議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 神奈川県

平成23年  建設常任委員会 03月09日−01号




平成23年  建設常任委員会 − 03月09日−01号







平成23年  建設常任委員会





◎《委員会記録-平成23年第1回定-20110309-000013-建設常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(飯田副委員長・田中委員)の決定



3 傍聴の許否について決定

  2件申請 2件許可



4 口頭陳情の聴取

  陳情第214号



5 日程第1及び第2を議題



6 同上質疑(所管事項も併せて)



飯田委員

 県央・湘南都市圏の整備について報告がありましたが、私も東海道新幹線の新駅とツインシティについて、思いを込めてさきの代表質問で質問いたしました。知事からはリニア中央新幹線の建設の動きにより生じたこの機会を追い風として、新駅の実現に向け、今まで以上に強力な誘致活動を展開する。そして、地元市町とより一層の連携を深め、ツインシティの実現に向け、最大限の努力をしていくというような力強い答弁を頂いたところでありますけれども、この東海道新幹線新駅とツインシティの整備は環境共生モデル都市圏の形成に向けて非常に重要な取組であることから、改めて何点かお伺いしたいと思います。

 質問の第1は、昨年暮れに公表されたリニア中央新幹線についての交通政策審議会の中間取りまとめでは、東海道新幹線の新駅設置の可能性が示された。そこで、リニア中央新幹線と東海道新幹線新駅の関係について、確認の意味を込めて最初に伺います。

環境共生都市整備課長

 今までのJR東海の回答でございますが、東海道新幹線の列車ダイヤが過密であることから、新たに中間駅を設置すると速度の低下や列車本数の減などが生じてしまうことから、新駅設置は難しいというものでございました。実際、どのくらいのダイヤが設定されているかと申しますと、大体1時間当たり片道14本の列車が設定されておりまして、内訳は9本がのぞみ、2本がひかり、3本がこだまとなっており、9本が設定されておりますのぞみは言うまでもなく首都圏と中京圏、関西圏と連携する速達列車でございます。リニア中央新幹線が開業いたしますと、この三大都市圏間を直結で移動する方々の大部分がのぞみからリニア中央新幹線に移ることが想定されます。当然のことながら、東海道新幹線ののぞみは利用者が減りますので、列車の設定本数が減ることとなります。そういたしますと、東海道新幹線のダイヤの過密度が緩和されることとなり、新駅設置の可能性が大変高まります。

飯田委員

 リニア中央新幹線については着実に敷設事業が進んでおり、東海道新幹線新駅の実現の可能性が今までになく高まっているわけですけれども、そこで東海道新幹線新駅の実現に向けて、これからどのような誘致活動を展開していくのかお伺いします。

環境共生都市整備課長

 リニア中央新幹線の建設の動きは正に東海道新幹線の新駅誘致に向けた追い風でございまして、この機会を逃さぬよう、今まで以上に強力な誘致活動を展開してまいりたいと思っております。

 具体的には、リニア中央新幹線の建設の動きにより新駅誘致が大きく前進していることを期成同盟の広報紙で広くお知らせするとともに、新駅誘致地区となる寒川町を中心として、地域で行われるイベント等に積極的に出店し、タイムリーな情報を地元の方々に提供することにより、新駅誘致に向けた地元の盛り上がりをつくり上げてまいります。

 また、新駅の受皿となるツインシティの地権者の方々にも積極的に情報を提供いたしまして、ツインシティのまちづくりを大きく進めてまいります。そして新駅誘致に向けた地元の盛り上がりとツインシティのまちづくりの進捗を様々な機会を捉えてJR東海にアピールし、早期にJR東海から新駅設置の了解が得られるよう積極的に取り組んでまいります。

飯田委員

 東海道新幹線新駅設置の可能性が高まっている今こそ、新駅の受皿ともなるツインシティのまちづくりを大きく進めることが重要であると思います。そこで、ツインシティの取組状況について、まずは平塚市大神地区からお伺いいたしたいと思います。

環境共生都市整備課長

 平塚市の大神地区でございますが、組合施行の土地区画整理事業の実施を目指して、一昨年12月に立ち上げられましたツインシティ大神地区土地区画整理組合設立準備会が中心となり、昨年の3月から地権者の意向を確認するために戸別の訪問を行っているところでございます。現在、9割以上の地権者について戸別の訪問を実施しておりまして、これまでのところ多くの方々が平塚市の大神地区が活性化するということでの賛同や、事業には賛同するが、生活設計が見えないということで、条件付きの賛同も頂いております。また、事業のメリットが感じられないなどの意見もございます。県といたしましては、今後も準備会と連携いたしまして、1人でも多くの地権者の賛同が得られるよう、勉強会や戸別訪問を今も実施しておりますが、これを通じまして事業に対する御理解を得てまいります。

飯田委員

 平塚の方は9割が前向きだというようなことでしたけれども、私の地元である寒川町の倉見地区における取組状況について伺いたいと思います。

環境共生都市整備課長

 平塚の方は現在9割以上の地権者への戸別訪問を実施し、委員のお話にありましたように9割以上の方々の賛同及び条件付き賛同を頂いているところでございます。

 寒川町の倉見地区の方でございますが、寒川町が新駅誘致地区の周辺の交通広場を含む約24ヘクタールの新駅周辺整備検討区域について、町施行の土地区画整理事業による面整備の実施を想定いたしまして、昨年の10月下旬から土地区画整理事業に対する地権者の意向を確認するために戸別の訪問を実施しているところでございます。現在までに8割以上の地権者の方々への戸別訪問を実施したところでございまして、これまでのところ、新幹線を使えるのは魅力的である、まちづくりに賛同、もう少し事業内容を示してほしい、との条件付きの賛同ではございますが、このような御意見を頂いております。また、JR東海が駅を決定する等の具体的な話がなければ判断できないというような話もありました。

 県といたしましては、今後、より具体的な面整備の内容を町と一緒に地元に説明し、新駅周辺のまちづくりの実現を目指してまいりたいと思っています。

飯田委員

 できる限りの具体的な周知をお願いしたいと思います。

 次に、東海道新幹線の新駅とツインシティは一体ということで、両方を一緒に進めていくことが重要だというふうに思いますけれども、先日の代表質問では知事の決意を伺いました。今後、ツインシティのまちづくりをどのように進めていくのか、改めてお伺いしたいと思います。

環境共生都市整備課長

 交通審議会のリニア中央新幹線に関する答申が今後見込まれておりまして、新駅実現の可能性が更に高まることからも、その受皿ともなるツインシティのまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。まちづくりを進めるには、まずは地元の平塚市、寒川町の方々の御理解が重要でございますので、県といたしましてもまちづくりの合意を目指して、地元市町と連携をより一層深め、地域の方々とお話をし、御理解をいただく必要がございます。

 そのために、昨年4月でございますが、現在寒川町役場に設置しておりますツインシティ整備推進センターの寒川駐在事務所でございますが、この職員を増員いたしまして体制の強化を図り、積極的に地元調整を進めてきたところでございます。ツインシティのある県央・湘南地域は豊かで多様な自然があり、人口や産業の集積の点でもポテンシャルの高い地域でございます。このポテンシャルを生かし、地域の皆様の力をお借りしながら、環境共生のモデルとなり、魅力あるまちづくりが実現するようこれまで以上に努力してまいります。

飯田委員

 力を込めてやっていただきたいと。将来、東海道新幹線新駅が開業して、ツインシティが広域的な交流と連携の核になるということが今後の本県の発展のために非常に重要であると思います。地元の寒川町にとっても悲願でありますし、県としてもリニア中央新幹線の動きを捉え、これまで以上に積極的な東海道新幹線新駅の誘致活動を展開していただき、ツインシティのまちづくりについても地元の期待と熱意を受け止めていただき、地元市町の連携をより一層強化することで事業の推進を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、地域コミュニティの再生のための担い手養成事業について伺いたいと思います。

 12月の常任委員会において郊外住宅団地における空き家対策について質問いたしたところでありますけれども、その中で、課題解決の方策としてコミュニティ再生に向けた地域住民の活動を支援するため、県では昨年からすまい・まちづくりの担い手を養成する研修事業の取組を始めました。今年度は11月から実施するとのことでしたけれども、そこでこの研修事業の取組について何点か伺いたいと思います。まず、研修事業に取り組むこととなった経緯について確認したいと思います。

