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平成23年  文教常任委員会 10月11日−01号




平成23年  文教常任委員会 − 10月11日−01号







平成23年  文教常任委員会





◎《委員会記録-平成23年第3回定-20111011-000007-文教常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(石井副委員長、山口(ゆ)委員)の決定



3 傍聴の許否について決定

  2件申請 2件許可



4 日程第1を議題



5 同上質疑(所管事項も併せて)



斉藤(た)委員

 黒岩知事におかれましては、9月12日の提案説明におきまして、かながわスマートエネルギー構想という新たなプロジェクトを提案されました。地球温暖化対策の推進など、地球規模の環境問題は喫緊の課題であり、環境問題について自ら考え、行動することができる人材を育成することが求められていると私も思っております。

 今回の9月補正予算の中にある特色ある高校づくり推進事業費は、新エネルギーの風力であるとか太陽光などの学習のための予算とありますけれども、この予算について少し伺ってまいりたいと思っております。

 まず第一に、この事業の目的、内容はどのようなものなのでしょうか。

高校教育指導課長

 この事業は、学校において生徒が各種エネルギーの有効利用、有効活用などを学ぶことを通しまして、地球規模の環境についての視点を持つ人材を育成することを目的としております。具体的には、新エネルギーとして注目される風力、太陽光、そして燃料電池などの仕組みや特性、そして発電エネルギーについて学習するための理科実験用具や副教材の購入、整備を行うとともに、エネルギーに関する施設見学をしたり、専門家の指導を受け、地球の自然環境に配慮した資源やエネルギーの有効利用についての学習を行っております。

斉藤(た)委員

 この事業の対象の学校とこれまでの実施状況を教えてください。

高校教育指導課長

 この事業は平成16年度から実施しておりまして、環境エネルギー教育を推進する県立高校を環境エネルギー教育実践推進校として指定をいたしまして、この事業を展開しております。

 この環境エネルギー教育実践推進校は、平成16年度から平成22年度までは、毎年2校ずつ、延べ14校を指定しておりますが、今年度、平成23年度は4校を指定して事業を実施する予定でございます。指定校の選定に当たりましては、地域を拠点とした環境エネルギーに関する教育を行うという視点から、地域バランス等にも配慮しながら学校を選定しているところでございます。

斉藤(た)委員

 エネルギーについて学習するための理科実験用具を購入するということでございますけれども、どのような実験用具を購入し、どのような実験を行う予定なのでしょうか。

高校教育指導課長

 実験用具ということでございますが、各指定校が自校で行う環境エネルギー教育について、主体的に計画をして実験用具を選定をしております。

 その購入予定の実験用具として、例といたしましては、まず太陽光発電システムを購入いたしまして、太陽光による発電を実際に行い、発電した電気を他の実験で活用してみたり、あるいは家電製品を稼働させたりすることによって、エネルギーの変換とその活用の仕方を学習する。また、燃料電池の実験機器を購入いたしまして、水素ガスと酸素を使用して電気を取り出すことについての学習、そして、手回し発電機を購入いたしまして、運動エネルギーが電気エネルギーに変換する仕組み等について学習しているというのが主な例でございます。

斉藤(た)委員

 今の説明でありますと、今、非常に注目されております再生可能エネルギーについての学習ということでございますけれども、話に出たのが太陽光であるとか風力でしたけれども、他にもマイクロ水力でありますとかバイオマスとか、そういった新しい再生可能エネルギーも存在するわけでございますけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。

高校教育指導課長

 熱エネルギー、つまり地熱発電であるとか、風力であるとか、バイオマスであるとか、そのようなエネルギーが実際に電気エネルギーに変換できるという仕組みについては、実際には理科の学習、特に物理ですけれども、エネルギーの変換ができるということは学習しております。

 ただ地熱エネルギーを利用した発電というのは大掛かりな設備になりますので、それについては学校の教室での学習の中で学び、体験的な学習については、太陽光であるとか燃料電池であるとかあるいは手回し発電など、そういう簡易なものについて行っているところでございます。

斉藤(た)委員

 今回、予算額で1,000万円が計上されているわけでございますけれども、実験用具購入代ということもあるんですけれども、それ以外にも、専門家の指導を受けることをされているそうですけれども、そういったことでお金がかかっているのかなと思うわけでございます。実際にこういった専門家という方々は、どのような立場の方に指導を依頼するのか。また、報酬の基準等はあるのか、お教え願いたい。

高校教育指導課長

 各指定校が講師を計画的に選定しておりますけれども、主にエネルギーに関する研究を行っている大学教授や研究施設の研究員を学校に招いて、それぞれ専門でやられている各種エネルギーについて、その特性や活用についての講演会を行っている学校がほとんどです。

 この報償費でございますけれども、高校教育指導課として報償費の基準を定めておりまして、大学教授で3万5,000円、そして准教授で3万円というような基準を設けております。

斉藤(た)委員

 この事業を契機に、今後のエネルギー教育をどのように進めていこうと考えているのか、お聞かせください。

高校教育指導課長

 各指定校では、地域の拠点として環境エネルギー教育の推進に取り組んでおりまして、各指定校の取組成果の普及を通して、県立高校全体の環境エネルギー教育の推進を図ってまいりたいと考えております。

 また、この事業は環境教育の一環としての意味合いも持ちますので、各種エネルギーの有効利用についての理解を深めるだけではなく、地球規模の環境問題に対して、生徒自らが考えを持って行動できる人材の育成を推進してまいりたいと考えております。

斉藤(た)委員

 最後に要望となりますけれども、やはりこういったエネルギーに関する生徒の問題意識は日に日に増していると思います。ですから、こういった教育を通じて、しっかり環境教育を推進していただきたいと思うんです。導入して終わりではなくて、やはりこういった事業があってこういったところが良かった、こういったところが悪かったという反省点、これらを常に見詰め直して、事業効率の最大化を図っていただきたいということを、要望をさせていただきます。

 私からの質問は以上ですが、続いて日浦委員の方から質問をさせていただきます。

日浦委員

 みんなの党の日浦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 私からは、県立学校図書館機能の充実強化について質問をさせていただきます。

 県立学校の図書館図書は、生徒の活字離れが進む中で、生徒の読書習慣の確保や情操教育等を進める上で大変重要な役割を果たしているわけでございます。そこで、9月補正予算に計上されている学校図書館機能充実強化費について、何点かお伺いさせていただきます。

 この予算では、これまで十分に整備ができていない資料価値の高い専門図書等を整備することになっておりますが、具体的にどういった図書なのか、お伺いさせていただきます。

高校教育企画課長

 今回、補正予算に計上させていただいております学校図書館機能充実強化費では、主に5万円以上といった、割と高額の図書を購入できるような経費を計上させていただいております。

 この予算によりまして、例えば科学技術の進展ですとか新たな発見などにより内容が新しくなっていく百科事典の類ですとか、また我が国の文化とか個人の知恵を系統的に捉えるための体系的な古典の書籍、文学全集などのセット本、また、産業教育、さらには専門教育としての農業、工業、商業、福祉、看護などの専門教育に関する価値の高い事典や資料、こういったものを整備していきたいと考えてございます。

日浦委員

 そうした資料価値の高い図書を、1校当たりどの程度整備することができるのか、お伺いさせていただきたいと思います。

高校教育企画課長

 図書の購入費といたしましては、2,300万円程度を計上してございますので、県立高校144校で割り返しをいたしますと、1校当たり16万円というような額になりますが、具体的には、整備する図書につきましては、今後、学校からの要望等も踏まえて調整をさせていただきたいと考えてございます。

日浦委員

 事業の中に、学校図書館図書のデータベース化によりまして機能強化を図るとありますけれども、データベース化によってどのような効果があるのか、お伺いさせていただきます。

高校教育企画課長

 学校図書館の図書のデータベース化ということでございますが、効果といたしましては、現在、図書台帳で管理をしております図書をデータ化することで、貸出しですとか在庫の整理などの図書館管理業務の向上が図られるということがもちろんございます。さらにデータベース化により検索の機能が加わってまいりますので、生徒や教員の図書館利用の利便性も向上していくものと考えてございます。

 また、データベース化することによりまして、現在、県立図書館で高等学校図書館の図書を相互に貸し借りできるシステムを構築してございますが、こういったシステムを利用いたしまして、各学校の蔵書の状況を学校相互で検索をして、他の学校の図書もお借りして活用できるといった点で、より幅の広い学習に活用できるようになると考えてございます。

日浦委員

 蔵書のデータベース化によりまして、相互貸借ができるのであれば、各県立高等学校ごとに資料価値の高い専門図書を整備することなく、特定の県立高校に整備することで効率化が図られると考えますけれども、なぜ全校に整備するのか、お伺いしたいと思います。

