

 お答えをいただきましたけれども、非常に空きが多いということはそれだけ収入が入ってこないということになりますので、貴重な県の税金を使って、もちろん国の方のお金も入ってきているということでありますけれども、何らかの工夫ができないのかなというふうに思いますけれども、その点についての見解をお伺いしたいと思います。

 それから、これはもう様々な機会を通じて議論のあるところでありますけれども、改めて県営住宅に入っている方の滞納の状況、そしてその収納率等につきましても伺いたいと思います。滞納の状況について、少しちょっと細かくいただきたいと思いまして、1年未満、それから1年以上3年未満、さらには3年以上の別に人数、滞納金額等についてもお答えをいただきたいと思います。

 また、さらには収納状況についての3年間の状況につきましても、併せてお伺いしたいと思います。

 また、他都市との比較、東京、大阪等、ある程度神奈川と同規模程度の自治体との比較につきましてもお示しをいただきたいと思います。

公共住宅課長

 何点か御質問をいただきましたので順番にお答えいたしますけれども、まず空き住戸、先ほど募集停止をしている住戸が約1,100あると。それについて有効な活用方策をということでございますけれども、確かに本会議で知事も御答弁させていただきましたけれども、これまで工事等の理由により募集を停止しているということを申し上げましたけれども、周辺住民の方との工事の調整とかで実際には工事の着手が遅れていて、それで募集停止の期間が長期化している団地も中にはございます。

 そういたしますと、新しい入居者が入っていらっしゃらない。そして、さらには公営住宅の入居者が高齢化が進んでいる中で、全体として団地の活性化が損なわれているといったことも懸念されることでございまして、県では平成21年度から相模原地域等の三つほどの団地を選びまして、それまで募集停止をしていた住宅について修繕を施しまして、10年間の定期借家の条件を付けた上で、若年世帯向けの住宅として提供させていただくことで、なかなか自治会活動が停滞するとかままならないといったところの団地の活性化を図ってまいりたい、そういった取組も始めたところでございます。今後とも空き住戸の対応については柔軟に検討をして考えてまいりたいと思ってございます。

 それで次に、県営住宅の滞納状況ということでございました。

 まず滞納年数別、滞納の期間別に細かくということでございましたけれども、まず全体、平成22年度決算ベースで申し上げますと、全体として県営住宅の家賃滞納5,056件ございまして、金額的には15億5,900余万円ほどございます。その内訳でございますけれども、1年未満の滞納の方、これが件数では一番多うございまして、3,705件、大体73.2%でございます。金額的には2億5,146万3,000余円ということで、約16%程度でございます。1年以上3年未満の滞納者が980件ございまして、これは件数的には約20%弱でございますけれども、金額的には7億5,600余万円ということで、約48.5%、約5割程度がこの1年以上3年未満の滞納者ということでございます。3年以上の滞納者が371件でございまして、これが約7.3%、金額にいたしますと5億5,100余万円、35%程度といったような状況になってございます。

 最後に、過去3年間の収納率ということでの御質問だったろうと思います。平成20年度から申し上げますと、徴収率につきましては平成20年度が現年度、過年度合わせまして87.46%、以下順番に平成21年度が87.35%、22年度が87.43%といったところでございます。

 類似の都府県との状況がどうかというところでございますけれども、私どもとほぼ同規模ないしは政令市を域内にある都府県ということで申し上げますと、大体、東京都が96.32%、以下埼玉も96.69%、大阪につきましては91.8%、福岡県につきましては96%となってございまして、おおむね9割を大体超えているような状況でございますけれども、本県につきましては先ほど御答弁申し上げましたように、平成22年度決算で87.43%ということになってございますので、今後は更に徴収率のアップといったことに努めていく必要があろうかと、かように認識しております。

青山委員

 今の各都市の平均、これは平成21年度の調査に基づいてということだろうかと思いますけれども、今、御説明がありましたとおり、東京、そして大阪、福岡、埼玉すべて90%を超えているということで、大阪については91.84%ということでありましたけれども、90%を超えている収納率ということでございます。

 一方、神奈川県は平成21年度の収納率87.35%で、22年には若干収納率は上がったとはいえ87.43%ということであります。先ほど1年未満、あるいは1年以上3年未満、3年以上の方々についての詳細なデータも御答弁をいただきました。非常に驚くべき数字も出ているのだなという実感でありました。

 そもそも県営住宅につきましては、住宅困窮の方々への住宅の供給ということの中で、その制度自体については私も必要不可欠であるというふうに思っておりますし、また、今回の被災に当たりまして、多くの被災の方々へ住宅を供給するという点につきましては、非常に神奈川県としても住宅課の皆様方も迅速な対応をされたということで、その点につきましては私も非常に敬意を表しているところであります。

 ただ一方、県民の税金、そして国の税金が投入をされているにもかかわらず、入居されている方でこのような収納率になっている。この実態をどのようにまず認識をされているのか。今後の取組につきましても、お答えをいただきたいと思います。

 それから、これだけ滞納がたまっていきますと、予測するところ3年か5年でもう不納欠損ということで、経理上処理をしなくてはいけないということでありますけれども、過去3年間の欠損の金額につきましても、併せてお示しをいただきたいと思います。

公共住宅課長

 最初の御質問につきましては、今の滞納状況に比べて若干割合が落ちていく。そういう一方で県営住宅に入居希望が多い中で、この滞納状況というのをどう捉えているかという御趣旨だと、お答えをさせていただきますけれども、これまで県営住宅におきましては、先ほどは平成18年度からお答えをさせていただきましたけれども、その前から新規滞納で発生した分を過年度の収入を回収することで収入状況を好転させるという形でやってきましたけれども、それでもやはり約1億円ぐらいずつ毎年累増してきておりました。

 そういったことで、その場合、新規発生をいかに抑えて、なおかつ過年度回収をどうやって進めるかといったことが、今後の滞納対策を進めていく上では重要だということでございまして、私どもとしては平成21年度から、民間の事業者でありますサービサーですとか、弁護士委託など新しい取組を幾つか始めさせていただいております。その結果といたしまして、先ほども若干御答弁いたしましたけれども、平成21年度はそれまで9,000万以上の金額で増えていたものが微増になり、平成22年度は金額的には対前年で8,111万6,000円ということで純減をさせてございます。