住宅計画課長

 すまい・まちづくりの担い手研修事業につきましては、人口減少であるとか高齢化により空き家が増加いたしまして、地域のコミュニティの活力が低下すると。そういった課題に対応するためには、地域住民あるいは自治会、NPOといった方々の自主的な活動による解決が必要といった考えから、平成19年3月に策定いたしました住生活基本計画において活動の核となるまちづくりのリーダーの育成の検討について位置付けたことが始まりでございました。

 平成20年度には、住宅政策懇話会の方に学識経験者によります検討部会を設置いたしまして、コミュニティの再生について具体的な施策を検討する方向で専門的な見地から御検討をいただいたところでございます。その結果、地域の課題解決のために中心的に取り組むすまい・まちづくりリーダーの育成が重要との意見を頂戴しましたので、平成21年に初の研修事業をスタートしたというような経過でございます。

飯田委員

 このような担い手を養成する研修事業は他の県でも取り組んでいるんでしょうか。

住宅計画課長

 承知している範囲では、静岡県、長崎県の方でまちづくりリーダー養成講座ということで実施しております。埼玉県ではまちづくりサポーターといった名称で同様の講座を実施してございますが、講座の内容につきましては都市計画に関する知識あるいは実践方法の習得といったようなこと、あるいは中心市街地活性化のための人材育成といったようなものを目指しているそうです。また、福岡県や宮城県では、防犯や防災関係のまちづくりのリーダーを育てるといった講習も行っているようでございます。本県の研修では地域コミュニティの再生あるいは住生活の向上を目的としていることが本県の特徴というふうなことでございます。

飯田委員

 大変幅の広い研修が行われているようですけれども、研修事業の内容についてはコミュニティの再生や住生活の向上というテーマで行う研修ですけれど、今年度は具体的にどのような講座や研修を行ったのか、その内容についてお願いします。

住宅計画課長

 今年度は入門講座とリーダー養成講座の二つの講座を開催してございます。入門講座では、地域活動の実践例を基にいたしまして、空き家を活用した高齢者や子供たちが集まることのできるサロンを運営する仕組みづくりであるとか、そうした活動のための資金づくり、それから人材育成のノウハウといったような講義を行っております。

 リーダー養成講座でございますが、地域住民の意識向上の方法であるとか、住民の方の知恵と力を集めるエリアマネジメントという言い方をしてございますが、その在り方といったことの講義を行っているところでございます。

 また、実地研修でございますけれども、それぞれ講座の内容について実践している地区をそれぞれ視察いたしまして、現地のスタッフと意見交換を行っている他、特にリーダーの養成講座の方では、視察地をモデルにいたしまして、それぞれの講座の参加者自身が課題を設定して対策を研究するといったようことなどを行ってございます。

飯田委員

 大変きちんとした研修をされているようですけれども、講座の実地研修に対して、参加者の反応や評価はどのようなものだったのか。また、協働で事業を実施したNPOの方々の反応についてもお知らせいただきたいと思います。

住宅計画課長

 研修では終了時にそれぞれの参加者からアンケートを頂戴しております。評価する御意見といたしまして、「活動の具体的なイメージが持てた」とか、「様々な具体的な事例が今後の活動の参考になった」とか、「掘り下げた討論ができた」といったものがございました。また、反省すべき意見といたしまして、「テーマに対して少し時間が短かった」あるいは、「事前に研修するためのテーマを知らせてほしかった」といったような御意見がございましたが、全体といたしましてはおおむね好評でございまして、「このような企画は是非続けてほしい」、「参加者の交流の場もつくってほしい」といったような御意見も頂戴しております。

 協働で事業を実施しました二つのNPOでございますけれども、そちらからは、地域には様々な活動や人材もあり、新たな発見があった、空き家や空き店舗の増加が今後更に進行するだろうから、今後も研修事業をしっかり継続してほしいなどの提言もございました。

飯田委員

 参加者はいろいろな意見をお持ちであり、また、前向きでいらっしゃって、NPOについても非常に有意義な研修であったというようなことでもあったようですけれども、この事業の効果は参加者が地域活動に携わるだけでなくて、実践を通した様々な効果についてこれをどのように確認していくのかお伺いしたいと思います。

住宅計画課長

 事業効果の確認方法でございますけれども、昨年度は研修参加者の皆さん方に年度末に一度お集まりいただき、各地域の取組状況について近況を御報告をいただくとか、情報交換を行っていただいたところでございます。今年度の参加者につきましても、今年度末を目途にそういう情報交換を行う場を設けたいというふうに考えてございます。

 なお、協働で事業を行いましたNPOとも有識者を交えて事業評価会議を開催することとなってございますので、その中で事業の効果につきまして確認してまいります。

飯田委員

 いろいろと研修したり学んだり実践から得るものが非常に多いと思いますけれども、同時に市町村との連携も重要と考えます。その対応も含めて今後どのように事業に取り組んでいくのか、決意のほどをお願いします。

住宅計画課長

 この研修事業につきましては、来年度も継続して実施していくという予定でございます。参加者の皆さんが、お互いの取組であるとか課題解決のノウハウの情報を共有化したり、情報を活用したりできるようにネットワークの構築をすることが事業の効果を更に高めるものというふうに考えてございますので、そうしたネットワークの構築にも取り組んでまいりたいというふうに考えているところです。

 それから、市町村との関係でございますけれども、地域の実情に詳しい市町村が協力していただけるということであると、かなりその効果も高まるだろうということは御指摘のとおりと思っております。そういう意味では、この研修自体を市町村と協力して行うとか、あるいは市町村が主体となってこういう養成事業を行っていただくことを是非考えていきたいと。そうすれば地域の具体的な課題にきめ細かく対応できるだろうということで、今後は市町村に対する共同開催の呼び掛けであるとか、あるいは県の取組に関する情報提供といったことを行ってまいりたいと考えてございます。

飯田委員

 その地域に住んでいる人が心地良く生活ができるような取組が何よりもコミュニティの原点だろうというふうに思いますし、それによって地域が活力を生み出したり、あるいは住んでいる人が互いに思いやりを持つようなことに力を注いでいってほしいというふうに要望して、私の質問は終わります。

田中委員

 雇用・経済対策についてお聞きいたします。

 地域経済の活性化や雇用対策の面から、地域の建設業者への支援は大変重要なことと思っております。特に建設業界というのは従事する方たちが大変多いわけです。多岐にわたるいろいろな仕事が建設業というもので成り立っているのではないかとも思いますし、雇用の面からも地元の建設業者への支援が大変重要ではないかというふうに考えております。そこで、地域建設業経営強化融資制度についてお尋ねいたします。今回の報告では継続実施ということでありますけれども、この制度の概要について改めてお聞きします。

県土整備局経理課長

 地域建設業経営強化融資制度は、平成20年10月に国土交通省の方で創設した制度でございまして、本県では平成20年11月19日から適用を開始しております。この制度は、中小あるいは中堅の建設業者から(財)建設業振興基金が認定した事業者に対しまして債権譲渡を行い、それを発注者である県が認めることによって、これを担保といたしまして建設業者が融資を受けられるというような制度でございます。要は、工事完成代金を受領する権利を担保に、業者が工事代金を前借りすることができるというような制度でございます。

田中委員

 これは平成20年から実施しているということでありますけれども、これまでの利用実績はいかがでしょうか。

県土整備局経理課長

 平成20年度が5件、平成21年度が3件、平成22年度が6件で、計14件となっております。

田中委員

 余り多くないように感じますけれども、継続実施ということでは、それだけ地元の業者から要望が出ているということでしょうか。

県土整備局経理課長

 国や多くの県内市町村の方での利用状況というのもございます。横浜市などではかなり多く利用されているというような話も聞いております。

田中委員

 続いて、最低制限価格率についてお尋ねいたします。

 最低制限価格率の上限90%についての時限を1年間延長するということでありますけれども、最近は最低制限価格ぎりぎりでないとなかなか仕事が取れないというような話もお聞きしており、落札率が最低制限価格の付近に張り付いているような気がしますけれども、この辺のところはどのように認識されていますでしょうか。