高校教育企画課長

 県立高校全校と現在考えておりますが、県立高校は先ほども申し上げましたような専門学科、また総合学科など、専門分野の教育内容をそれぞれ展開している学校がもちろんございますし、普通科におきましても、国際ですとか情報あるいは環境、福祉など、それぞれの特色を持って教育課程を展開してございます。

 そういった点から、まず各高校の生徒が特色に応じた専門性の高い図書を活用していくことができるように、全校に整備することがまず第一と考えてございます。

 その上で、資料価値の高い図書の購入に際しましては、事前に各県立高校に対して購入希望図書の調査等を行いまして、同じ図書に偏ることがないように調整を図るとともに、先ほど申し上げました相互に貸し借りできるようなシステムの運用を前提といたしまして、効率的、効果的な図書の活用の視点を踏まえた整備をしていきたいと考えております。

日浦委員

 県立学校図書機能の充実強化として、今後、どのような事業展開を図っていこうとしているのか、お伺いさせていただきます。

高校教育企画課長

 高等学校の図書館機能の充実強化を図るためには、まず、今お話しさせていただいたような、高等学校の図書館図書を相互に貸し借りできるシステムの運用を、全高等学校でできるようにしてまいりたいと考えております。そのために、今年度は各県立高校の蔵書のデータベース化を前提といたしまして、それぞれの学校での蔵書の管理状況ですとか、パソコン等の検索ができる機器の設置状況の調査を行い、この調査結果を基に、来年度には蔵書のデータベース化の業務委託を行いたいと考えております。

 あわせまして、資料価値の高い図書や資料等を整備するとともに、蔵書をデータベース化した場合の検索のために必要なパソコン等の機器、こういったものの整備についても考えてまいりたいと思っております。

日浦委員

 生徒の興味や関心も多様化していると思いますけれども、それに見合った専門的な図書の充実が求められております。限られた予算の中で効率的、効果的にこうした蔵書のデータベース化を進めていただきまして、学校相互の貸借など、様々な方法を活用していただきまして、少ない予算で最大限の効果が上がるように工夫していただきたいと要望させていただきまして、この質問を終わらせていただきます。では、次の質問に入らせていただきたいと思います。

 ビジネス支援図書館推進費についての質問をさせていただきたいと思います。

 県内では多くの図書館がありますけれども、最近では、単に住民に図書を貸し出すだけではなく、いろいろな付加価値を付けた特色のあるサービス展開を各館が行っていると聞いております。常任委員会資料の9月補正予算案の概要では、県立図書館にビジネス専門図書等を整備すると記載されておりますけれども、県立の図書館について、何点かお伺いさせていただきます。

 確認のために伺いますけれども、県内の図書館の設置状況についてお伺いいたします。

生涯学習課長

 県立の図書館は二つございますけれども、それ以外に、県内には分館なども含めますと84の図書館がございます。ほとんどは図書館法に基づく公立図書館でございますけれども、84のうちの4館は公民館に併設された図書室でございまして、中井町など四つの町に建設されたという状況でございます。

日浦委員

 県内にも多くの市町村立図書館があると思いますけれども、その中での県立の図書館の役割はどのようなものなのか、お伺いさせていただきます。

生涯学習課長

 先ほどお答えしましたように、ほとんどの市町村に図書館が設置されましたので、県立と市町村の間で役割分担をしてやっていこうという考え方で進めてございます。市町村では、比較的ベストセラーの本とか、皆さんがよく読まれる本を集めてございますけれども、県は専門的な図書を収集して、市町村の足りない部分をカバーできるような支援ができればいいのかなという役割を考えてございます。

 それからもう一つ、市町村を支援するということでは、市町村間の図書館のネットワークをつくりまして、KL―NETと言っていますけれども、神奈川ライブラリーネットのことでございまして、市町村間で自分のところにない本を他の図書館から借りられるようなネットワークで、この中核的な役割を県としては担っているというところでございます。

 それから平成18年に、国の方でこれからの図書館像について通知を出されておりまして、今までは読み物とか娯楽の本を貸すというイメージが図書館にはあったんですけれども、これからは自分の生活の上で必要な課題を解決するための図書館の機能が必要だろうということでございまして、県の図書館は、市町村の司書の方にとって、そういう課題解決の要望を持っておられる来館者のために役立てられる知識とか、そういうものについての研修もしていくことが県の図書館の役割と考えております。

日浦委員

 市町村図書館では扱い切れない専門的図書などを収集しまして県民に提供するのが県立図書館の役割の一つであると考えますけれども、具体的に県民のニーズはどのように把握しているのか、お伺いしたいと思います。

生涯学習課長

 一つは、来館者へのアンケートを何年おきかに実施をしてございます。このアンケートにもいろいろ種類がございまして、利用者の利用頻度とか目的とか、それから満足度などをお伺いするアンケート、それからグループインタビューといいまして、図書館を利用されている方の中から公募で集まっていただいて、少し意見交換をしていただきながら、図書館の在り方についていろいろニーズを把握するというようなものもございます。

 それからもう一つは、図書館を日頃利用されない方も想定をして、県政モニターの方にミニアンケートとして、これは図書館に限った話ではありませんけれども、社会教育施設の活用について御意見を伺ったということがございます。

 あと、アンケートではなかなかつかみ切れないところは、日々のレファレンス、つまり御相談ですが、司書の方々が受付をしてございますのでその事例の蓄積ですとか、それから先ほどお話ししました市町村の方に県から貸出しをしてございますので、そのときに貸出しの車に司書が乗って、直接市町村の職員の方とお話をしてニーズを聞いてくるというようなこともございます。

日浦委員

 今回、9月補正予算でビジネス関連の図書類を整備するということですけれども、なぜビジネス関連の図書類なのかをお伺いさせていただきたいと思います。

生涯学習課長

 これも先ほど少しお話ししましたけれども、平成18年に国の方で、これからの図書館像として、いわゆる文化的教養とか娯楽などの読み物に加えて、皆さんの日々の生活の課題解決に役立つような図書館が必要なんじゃないかというような考え方が示されてございます。その場合、市町村の方は比較的身近な生活の課題、例えば子育てとか介護とか、そういうものの分野をカバーされることが多いかと考えてございますので、県立図書館は役割分担という観点から、神奈川の経済の中心地である横浜において、経済とかビジネスの面での支援をしていこうということでございます。ビジネス支援に役立つような資料を集めて、主に中小企業だと思いますけれども、そういった支援ができるような役割が担えればいいのかなと考えてございます。

斉藤(た)委員

 関連でよろしいでしょうか。今、ビジネス関連の図書を整備するというようなお話をしていただきました。ビジネスという面においては、例えば資格を取るということも一つの重要な要素であると思いますけれども、例えばTOEICという英語の資格がありますけれども、ある程度のスコアを取っておくことで就職に非常に有利になるというのは多分周知の事実だと思うんです。こういった英語だけにとどまらず、資格を取るといったものに関する知識の図書というのは、整備する御予定はございませんか。

生涯学習課長

 確かに、ビジネス支援でいろいろな資格を取るためのいろいろな本が出てございますので、こういうものも、今現在、県立図書館では整備してございます。

 ただ資格を取るための本は市町村でもかなり整備をされてございますので、県の方は、例えばもう少し高価な会社の信用録とか海外のマーケットリサーチみたいなものを中心に今回はそろえていこうと考えてございます。

斉藤(た)委員

 非常に納得のいく説明だと思います。こういった時代ですから、資格を取りたいというニーズも多いので、市町村だけではなく、県もそういった意識を持ってやっていただきたいと思っております。私の関連質問は終わります。

日浦委員

 今後、県立図書館が果たす役割といいますか、サービスについて、どのように考えているのかお伺いをさせていただきます。

生涯学習課長

 先ほどから課題解決型の機能を図書館に盛り込んでいくということが、最近の流れということでございますので、そういうものに対応できる司書の方の研修などは、中心的に県が担っていかなくてはいけないのかなと考えてございます。

 それから、県民の方がやっぱり図書館をどのように使えるのかということを、よく知っていただくようなPRも大事だなと思ってございます。図書館に行って、実際に調べ物をするときに調べ物がしやすいように、いろいろなデータを編集して、司書が御相談に乗るのに少しでも便利に使えるようなツール、これは本を探すためのレファレンスブックと言っていますけれども、そういうものも準備をしていくことが課題解決型の図書館機能を充実させていくためには必要であると考えてございます。

日浦委員

 京浜地区をはじめ県内には多くの事業所がありますけれども、大手の事業所の中には、企業活動に必要な図書資料を自前でそろえているところもあると思います。しかし、そういったことが困難な事業所もたくさんあるわけでございます。また、利用者の中には、新たに起業を考えている県民の方々もおられるわけでございまして、そういった中小の事業者や起業家の方々を支援することも県立図書館の一つの役割であると考えます。

 そのような意味で、県立の図書館自体の活動は今後も充実していただきたいと思いますし、あわせて県内の市町村図書館のネットワークの要として、市町村図書館の支援にもしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 次の質問に入らせていただきたいと思います。子供の体力向上に向けた取組について、御質問させていただきます。