 ただ、まだまだそれでも先ほど委員御指摘のように収入率が87%といったようなことでございますので、ただ、そうはいってもこれまでの傾向、滞納累増のトレンドが若干変わったのかなという認識もございまして、これを一過性のものとすることのないよう、引き続き不断の取組をやってまいりたいと。そういったことで、その中には滞納が累増している方については空け渡し等々により部屋を空けていただいて、そこに新しい方を入れていく。そういったことも当然含まれるということでございます。

 また、次に過去3年間の不納欠損額ということでございますけれども、平成20年度からの数字で申し上げますと、20年度が1,971万3,000円、21年度が4,421万7,000余円、22年度が8,237万2,000余円といったことでございます。件数的には順番に申し上げますと、平成20年度が65件、以下131件、22年度が253件といったことになってございます。

青山委員

 それぞれ御答弁をいただきました。

 取組につきましては鋭意取り組んでいるということではありますけれども、今、御答弁をいただいたたように過去の不納欠損が非常に大きいなという印象であります。とりわけ平成22年度8,200万円の不納欠損、結構財政が厳しいと言われている中にあって、取れるお金を取れていないという実態であります。

 様々事情があろうかと思いますけれども、先ほどの答弁からも推察をいたしまして、本当に非常に不思議だなと思うのが、3年間も滞納している人がいらっしゃる。いろいろな事情があると思うんですよ。会社がこういう状況ですから厳しくなってしまったとか、そういうような状況、社会情勢がありますから、そこについては私は親切な対応、もともとそういう政策の中でのこの住宅政策ということでありますので、そちらにつきましては、私はどうこうということではありませんけれども、やはり払えるのに払えない。それでも追い立てられないから2年、3年も滞納しても許されてしまう。そして、挙句の果て不納欠損で処理をせざるを得ない。こういうような状況ということにつきましては、これまでも議会でも議論があったと思いますけれども、やはり3年以上の世帯数371人、そして5億5,000万円の滞納額ということについて、これはしっかり取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、再度見解をお伺いしたいと思います。

 また、あわせまして私の地元の方でいろいろお話を聞くんですけれども、実は生活保護をもらっている方もお住まいになっているということでありますけれども、この生活保護につきましては、当然のことながら住居費用も出ている。しかしながら、住居費用が出ているのにもかかわらず県営住宅にお入りになっていて、家賃を払っていない。こういうような実態も側聞をしておりますけれども、この生活保護の方についての滞納状況についても併せてお伺いしたいと思います。

 この県営住宅につきましては資料を頂きましたけれども、応募状況、決して低い倍率ではないんですね。平成22年度10.2倍、平成21年度11.3倍、平成20年度11.8倍ということであります。私はしっかりお支払をしていただける方にはこれだけの倍率でもありますんで、そういう人に入っていただくのが筋ではないかというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。

公共住宅課長

 長期滞納者について、どう考えているかということでのお尋ねでございます。

 先ほど申し上げました3年以上の滞納者、長期滞納者の中で一番主なもの、例で申し上げますと、入居名義人の方が亡くなられて、本来そこに同居されている方がその後引き続き住まわれることを公営住宅法上、承継と申しますけれども、実は平成16年以前というのは特に承継に大きな定義がございませんでした。ただ、公営住宅の様々な需要、ニーズの高まりといったことを踏まえまして、平成17年に国土交通省の方で通知が出まして、17年度以降につきましては原則としてでありますけれども、名義人が亡くなった際に同居している配偶者のみしか承継ができないということになりまして、それまでは引き続きお住まいになることができていた息子さんや娘さん、ないしはその肉親の方が原則引き続き住むことができなくなりました。

 そういった中で、ちょうど制度のはざ間にあった方々がなかなか前の事情といったこととの兼ね合いで、なかなか御退去について御理解がいただけなくて、なかなか退去していただけない。そういう中で家賃も高い家賃を設定させていただくということになってしまいますので、滞納が進むといったような状況もございます。ですので、引き続きそういったところにつきましては、入居者に御理解いただくと同時に、やはり他の入居待ちの方々とのバランスもございますし、法的な手段、そういったことも総合的に考えまして、これからの対応を進めてまいりたいと思ってございます。

 次に、生活保護世帯の滞納状況ということの御質問だったかと思います。

 滞納世帯、先ほど全体で5,056世帯ございますという、平成23年5月31日現在でございますけれども、そのうち生活保護世帯は793世帯、割合にいたしますと15.7%でございまして、金額につきましては滞納総額15億5,900余万円に対しまして1億200余万円ということで、金額ベースでは約6.6%となってございます。

青山委員

 それぞれ御答弁をいただきました。承継承認というような問題もございましたし、生活保護世帯についても御対応いただきました。

 各市町村が生活保護の方、今の住宅についても市営住宅があるわけでありますけれども、その中では地元の自治体の福祉事務所と連携をとって、いわゆる代理納付制度ということだったと思いますけれども、そういうことを行いまして、家賃が出ているわけですからね、生活保護に。家賃に充てないで何に使うんだということが全く理にかなわないわけでありまして、そうはいいながら生活保護費の負担がどんどん増えているということで、その家賃のためにお金が出て、家賃も含めて出ているにもかかわらず家賃が払えないというのは、本当におかしなことでありますので、市町村とも連携をして代理納付制度についてもしっかり要請をしていく、連携をとっていくということが必要ではないかなというふうに思いますけれども、その見解についてもお示しをいただきたいと思います。

 また、今、神奈川県の公営住宅につきましては、頂いた資料によりますと横浜市が616棟、そして川崎では98棟数、相模原市321棟数ということで、3政令市、そしてその他合わせますと1,860棟あるということでありますけれども、例えば私も川崎の出身ということでありますけれども、川崎の方にも市営住宅、そして県営住宅もどうも側聞しているところによりますと、混在している、本当に近くにあるというような立地場所もあるやに聞いておりますし、今のこの納付についての促進をするということにつきましては、やはり市町村との連携ということは私は必要不可欠ではないかなというふうに思っています。