県土整備局経理課長

 かながわ方式の入札制度につきましては、ダンピングの防止ですとか、品質の確保を図るために最低制限価格制度を維持したりするとともに、積算基準単価や最低制限価格率の算定方式なども公表して、建設業者の積算能力を高めて適正な競争が行われることとしております。

 こうした趣旨でかながわ方式を導入して3、4年経過してございますが、この入札制度方式が浸透してきたというようなことと、業者さんの方の積算能力も向上してきているものと。きちんと積算できるというようなことで各業者さんの方でもぎりぎりの線で仕事を取りに来ているというように認識しております。

田中委員

 それだけこの入札制度が浸透してきたというお話でありましたけれども、結局のところ仕事の全体の量が縮小しているのかなという感じが見受けられます。雇用・経済対策について、公共投資の確保という点では900億円弱の予算額を確保されたというふうに報告がございましたけれども、県土整備局としてどのような考えで予算を編成したのかをお尋ねいたします。

県土整備局経理課長

 今回の平成23年度当初予算の編成に当たりましては、特に地域経済の活性化というような中での喫緊の課題への対応ということで、地域の建設業者の皆様への支援を図っていこうと考えてやってきたもので、公共投資の予算額といたしましては894億円を確保したところでございますし、骨格予算ではございますけれども、昨年は903億円ということでございますので、ほぼ昨年度並みの予算額となっています。このうち、公共事業、県単土木事業は一般会計で平成22年度の707億円に対しまして、平成23年度は722億円と骨格編成予算の中でも現下の雇用状況を踏まえまして、仕事量の確保を図るため102.1%を確保したところでございます。

田中委員

 昨年度並みの予算は確保したということでありますけれども、予算執行に当たり県内の建設業者への配慮というのはどのような形で考えられておられるのでしょうか。

県土整備局経理課長

 工事の発注に当たりまして、建築工事におきましては建築、電気、衛生、空調などに分けたり、土木工事では橋りょうの上部と下部に分けて工種ごとに発注する分離分割発注としたり、道路や河川の工事などにおきましても、一定の区間に分けて発注する分割発注を行っておりまして、こうしたことにより受注機会の拡大を図っているところです。

 また、これに合わせてここ3年取り組んでおります前倒し発注につきましても、平成22年度は82.6%と目標を達成しており、平成23年度につきましても上半期発注率80%の目標が達成できるよう取り組んでまいります。

 さらに、1月末には平成22年度の補正予算といたしまして、4月から5月の端境期対策として、ゼロ県債の設定を行ったところでございます。また、平成23年度の対策として位置付けてはございませんけれども、12月補正予算といたしまして、県土整備局で62億円余の公共事業を追加していただいたということでございます。いわゆる15箇月予算というような形にもなるかと思いますので、補正予算の発注、ゼロ県債の発注、それから当初予算の前倒し発注と、切れ目のないような形での発注を行って、地元の中小建設業者への早期発注を確保してまいりたいと考えております。

田中委員

 分割発注などを通じて県内の建設業者へ配慮しておるということでありますが、新入札制度が実際にかなり浸透してきており、また、地元建設業者へも配慮しているということでありますが、実際に地域の地元の建設業者からの新入札制度の評判といいますか、御意見などをどのように受け止めていらっしゃいますか。

県土整備局経理課長

 常日頃から建設業界の団体やコンサルタントの業界との打合せ等を行ってきているところですが、そうした中で、先ほどもお話しさせていただいたように新しい入札制度が浸透してきたというようなこともございます。現下の厳しい経済状況の中で実施してきているというようなことも承知されておりますので、入札制度等への要望が今後もまたあれば、そういったことも考えながら実施していきたいと思っております。

田中委員

 この入札制度等につきましても、是非、地元の業界の御要望に耳を傾けていただいて、より良い制度になるように常に検証していただければというふうに思っております。

 冒頭に申し上げましたけれども、建設業界はやはり雇用がたくさん発生する業界ではないかなというふうに思います。地域の建設業者に仕事があって働く場所があること、これが一番の形なのかなというふうに考えています。逆に言いますと、今は普通の工事は大変少なくて、公共工事しか仕事がなかなかないという話も聞きますので、そういうことも含めまして、今後も是非、目標達成できますように事業効果の早期実現という意味でも本年度の執行をしっかりと行っていただきたいと要望いたします。

 2点目に、神奈川県暴力団排除条例の施行に関する取組についてお聞きいたします。

 報告にもありましたけれども、警察庁の指導によって各都道府県で同様の取組を進めているということでありますが、条例を制定して県民の責務を定めることは大変意義あることだと考えております。そこで、条例の中での県の役割についてお伺いいたします。

県土整備局企画調整課長

 県の役割の規定でございますが、まず第8条に、職員が暴力団員等による不当な要求に適切に対応するために必要な措置を講じるという規定がございます。第9条には、契約事務における暴力団排除、第10条に給付金の交付における暴力団排除、それから第11条に公の施設の管理における暴力団排除がございます。また、県と県警が連携して取り組む規定といたしまして、第14条に広報、啓発といった規定がございます。

田中委員

 報告資料の中で公共工事の契約事務における暴力団排除の説明というものがありますが、どういう場合に排除措置が行われるのでしょうか。

県土整備局経理課長

 条例の第9条では、暴力団員あるいは暴力団経営支配法人等や暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者の県が実施する入札への参加制限といった必要な措置を講じるというような形にしております。したがいまして、業者の役員等が暴力団関係者であるということはもちろんのこと、業者が暴力団との付き合いになると知って常習的に交際する場合なども含まれるということです。

 具体的には、暴力団員とのゴルフ、マージャン等の交遊ですとか、飲食、旅行あるいは冠婚葬祭の行事に参加することなどがこれに当たることになります。

田中委員

 暴力団員との付き合いはどうやって調べるのでしょうか。

県土整備局経理課長

 まず情報があり次第、県の契約担当者が暴力団であるかどうか、あるいはそういうつながりがあるかどうかを県警本部の方に照会し、県警本部からの照会結果が出てくるという形になります。あるいは警察の方で、捜査の過程ですとか県民からの通報によって、その対象だというような情報を入手した際にも、県の方にその旨の通知があるというような形になります。

田中委員

 そうしますと、警察との連携が大変必要になってくるわけですが、その辺はどのような形で連携されていかれるおつもりなんでしょうか。

県土整備局経理課長

 情報のやりとりに関しましては、安全防災局を通じて警察との連携を図るような形で今のところ調整が済んでおります。今後、この条例の施行に当たりまして、警察の方からの情報提供等は積極的に行われるというように聞いております。

田中委員

 これからも警察の方と連携をとっていただくお願いをしたいというふうに思いますが、公共工事を含む契約事務からの暴力団排除ということも掲げられておりまして、これはどのように実施されていくのか伺います。

県土整備局経理課長

 排除措置の主なものは、指名停止と契約解除ということになります。神奈川県指名停止等措置要領ですとか、公共工事等標準請負契約約款等を改正して対応してまいります。

 一例を挙げますと、入札に当たりましては工事等の競争入札参加資格者名簿に搭載されている業者が暴力団あるいは排除対象者だと判明した場合は、一定の期間指名停止とし、県の公共工事等の入札参加資格を制限いたします。この指名停止の期間中には、入札以外にも随意契約ですとか下請負から除外するというような形になります。契約前の落札者が排除対象者だった場合にも、当該落札者とは契約しないで入札をやり直すという形になります。また、既に契約してしまった後に分かった場合は、当該契約書の条文を根拠といたしまして契約解除を行うような形とさせていただきます。

 さらに、県の受注業者が実際に暴力団員などから不当な要求を受けた場合には、県への報告あるいは警察への通報を行うよう契約書の方に義務付けを行うというような形をとらせていただきます。

田中委員

 契約後でも暴力団関係者と分かったときには、契約解除も行うということでありますので、是非そのような強い姿勢で行っていただきたいと思います。条例を制定して暴力団を排除していくのは当然のことでありますけれども、これまでにも公共工事において暴力団を排除する取組はなかったのでしょうか。