 本日、神奈川新聞の方に、子供の体力大幅向上という記事がありました。こちらの資料を見ますと、全国的な平均値でもこういう向上をされているという資料がございますけれども、今回の私の質問としましては、神奈川県に特化した質問でお話をさせていただきたいと思います。

 本年6月26日の新聞報道によりますと、小学生と中学生を対象に文部科学省が実施する全国体力・運動能力、運動習慣等調査が、本年度は東日本大震災の影響により実施されなかったようでございますが、子供の体力の低下傾向については大変重要な課題として、私自身も日頃から気になっているところであります。

 昨年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査における体力の各種項目の結果を見ますと、本県の平均値は全国の平均値を下回っているわけでございます。そこで、神奈川県の子供の体力向上に向けた取組について、何点かお伺いさせていただきたいと思います。

 まずはじめに、本県の子供の体力の現状について、確認の意味でお伺いします。

保健体育課長

 本県の現状についてでございますが、小学校5年生及び中学校2年生を対象として、文部科学省が平成20年度から実施しております全国体力・運動能力、運動習慣等調査の種目は、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横とび、20メートルシャトルラン、50メートル走、立ち幅とび、ソフトボール又はハンドボール投げの8種目でございます。

 この各種目の記録を10点満点で得点化しまして、合計点が80点満点になる体力合計点を使って、平成22年度の全国平均と本県の平均値を比較してみますと、本県の小学5年生、中学2年生、男女ともに全国の平均値を下回っている状況でございます。

 また、この各種目別の記録の平均値を比較してみますと、全国の平均値を上回っている種目は小学校5年生男女、中学校2年生女子の握力、それと小学校5年生女子の長座体前屈だけで、それ以外の種目は全国の平均値を下回っているという現状でございます。

 全体的に見ますと、過去3年間で小学校5年生は男女とも記録の変化はございませんが、中学2年生は8種目中男子6種目、女子5種目で、平成22年度の記録が最も高くなっているという状況でございます。

日浦委員

 全国と比較すると、本県は体力テストの結果が非常に低いようでございますけれども、どのようなことが原因と考えられているのか、お伺いいたします。

保健体育課長

 原因として考えられますことは、都市型の生活環境の中で、昔に比べまして広場や空き地など遊んだり運動したりする場所が減少していること、もう一つは学習塾や習い事に通う子供の増加やテレビゲームなどの普及によりまして、体を使わずに室内で遊ぶ機会が増加するなど、運動する時間が少ないことが主な原因だと考えております。

日浦委員

 こうした現状の中で、これまで教育委員会では、子供の体力向上に向けて取組を行ってきたと思いますけれども、その取組についてお伺いいたします。

保健体育課長

 これまでの取組についてでございますが、全公立小学校を対象として、平成16年度から3年間、休み時間を長くとることで運動する時間を確保することを目的に、体力つくり推進事業、子どもキラキラタイムを行ってまいりました。また、公立中学校を対象に、平成19年度から2年間、学校全体で体力向上に取り組むことを目的とした体力つくり推進事業、かながわイキイキスクールを行いました。

 こうした事業と並行して、平成17年度に子どもの体力研究委員会、平成20年度には子どもの体力向上推進委員会を設置しまして、大学教授等を研究アドバイザーに招きまして、体力テストの調査結果についてデータ分析を行ったり、その結果として健康・体力つくり大作戦という冊子を作成いたしまして、全公立小中学校に配布しているところでございます。

日浦委員

 いろいろと取り組んでおられるようですけれども、印象としてはなかなか成果が上がっていないのかなと見受けられますけれども、どのような課題があると考えているのか、お伺いさせていただきたいと思います。

保健体育課長

 課題についてでございますが、平成20年度から設置いたしました子どもの体力向上推進委員会において、本県の調査結果のデータを分析したところ、朝食を毎日食べる、睡眠時間をしっかりとっているなど、規則正しい生活習慣を身に付けている子供は、不規則な生活を送っている子供より体力合計点が高いということが分かりました。こうしたことから、本県の子供たちの生活習慣の見直しと改善が課題であると考えております。

日浦委員

 こうした課題を解決するためにどのように対応するのか、お伺いさせていただきたいと思います。

保健体育課長

 課題解決の対応についてでございますが、生活習慣を見直しまして改善するために、現在の自分の生活習慣がどのようになっているのか、これを自分自身で把握することが必要と考えています。そこで、県教育委員会では、生活習慣診断ソフトを作成しまして、今年の3月、全公立小中学校に配布したところでございます。

 この生活習慣診断ソフトは、パソコンを利用しまして、体格や体力テストの記録、日頃の生活習慣に関して該当する箇所を入力してまいりますと、食事のとり方を見直しましょうや、早く寝るよう心掛けましょうなどの、不規則な生活習慣に対する簡単なアドバイスが結果表に印刷をされます。この結果表で自らの生活習慣について把握するとともに、意識啓発が図られるというものでございます。

 さらに、学校では個人データが毎年蓄積されるため、子供たちの状況を把握でき、体力向上に向けた個別の取組につなげることができます。

日浦委員

 生活習慣を改善するためには、学校だけではなく、家庭との連携も必要であると考えますけれども、家庭との連携についてはどのような取組を行っているのか、お伺いさせていただきたいと思います。

保健体育課長

 家庭との連携でございますが、先ほど御説明させていただきました生活習慣診断ソフトの結果表を使い、家庭との連携を図っています。具体的には、子供たちが結果表を家庭に持ち帰ります。家庭では、その結果表を見て、子供の体力や生活習慣の状況を知り、話合いを行います。そして、運動や食事、睡眠などの生活習慣の改善に取組を始めます。さらに、家庭が確認した結果表を学校に戻すことによって、学校と家庭とが子供の体力、生活習慣について情報を共有でき、両者が連携して、より効果的な子供の指導につながるものでございます。

斉藤(た)委員

 関連で質問いたします。その生活習慣を改善するソフトというのは、先ほど数字的な入力ということでありましたけれども、学校に配布をし、そしてインストールをするような形なんでしょうか。

保健体育課長

 ソフトを配布しまして、インストールして使っても構いませんし、そのままそのソフトをコピーして配っても構わないということです。

斉藤(た)委員

 確かに配布するとかコピーするというのも一つの手段だと思うんですけれども、要はサイトにデータを掲載して、フリーでダウンロードできるような仕組みというのを構築されてはいかがかなと思っているんです。そこら辺はどのようにお考えなんでしょうか。

保健体育課長

 今後は状況を見まして、関係のところに調整をして、そのお考えでいきたいと思っております。

斉藤(た)委員

 インターネットの普及により今はそういったフリーソフトでありますとか、アプリケーションとかいろいろありますけれども、非常に手軽な、簡単で、そうやって皆さん入手できるものですから、そういった視野もどんどん取り入れていただきたいと思います。私の関連の質問は終了させていただきます。

日浦委員

 子供たちの体力向上に向けて、今後、県教育委員会としてはどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

保健体育課長

 今後の取組についてでございますが、3点を考えております。

 まず、1点目でございますが、各校に配布いたしましたこの生活習慣診断ソフトの活用方法の講習会をまず開催します。また、利用状況について報告をしていただきまして、診断ソフトの効果的な活用を通して、子供たちの生活習慣の見直し、改善を図ってまいります。

 2点目として、今年度策定した幼稚園、小中及び高等学校における新たな体力つくり推進計画、これを子どもJoy!Joy!プランと申しますが、このプランによりまして、目標値の設定や実践モデル校の新設など、子供の体力向上に向けた取組を考えております。

 3点目でございますが、従来の学校体育関係者、あるいは団体以外の方々に参画をいただく賢人会議と称した会議を立ち上げまして、体力つくり関係の人材育成などについて、これまでとは違った視点からのアドバイスを頂き、活用してまいりたいと考えております。

 これらの取組によりまして、本県の子供たちの体力向上を図ってまいりたいと考えております。

日浦委員

 体力が充実している子供は勉強もスポーツも頑張ることができると言われております。子供の体力の向上については、学校の影響が非常に大きいと思います。学力や体力向上への取組が熱心な学校では学力も体力も高い結果になっているのでございます。子供の体力向上に向けた推進計画によって、子供たちが明るく元気な学校生活を送れることができるように、積極的に子供の体力向上に努めてもらいたいと思います。

 続きまして、市立特別支援学校整備への県費補助について質問をさせていただきます。

 県では、昨年岩戸養護学校を開校し、今年は相模原中央支援学校を開校するなど、特別支援学校を希望する子供たちの受入れに努めていると承知しております。このような県の取組に加え、今回の補正予算では、横浜市立新治特別支援学校の移転整備費用を補助するとのことでございますが、この補助の事業についてお伺いいたします。