 そして、一方では県営住宅、市営住宅等につきましては、一般の市民、県民の方から見ると、同じ住宅施策ということでありますので、いわゆる県としての二重行政ということが行われているというような指摘もございます。様々な障害はあるかもしれませんけれども、事務の一部等について市の方にこの事務につきまして、今回この指定管理というような問題もありますけれども、連携をとって事務作業について、私は市町村への事務移譲というようなことも、一つのケースとして必要なのではないかというふうに思いますけれども、そのことについての市町村との連携、協議についての現状と考え方についてもお伺いしたいと思います。

公共住宅課長

 大きく2点ほどお尋ねをいただいたかと思います。

 まず、1点は生活保護世帯の代理納付の制度の導入ということだったかと思います。

 現在、滞納者の方が滞納者のお住まいの地域というのは横浜、川崎市など20市町ございます。そのうち私ども先ほど委員のお話にもございましたけれども、代理納付は天引きの形で各市町、いわゆる生活保護事業者からその大家に対して家賃が支払われる仕組みですので、新規の家賃滞納の回避ということでは大変有効な手段だと私どもとしては考えております。それで、機を捉えて市町、市町村の生活保護関連部局には代理納付の積極的な採用といったことをお願いしてございますけれども、先ほど20市町に滞納者がお住まいになっていると申し上げましたけれども、その中で現在代理納付に御対応をいただいているのは6市町ということでございまして、特に横浜、川崎の政令2市についてはまだ御対応いただいておりません。

 その主な理由といたしましては、これが住宅部門と私どもと若干考え方が違いますのは、生活保護の現場の特にケースワーカーの方から言わせると、家賃を天引きするようになっては、なかなか家計管理ができなくて生活の自立ができない。そういったことが非常に懸念されるといったこともありまして、割と消極的な対応になっているというところもあるようでございます。

 ただ、私どもとしては家賃滞納してしまいますと、生活保護世帯の方であったとしても、空け渡しをさせていただかざるを得ないという意味では、住宅居住の安定が損なわれるということになりますので、今後、市町、市町村の会議等の場を借りまして、積極的に更に代理納付の導入について働き掛けを行ってまいりたい、かように考えております。

 次に、政令市を含めた市町村の所管の住宅と県営住宅の一体管理についてはどうかという御趣旨のお尋ねかと思います。

 公営住宅法上、公営住宅の事業者というのは都道府県と市町村、2者が指定をされておりまして、そういった意味では委員が先ほど御指摘があったような二重行政ではないかといったようなお話があることもございます。ただ、私どもとしては市町村営の住宅につきましては、あくまでも地域に密着した住宅ニーズ、そして県営住宅につきましては広域的な対応を考えていくという意味で、役割分担をこれまでも果たしてきたというような考えは持っております。

 ただ、では実際に管理ということではどうなのかといった場合には、今、公営住宅法上の管理を事業者が他に委ねる方策といたしましては、法令では二つございます。一つは管理代行で、もう一つは指定管理者、二つの制度で運用がされておりまして、このように例えば市営住宅と県営住宅、二つの異なる事業者を一体的にやる場合には、管理代行をとっていくということになってございますけれども、委員の皆様御案内のように、県では県営住宅の管理につきましては、公の施設の管理に民間の競争原理を入れて、より良いサービスとコストの節減を図るといったことを前提といたしまして、指定管理者制度を導入してございますので、なかなか管理代行の仕組みには合っていかないのかなというところが1点ございます。

 さらに、その管理を移譲する場合には管理の受け手の市町の機構といったものが大事かなと思います。県では政令市と県とで住宅施策全般の意見交換をする場を設けておりまして、何年か前に県の方から県営住宅を横浜、川崎の両市に管理を任せていくといったようなことについて、県の側から御提案をさせていただいたことがございます。その際には、両市とも積極的なお答えはいただけなかったといったことで、合同となることには否定的だったと。そうした事情から、現状ではなかなか管理の一体化ということについては様々な課題があろうかなと、かように思ってございます。

青山委員

 それぞれお答えをいただきました。

 今、県から市への事務事業の移譲につきましては、横浜、川崎両政令市から難色を示されたということでありますけれども、今、時代も随分変わってきておりますし、先ほどの代理納付につきましては、川崎ではもうスタートしている状況であります。多分システムの状況、県と市のシステムの関係というふうなこともあろうかと思ってなかなか受け入れることができないというようなことも側聞をしておりますけれども、是非、早急にこの管理の在り方につきまして、一度協議をしていただきたいと思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

公共住宅課長

 県営住宅と市営住宅の管理の一体化ということにつきまして、今、協議というお話が出ましたけれども、まだ協議ということができる段階ではないのかなと、私思ってございまして、ただ、先ほど申し上げましたような意見交換の場というのは継続的に持ってございますので、今、委員からのお話もございました。ですので、まずは政令市の考え方、そういったものをまずは改めて確認をするといったことから始めさせていただくのかなということで考えてございます。

建築住宅部長

 ちょっと補足させていただきます。

 いろいろその管理の問題、それから我々も常日頃、事務の執行に対しては行政改革の視点、常に考えてきております。これは一方で言えば平時の発想になりまして、やはり非常時、特に県の場合、応急仮設だとか復興住宅だとか、そういう災害対応は県の役割になっておりまして、そことの整合性だとか、この辺につきましては、政令市ともいろいろ協力関係は常にやっておりますが、やはり平時と非常時と両方併せて検討していかなければいけないかなというふうに考えておりますので、そういう視点で少し政令市といろいろ議論はさせていただきたいと思っています。

青山委員

 指定管理の選定から始まって、滞納状況、そして県と市との役割分担、あるいは移譲ということまでお話をさせていただきました。とりわけ指定管理の選定につきましては、しっかり公正にやっていただきたいと思いますし、また、さらには滞納の状況等につきましては、これは主に決算等の議会でも様々議論もされているかと思いますけれども、やはりこれは本当に入りたくても入れない方が多くいらっしゃる中で、こういう滞納ということにつきましては、私は県民の理解をなかなか得られないのではないか。私もこれは理解することはできませんけれども、やはりそうした取組につきましても、これまで以上に取組を進めていただきたいと思います。

 また、県ととりわけ政令指定都市との協議等につきまして、今、お話がありましたように確かに災害、こういう状況の時と平時との状況を勘案してというのはもっともだというふうに思っております。私はそれにつきましては否定をいたしません。

 しかしながら、やはり二重である行政等についての見直しを進めていくというのは、行財政改革の一環だというふうに思っておりますので、そこら辺も併せてしっかり取組をお願いして私の質問を終わらせていただきます。