県土整備局経理課長

 県土整備局としましては、昭和62年に県と警察本部、それから県内市町村の代表を構成員としまして、神奈川県建設工事暴力団対策協議会を設置しまして、建設工事への暴力団の不当な介入が行われた場合等への対応を行ってきたということでございます。この協議会では、入札参加資格者名簿に登載されています業者が暴力団関係者と認められた場合には、その旨を全市町村に通知しまして、県及び市町村がそれぞれ指名除外の措置を講じるというものです。今まで情報提供があった場合に開催しておりまして、平成17年と平成20年に2件の事例がございます。

田中委員

 公共工事において、これまでも暴力団排除に取り組んでこられたということでありますけれども、今後の取組とはどこが違うのか、その辺教えていただければと思います。

県土整備局経理課長

 これまでも県や市町村の発注する建設工事からの暴力団排除を行ってまいりましたが、今後は工事だけでなく委託業務や物品購入など、県のあらゆる契約に排除対象が拡大されるということになります。また、これまで入札参加資格者名簿の搭載者に限って排除してまいりましたが、今後は名簿に載っていない者も一定期間排除するということになります。

 さらに、暴力団関係者であると判明した場合には契約を解除するとともに、不当介入があった場合には報告を義務化するという形になります。事務手続も先ほど申し上げました神奈川県建設工事暴力団対策協議会を開催して暴力団であるかどうかを認定してきたところですが、今後は暴力団との関係は警察本部の方で認定するということになりますので、スピードアップされることになります。

田中委員

 今回の条例の仕組みで契約解除もできるということでありますので、是非、強い姿勢で臨んでいただきたいというふうに思いますし、今後も暴力団排除に関わる総合的な施策の推進を図って、県民の安全で安心な生活の確保に努めていかれることを要望しまして次の質問に移ります。

 相模湾の海岸侵食対策についてお聞きしたいと思います。

 相模湾においてこれまで行ってきた調査に基づき、海岸ごとの侵食対策の計画の報告がありました。やはり美しいなぎさの継承を図っていくことが必要であると思っておりまして、美しい砂浜は守るべき財産でありますのでしっかりと守っていただきたいというふうに思っておりますので、そこで何点かお伺いします。侵食対策計画策定に際して行いました県民意見募集の概要について説明がありましたけれども、意見の反映状況について具体的にお伺いいたします。

流域海岸企画課長

 意見の反映状況についてもう少し御説明いたしますと、反映した意見としては、御説明いたしました他にサンドリサイクルの際の海浜植生の保護といったものについて御意見を頂き、その結果、計画の施策の実施手法の中でサンドリサイクルは海岸の植生などへの周辺環境へ与える影響についてモニタリングをしながら行う、こういった旨の追記をいたしました。

 また、反映できない意見といたしましては、ダムやせきを無くす施策が必要とか、港などの埋立地を改築すべきなどの御意見がございました。このほか、侵食対策は構造物によらず、養浜による対策を進めるべきなど、砂浜の回復について多くの御要望を頂きました。

田中委員

 サンドリサイクルというのは具体的にはどういう手法なのでしょうか。

流域海岸企画課長

 サンドリサイクルといいますのは、海岸の中で砂が上手から下手の方に砂が移りますときに、下手の方は堆積気味になりますので、その砂を使って上手の侵食されている方に移すという、砂をリサイクルするといった手法でございます。

田中委員

 県民意見の反映状況については確認できましたけれども、学識者等への御意見については、どのような意見があってどのように反映を行っているのかお伺いします。

流域海岸企画課長

 学識経験者への意見聴取は、相模湾沿岸広域漂砂調査技術検討会において行っております。主な意見といたしましては、調査結果を相模川、酒匂川の漂砂系とポケットビーチに分類すべきという意見や、砂利採取や海岸構造物による沿岸漂砂の遮断等についても侵食の要因として記載する必要があるなどの御意見を頂きました。このような意見につきまして、海岸を漂砂系とポケットビーチに分類した上で、海岸ごとの侵食要因を詳細に記載いたしました。また、一般の人が分かりやすいよう、専門用語の表現方法や場合によっては模式図を掲載するなどの工夫が必要といった御意見も頂きまして、専門用語には注釈を付けるとともに、海岸のタイプ別分類についてはイメージ図を掲載しております。なお、県民意見とその範囲についてもこういった中で御相談しながら計画の策定を進めてまいりました。

田中委員

 実際には沿岸市町との連携が大変重要であるというふうに思いますけれども、具体的に市町との連携についてはどのように進めていかれるのかをお聞きします。

流域海岸企画課長

 沿岸13市町と県関係機関で構成し、海岸事業の実務担当者会議であります相模湾沿岸海岸保全連絡調整会議において、養浜技術や検証結果を県から提供いたしまして、その情報を会員の皆様と共有するとともに、県の施策と市町の施策についての情報交換や養浜に利用できる砂の相互協力について調整を図っております。今後もこの会議を活用しながら沿岸市町と連携して対策を進め、市町と県の所管を超え、砂浜の回復のために一体となった取組を進めてまいります。

田中委員

 連絡調整会議を通じて連携しているということですが、連絡調整会議は具体にどのぐらいの周期で行っているのですか。

流域海岸企画課長

 連絡調整会議につきましては、大体1年に一、二回ずつやりまして、これまで11回開催しております。

田中委員

 さきの台風の影響で養浜の関係でいろいろな課題が出てきたと思いますけれども、これについても連絡調整会議で行ってきたのでしょうか。

流域海岸企画課長

 相模湾沿岸海岸保全連絡調整会議においては、実際に養浜が必要になった場合に、養浜材について関係市町の方から情報を頂いたり、どういう施策でやるかという情報なども得ております。

田中委員

 関係する市町との連携というのは分かりましたけれども、地元住民の方たちの御意見を聞くことも大変重要というふうに思いますけれど、地元の方たちの御意見等の集約は今後どのように進めていかれるのでしょうか。

流域海岸企画課長

 この計画に位置付けた各海岸については、今後対策を実施していく中で砂浜の状況などをモニタリングし、PDCAのサイクルを見て適宜計画を見直し、砂浜の変化に応じた適切な管理を行ってまいります。その際に、必要に応じて海岸ごとに地元住民や漁業者、さらには、地元で活動されているマリンスポーツの海岸利用者などで構成いたします地元協議会等を開催いたしまして、地域の方々の御意見を伺いながら砂浜の回復、改善を進めてまいります。

田中委員

 砂浜は本県にとりまして誇るべき財産であるというふうに思っておりまして、全国的にも神奈川の魅力の一つであるというふうに思っております。今後も砂浜を守っていただくのと、実際に侵食されている部分があれば回復をして、将来にわたって保全されますよう、一層の侵食対策の推進をお願いいたしまして私の質問を終わります。

木内委員

 12月にも伺ったのですが、(財)神奈川県下水道公社の処理場の運転管理委託の入札について、設立以来、同一の業者が、しかも高い落札率を維持したまま委託を受けているということで、入札の改善が必要ではないかということをお願いしてまいりました。この4月以降の入札が既に行われていると思うんですが、その実施状況はどうだったのか。今回の改善の方向というかどういう改善を試みたのか、その辺りをお願いいたします。

下水道課長

 (財)神奈川県下水道公社が発注しております流域下水道の汚水、汚泥処理施設の運転管理委託につきましては、同一の業者が連続して高い落札率で受注しているという御指摘をいただきまして、県といたしましてはその対策などについて検討するよう(財)神奈川県下水道公社へ伝えたところでございます。そこで、(財)神奈川県下水道公社では、より一層の公平性、透明性、競争性を高めるために、平成23年度分からは契約期間、入札参加資格要件、入札等の実施時期など主に3点について見直しを行いました。

 まず、1点目の契約期間でございますが、これまで単年度契約としておりましたが、業務に必要な人員の確保などがより計画的にできるようにということで、3年間の複数年契約といたしました。