 まずはじめに、新治特別支援学校の移転整備内容について教えてください。

特別支援教育課長

 新治特別支援学校の移転整備内容についてでございます。現在、横浜市立新治特別支援学校は横浜市緑区新治町にございまして、肢体不自由教育部門の小学部と中学部を設置してございます。今回の整備内容につきましては、これを現在非活用となっております旭区にございます旧若葉台東小学校に移転をいたしまして、肢体不自由教育部門の受入数の拡大、加えまして、知的障害部門の高等部の生徒も新たに受け入れるという内容でございます。

日浦委員

 新治特別支援学校の場合、工事費のどのくらいの補助をするのか、お伺いさせていただきたいと思います。

特別支援教育課長

 工事費の補助についてでございますが、工事費用につきましては3,500万円の補助を予定しているところでございます。

 この算定の根拠でございますが、今回の総工事費につきましては約14億円かかります。そのうち、国庫の補助の対象となる部分がございまして、ここにつきましては約8億7,000万円の額となっております。県の補助につきましては、この8億7,000万円という国庫補助の対象額から、まず国が実際に補助を出す額、これを引きます。さらに、市が起債をいたしますので、この市の起債額を引きます。この残った額の2分の1を県の補助としてございます。これを、実際数字を当てはめてみますと、県の補助の総額は約7,900万円となります。

 今回の工事期間につきましては今年度から来年度までの2箇年となりますので、今年度につきましては3,500万円の補助を予定しているということでございます。

日浦委員

 市町村の特別支援学校整備への県費補助事業の概要をお伺いさせていただきたいと思います。

特別支援教育課長

 県費補助事業の概要でございます。学校教育法上、特別支援学校は都道府県が設置するということになっていますが、県内では、市が独自に特別支援学校を整備しているという場合がございます。具体的には、横浜市、川崎市、それから横須賀市と藤沢市が市立の特別支援学校を設置しております。

 県といたしましては、市が特別支援学校を整備することによりまして、まず県立の特別支援学校の過大規模化の解消ができるということ、さらに、建設費や将来にわたるランニングコスト、またスクールバス等の県費負担がなくなりますので、費用対効果の面でも極めて効果が高いというように考えてございます。こうしたことから、市町村が特別支援学校を設置する場合に、補助を行ってきているというものでございます。

 具体的に、近年の例といたしましては、川崎市立養護学校の改築、横浜市立港南台ひの養護学校の新校舎の移転、また藤沢市立白浜養護学校の改築、こういったものに補助を行っております。

日浦委員

 県費補助が県内の特別支援学校の過大規模化対策にもつながるということですけれども、特別支援学校の過大規模化の状況につきまして教えていただきたいと思います。

特別支援教育課長

 県内の過大規模化の状況でございます。県内の特別支援学校のこの10年間を比較してみますと、平成13年度と22年度の比較でございますが、学校数は42から47、率にしますと約12%の増ということです。一方、幼児、児童・生徒数は、平成13年度の4,819名から、22年度は7,254名ということで、約51%の増加ということになっております。このように、幼児、児童・生徒数の増加に対しまして、学校の数あるいは教室の数の増加が追い付いていないため、特別支援学校の過大規模化という状況が生じているということでございます。

日浦委員

 市による今後の特別支援学校の整備について、県は市とどのように連携して取り組んでいくのか、お伺いさせていただきます。

特別支援教育課長

 市との連携についてでございますが、ハード整備に関しましては、特別支援学校の設置義務が県にあるということを踏まえまして、今後もハード整備に関する県の補助については引き続き行ってまいりたいと考えております。

 一方、これはソフト面のことになりますが、8月に障害者基本法が改正されております。その中で、可能な限り障害の有無にかかわらず共に教育を受けるとされているように、小中学校における児童・生徒の受入れについても市町村と連携をして検討を進めてまいりたいと考えております。そうしたことで、今後とも市と十分連携を図りながら、ハード、ソフト両面で連携を図ってまいりたいと考えております。

日浦委員

 特別支援学校を希望する子供たちが増加している中で、県では特別支援学校の新設や分教室の設置で対応していると思いますけれども、県の努力だけでは限界があります。市町村の協力も欠かせないんじゃないかなと思います。特に政令指定都市については、様々な面で協力いただく必要があると思いますし、市立特別支援学校の整備もそういったことの一つであると考えます。

 今後も市立特別支援学校の整備を進めていただくためにも、可能な限り県費補助を行っていくことが望ましいと思っております。私からの質問は以上になります。

渡辺委員

 公明党の渡辺でございます。大きく1点だけ質問をさせていただきたいと思います。質問の内容でございますが、教職員の事務の合理化、負担軽減について質問をしていきたいと思います。

 これは教職員だけではありませんけれども、教職員にとって、今、大量退職時代を既に迎えて、さらには大量採用時代に入っています。また、例えば県教育委員会の点検・評価なんかを見ますと、例えば研修を受けた教職員の数という資料がありますが、これを見ても、私の言ったようなことがそのまま数字に出ているかなと思います。

 初任者研修を受けた方が、22年度ですが1,027人いらっしゃいまして、これは大量採用の時代をそのまま反映しているのかなと思います。さらには県の教育委員会の課題として、例えば10年研修とか15年研修の受講者数を見ますと、研修人数が106人とか111人とか、先ほど言った初任者研修と桁が一つ違うという実態があります。これはどういうことを言わんとしているかというと、推測ですが、要は20代後半、30代、40代の中堅と言われる教員の方々の数が極端に少ないということがあるんだと思います。要は教員の人口バランスというか教員バランス、これを踏まえた上でも、様々な課題が見えてくるなという気がしています。

 さらには、そういうことを踏まえて、生徒の立場に立てば、教員の能力の向上と、さらにはいじめだとか不登校等へしっかり対応できる時間を確保すること、もうちょっと生徒の目線で言えば、子供たちに向かい合うような時間をしっかり確保していくことが大切です。しかしなかなか時間がない。こういう課題が教職の現場にはあるのかなと私自身は思います。課題に対応するための大きな弊害になっている部分というのは、先生たちが非常に忙しいということであり、お母さん方からもよくそういったことを聞きます。子供たちに聞いても、先生たちが非常に忙しそうにしているので何か声を掛けるのも気の毒だみたいな雰囲気があると、生徒すら肌で感じているようなことがあると聞いています。

 そういう意味では、教職員もしっかりと子供たちに向き合う時間や、さらには本来の仕事としての教材研究をする時間をしっかり確保していく、こういう課題があるんだと思いますし、それが重要なことだと思います。そのためには、教職員の事務の合理化とか、また負担の軽減をしっかりやっていかなければいけないのではないかと思っています。

 確かにこれは教職員の現場だけではなくて、県職員も含めて、不正経理問題等が発生をして、経理処理だとか様々なことを厳格にしていくという意味での負担増はありますけれども、教職員の現場は経理処理の問題だけではなくて、更に様々な問題が増加しているのではないかと私自身は思います。そんなことを踏まえながら、事務の合理化、負担軽減について何点か質問をしていきたいと思います。

 まずはじめに、教員の多忙化についてちょっと質問をさせていただきたいんですが、その質問を進めていく上で、教員の年次休暇の取得状況だとか、あと休日出勤の実態、さらには代休の取得状況、これらについてはどのように把握されているか、教えていただきたい。

人事企画課長

 まず、教員の年次休暇の取得状況でございます。平成22年で言いますと、小中高、特別支援学校、全校種の平均で、1人当たり11.4日となってございまして、知事部局の平均は11.6日でございますので、ほぼ同程度ということでございます。

 これを校種別に見ますと、小学校が11.5日、中学校が8.7日、高校が13.9日、特別支援学校が15.1日というふうになっておりまして、中学校が少ないという状況でございます。その理由ですけれども、教育事務所あるいは市町村教育委員会から聞いているところによりますと、中学の教員は部活等の指導あるいは生徒指導に費やす時間が非常に多いということで、そうしたことが年休の取得日数の少ないことにつながっていると感じています。

 それから、休日出勤の実態と代休の取得状況でございます。私どもで、具体的に何日休日出勤して、そのうち何日代休がとれたかという全校のデータは把握しておりませんが、私どもが県立学校に出向いて実施している行政事務調査等の場で、管理職などから確認しているところによりますと、まず、休日出勤につきましては部活動指導が一番多うございます。これ以外には、例えば体育祭ですとか文化祭、学校説明会、こういった学校行事のためにシフトを組むということでございます。

 その日数でございますが、学校間でかなりの差がありますけれども、大体、1校当たり、全教員を平均しますと、月1回から2回が多いと把握しております。ただ、特に部活等が盛んな高校におきましては、土曜、日曜、どちらかは必ず出ているというような教員も相当数おりまして、そうした教員の方については、代休の取得日数が、休日出勤した日数の半分から3分の1程度、人によってはほとんど取得していないという状況にあると把握しております。