宗像委員

 それでは、今回の補正予算に関連いたしまして、何点か御質問をさせていただきます。

 まずはじめに、急傾斜地の崩壊対策に関しましてでございますが、今回の東日本大震災、そしてゲリラ豪雨というような急傾斜地のそばにお住まいの方、また事業を営まれている方に対しましては、非常にそういった事項が発生しますと、不安に思われることが多いと考えております。それで、この急傾斜地につきまして、全体的なところを先にお尋ねしたいと思いますが、この急傾斜地崩壊対策を実施する箇所は県内でどの程度あるのでしょうか。また、現在まで整備済みの箇所はどの程度あるのかお伺いいたします。

砂防海岸課長

 急傾斜地崩壊対策事業の対象は、崖の勾配が30度以上、崖の高さ5メートル以上、保全人家が5戸以上、そういう箇所に対してやっております。全県で2,511箇所ございます。

 整備率でございますが、平成22年度末の整備済みとなっている箇所、1,206箇所、整備率でいいますと2,511箇所のうち48%という状況でございます。

宗像委員

 約半分が整備済みになってきたというところでございますが、こちらの対策を進めています。では優先順位、県全体といたしまして、どの箇所から進めていくのかということをどのような形で取組をされているのか、再度お伺いいたします。

砂防海岸課長

 過去に崖崩れが発生した箇所、それから崖崩れが発生した場合、被害が大きくなるおそれがある崖高の高い箇所、それから被害を受けるおそれのある保全人家が多い箇所、こういう箇所を優先して工事をしてまいりました。

宗像委員

 今回の事業の中で頂いた資料によりますと、単独事業が1本といいますか、それと公共事業という国庫補助事業を導入いたしまして、3箇所の整備を行うというような資料を頂いております。本来であれば、各事業こういった人命、財産を守るような事業でございますので、国庫補助事業を導入してやることが得策ではないかと考えております。この急傾斜地の崩壊対策事業において、この国庫補助の採択基準と、その補助率はどのようなものになっているかお伺いいたします。

砂防海岸課長

 国庫補助事業の採択基準でございますが、これは崖の高さが10メートル以上、保全人家が10戸以上、被害が大きいところから優先してやるという考え方に合致しているわけですが、こういうところを国の補助事業として採択をしていただいております。それが採択基準です。

 国庫補助の採択基準に合致しない箇所、つまり崖高が5メートルから10メートル、それから保全人家が5戸から10戸、そういう箇所を単独事業で実施しております。国庫補助率につきましては基本的に国が40%、県が40%、残りが市町村ということで20%の御負担をいただいております。

宗像委員

 もう既に今年、今月で7月になっております。これから多分現地の調査、設計、工事ということを行っていく状況になると思いますが、なるべく早くこの対策は進めていただきたいと思いますが、工事はまず年度内に終了することが可能なのでしょうか、お伺いいたします。

砂防海岸課長

 今回の補正箇所は測量等の準備が既に済んでおります。関係者と調整も整いました。当初予算の段階ではまだそこまで熟度が上がっていない箇所で、現在ではそういう状況になっておりますので、速やかに事業着手ができるという見込みが立つ箇所でございます。年度内に工事が完了できるように頑張っていきたいと考えております。

宗像委員

 是非とも早めにこういう対策は行っていただきたいということでございます。

 私からもお願いをするところでございますが、一つここでちょっと要望をさせていただきます。

 この急傾斜地の対策におきましては、先ほど陳情の中にも1件ございましたとおり、県民の命を守るための事業であります。まだまだ県内には危険な崖地が数多く残っているとも聞いております。今回の補正予算によりまして事業の一層の進捗を図っていただくとともに、今後とも引き続きこの対策を行っていただきたいと要望させていただきます。

 この項目につきましては、以上でございます。

 続きまして、補正予算に関わります公園整備に対しましてお伺いいたします。

 まずはじめに、県立都市公園の概要及び整備状況についてお伺いさせていただきたいと思います。県立都市公園には様々な種類の公園があり、それぞれどのような特性があるのかということ。それと総括的に県内にどれほどの県立都市公園があるのかお伺いいたします。

都市公園課長

 県立都市公園の種類といたしましては、規模が大きく一つの市町村区域を越える広域的な利用を目的とした観音崎公園などの広域公園や、主に一つの市町村区域内の居住者の方の休息ですとか観賞、レクリエーション、そういった総合的な利用を目的とした辻堂海浜公園などの総合公園、あとは運動利用を目的とした運動公園としての保土ケ谷公園、良好な風致を保全活用することを目的とした東高根森林公園など、風致公園などがございます。

 特色といたしましては総合公園、それから運動公園につきましては利用施設も多い公園でございますので、スポーツ大会なども行われておりますことから、利用者が多い公園となっておりまして、風致公園など自然系の公園につきましては、自然を楽しむ公園として利用されておることから、利用者が比較的少ない傾向にございます。

 2点目のお話といたしまして、県立都市公園は県内にどのくらいあるのかという御質問でございますが、県立都市公園として既に供用開始している公園は全部で25公園ございまして、約627ヘクタールを供用開始しているところでございます。このほか現在整備中で未供用の公園が2箇所ございまして、こちらの公園につきましては整備が終わりまして供用開始をすることにより、県立都市公園となるものでございます。また、市民緑地制度を活用した公園というのがありまして、こちらにつきましては約12ヘクタールを供用しております。全体といたしましては、合計いたしますと全部で28箇所の公園を対象としております。

宗像委員

 それでは、神奈川県の都市公園の概要等につきまして、私の方で理解させていただきました。

 それでは、この神奈川県の公園整備の状況につきまして、全国の整備状況と比較しましてどのような状況にあるか、その特徴をお伺いさせていただきたいと思います。

都市公園課長

 市立、それから町立の都市公園を含みます県内の都市公園の状況でございますが、県民1人当たりの都市公園の面積は平成21年度末現在で約4.91平方メートルでございまして、全国平均の約9.74平方メートルを下回っておりまして、全国で見ますと第46位となっております。

 しかしながら、公園数につきましては全体で6,934ということで、全国第3位でありまして、総面積は約4,419ヘクタールで全国第8位となっております。人口の多い神奈川におきましては、1人当たり公園面積というのはやはりどうしても小さくなりますけれども、一定の都市公園は確保されているものと考えております。