 次に、2点目といたしまして、条件付き一般競争入札における入札参加資格要件を緩和いたしました。これまでは処理場の規模として最大1日処理量5万立方メートル以上の水処理施設の運転管理業務の元請けとしての実績を有することを条件としておりましたが、これを3万立方メートル以上といたしました。また、これまでは単独企業のみとしておりましたが、二者による共同企業体での参加も可能といたしました。

 また、3点目といたしましては、入札等の実施時期をできるだけ早くすることといたしました。具体には、これまでは1月14日に業界紙などを通じて周知し、2月9日に公告、2月24日に入札を行っておりましたが、今回は12月22日に業界紙などを通じて周知し、1月11日に公告、2月16日に入札を行いました。以上が今回の見直しの主な内容でございます。

 その入札結果でございますが、2月16日に4箇所の処理場ごとに、平成23年度からの3年契約の運転管理業務委託の条件付き一般競争入札を実施いたしました。4処理場のうち3処理場は落札されましたが、相模川流域の右岸処理場の1処理場については3回入札を行いましたが、予定価格を下回る応札がなく不調となりました。不調となった処理場につきましては、2月18日に再公告し、3月7日に再入札を実施し落札されたところでございます。

 4処理場の落札の状況でございますが、落札業者につきましては、今回は共同企業体での参加も認めたということから単純な比較はできませんが、実質的には4処理場ともこれまでと同じ業者が落札いたしました。また、平均落札率は平成22年度には約95%でございましたが、今回は約87%となりました。

木内委員

 評価としてはどういうふうにお考えなんでしょうか。

下水道課長

 今回の見直しでは複数年契約にすることといたしましたので業務の規模が大きくなり、積算上の諸経費率が下がりますので、積算段階からコストを縮減し、予定価格を下げることができました。さらに、今回の入札では結果として実質的に落札業者は変わらなかったものの、平均の落札率は87%となりまして、平成22年度の95%と比べると低くなっております。このようなことから、今回の見直しにつきましては一定の効果があったものと考えております。

木内委員

 3年契約にすることによって予定価格を引き下げることができたと。去年の予定価格を単純に3年間掛けると、4処理場の水と汚泥の処理を併せて53億円で、今回は46億円の予定価格を設定したということで、15%近いコストダウンをさせているわけです。最終的には合計で41億円強で落札したということで、去年の分の3年分の想定からすると10億円以上の節減になるわけです、これはかなり大きな額の節減になっていると思うわけですが、一つ疑問なのは、3年間にすることによって予定価格を引き下げることができたというけれども、酒匂川流域の方は去年の分に比べて大体95%ぐらいの設定になっているんですが、相模川流域の方は四之宮が85%、柳島が80%ということで、この予定価格の設定率が処理場ごとに違うんですが、こういう差が出たのはなぜですか。

下水道課長

 これまで、相模川流域の二つの処理場では汚水処理と汚泥処理を分離して発注しておりましたが、今回の見直しにおきましては複数年にすることに加えて、汚泥と汚水も一括して発注するといったような見直しも併せて行っております。それによってのスケールメリットが働きますので、そういった関係もあって相模川流域の方がコスト縮減の率が多くなったということでございます。

木内委員

 相模川流域では汚泥と水処理を一括発注することによって、3年計画と相まって更に予定価格の削減ができたということですね。

 それから、最低制限価格を取り払った入札を行ったということで、これは英断だと思うんですけれども、そのことによって特に酒匂川流域の方では落札率は非常に低い金額となったわけです。そういう点は大変評価するところですけれども、残念ながら結果としてそれぞれ相模川流域に関してはこれまで汚水と汚泥で分かれたところが、わざわざ一つのJVを組んで取っていくという形で、結局これまで長年委託を受けていた業者の顔ぶれが変わるということがなかったわけです。一定の改善はあったという評価はできると思うんですが、こういうところの改善ができなかったという辺りについてどういう評価を持っていらっしゃるのですか。

下水道課長

 今回、(財)神奈川県下水道公社では、先ほど申しましたとおり公平性、透明性、競争性を更に高めるために、できるだけの様々な見直しを行ったものというふうに県としても考えているところでございます。個々の入札の結果につきましては、結果は結果として受け止めているところでございますが、このような改善というのは、効果や結果を検証しながら継続して取り組んでいくことが必要であるというふうに(財)神奈川県下水道公社でも考えておりますので、県としても引き続き(財)神奈川県下水道公社の指導、調整等に努めてまいりたいと考えております。

木内委員

 私の個人的な感想を言わせていただくと、酒匂川流域の方は相鉄企業(株)が落札しているわけです。中小企業で水専門というような業態ではない企業ですよね。相模川流域の方は日本ヘルス工業(株)と月島テクノメンテサービス(株)という、正に水処理装置の業界ではスーパー中のスーパーの企業が落札している。こちらは落札率が99.94%とか、99.48%とか非常に高い数字になっている。力があるところは周りをねじ伏せて高く取って、地元の企業は競争の中で低い金額で取るしかなかったみたいな結果だとしたら、非常に残念なことだと思うんです。

 これは私の単なる想像なわけですけれども、やはりどうしても40年以上も同じ顔ぶれの業者がずっと取っているというのはちょっと異常な事態だと思いますし、これで3年間余裕ができたわけですから、次の入札の機会に包括的な民間委託にするという話も出ていますけれども、真に競争性が確保される入札の在り方とは何かということをしっかり検討して今後も改善を進めてもらいたいということを要望しておきたいと思います。

 次に、湘南の邸園文化圏再生構想ということで予算が付いています。今度の委員会には、神奈川県立都市公園の整備・管理の基本方針というものが示されているんですけれど、一つお聞きしたいのは、鎌倉に明月荘という県が所有する施設があるわけですが、去年の夏まで鎌倉市に目的外使用ということで貸し出して、市民利用施設という形で使われていたということですが、この明月荘というのは、そもそもマンション建設計画が持ち上がったときに、県が庭園と一緒に建物を買い取ったという経過があるわけです。いい茶室があるそうで、それからずっと市民利用施設として親しまれてきたということですが、非常に老朽化してきたので去年の7月に使用を停止することになって、鎌倉市から県の方に返ってきたわけです。もう閉鎖になってから半年以上経っているわけですし、今後の方針というものをどういうふうにお考えなのかお伺いします。

都市整備課長

 鎌倉の明月荘でございますけれども、現在管理しているのが環境農政局でございまして、そちらの担当課と私どもの課と、それから鎌倉市を交えた明月荘検討会議という会議がございまして、その中での情報でございますけれども、明月荘につきましては今後いろいろなところから意見を聞きながら検討会議の中でも方針を決めていくということで、今現在のところはどういう形になるかということは決まってないというふうに聞いております。

木内委員

 聞いておりますということですが、都市整備課も検討会議のメンバーということでいいんですよね。

都市整備課長

 私どもの都市整備課もその会議の構成員になっています。

木内委員

 そうしたら、聞いておりますではなくて、どういう方針をつくっていくかという主体だと思うんですが、まずこの明月荘というものを邸園文化圏再生構想の中に位置付けて考えておられるのかどうかお答えください。

都市整備課長

 まず、邸園文化圏再生構想がどういうふうに位置付けられているかというふうなことですけれども、この再生構想は歴史的な構造物を保全、活用するような啓発事業と保全及び活動のための側面的支援であり、特に個別の建造物を位置付けて維持管理をするというふうなことではありません。

木内委員

 邸園文化圏再生構想というのは、近年においてはそれらの文化を育んできた邸宅、庭園や歴史的建造物が相続時の保全の難しさや維持管理のための費用負担の大きさなどから次々に失われていますと。これは、主に民間が所有している庭園や邸宅が多いからこういう状況なわけです。この中で、自治体やNPOと一緒に保全・活用して新しい湘南の文化を創造し、発信することを目的としているということなんです。民間の中にあって次々と失われているという状況があるところで、今のお話では、その中でいろいろな啓発等をやっていきますよということでそれはそれでいいんだけれども、県はこの明月荘を所有していることによって、一つの所有主体なわけで、この邸園文化圏再生構想を主体的に県が進めているわけだから、その中で所有しているものはどうするということに関しては、おのずと答えは明らかなのではないかと思うんだけれども、先ほどの答弁はおかしくはないですか。