渡辺委員

 例えば年次休暇ですが、これについては県職員とほぼ同様だということですけれども、たまたま自分が頂いている資料だと、やっぱりここ5年ぐらいを見ていると、少しずつ取得日数が減ってきているという実態があることが分かります。これはいろいろな課題が内在をしているのかなという気がします。

 さらには、今御答弁にありました聞き取り調査うんぬんで確認されている休日出勤の実態だとか代休の取得状況がありましたけれども、ここにやっぱり行政職員としての姿勢が表れているのかなと思います。部活動が忙しい先生は休日出勤が多いんだ、代休をとれていない先生もいると、特に頑張っている先生は全く代休がとれていないと、今の御答弁では、それを聞き取り調査で把握されているわけですよね。

 やっぱりこの辺をしっかり把握していかないといけないと思います。特にこれから若い先生方がたくさん採用されて、いろいろな現場の中でいろいろな対応をしていく中で、しっかりその辺は情報を押さえながら様々な施策に生かしていく、こういう姿勢が必要ではないかなと思います。

 今の御答弁の中では、聞き取り調査という話でしたけれども、私は教職員の、特に管理職の方々の実態の資料を入手しておるんですが、それによると、要は高校の校長先生なんかだと、休日に出勤する日数が、年間で18日とか25日とか、非常に多いんです。かといって代休の振替があるかというとほとんどゼロだと。これは管理職ですけれどもこういう実態があります。

 そういうことを総合的に見ていただいて、今後の施策に生かしていただきたいなと思います。

 そのような実態について、県としてどのように捉えていますか。

人事企画課長

 学校現場の実態でございますが、平成17年の夏に県内の公立小中高、それから特別支援学校の教員に対しまして意識調査を実施しました。

 その調査の中で、教員が日々の業務で感じることとしまして、授業や教材研究に費やす時間がとれなくなっているですとか、あるいは特別な支援を必要とする児童・生徒のタイプが多様になり、対応に苦慮し時間がとられているということがございました。こういった意見が、校種によって差はありますけれども、おおむね6割から8割の教員から寄せられております。

 また平成18年になりますが、文部科学省が教員の勤務の実態調査を実施しましたが、その中で、勤務日1日当たりの平均残業時間と、平均持ち帰り時間の認定が、小中高いずれも2時間を超えているという調査結果が報告されております。

 私どもとしましてはこうしたことを踏まえまして、教員の勤務実態を解明する必要があると考えまして、平成19年8月になりますが、市町村教員や関係職員、小中高の副校長、教頭をメンバーとする教員の勤務実態に係る検討会を設け、実態把握と原因の分析を主に行ってきたという状況がございます。

渡辺委員

 今の御答弁では、教職員の実態について平成17年に意識調査を行ったということですけれども、それが神奈川県の教育ビジョンで様々な施策展開の中で、教職員の職場環境という観点での背景になっていると私自身も認識をしているところです。今、御答弁がありましたような取組をしているということですけれども、それをやって、具体的にどのような改善が見られているのかも御答弁願います。

人事企画課長

 教員の事務負担の軽減、あるいは多忙化の解消に向けた県教委としての取組ですが、先ほど申し上げました教員の勤務実態に係る検討会の中で、平成20年3月になりますが一定の報告を取りまとめました。これに基づきまして、現在、改善に向けた取組を推進しているところでございます。

 具体的に少し申し上げますと、まず、教育局から学校に対して行う各種調査について必要性の観点、あるいは他の調査と重複しているかどうかといった観点、それから調査期間の適切な確保といった観点から見直しを行いました。それから、教育委員会が学校の職員を対象に開催する会議につきましても、内容の重複あるいは単なる連絡伝達の会議になっていないかという観点から見直しを行いました。さらに研修につきましても、様々な教育課題に対応するため学校を離れて受ける研修が増加してきましたので、できるだけ学校でできるものは学校でやろうという観点、あるいは市町村教委が実施している研修と重複しているものはないかといった観点から研修の点検を行ったところでございます。

 それから、業務処理をするに当たりまして、システム化によってより効率的に進められるものはないかといった観点、さらに学校の運営形式をどうするかということで、これにつきましては既に平成18年ですけれども、学校を組織的、機動的かつ効率的に運営できるようにするために導入しておりました新たな学校運営組織であるグループ制と、このグループをリードする総括教諭の制度が十分効果を発揮するよう学校の管理職に対して会議や研修の場を通じて、制度の周知徹底に努めてきたところでございます。

 さらに、こうした具体的な取組の他に、この問題を解決するためには校長がマネジメント能力を発揮し、効率的な学校運営を行うことが非常に大切となりますので、今年度、総合教育センターにマネジメント研修班を設けまして、校長など学校の管理職の経営能力の向上にも取り組んでいくところでございます。

渡辺委員

 是非、引き続きお願いをしたいなと思います。今の御答弁の中で、校長の管理職のマネジメント能力、学校運営ですね、これも非常に重要なことなので、今後も引き続きしっかりやってほしいと思います。そして、その前の御答弁の中にありました、教育の様々な制度が変わって、総括教諭の制度ができたという話がありました。

 先ほど来の質問の中で、忙しい先生、端的に言うと部活動を一生懸命やっているという表現もありましたけれども、それとは別の意味で、教職員の置かれている立場上から言うと、制度が変わってできたこの総括教諭ですが、要は先生の忙しさにばらつきが多少ある中で、特に総括教諭が忙しいと伺っております。全てのものをある意味で抱え込んでやっているような雰囲気があって、非常に大変だという声も聞きます。

 その中で、質問をちょっと進めたいんですけれども、最近、総括教諭に任命されて、その総括教諭を辞めたいと希望する方、降任というらしいんですけれども、それが少なくないというか、かなりあると聞いているんです。この希望降任制度というのはいつから運用しているのか、また、これまでの実態も教えてほしいのと、それが制度としてどうなっているのか、教えていただきたいと思います。

県立学校人事課長

 まず、希望降任の制度でございますが、本県の学校職員の希望降任という制度につきましては、平成16年1月に、学校職員希望降任制度実施要綱というものを策定いたしまして、3箇月後の平成16年4月の定期人事異動から実施をしております。

 なお、委員の御指摘にございました総括教諭制度そのものは、その2年後、平成18年度から導入した制度でございまして、学校教育法におけるいわゆる主幹教諭という職に当たるものでございますが、本県では、平成18年4月に初めて配置し、そこから3年間かけて段階的に配置数を増やしたという実績がございます。そのため希望降任の状況につきましては、配置が終わった3年後、平成21年の状況の御説明をさせていただきたいと思います。

 平成21年度以降の政令市を除く小中高及び特別支援学校、全校種における総括教諭の希望降任の数でございますが、平成21年度が46名、平成22年度が41名、そして平成23年度が39名となっておりまして、徐々にではございますが減少しているという状況にございます。

 なお、御質問の3点目、全国の状況はどうかということでございますけれども、文部科学省の直近の調査結果が平成21年に出ておりまして、このときの本県の希望降任者数は、先ほどお話ししましたように46名ということでございまして、全国で最も多い状況になっておりました。

 ただし、この状況につきまして若干補足をいたしますと、前年度の平成20年度に主幹教諭、いわゆる総括教諭を配置している都道府県は、全国で11都府県のみでございまして、その11都府県の中で、配置人数が最も多かったのは東京都、次が神奈川県という状況でございます。そのときの東京都の配置人数は4,004人、神奈川県はそのときに3,653人、1,000人規模で配置しているのはこの2都県だけでございまして、そういった点では、当時東京都が41人希望降任しておりますので、それに対しても神奈川県は46で若干多かったという状況でございます。ただ徐々に減少傾向にあると、こんな状況でございます。

渡辺委員

 制度の切替えのときということもありますけれども、そうは言いながらも、この総括教諭制度というのは全国でもそうですけれども、神奈川県では、要は教育現場を運営していく意味で本当に新しい制度だから、今までの制度を改善するという意味で取り組んだ重要な学校運営上の骨組みの制度だと思うんです。それが今言ったように、一旦総括教諭になったけれども、様々な理由で希望して辞めさせてくれという方々がいるということ自体は、いかがなものかなと私は思うわけです。これは、本人の問題もあるし、またそういう方々を、当然手を挙げただけではなくて任命をする、選ぶ側の立場の問題もあると思うんですけれども、それをどう分析をしているのか。さらに、降任を減らすための取組について、もう少し補足してもらえますか。

県立学校人事課長

 本県における直近の希望降任の状況を理由別に御説明させていただきますと、平成23年度の39名の内訳につきましては、職務上の理由が15名、体調不良が14名、それから教科指導等に専念したいが5名、家庭の事情が5名、そういった状況にございます。

 また、もう1年前の平成22年の降任者数41名の内訳でございますが、職務上の理由は11名、体調不良が15名、そして家庭の事情が15名、こんな状況になっております。おおむね、体調不良や職務上の問題、あるいは家庭の事情などがほぼ同数という割合となっております。