宗像委員

 今、1人当たりの公園面積が全国46位ということで、かなり少ない面積だなというところが答弁の方で分かりました。

 それでは、そういったところで今後どのような対策を、対応していくのかということをお伺いさせていただきます。

都市公園課長

 都市化の進みました本県では、今後、新たに相当規模の都市公園を整備しまして、都市公園の面積を増加させていくというのはなかなか困難な状況であるというふうに考えております。今後の県立都市公園の整備に当たりましては、これまでの量的な拡大だけではなく、公園の魅力を更に高めていくと、そういったことで例えば再整備を行うといった、そういった質の向上に取り組んでいくということが大事だというふうに考えております。

宗像委員

 今、御答弁にありましたとおり質の向上ということで、なかなかちょっと私ども具体的にどうやって質を向上していくんだ、県民ニーズに対応していくんだということがちょっとなかなか分かりづらい点でございますので、具体的なその辺りの取組についてお伺いいたします。

都市公園課長

 今、質の向上とはどういうものかということで具体的なお話ということがございました。

 その質の向上につきましては、まずは様々な方法で利用者のニーズを取り入れながら、また社会情勢の変化にも柔軟に対応できる公園づくりを進めていくと、そういったことで利用者の満足度の向上をしていくというようなことで、公園の魅力を高めていくと、そういったことを考えております。

 具体的には個々の公園の特性に応じた整備、それから維持管理の方針を作成いたしまして、例えば、その再整備に当たりましては防災性の向上、それからバリアフリーの対応、それから環境負荷の軽減などの、そういった視点を盛り込んだ計画づくりを利用者の皆様と一緒に進めることや、維持管理に当たりましては、既存ストックの有効活用を図るための長寿命化計画を策定し実施していくこと。

 それから、さらに運営に当たりましては良質なサービスの提供を目指すと、そういったことが具体には考えられるということです。

宗像委員

 私も県立の公園を使わせていただきます。その中で今、質の向上ということがありましたけれども、公園施設の中ではかなり老朽化が進んでおりまして、なかなか利用者が利用しづらい、また先ほどあったバリアフリー化もされていないというような状況にございます。先ほどそういうものを改修しながら質の向上を目指していきましょうというような御答弁がございましたが、この厳しい財政状況の中、こういった施設の老朽化対策に今後どのように取り組まれていくのか、お伺いさせていただきます。

都市公園課長

 委員おっしゃられたように、なかなか財政状況が厳しい中ではありますが、施設の老朽化が見られます辻堂海浜公園ですとか、恩賜箱根公園などの9公園につきましては、効率的な維持管理を行うということで、長寿命化計画を既に策定しております。

 長寿命化計画につきましては、これまでの対症療法的な維持管理から事前に補修を行っていくというような予防保全的な維持管理を行うことによりまして、その施設の老朽化に対応した改築、それから更新時期の平準化を図りまして、ライフサイクルコストの低減を図るものでございまして、計画の実施によりまして、その適切な維持管理に努めまして、県立都市公園の質の向上を図っていきたいと。なお、長寿命化計画につきましては、先ほど9公園というお話をさせていただきましたが、今後、他の公園でも順次作成していく予定でございます。

宗像委員

 それでは、ちょっと視点を変えさせていただきまして、利用の促進に関しまして御質問をさせていただきます。

 この県立都市公園は県民の憩いの場やレクリエーションの場であり、より積極的な利用促進を図っていくことが重要だと考えています。現在、指定管理者制度を導入しているところもあるとお聞きしておりますが、このような利用促進を図るために様々な取組も行われているようでございます。そこで、県立都市公園における利用促進の取組について何点かお伺いさせていただきます。

 まず1点目でございますが、県立都市公園における最近の利用者動向についてお伺いさせていただきます。

都市公園課長

 県立都市公園の利用者数の動向でございますが、平成22年度についてということでいきますと、4月から東日本大震災の前の今年2月までの11箇月間の全25公園の利用者数でございますけれども、合計で約1,164万人となっております。これは平成21年度の同時期の実績1,150万人に対しまして約0.8%増となっておりまして、若干ではございますが増加しております。

宗像委員

 少し増加したということで、今後、ちょっと原発の放射能関係で心配しているところでございますが、そういった中におきまして、利用促進ということは非常に重要な施策の一つだろうと思っています。例といたしまして、私もよく利用しております辻堂の海浜公園では、利用促進がまた図られているというようなこともお聞きしておりますが、具体的にその利用促進につきましてお伺いさせていただきます。

都市公園課長

 県立都市公園では指定管理者制度を導入しておりまして、指定管理者の方が公園の利用促進の取組についても様々な工夫をして実施しております。辻堂海浜公園でも様々な取組が行われておりまして、春と秋の公園まつりをはじめといたしまして、7月には辻堂海浜盆踊り、辻の盆と言われるイベント、それから、2月には子ども駅伝大会等が開催されております。

 また、プールの営業期間中におきましてはボーイズシンクロ、シンクロのライブですとか、アクアビクスの他に営業期間外では障害者や高齢者の方も楽しめるユニバーサルカヌー教室なども行われております。

 また、さらに年間を通してということになりますが、常設のクラフトコーナーも設けられたり、運動教室も開催されております。このように年間を通しまして、様々な利用促進策が図られているところでございます。

宗像委員

 様々な利用促進が図られているということは分かりました。

 利用促進を図るためには地域との連携が重要な要素だと考えております。どのような連携の取組がなされているか、お伺いさせていただきます。

都市公園課長

 辻堂海浜公園ということでお話をさせていただきますと、辻堂海浜公園では自治会や観光協会、それから商工会議所や地元の大学、幾つかの公園利用者団体からなる公園運営のための辻堂海浜公園運営協議会というのが組織されております。この協議会で年間のイベント、それからその内容についての話合いを行っております。また、イベントの内容によりましては、個々にイベントの内容をよく知る方を加えた実行委員会などがつくられるなどいたしまして、地域の皆様との連携した取組が行われているところでございます。

 このような地域の方々との連携によりまして、例えば先ほどちょっとお話しさせていただきました辻堂海浜盆踊り、辻の盆では、昨年2日ほど開催いたしたんですが、その時のイベントといたしましては、3万人もの来場者があったところでございます。