都市整備課長

 この構想の趣旨から言えば、残してもらいたいというふうには考えております。管理者であります環境農政局の方で総合的に判断していただけるものというふうに思っていますが、先ほども申しましたけれども、鎌倉市と環境農政局と私ども都市整備課で構成しています検討会議の中では、構想の趣旨に基づき残していただけるようにお願いしています。

木内委員

 県土整備局としては、残してもらいたいとの要望の意思は持っているという範囲でのお答えだけれども、やっぱりこれには歴史があるわけですよ。昭和50年代にマンション開発が非常に大きな問題になる中で、県が自ら買収をして保全したという経緯があって、その時期に県はそういう無政府的な土地利用は許しませんと、県が主体的に土地利用調整をやっていくんですという姿勢を当時の県政で行おうとしていたと思うし、その中の一つの先駆的な取組だったという位置付けがあると思うんです。ここ数年間、邸園文化圏再生構想ということを推進してきた経緯もあるわけです。大磯町の吉田邸は燃えてしまったけれども、大磯城山公園ということに県の方で巨額の財源を投じて、大磯を一つの邸園文化圏再生構想の中心的なゾーンにしようということで位置付けてやっているわけですよ。この明月荘というのは、大磯町の吉田茂さんに対して石橋湛山さんが別邸にしていたというふうに聞いていますけれども、そういう意味では歴史的な価値もあるし、やっぱりこれはどうしても保全していかなければいけない。ボランティアの皆さんにお願いして、腐食の程度、保全・活用のためにかかる費用ということでは3,000万円ぐらいの試算が出たということで、その予算の程度であればいろいろな努力をしながら捻出し、保全・活用に踏み出していくという方針を早急に固める必要があるのではないかというふうに思いますけれども、部長か局長の御答弁をお願いします。

環境共生都市部長

 現在は環境農政局の方で所管しておりまして、その土地を管理しているということです。県土整備局も参加しておりますけれども、環境農政局が事務局になりまして、明月荘検討会議において、私ども構想の発案者としては是非とも保全してほしいということを申し上げながら、どういった保全方法が良いのか、様々な会議の中で議論していくと。幸いにして、まだその会議の結論は出ていないということでございますので、その会議の中で何とか保全する方法とそのための費用の捻出方法を考えていく必要があるというふうに考えております。

中村委員

 関連で地元の方から見た事例を話しますが、観音側のお寺に石井家の文化財指定になった民家を移築したわけです。そこは様々なお寺や幼稚園もありますから、地域住民が活用し朽ちないで残っていたんですが、今度は内海家の農家を指定して、そして鎌倉宮の左手の名刹であります覚園寺というお寺をそこに移築したけれども移築したままだったから朽ちてしまったと。提供した人もまだお元気ですけれども、納得がいかないと。そのままにしておいて文化的、歴史的な建造物が残るなんていうことはあり得ないのであって、これをどうやって維持、保全していくかということは非常に大事な要素ですよ。

 例えば、文化財を保全するために協力してくれる財団と県と市も工夫をしながらやるということもあるわけですから、今の木内委員の質疑の中でお話をされたような状況ですから、県土整備局としても文化財等についてよく検証していただいて、文化財はそのままにしておけば保存できるというものでないことを申し上げ、要望としておきます。

木内委員

 シロアリで腐食が進んでいるということで、県がこの邸園文化圏再生構想の一環として、邸園保全活用推進員の養成講座というのもやられてきたわけです。外の空気を入れないとどんどん傷みがひどくなるので、この講座に通われていた人たちが中心になってNPOをつくって、お手伝いは幾らでもしますよというようなことを県の方に申し上げているようですけれども、なかなか管理上の問題でそういうNPOの人たちとの協働がうまくいっていないという現状もあるようです。是非、早急に保全・活用するための方策を県が主体になって決定していただきたいということをお願いして終わります。



(休憩 午後零時1分  再開 午後3時6分)



(日程第1及び第2並びに所管事項について質疑を打ち切り)



7 日程第1及び第2について意見発表



加藤委員

 それでは、平成23年第1回定例会建設常任委員会に付託されました諸議案について、自由民主党神奈川県議会議員団を代表して、賛成の立場から意見を表明させていただきます。

 まずはじめに、平成23年度当初予算についてであります。全体として850億円の財源不足が見込まれる中での予算編成となりましたが、県庁改革を通じての事業の見直しや人件費の抑制に取り組むとともに、平成22年度の県税の増収等により生じた財源を平成23年度の財源不足に活用するなどして、ようやく収支の均衡が図られたところであります。しかしながら、本県の財政運営は依然として臨時財政対策債も含めて2,874億円という多額の県債に依存していることをしっかり認識しなければならず、今後とも厳しい道のりではありますが、真の財政健全化の実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 このような中で編成された県土整備局の予算について何点か申し上げたいと思います。

 まず、予算編成に当たっての基本的な考え方として3点、法人県民税・事業税の超過課税を活用し道路等の社会基盤整備を進めるとともに、県民の安全・安心の確保や地域経済の活性化に資する公共投資を推進する、公共土木施設等の計画的な維持管理に努める、将来を見据えた県土づくりを推進するため厳選した課題に取り組むとの説明がありました。地域経済の担い手である中小企業が活力を取り戻すためにも、県民の安全・安心の確保といった観点からも厳しい財政状況にありますが、この基本的な考え方に沿って具体的な取組を進めていっていただきたいと考えております。

 とりわけ、公共事業、県単独事業費はおおむね前年度並みとなっている中、道路関係の予算額は約10%の伸びとなっている点については道路事業の推進に期待している我が会派としては大いに評価しているところであります。今後は、法人県民税・事業税の超過課税が企業の厳しい経営環境の中から負担していただく税であることを十分に踏まえて道路整備をしっかりと行っていただきたいと思います。

 次に、神奈川県道路公社の償還計画見直しについてであります。県内道路網の機能強化のために道路公社が担っている役割は大変重要であると認識していますが、今後、公社が資金不足への対応をしっかりと行うとともに、更なる経営改善に取り組んでいく必要があると考えています。県としても、こうした道路公社の取組が着実に進むよう、適切に指導などを行っていくように要望いたします。

 次に、南足柄と箱根町を連絡する道路についてであります。この連絡道路は、県西地域全体の経済の活性化や発展につながるものとして、地元地域の期待も大変大きいものがあります。一方で、両市町が接する地域は緑豊かな森林に覆われた起伏に富んだ山地となっております。自然環境への配慮なども踏まえ、引き続き関係市町と十分連携し、道路を早期に利用できるよう、より一層積極的に検討を進めていただきたいと思います。

 次に、県営住宅等の指定管理者の選定についてであります。県営住宅は、利用者である居住者にとって生活の場であるため、不特定多数の県民が一時的に利用する他の施設とは異なり、指定管理者の実施するサービスが居住者の日常生活に直結しています。したがって、今後の作業においては、そうしたことを十分に踏まえて指定管理者の選定を行ってもらいたいと思います。

 一方で、応募者の側から見ると、新規参入の事業者に比べて現に管理を行っている事業者に有利な面も少なからずあるように思います。今後の募集に際して、各応募者への情報提供を十分に行うなどにより、事業者間の競争性がしっかりと確保できるよう要望いたします。

 次に、今回示されました相模湾沿岸海岸侵食対策計画や神奈川県高齢者居住安定確保計画などの計画についてであります。報告にもありましたように、相模湾沿岸における海岸侵食対策や高齢者の居住安定確保などの喫緊の課題や中長期的な課題に対しまして、今後はそれぞれの計画に基づき対策に取り組んでいただきたいと思います。

 その他、ツインシティやリニア中央新幹線、東海道新幹線新駅などのビッグプロジェクトもありますが、引き続き地域の特性に対応したまちづくりに積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 以上、意見と要望を申し上げさせていただき、本常任委員会に付託されております全ての諸議案に賛成させていただきます。