 総括教諭につきましては、いわゆる管理職を助けてその一定の公務の一部を整理するという、責任を持って対応する職でございますが、同時に、児童・生徒の教育もつかさどるという大変重要な職でございます。昨今の学校に求められる様々なニーズの多様化ですとか、児童・生徒や保護者へのきめ細かな対応などのために、ややもすれば総括教諭に業務が集中する、あるいは総括教諭自身が仕事を抱え込んでしまう傾向があるという状況があると伺っております。

 そういった状況の中で、総括教諭の年齢層、大体40代の中盤から50代の後半になるわけですが、この年齢層ですから、親の介護に代表されるように、その年代特有の家庭事情を抱える者も多くございますので、こうした事情に対しては希望降任という選択肢もあるという意味では理解していかなければいけないのかなとは認識しております。

 そうはいっても、せっかく任用した新たな職じゃないかという委員の御指摘でございますが、我々は降任する者をできるだけ減らすような取組もこれまでしてございまして、平成18年に導入し、その後5年間でようやく職は定着をしたと考えております。ただ、仕事の仕方やさせ方についてまだまだ課題があるのではないかと現在も認識をしております。そういった中で、例えば新採用の教員を対象とした研修会等の場で、総括教諭とはこういう職なんだと、こういう役割分担を持っているんだと、そして企画会議にはこういった役割があるなど、この新たな制度について丁寧に御説明をさせていただく場面を設けましたり、また、最近は総括教諭を支える役割としてサブリーダーというものを導入しまして、相談体制を充実して円滑な業務遂行を支援していくといった取組をしていくわけでございます。ただ先ほどもお話ししましたように、5年という期間で一定の検証の時期に来ているということは事実でございますので、実は各学校長のアンケート調査を今実施しておりまして、その結果を含めて、今後の対応について検討してまいりたいと考えているところでございます。

渡辺委員

 この質問はこの程度にしておきますが、先ほど、例えば答弁の中で、平成21年度の神奈川県の総括教諭の希望降格者数が46人で最も多かったということでありました。実はこの内訳を見ると、ここにも私は大きな課題があるかなと思うんですね。それだけ指摘しておきますが、例えば、46人降格希望という中で、高校が33人ですよね。それで中学校は6人で、小学校は4人。この数字を聞いて、皆さんどう思いますか。何を言いたいかというと、普通は高校の数よりも中学校の数が圧倒的に多いし、さらに中学校数の数倍の数、小学校がある。それにもかかわらず、小中の降格数は4人と6人なのに、高校は33人ですよ。これはやっぱり、今御答弁があったようなことで把握はされているんだと思いますけれども、特に高校においては何か課題が内在をしているかなというふうに思います。是非その辺をしっかり踏まえた取組をお願いをしたいと思います。

 それで、次の質問にいきますけれども、総括教諭だけじゃなくて、先生方は全体的にいろいろなことで忙しくなっていると。それらを改善する取組、先ほど御答弁ありましたように様々なことをされているということでございますけれども、現場の声を聞くと、そうは言いながらもまだまだだという声もあります。

 特に、教員の公務の処理の効率化を進めるために、例えば個々の情報化が必要であると私は思うんですけれども、その辺の取組、先ほどもサイトを使ってダウンロードしてはどうかという話が斉藤委員から出ましたけれども、要はそういう新しい機能を使って、教員の方の負担を軽減する取組を何か行っているのであれば御答弁願います。

広報情報課長

 本県におきましては、授業での利活用、それから公務などでの情報化を推進するために、平成17年4月から教育委員会ネットワークの運営を開始しております。

 その目的でございますが、大きく3点ございまして、まず1点目は授業で、ネットワーク上にある教材等のコンテンツを利活用することによって、生徒の学習意欲を高めたり、興味関心に応じた授業を展開するということ。

 それから2点目でございますが、ネットワークを利用して教員の連携による教材の共同開発を可能にすることや、会計書類あるいは服務といった公務に必要な情報を提供して効率的な事務処理を行うということ。

 それから3点目でございますが、個人情報等の管理の徹底を図りまして、高い情報セキュリティーを確保するということでございます。

 こうした目的の下、平成17年4月から本格的な運用を行っているところでございますが、この教育委員会ネットワークにつきましては、昨年の平成22年9月でございますけれども、操作性や処理能力の向上を図るためシステムの講習を行ったということでございます。

渡辺委員

 ちょっと確認しますが、今の御答弁で平成17年からもう導入をされていて、様々なものをシステムでバックアップしてフォローできる体制をつくったよということです。それを更に前進させて、セキュリティー強化も含めて平成22年から対応をしているという御答弁だったと思います。その教育委員会ネットワークは非常に有用なものだと思うんですね。そういうものを活用して、様々な事務が合理化されたり、軽減をされたり、また情報を共有化して会議が減るだとか、さらには教材に使える資料が得られて活用できるということとなれば、非常に有用なものだと思います。ちょっと確認ですが、この教育委員会のネットワークは小中高校の先生の全てが使えるんですか。

広報情報課長

 この教育委員会ネットワークに接続しておりますのは、県立学校170校と、それから社会教育施設8施設を含めました178施設でございます。以上のことから、今の委員の御質問に対しては、小中は含めていないという状況でございます。

渡辺委員

 小中が含まれていない理由は、もう少し何か御説明願えますか。

広報情報課長

 先ほど、教育委員会ネットワークの目的が三つあるとお答えしたわけでございますけれども、私どもといたしましては、県立の施設、特に県立高校に勤める教員が、教材とか指導事例を教員間で共有ができる機能であるとか、先ほど公務の情報化と言いましたけれども、県立学校の教員としても公務の情報化を推進していくという観点から、県立学校と施設を対象としてネットワークをつくらせていただいたということでございます。

渡辺委員

 そういう意味ではちょっと平成22年から改善して、更に前に進んでいるという御答弁でした。けれども、やっぱり、そういう意味では県教育委員会の所管である小中まで広げていくということが課題なのではないかなと私自身は思います。もともと初任者研修の受講者についても、平成22年度は1,027人いて、この中で高校は250人、小学校は413人いましたね。こういう方々にも、しっかり公平な情報伝達がされるシステムをつくっていくということが大事ではないかと私自身は思います。

 それで、次の質問に入りますけれども、その中で、例えば大分県ですけれども、大分県の教育委員会が今年度の秋から教育委員会のシステムクラウドコンピューターを導入をするんだという取組について記事が出ています。時事通信社の記事ですが、このクラウドによって、要は、先生がスマートフォンやそういった端末で自宅だとか出張先で情報のやりとりが可能になるんだというシステムなんです。そのことによって事務を軽減するという目的がある。さらにはクラウドなので、コンピューターを学校だとか教育委員会の研修センターに置いておくのではなくて、要は複数のサーバーを共有することができますので、今回の3・11みたいな大きな災害が起きたときにもバックアップ機能が喪失しないというメリットがあるということが書いてあります。

 当然のことながら、セキュリティーについてはユーザーIDだとかログをしっかり与えて、自宅でやってもそのデータが自宅に残らないでサーバーの方に入るようになっているので、情報流出だとか様々なことに対するセキュリティーは担保されているんだと、こういう取組を大分県は教育委員会としてやるというような報道がありました。このクラウドコンピューターについて、神奈川県の教育委員会はどのように考えていらっしゃるのか、御所見をお伺いしておきます。

広報情報課長

 今、委員からお話のあった大分県の状況でございますが、少し私どもも調べまして、状況を述べさせていただきますと、大分県ではパソコンを使っての公務の日程調整であるとか書類作成について、クラウドコンピューティングの導入を開始すると、こういう状況だそうでございます。

 このクラウドコンピューティングでございますけれども、インターネットなど、ネットワーク上に提供されている様々なサービスの中から必要なサービスを利用するというシステムの形態でございまして、コンピューターではネットワークを図示するのに雲の形をした絵を使うことが多いことから、クラウドという表現であるということでございます。

 このクラウド化につきまして、インターネット上のサービスを利用し、独自のシステムは運用しないということでございます。こういうことから運用負荷の軽減であるとか、システム改修の容易性など、公務の情報化に当たって有効なシステムの形態であると私どもも考えております。ただやはり、情報セキュリティーの確保などについては十分な検証を行っていく必要があると考えております。また文部科学省におきましては、今年4月に策定いたしました教育の情報化ビジョンの中で、公務の情報化を推進する手段としてクラウド化につきましては試行を行いつつ検証するということでございます。

 こうしたことから本県におきましては、教育委員会ネットワークの次回の更新予定となります平成27年度までに、国の検証結果なども踏まえながら、先ほど申しましたセキュリティーであるとかコストといった面を含めまして、クラウド化についての検討をしてまいりたいと考えております。