宗像委員

 地域との連携、今後も重要な施策になると思いますので、よろしく御配慮のほどお願いいたします。

 また、より一層の利用促進を図るためには、公園利用者の利便性の更なる向上を図ることが大切かと思いますが、何かお考えがあるかどうか、お伺いさせていただきます。

都市公園課長

 公園利用者の利便性を図ることが公園の利用促進につながるものと私どもも考えております。利便性の向上を図るためには、先ほど御説明させていただきました協議会の場を活用しましたり、公園利用者の声を聞くアンケート調査などで、公園利用者のニーズ把握に努めることが重要というふうに考えておりまして、そういったニーズを踏まえながら様々な工夫を行っていく必要があると考えております。

 例えば辻堂海浜公園でいいますと、プールの回数券というのを昨年度から導入いたしまして、今年度につきましては駐車場についても回数券を取り入れるなど、利用者の利便性の向上を図ることによりまして、地域の皆様により一層使っていただける工夫をしております。こういった取組につきましては広く情報発信していくことも重要であると考えておりますので、指定管理者のホームページ、それから各種イベントのチラシ等にそういった取組内容を記載するなど、そういった広報、それから宣伝方法についても、今後、更に工夫をしてまいりたいと思います。

宗像委員

 利用促進を進める上で、今、原子力問題もございまして、環境負荷の低減ということも重要な要素の一つであると考えております。都市公園におきましてそのような環境負荷の取組についてお伺いさせていただきます。

都市公園課長

 県立都市公園におきましては、これまで辻堂海浜公園をはじめとしまして、多くの都市公園で太陽光発電設備を導入するなど、積極的に環境負荷の低減について取り組んでまいっております。太陽光発電の利用促進ということで、委員おっしゃっているのかというふうに想定しますと、その点につきましてはコストの話ですとか設置場所とか幾つか課題があるというふうに認識をしておりますが、今後といたしましては、これまでの普及啓発的な形での太陽光導入から、実用化を目指したソーラーパネルの増設など、そういったこと、環境負荷低減策の方に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

宗像委員

 それでは、この公園の項目につきまして要望をさせていただきます。

 県立都市公園は地域の方々に親しまれておりまして、地域の活性化にも寄与するものと考えております。管理者と地域の皆様、また商店街等の事業者、公園利用者とが連携し、様々な工夫を行いながら利用促進を図っていくことが重要でありますので、そのような視点で今後もしっかりと取り組んでほしいと思います。

 また、社会情勢や利用者ニーズを踏まえた効率的、かつ効果的な整備を行うなど、来園者の皆様に満足いただけるような公園づくりを進めていただきますよう要望して、この公園につきましての質問を終了させていただきます。

 続きまして、港湾に関します条例の改正につきまして何点かお尋ねさせていただきます。

 今回、葉山港の料金の改定ということで、またいろいろ名称等の統一化等の条例改正の御提案がされております。その中でまず、この葉山港の現在の利用状況についてどのようなものかということをお伺いさせていただきます。

砂防海岸課長

 平成23年6月現在のヨットの利用状況でございますが、葉山港の利用状況でございますが、係留船が63隻、陸置き船181隻、合計244隻の御利用をいただいております。

宗像委員

 今、私答弁がありましたが、もう葉山港につきましては空きがないというような状況なのか、それともまだ新たに新規の係留が可能なのかどうかということをお伺いさせていただきます。

砂防海岸課長

 係留につきましてはほぼ満杯です。現在、2隻ほど余裕がありますが、そういう状況です。陸置きにつきましては収容可能数が253隻で、現在保管しているのが181隻ですので、陸置きにつきましては72隻ほどまだ余裕がございます。ただ、ニーズとしては係留の方が多いという状況でございます。

宗像委員

 このたびの東日本大震災を受けまして、船舶レジャーから客足が遠のいているという状況がございます。今回の値上げによりまして、また係留だとか陸置きの船舶数が減るというような状況になりますと、県民サービスの低下も伴ってきますが、そのような懸念はないのかどうか、お伺いさせていただきます。

砂防海岸課長

 まず、葉山港の本港につきましてはこのたび値上げをさせていただきますが、減るということはございません。そのとおり、また引き続きというお申込みをいただいております。

 葉山港、湘南港、これは基本的には1年更新で利用をしております。この東日本大震災以後、係留利用者から利用をやめたいというようなお話は承っておりません。人気があるというふうに認識しております。したがって、長期にわたり需要が落ち込むということは考えにくいというふうに認識しております。

宗像委員

 引き続きこの神奈川県といいますと船舶レジャー、マリンスポーツの発祥の地とも言われるような、非常にマリンスポーツが盛んな地でございますので、今後とも御尽力のほどよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、仲裁についてお伺いさせていただきます。

 この件につきましては既に各委員からの御質問、そして御答弁もあったところでございます。その中におきまして、今回の原因につきましてはバラストコンクリートのちょっと設計ミス、もしくは施工ミスということが御発言がされました。ただ、この責任の所在が県にあるのか事業者にあるのかというところが非常に曖昧な部分なのかなということで、今回の仲裁の案件になっているものと考えております。

 二度とこのようなことがないように、原因と対策を今後講じなければならないと考えております。設計要領の改正をはじめ、どのような対策を今後講じていくのか、その辺りにつきましてお伺いさせていただきます。

砂防海岸課長

 抜本的という話になるかと思うんですが、それはやはり今後の調停の進展を見極めた上で判断をしていきたいというふうに考えています。

宗像委員

 この点につきましては各委員の皆様からも多くの質問がございましたので、こちらでは1点ちょっと要望させていただきます。

 仲裁に当たりましては時間、また労力、そして何よりも県民からの大切な税金を投入しています。このようなこともございます。そして、この工事は高波から貴重な財産と人命を守ることを目的としておりますので、早期にこの案件を解決していただきまして、現場の方に取りかかれるよう要望いたしまして、この項目の質問については終了させていただきます。

 最後の私の質問項目になりますが、下水処理場の汚泥等の処理についてお伺いさせていただきます。

 下水処理場の汚泥等からは放射性物質が検出されております。本会議におきましても、我が会派の塩坂議員が代表質問したところでございますが、この件につきまして何点かお伺いさせていただきます。