飯田委員

 本常任委員会に付託されました諸議案の採決に当たり、県政会県議団を代表いたしまして、賛成の立場から意見と要望を述べさせていただきます。

 県土整備局の平成23年度当初予算の編成につきましては、安全で活力ある県土の形成に向けて一層の選択と集中を図りながら、県民の安全・安心の確保や地域経済の活性化に資する公共投資を推進することを基本としております。財政状況の厳しい中、社会基盤整備や中小建設業者支援などの地域経済の活性化対策や、突発的で短時間に大量の雨が降るゲリラ豪雨への対応を喫緊の課題として位置付け、骨格予算ではありますが、めり張りの効いた予算を確保されたことについて、高く評価いたしたいと思います。

 それでは、何点か個別の内容につきまして意見を述べさせていただきます。

 1点目はツインシティの整備についてであります。東海道新幹線新駅及びツインシティは県央・湘南都市圏の核となるばかりでなく、高速鉄道を活用した広域連携の拠点となるものであり、都市圏の活性化や県土の均衡ある発展に資する重要な取組であります。また、将来、東海道新幹線新駅が開業して、ツインシティが広域的な交流の連携の核となることが今後の県の発展のために非常に重要であり、地元の寒川町にとりましても悲願であります。県としても、リニア中央新幹線の建設の動きを捉えて、これまで以上に積極的な新駅誘致活動を展開していただくとともに、ツインシティのまちづくりについても地元の期待と熱意を受け止めていただき、地元市町との連携を図り、一層強化することで事業の推進を図っていただきたいと思います。

 次に、地域コミュニティの再生についてであります。少子・高齢化の進展などにより、地域コミュニティの活力が低下する中で、国を再生させるためには県や市町村、居住支援団体はもとより、地域で活動されている方々がお互いに協力し合うことが必要であります。そのためには、まちづくりを自主的に取り組む担い手を養成し、その参加者が中心となって地域の活動を活発化させることは、地味で時間がかかるかもしれませんが、大変有効な取組だと思っております。県では現在、住生活基本計画の見直しを行っているところでありますが、新しい計画にもしっかりと位置付け、住まい・まちづくりの担い手によるネットワークづくりや、市町村、NPO等との連携など、更に取組を充実強化させていただくよう要望いたします。

 最後に、道路等の社会基盤整備についてであります。

 社会基盤の整備は、物流の円滑化などによる経済の活性化に資するとともに、県民の利便性の向上や災害時の緊急輸送路の整備による安全・安心の確保にも大きく寄与するものと認識しております。特に今後の5年間では、さがみ縦貫道路の開通などが予定されており、幹線道路のネットワーク整備にとって最も重要な時期となりますことから、法人県民税・事業税の超過課税の措置による財源を活用し、道路等の社会基盤整備を着実に進めていっていただくよう要望いたします。

 以上、今後とも県民のための県土づくりを目指して、職員一丸となって尽力されるようお願いと期待を申し上げ、全ての議案に賛成して意見発表を終わります。

田中委員

 本委員会に付託されました諸議案に対し、みんなの党神奈川県議団としまして賛成の立場から意見と要望を述べさせていただきます。

 まず、平成23年度当初予算案のうち、県土整備局関係の予算についてであります。

 公共事業と県単独土木事業においては、骨格予算ながら一般会計で前年度当初予算比102.1%となっております。県民生活の根底をなす安心・安全のまちづくりに向けた都市基盤整備への道はまだまだ途上でありますけれども、一定額を確保していくことは不可欠の取組であります。また、緊急経済対策としても公共工事の前倒し発注や端境期を無くすなど、年間を通じた事業量の確保については、今後とも御努力いただくことを要望しておきます。

 また、都市基盤整備を進めていくためには、道路をはじめ公共土木施設の整備はもとより、橋りょうなど既存県有施設の長寿命化対策が今後ますます重要な施策となってまいりますので、その必要性や費用対効果を県民に対してしっかりと説明しながら都市基盤整備を進めていくよう要望いたします。

 続いて、何点か個別の内容について意見を述べさせていただきます。

 まず、雇用・経済対策についてであります。景気の低迷が長引く中、公共投資の確保を通じ、雇用の創出、地域経済の活性化を図っていこうという姿勢は理解できます。その執行に当たっては、平成23年度も引き続き前倒し発注に取り組んでいかれるということですので、事業効果の早期実現という意味でも、本年度も是非、目標達成できるよう頑張っていただきたいと思います。

 次に、神奈川県暴力団排除条例の施行に伴う取組であります。暴力団は事業活動や県民生活に不当な影響を生じさせる存在であり、県、市町村、事業者、県民が一体となって排除に取り組む必要があると考えています。今後も暴力団排除に関わる総合的な施策の推進を図り、県民の安全で安心な生活の確保に努めることを要望いたします。

 次に、相模湾沿岸海岸侵食対策計画についてであります。本県の砂浜は誇るべき財産であり、湘南海岸をはじめ海水浴やマリンスポーツの場として全国にその名をはせており、神奈川の大きな魅力の一つであります。この貴重な財産、神奈川の魅力を守り、将来に引き継いでいくことに責任を持って考え、実行していかなければならないことは重要な使命であることから、この侵食対策計画に基づき砂浜の回復をし、将来にわたり保全されるよう侵食対策の一層の推進を強く要望いたします。

 また、県土整備局が所管する事業は、すべからく県民生活や県内の経済、産業活動に直結する取組ばかりであります。厳しい財政状況の中での事業展開には大変御苦労されることと思いますけれども、今後も県土のバランスある発展を図り、県民が安心して安全に暮らせる魅力ある神奈川の形成に引き続き全力で取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、建設常任委員会に付託された全ての議案に賛成し、意見発表といたします。

木内委員

 私は、定県第1号議案、一般会計予算及び流域下水道会計予算、県営住宅管理事業会計予算、土地用地対策事業会計予算他全部で9件の議案に反対で意見を発表させていただきます。

 まず、一般会計について総括的に2点申し上げたいと思います。第1点は、法人県民税・事業税の超過課税の道路整備事業への投入という方針に関してであります。県土整備局の予算編成に当たっての基本的な考え方に、一層の選択と集中を図りながら、県民の安全・安心の確保や地域経済の活性化に資する公共投資を推進すると。選択と集中を図りというふうに書いてありまして、この選択と集中を図った結果、一番集中すべきものが道路事業であるという考え方に立ってこの予算を編成されているわけですけれども、道路が地域経済の活性化に真に貢献するのであれば、東京湾横断道路ができた木更津市が、今あのような地盤沈下をするはずはないのでありまして、私はこの県土整備局の中や、あるいは道路事業の中での事業の順位付け、優先順位付けというような選択と集中ではなくて、県事業の全体において真に安全・安心の確保や地域経済の活性化に資する投資とは何か、そのことが問われていたのではないかと思います。この法人県民税・事業税の超過課税の道路事業への投入という措置に関しては、早急に撤回することを求めておきます。

 2点目は、1980年代に構想された大規模なプロジェクト、例えば東京湾横断道路、首都圏第三空港、そしてリニア中央新幹線、神奈川東部方面線など、こういう大規模なプロジェクトに検討を加えることなく、今正に本事業に入ろうというような局面を迎えている中での予算編成になっているという点であります。この考え方の中には、将来を見据えた厳選した課題に取り組むと書いてあるのですけれども、1980年代に構想されたこのような大規模なプロジェクトであった東京湾横断道路は失敗しました。首都圏第三空港はみんなが諦めました。このリニア中央幹線や神奈川東部方面線は、この1年間の質疑の中で、真に財政的、経済的な合理性があるのか、あるいは環境への配慮は確保できるのかというような点について質疑をしてまいりました。また、利便性の向上につながるのかどうかという質疑もしてまいりましたけれども、このような点について1980年代と同じこの人口減少時代を迎えようとする中で既定方針を更に進めようとしている。この点については大きな問題だと思います。真に将来を見据えて、経済性や環境との共生、そして県民の意思を受けた公共投資はいかにあるべきか、このことを県土整備局は真剣に考えるべきだというふうに思っております。

 次に、流域下水道会計に関しては、先ほども質疑させていただきましたけれども、今後長期にわたる維持管理の時代にふさわしい、それを支える基盤をつくるための経営改善を更に進めていただきたいというふうに思います。