渡辺委員

 次回の更新時まで、しっかり研究をしながら検討をしてもらいたいと思うんです。民間企業ではクラウドは今ほとんどの大きな企業で取り組みつつあります。ということはどういうことかというと、先ほど言った被災時のバックアップの機能の問題とか、逆に言えば、企業独自でセキュリティーを担保するよりもこういう専門的なセキュリティーで担保した方がいろいろなものに対応できるということです。新しいインターネット上の攻撃だとか、ウイルスを含めてどんどん出てきますので、しっかり対応できるという判断の下に民間はこのクラウドの採用に進んでいるんだと思うんですね。

 私自身は、本当は県教育委員会だけではなくて、県庁全体でこういうことに取り組んでいかないと駄目かなという気がします。その上で、特に教育委員会の場合は、先ほど来の先生方の事務の合理化の問題だとか負担の軽減、あと特に休日出勤の問題など、様々な問題がありますから、それらを解決するにはやっぱりこういうクラウドを取り入れて、それこそ自宅でも自分の教材研究ができるし、事務作業もできる、その上で今まで以上にセキュリティーが確保できる、そういうシステムについて研究していかないと、なかなか抜本的な合理化だとか負担軽減にはつながっていかないのかなという気がします。

 特に大量採用時代ですから、若い先生方が多くなっています。そういう先生方はこういうものに非常に慣れていると思いますから、そういう意味では先生方の精神的な負担だとか事務的な負担を軽減することにもつながります。そういう観点から是非研究をしてもらいたいなと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 最後に、今の一連の質問したようなことについて、学校現場の教員の意見を交えて取り組んでいく必要があると思うんです。教育委員会が机上の理論でもって取り組んでいくのではなくて、やっぱり現場の声を聞くというのが大事だと思いますが、県としてそれについてどのようなお考えがあるか、最後に聞きたいと思います。

人事企画課長

 教員の負担軽減は非常に難しい問題でございます。そうした中で、より実効性のある取組をするために、当然、学校現場の教員の実情を踏まえて、その意見を取り込んでいくというのは非常に大切だと思っております。

 こうしたことから、昨年度も2回、教員から直接これまでの取組の成果が現場で現れているのか、あるいは働く人間として実感できているのか、それから、今後どのような改善が必要なのか、こうしたことを直接教員から聞く機会を設けたところでございます。

 その中でこれまでの取組について、例えば調査のスリム化ですとか、あるいは学校を離れて行う研修の日数の削減ですとか、こうしたところについては一定の成果があったとの御意見を頂きましたが、更に改善をする必要があるだろうという厳しい御意見も多数頂いております。

 そうしたことを踏まえまして、今年度も引き続き教員から直接意見を聞く場を設け、検討を進めていきたいと思っております。

 それから、もう一つ、今年度の新たな取組としまして、教育局の各課と県立学校の校長の代表と一緒になりまして、より良い方策を検討するための場を設けたところであります。こうした中で、今、先進的な事例になるものを調べながら、議論を深めているところでございます。

渡辺委員

 これで質問は終わりますが、最後の御答弁にありました現場の声を聞いてやっていくということでありましたけれども、私は知り合いの先生に何人かそういうことについて聞きました。これは現場の話なので、全てがそうということではありませんが、そういう聞き取り調査もなかったという声も多々聞いております。

 そういう意味では、なかなか本当に末端の教員の先生方の声を吸い上げるというのは難しいこと、これは当然先ほど言った校長という管理職のマネジメント能力に起因をするんだと思いますけれども、そういうこともあるということも踏まえながら、今後の取組をしっかりやっていただきたいということを要望させていただいて、私の質問を終わります。



(休憩 午前11時54分  再開 午後3時45分)



柳下委員

 それでは私の方から、伊勢原射撃場の件について質問をさせていただきたいと思います。

 伊勢原射撃場の土地は県有地と私有地から成っておりまして、その経緯としましては、平成10年のかながわ・ゆめ国体の開催に向けて、国体が開催できる設備を有した施設とするために敷地を拡張する必要があって、県として私有地の買取りを検討しましたが、土地を所有されている方との調整がつかなかったため、賃貸借契約を結んだものだということは承知しております。

 そこで、ちょっと確認の意味を含めまして質問をさせていただきますが、現在の賃貸借契約は、平成4年3月1日から平成34年3月31日までとなっておりますが、長期契約を結んだ経緯を教えていただきたいと思います。

スポーツ課長

 この伊勢原射撃場の再整備は平成10年の国体開催に向けたものでございましたが、伊勢原射撃場は、射撃競技の振興や有害鳥獣対策につながる射撃技能の向上、さらには地域振興のために将来にわたって必要な施設として整備したものでございます。したがいまして、土地の買取りを原則として整備に臨んだところでございますが、地権者の意向で賃貸借となり、30年という長期契約として契約をさせていただいたものでございます。

柳下委員

 今回、伊勢原射撃場は平成25年4月から再び開業するという予定になっておりますが、現在の土地の賃貸借契約では、開場後9年で契約満了となります。その後も適切に射撃場を運営していく必要があると考えますが、教育委員会としてはどのように考えておりますでしょうか。

スポーツ課長

 伊勢原射撃場は、競技振興や有害鳥獣対策、地域振興にとって必要な施設であると考えております。そのためにも、汚染土壌対策を行った上で、鉛汚染防止や騒音対策のための環境対策工事を施しまして、平成25年4月の開場を目指して現在準備を進めているところでございます。

 開場後の9年後に借地の賃貸借契約が満了となりますが、その後も引き続き射撃場として運営していくために、契約満了時点を見据えた上で、今までの経緯も踏まえつつ、今後も安定して効率的に土地が使えるよう取り組んでまいりたいと考えております。

嶋村委員

 関連で質問いたします。今、御答弁いただいて、今回の契約は30年契約で、当初のいきさつもお聞きしたんですけれども、今後の運営を踏まえて9年後の契約満了時にはいろいろ考えていきたいというような答弁だったわけなんですが、まずちょっとお聞きしたいのは、この土地に関して、買取りをするとか賃貸をするとかということに関しての交渉というのは、教育委員会がするものなんですか。

スポーツ課長

 教育委員会が行うものでございます。

嶋村委員

 伊勢原の射撃場については、今、先ほども柳下委員からもお話が出たように今後も継続して使うということですから、この施設は本当に教育委員会の施設として継続するものだと思います。30年の契約というのは通常で言うと非常に長い契約で、あと10年あるということだとは思いますけれども、この土地については半永久的に教育委員会で使用していこうとしているものであるでしょうから、この契約の内容が現在は賃貸ではありますけれども、また当初の話に戻して、例えば買取りも視野に入れて契約に臨んでもらいたいなと思いますが、その点についてはいかがですか。

スポーツ課長

 一部繰り返しになりますが、国体整備地におきましても、射撃場敷地の拡張に当たりましても、地権者から買い取る方向で調整を進めさせていただきましたが、残念ながら地権者の強い御要望により一部借地で対応したという経緯がございます。

 今後でございますけれども、借地を全て買い取るには全ての地権者の方との合意が必要になりますが、平成4年の段階では地権者の了解が得られない状況でございました。しかしながら、伊勢原射撃場は引き続き必要な施設であると考えておりますから、今後も土地が使えるよう、今、委員から御指摘もございました買取りも含めまして、様々な方法で検討を続けてまいりたいと考えております。

嶋村委員

 30年も使っている土地で県としても愛着があるでしょうし、この施設を維持していくためには地権者の理解も必要だと思います。仮に買い取れるかどうかというのは地権者の意見もお聞きしながら決めることになると思いますが、今の状況をよく御理解をいただいくことが大事だと思います。10年あるといっても今からそういったことを視野に入れながら地権者と話し合っていただかないと、多分複数の地権者がいらっしゃるんだと思うので、その理解を得るためには、やはり時間をかけて誠意を持って対応すべきだと思います。その点に十分注意をしながらこの契約に臨んでいただきたいなと思います。柳下委員に戻します。

柳下委員

 ちょっと私なりにもいろいろ猟友会等の意見を聞きに歩きましたけれども、伊勢原射撃場は非常に評価が高いんです。ですから、近隣の自治体、近県も含めてですけれども、他の射撃場に比べると伊勢原は非常に設備が行き届いているということなんです。オープンしていないのが非常に残念だという声を聞きました。

 最後に、私の方も要望で終わらせていただきますけれども、しばらく閉場していて、今度平成25年の開場に向けて県として取り組んでいただきたいんですけれども、スポーツ振興とか競技振興はもちろんのこと、効果的な活用を是非検討していっていただきたいことと思いまして、それを要望とさせていただきます。三橋委員の質問に移らせていただきます。

三橋委員

 県立学校災害時緊急連絡システムについて質問させていただきます。3月11日の震災当日は、携帯電話を含めて電話が非常につながりにくかった状況や、停電となった地域もあったことから、生徒や教職員の安否確認、また学校施設の被害状況の把握にかなり時間がかかったとのことであります。