 まずは、県が管理します下水処理場では、汚泥等から放射性物質が検出された以降、焼却灰の搬出を停止して場内で保管しているとお聞きしております。現在、どのような状況で保管されているのか、お伺いさせていただきます。

下水道課長

 焼却灰の保管についてでございますが、まず処理場の中でもできるだけ人が近づくことがないような場所を選んで保管はしております。また、4箇所の処理場で施設の状況がそれぞれ異なりますが、焼却灰が飛散することがないよう、できるだけ室内等屋根のある場所に保管をしております。

 また、そういう施設がない処理場では屋外で保管をしておりますが、その場合は焼却灰が飛散しないよう水を加えて湿らせた上で大型の防水性の土のうに詰めまして、処理場の空いている舗装されているスペースにブルーシートを敷いて、その上に大型土のうを置きまして、更に上からブルーシートをかぶせまして飛散しないようにした上で、バリケードで立入防止措置をとり、保管をしているところでございます。

宗像委員

 今、管理の方はしっかり管理をしているという御答弁、ありがとうございました。

 ただ、このままでは焼却灰が増えていくばかりではないかと考えております。いつまでも現在の場所に保管できるのか心配もございます。その点についてお伺いをさせていただきます。

下水道課長

 4箇所の処理場ごとに状況は異なりますが、今後の施設整備予定地などのオープンスペースも一定程度ございますので、いずれの処理場におきましても、現在おおむね2箇月程度は仮置きができる場所を確保しているところでございます。

 また、更に長期化することも想定をいたしまして、今年度一杯保管できるようテントハウスを建設するなど、処理場内で安全に仮置きができるようスペースの確保について具体的な検討をしているところでございます。

宗像委員

 今、しっかりとされて、保管場所をしっかりしていると。まだまだストックヤードはあるから、まだ大丈夫だろうということでございますが、なかなかこの放射能というのは目に見えない物質でございまして、危険度があって県民の方々も非常に心配をされている物質でございます。その保管場所の下水処理場になるかと思いますが、その周辺のお住まいの方々がそういった放射能物質の汚染に関しまして御心配をされているんではないかということを我々、私も懸念をしているところでございますが、現状、そのような周辺の県民の皆様にどのような御説明をされているのか、お伺いさせていただきます。

下水道課長

 下水処理場の周辺にお住まいの方々への御説明についてでございますが、4箇所の処理場には従前からそれぞれ処理場の整備や運営につきまして、県やその都市との連絡調整等を行う地元の方々からなる組織がございまして、そこを通じて御説明をさせていただいております。具体的には汚泥等の放射性物質濃度の測定結果を御説明するとともに、実際に現地で焼却灰の保管状況を確認していただいております。また、その場で携帯型の測定器で放射線量を測定いたしまして、問題のない数値であるということを御確認していただくなど、御安心いただけるように努めているところでございます。今後も引き続ききめ細かな御説明等に努めてまいります。

宗像委員

 周辺の皆様、一番多分近接に放射性物質のそばにいるということで、その辺りは十分に御説明、そしてまだ測定できる範囲であれば測定等の客観的な指標をお示しする等、今後も取り組んでいただきたいと思います。

 次ですが、6月16日に国から基準が示されたという報道に接しております。その中には製品として安全性が確保できれば、セメントの原料として再利用が可能だということが書かれておりました。県といたしまして、今後どのように製品としての安全性を確保して、それを利用していくか、ちょっとお伺いさせていただきます。

下水道課長

 6月16日に示されました国の基準では、汚泥等を再利用して生産するものにつきましては、受け入れる汚泥等の放射能濃度を一定の濃度以下にすることや、他の原材料と混合、希釈するなどして市場に流通する前に安全性を確保することとされております。

 具体的にはセメント原料に占める下水汚泥等の割合はセメント工場ごとに、まちまちでございまして、受け入れられる汚泥等の放射能濃度もセメント会社ごとに異なってまいりますので、私ども下水道事業者は汚泥等の放射性濃度を測定しまして、その結果をセメント会社にお示ししまして、受け入れることが可能かどうかを各セメント会社が判断をいたしまして、製品の安全性を確保することとなっております。

宗像委員

 今の御答弁にありましたとおり、各社の判断、今、判断を待って製品として利用するかどうかということもございます。その中で、やはり放射性物質をセメントとして再利用するに当たっては、なるべく周囲に影響を与えないように利用方法を考えるべきと考えております。当然、そういった放射性物質を含んだものでいろいろなところに使うんだということになりますと、やはり県民の皆様がまた御心配をされるということも懸念されますが、当局としてその辺りの考え方につきまして、お伺いしたいと思います。

下水道課長

 6月16日に示されました国の基準は国の原子力安全委員会が示しました安全確保の考え方を踏まえまして、国の原子力災害対策本部が取りまとめたものでございます。したがいまして、この規準に沿って製造されたセメントは利用の仕方にかかわらず安全性は確保されるものと考えております。

 しかしながら、委員お話しのように利用の仕方を工夫することは利用される方々の不安をできるだけ取り除くことや、また縦貫型社会を形成していくために下水汚泥等の再利用の促進にも有効なものだと考えております。国から基準が示されまして、現在セメント会社との再利用についての協議を始めたところでございますので、セメント会社の御事情もよく聞いた上で、利用の仕方につきましてもどういうことができるのか、相談をしていきたいと考えております。

宗像委員

 今、そういった再利用のお話、県の管理の下水処理場のお話、答弁いただきましてありがとうございました。私の方も理解をさせていただきました。

 ちょっと視点を変えさせていただきまして、県内の市町村が管理をしている処理場について、県が把握している範囲でございますが、どのような状況なのかお伺いさせていただきます。

下水道課長

 市町村の処理場の状況でございますが、政令指定都市を除く県内の市町村で汚泥処理を行っているのは13市町村ございます。そのうちの6市町は県と同様にセメント会社から受取りを拒否されておりまして、やむを得ず処理場内で焼却灰を保管している状況でございます。残りの7市町村につきましては、放射性物質濃度が低いことからセメント会社が受入れを再開したり、また肥料、路盤材、骨材などの再利用として汚泥の搬出ができている状況でございます。