 それから、県営住宅管理会計に関しては、喫緊の課題への対応ということで、少子・高齢化が本格的に進行する中で、高齢者などへの居住支援や高齢者と子育て世帯などが近居して互いに支え合う住まい方の推進を図らなければならないというふうに県土整備局の方針でも書かれているわけですけれども、残念ながら県営住宅が非常に不便な地域に建てられている。そして、十分な老朽化対策が施されていない中で、その中のコミュニティが必ずしも健全に整えられていないという実情があります。今回、高齢者居住安定確保計画を定められようとしているわけですけれども、このような目標に近づけていくためには、県営住宅の管理体制が3ブロックですか、大ブロック制の指定管理制度ということで行われているわけですけれども、真に近居して互いに支え合う住まい方を推進するならば、このような大ブロック制の管理ではなくて、地域の中でコミュニティを再生し、さらに県民との協働を基本的な視点とした管理方法というものを今後検討していかなければ、このような計画の目標達成はできないのではないかというように考えます。是非検討していただきたいということと、主な反対理由を申し上げ終わります。



8 日程第1及び第2について採決



9 日程第3陳情を議題・審査

 (1) 質疑等

  陳情第214号関係

向笠委員

 法にのっとってという表現より、法の網をかいくぐってということがふさわしい開発行為と感じるが、この陳情文書には横須賀土木事務所のまちづくり推進課に以下のような説明を受けたとのことで(2)にあるように、生活道として使用しない旨の念書を事業者から取り、現道の工事使用を許可したと。その上、さらに安全確保も指導したというふうにあるが、生活道として使用しないという担保は取り付けているのか。

建築指導課長

 現在、建築中で完成していないので、工事完了後、建築主が言うように当該林道部分を進入路や敷地の一部を生活道路として使わないという約束どおりかどうか、今後十分注視し、もし生活道路として使うようなことがあれば、一体の敷地ということで宅地造成等規制法等の適用を厳正にしてまいりたい。

向笠委員

 立入禁止等も視野に入ってくるのか。

建築指導課長

 当該土地は民有地で通行禁止の措置までは土地の所有権の範囲内であり難しいと考えるが、一体の行為であると調査の結果判明した場合には、都市計画法または宅地造成等規制法の適用も視野に入れて対応していきたいと考えている。

向笠委員

 会派内でよく話し合ったところ、もう一つ気になることとして、民間の方が山を削り急傾斜地を造ってしまい、そこに対して、3番に書いてある宅地造成等規制法の適用や急傾斜地の指定を含む安全対策も県としては考慮すると。民間が今の法律の中のぎりぎりのところで急傾斜地を造ってしまったところを県が追い掛けて急傾斜地対策を講じていくようなことが間々あってはならないと思うが、どのような考え方であるのか。明らかに山を削ると急傾斜地になるというところがあって、自然のままならよほどの大雨が降らない限りは大丈夫だろうという山でも、削れば急傾斜地になる。この事例のように下に民家があれば、県が崩壊対策を後追いでやらなければならなくなる。余りに不条理だと思うが考え方を示してほしい。

砂防海岸課長

 急傾斜地法を所管している県では、急傾斜地崩壊対策工事をやるのは自然斜面で、開発による斜面は御自分で対策をしていただいている。後追いとのことであるが、県がそういう対策をやることはない。横須賀土木事務所の方に尋ねたところ、急傾斜地法の行為制限があるので、工事をやるという意味ではないと聞いている。

向笠委員

 指定をすると民間では山などを削ることができなくなるが、そうでもないのか。

砂防海岸課長

 崖崩れを誘発するおそれは規制する。例えば、掘削したら法面の手当をしていただくとか、斜面に水が流れないように、そういう規制を県がすることはできるというのが急傾斜地法の趣旨である。

向笠委員

 いざとなれば当該土地に今からそれができるのか。

砂防海岸課長

 現在、この区域は急傾斜地法の指定区域ではない。急傾斜地法で指定をかける場合は地域の要望を受け、要望書を自治会の会長などが取りまとめ市を通じて県に上げていただき指定する。指定をしてから工事をするということであり、指定をすれば同時に行為の制限がかかる。

向笠委員

 もろ刃の剣というか、私有財産にも相当の規制をかけてしまうということも可能のように聞こえるが、この地域がこれから今言ったような住民の働き掛けにより、そういう規制ができる可能性はあるのか。

砂防海岸課長

 地域にお住まいの方から、急傾斜地法で指定してほしいという要望を受ければ、地形的には急傾斜地崩壊危険区域に指定できる斜面と認識している。

向笠委員

 その場合は地主の了解は必要ないのか。

砂防海岸課長

 法的にはこれを指定するのに了解をもらうことなく指定はできる。ただ、工事をするとなれば、その土地の地形を改変するので、当然に了解をもらっておかなければ実際には工事はできないので、運用として土地を所有されている方あるいは工事のために迷惑を掛ける近隣住民の要望を聞いた上で指定し、工事をする。

向笠委員

 最初に私が受け止めたのは、急傾斜の地域指定をかければやたらに民間の方では掘削できないというふうに受け取ったが、一方で、県は工事できますというふうにもとれるがどうなのか。

砂防海岸課長

 急傾斜地法で斜面に規制をかける場合は、崖崩れを誘発あるいは助長するおそれのある行為に関しては制限できるということであって、開発をするとか宅地造成をするということに権限はなく、急傾斜地法の危険区域にかかれば、その行為に対して申請を出していただき、崖崩れを助長するおそれがないという工事であれば認めるということである。

加藤委員

 この土地はそれにかかっていなかったということか。

砂防海岸課長

 ここは急傾斜地崩壊危険区域にかかっていない区域である。

加藤委員

 ではやってもいいということか。

河川下水道部長

 誤解があるようで、急傾斜地崩壊危険区域に指定はできるが、指定した日から急傾斜地法の網がかかる。それ以前に行為を行い5メートルの崖を造ってしまったことに対しては規制はかけられないので、そのままになってしまう。ただ、相手方に危険だから何らかの対応を求めることは可能である。掘削して開発した部分を県が税金を使って直接工事を行うということはできない。

向笠委員

 陳情書の一番下の方に、更に林道を利用した開発のうわさもあると書いてあるが、こういうものを防ぐためには今後何らかの手段、例えば山の反対側から登ってきてどうかしようということに対抗する手段は考えられるのか。地域住民から要望があり、一連の手続を踏んでいればそうそう山を削れないなど、何とかなればいいが、市街化区域で何でもできてしまうところもあるわけで、今後、さらに反対側でも同じことが起こる可能性があり、こういうことを防ぐ手立てはないのか。

河川下水道部長

 横須賀土木事務所では、いわゆる土砂法に基づく土砂災害警戒区域、特に災害の発生が明らかであると特別警戒区域に指定されると一定の開発行為の規制がかかるので、そのための調査を市全体で行っており、規制範囲等を現在調査中である。もし、そういうことがあれば指定を行い、一定の行為の禁止ができる。

向笠委員

 いろいろと検討してみたが、法の網の目を巧みに逃げている状況であるが、今の法の範囲では決め手がないことも事実である。逗子市が係争中ということもあり、私どもの会派では継続審査にしたい。

手塚委員

 多くの住民が署名されている中でいろいろ検討したが、これについては継続審査とし、この間に当局及び逗子市とよく協議していただきたい。

服部委員

 先ほど頂いた書類にあるように、逗子市山の根三丁目149−5ほかにおける条例違反の開発に関する決議が昨年11月18日に逗子市議会から出ており、この決議に十分に理解を深めながらも、今回は継続審査としたい。

田中委員

 継続審査としたい。

木内委員

 陳情者の意思を酌んでいくという方向性に関してはどの会派も異論がないようであり、県の方も先ほどの部長の答弁ではっきりしたが、逗子市議会の意思が明確になっている中において、今回継続審査とすると、これで我々は改選になってしまうので非常にもったいない。当局で既に動いている中で、県議会の方でもしっかりと方向性を明確にするという意味で、了承とするべきである。

 (2) 審査



10 日程第4閉会中における調査事件

  当委員会の付議事件については議会閉会中調査を継続すべきものと決定



11 審査結果報告書等の案文委員長一任



12 意見書案等の提案確認

  提案なし



13 正副委員長あいさつ



14 閉  会