宗像委員

 各市町村によってもまちまちだという状況が分かりました。

 特に受入れを拒否されている市町村から県の方に何らか御相談があったのかどうか。また、それに対して県はどのように対応しているのかお伺いしたいと思います。

下水道課長

 県といたしましては今回の事態を受けまして、各市町村の状況につきまして随時お聞きをしながら情報収集するとともに、各市町村の担当者によります会議等も開催いたしまして、県や国の情報をお伝えしたり、市町村間での情報交換などもできるようにしているところでございます。そういった中で、当初は取扱いに関する国の基準がなかったこともございまして、特に焼却炉がない市町村では搬出ができなくなると汚泥のままで保管せざるを得ない状況となりまして、臭いや量の問題で処理場内での保管が難しくなるといった不安の声もございました。

 そこで、県の方でそういった市町村の御要望を取りまとめまして、5月25日に県内全ての市町村と共同で国に対し知事が代表して取扱いに関する基準を至急策定することなどについて、緊急要望も行ったところでございます。その後、6月16日に国から基準が示されたところでございますが、やはり県と同様に焼却灰の搬出ができない市町村もございますので、今後も引き続き情報の収集や提供を行うなど、市町村と連携をしていきたいと考えております。

 また、ちょうど明日も市町村も含めまして県の現状や課題につきまして、国のヒアリングが予定されておりますので、市町村の状況も取りまとめまして、そういったことをしっかりと国に伝えてまいりたいと考えております。

塩坂委員

 私も少し聞かせていただきたいと思いますが、今、答弁したのは市町村との連携というか、御相談があったということでありますけれども、これについて、明日、国の方にも要望するということですけれども、各市町村によって状況が違うと思いますけれども、もっときめ細かく市町村と連携が必要なのではないか。場所によっては焼却ができなくてそのまま汚泥で積んで野積みにされているような部分もある。それはカバーもされているとは思いますけれども、そういうふうな臭いなど、これから夏本番になってくると、そういう問題なども出てきますね。

 これ何でこうなっているのかと、周りの方々からも御心配の声も上がってくると思うんですね。具体的にそういう御相談があった時には、県としていろいろな、先ほど答弁の中でも2箇月分は場所は確保していますということでありましたけれども、テントハウス、そういうようなものも作ってそこに保管をするというようでありますけれども、もしそういう市町村から一時的にでも県の方で預かってほしいというような要望があった場合には、どういうような対応をしていくのか。少しお聞かせをいただきたいと思います。

下水道課長

 まず、当初から一番不安を抱いていたところは焼却炉がない市町村でございます。今現在、焼却炉がない市町村につきましては放射性物質濃度が低いといったことから、セメント会社が受入れを再開したり、それからまた肥料、路盤材、骨材などの再利用として汚泥の搬出ができているといった状況でございまして、今、搬出ができないのは県と同様に焼却灰で保管せざるを得ないといったような状況でございます。

 また、今、お話しのように、県でどのような協力ができるのかということでございますが、県の処理場の周辺の方々の御理解といったものも当然必要になってくると思いますので、まずは、それぞれの市町さんの方でもできるだけの御努力をお願いしたい。あるいは近隣の市町さんとも御協力できないかと、そういったこともある意味期待はしておるところでございますが、よく市町村さんのお考えとか、そういった情報等をよく聞きまして、また国の方とも連絡調整なども密に行いまして、できるだけの協力等をしていきたいというふうに思っております。

塩坂委員

 関連ですから余り長くは質問しませんけれども、やはり知事の答弁では再利用が困難な場合も想定し、埋立処分についても検討していくというような御答弁もいただいているわけですけれども、やはり神奈川県ではそういう埋立てをするような場所というのは限られているわけですね。ですから、そこもずっと神奈川県としてしっかり取り組んでいくことになりますので、なかなかそういうものを埋立てしますよということは、これはなかなか理解ができないと思います。

 ですから、神奈川県としてやっぱりこの状況というのを国にしっかり伝えるということ。神奈川県の特性というか、神奈川県はこうやってやってきて、そして今こうやって困っているんだ。市町村もこうなっているというような状況をしっかり言って、神奈川県だけ特例というわけにいかないと思いますけれども、やはり県民の皆さんに理解していただけるようにしっかりとして要望していただきたいと思いますけれども、今、どういう視点で要望していただくのか、また意見をつないでいただくのか、そこだけちょっと確認させていただきたいと思います。

下水道課長

 6月16日に国から基準が示されまして、その基準によりますと具体的には8,000ベクレル以下のものであれば埋立処分可能であるといったような基準になってございますが、実際のところ埋立処分可能といっても、すぐには場所がないというのが現実でございまして、やはり並行してセメント会社との協議を続けてまいるわけでございますが、やはり実効性がある対策につきまして、国の方に市町村の意見なども踏まえてお願いをしたいというふうに考えております。

塩坂委員

 これは質問ではないですけれども、やはりこれからセメントに再利用するということもありますけれども、それが県から出たら、全て今まではもうどこに焼却灰が行ったのか分からないという状況であったと思いますけれども、なるべく後追いでもちゃんと調査ができるような、そういった意味ではなかなか全部混ぜてしまうと、それがどこに行くか分からないということでありますけれども、そうすると県としては手が離れてそれでいいのかもしれませんけれども、それがどこに行ったか分からないということだと、またいろいろな形で不安も広がってしまう可能性もありますので、ここにちゃんとこういうふうな形で使ったとか、何か分かるような形、そしてそれを継続的に測定なんかしていきますよということにすれば、県民の皆さんの安心というか、そういうものも、また安全も確保されると思いますので、そういう視点も含めていろいろな形でお答えが難しい問題だと思いますけれども、御検討いただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

宗像委員

 最後に、私の方から御要望をさせていただきます。

 この件に関しましては大変難しい問題だと認識しております。放射能物質に関することですので、焼却灰の保管に当たりましては、安全管理に万全を期すとともに、下水処理場の周辺にお住まいの方々には不安を与えないように丁寧に説明していただきたいと思います。

 また、再利用が困難な場合に埋立処分をするにしましても、地域の住民の方々が不安にならぬようにしっかりと安全管理の方もしていただきたく意見を申し上げます。

 長期にわたり放射能物質の検出がされることが予測されますから、再利用、また埋立処分については国に対しても実効性のある対策を引き続き要望していただきますようお願いしまして、私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。



10 次回開催日(7月8日)の宣告



11 閉  会