 こうした課題への対応として、災害用の携帯電話を全ての県立学校に配備することについて、6月補正予算が議決されました。そこでこの電話の使用状況について何点か伺います。

 さきの議会で審議し導入を決定した災害用の公用携帯電話は、9月21日の台風15号の際に利用したかどうかについてと、今まで通信テストはどれほど行われたかについて伺いたいと思います。

広報情報課長

 台風15号の際に災害用の公用携帯電話を利用したかどうかということと、それからテストを行っているかどうかという御質問でございます。

 まず、状況について御説明させていただきますと、災害時に県立学校と連絡を取る緊急連絡システムにつきましては、今委員からお話がありましたように6月補正予算を認めいただいた後に、災害時の緊急メールのやりとりができますエマージキャストというソフトの入った公用携帯電話180台をNTTドコモから購入いたしました。

 その後、全ての県立学校の管理職を集めた説明会におきまして、機器の動作確認であるとかデモンストレーションを行いました。それから通信テストというお話があったんですけれども、別の日、9月の上旬でございますけれども、このシステムを利用した通信テストを1回実施いたしました。

 そういう状況の中で9月21日の台風15号があったわけですけれども、その際にはこの公用の携帯電話は使用しませんでした。といいますのは、当日の朝早い段階で全ての県立高校に対しまして、台風の接近に伴って、それぞれの学校の自然環境であるとか交通環境等に配慮して、生徒の学校生活及び登下校の安全確保のために適切な対応をお願いするという文書を発出したところでございまして、その文書の中で、始業繰下げあるいは終業繰上げ及び臨時休校等を実施した場合には速やかに教育局に電話連絡するようお願いしたという状況でありました。風水害につきましては事前の対応も可能であることから、これまでと同様にこうした文書を発出いたしましたけれども、今後は文書による依頼に加えまして公用携帯電話も利用したいと考えております。

三橋委員

 今の話だと、最初の説明会で1回利用しまして、その後、通信テストという形で1回利用したというような状況でよろしいでしょうか。

広報情報課長

 そのとおりでよろしいと思います。購入した後に管理職を集めた説明会の中で1回デモンストレーションを行って、その後に訓練といたしまして抜き打ちで通信テストを行いました。

三橋委員

 そのことに関して不具合があったかどうかということを確認したいのと、多分、一つの使い方とは限らず、ケース・バイ・ケースで使うと思うんですね。よって、運営体制に関して検討をしているか、伺わせていただきたいと思います。

広報情報課長

 9月上旬に行った通信テストでございますけれども、その後、幾つかの課題がございました。実際に返事がなかったところも何校かございまして、その理由を問いましたところ、電源が入っていなかったとか、引き出しの中に入れていたので気が付かなかったと、電話の管理方法についての課題がございました。

 私どもではそういう課題を踏まえて、きちんと管理するといいますか、分かる位置に置きなさいとか、あるいは電源を常に入れておきなさいといった指導もいたしまして、その携帯の管理方法につきましては、全ての県立学校にフィードバックをしたという状況でございます。

三橋委員

 今のお話を伺いますとまだ県立高校でも十分に運用されているとは言い難いと思います。この後しっかりと運用できるようにあらゆる事態を想定して訓練に励んでいただきたい、そう要望するのと、さらには、県立高校だけでなく、災害時には指定管理施設と連絡が取れなくなる状況も想定されると思います。災害用の携帯電話は学校だけでなく、教育委員会所管の指定管理施設にも備える必要があると思いますが、このことについてどのように考えているのか伺います。

行政課長

 ただいまのお話にございました学校用の災害用携帯電話につきましては、県立学校に通う児童・生徒の安否確認を何よりも重要視するということでお認めいただいたと考えています。

 今、指定管理施設も同様に災害用携帯電話を備えるべきというお尋ねでございますけれども、今回の東日本大震災のような災害において通信途絶ということは十分考えられるということでございます。ただ、教育委員会所管の指定管理施設だけではなくて、直営の教育委員会機関もございますし、あとこの問題については県庁全体の出先機関にも関わることだと思いますので、関係各局と調整をさせていただいて検討してまいりたいと考えてございます。

三橋委員

 今のお話ですとちょっと先が見えないかなと思うんです。これはいつぐらいを目どにそういうような関係各局と連絡をして対応していただけるのか、お伺いしたいと思います。

行政課長

 これから当初予算の編成に入りますので、それを目指して文教常任委員会でこういう御意見を頂いたということも含めまして、関係各局に報告をして調整をしてまいりたいと思います。

三橋委員

 なかなか来年度予算に間に合わせるというのはもう大変なことだとは思いますが、対応していただけるように強く考えております。

 続きまして、県教育委員会が本年7月に出した学校における地震防災活動マニュアルの作成指針(改訂修正版)の43ページには、学校の緊急連絡先電話番号簿が掲載されています。これはもちろん、学校の方で記入して用意しておくものですが、教育委員会の事務局にはいざというときに使えるよう、連絡チャート図のようなものは用意されているのか伺います。

広報情報課長

 今、委員からお話のございました緊急連絡先の電話番号簿でございますけれども、これは学校において緊急時に連絡が必要となります最寄りの消防署あるいは医療機関、それから生徒が通学する際に使用する鉄道会社、バス会社それから私ども県の教育委員会であるとか、機械警備の委託業者、こういったところの電話番号とファクスを記載したものでございまして、教職員間で情報を共有して災害発生時に適切な行動をとることができるよう、職員室や事務室に掲示して日頃から周知しておくことを促しております。

 委員御指摘のとおり、教育委員会の事務局におきましてもこういった情報共有をすることは非常に重要ですので、いざというときのために、各県立学校であるとか市町村教委の連絡先などを掲載した緊急連絡先の電話番号簿を誰もが分かる場所に掲示しております。

三橋委員

 是非、誰もがいざというときに使えるように、分かりやすいところに掲示していただいて、災害に備えていただきたいと思います。再三、我が会派から述べさせていただいているように、災害はいつ来るか本当に分かりません。よく備えてほしいと考えます。

 災害用の携帯電話については教育委員会と県立学校との間で繰り返し防災訓練を行っていただき、出てきた課題を解決して、いざというときに必ず使えるようにしていただくとともに、指定管理施設においても是非導入を、これからだと大変ではございますが、検討していただきたいと思います。

 緊急連絡先については、学校だけではなく教育委員会事務局においても、いざというときにどこに連絡するのか、壁や机上に貼るなどして是非使えるようにしていただきたいと要望してこの質問を終わりにさせていただきます。



(日程第1及び所管事項について質疑を打ち切り)



6 日程第1について意見発表



三橋委員

 自民党の三橋でございます。本常任委員会に付託されました本定例会の諸議案に対し、自民党県議団を代表しまして、賛成の立場から意見要望を申し上げます。

 3月11日に発生しました東日本大震災の爪跡が残る中、この神奈川でも2度にわたる台風被害を受けました。神奈川としてもいつ来るか分からない災害に備え、何が必要でどう準備をしておけばよいのかしっかり考え、自民党県議団としても取り組んでまいります。

 武家の古都・鎌倉の世界遺産登録について。

 3月11日の東日本大震災以来、国全体に明るい話題が少ない中で、今回、国が正式に、武家の古都・鎌倉を世界遺産に推薦したことは、非常に明るいニュースとして県民に受け入れられていると思います。

 そこで、平成25年の確実な登録に向けて県が果たすべき役割は非常に大きいと考えます。県がリーダーシップを発揮し、国の協力を得ながら関係3市と連携し、武家の古都・鎌倉の確実な保護と継承に努め、この機会を教育現場にも効果的に生かしていくように要望いたします。

 次に、教科書採択について。

 今年度は、平成24年度から中学校で使用する教科書採択が実施されました。このたびの教科書採択は今までの採択とは大きく異なり、教育基本法、学校教育法、この二つの大きな法律の改正の下で実施されたものであります。その意義は大変大きいと捉えています。

 教育基本法改正などで明確になった、伝統文化を尊重し我が国と郷土を愛するなどの教育の理念を踏まえ、生きる力を育成すること、知識・技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視すること、道徳教育や体育などの充実により豊かな心や健やかな体を育成することなどが学習指導要領の改訂のポイントになっていることから、教科書の採択に当たってはこれらの趣旨が十分反映されていることが大変重要であります。

 特に教科書採択では、その観点から申し上げれば、例えば歴史的分野の調査研究の結果に神奈川県に関連する記載や、神奈川にゆかりの人物・史料を掲載することなどは、大変重要な項目になると考えています。

 教科書採択については県民の方々も非常に高い関心を示していることから、静ひつな環境を確保し、十分な調査研究の下で適正な教科書採択に当たることが何より肝要であると考えています。引き続き教育委員会の責任と権限の下、適正、公正な教科書採択が実施できるよう、市町村教育委員会をはじめとする採択権者に対し、適切な指導、助言、援助を行うことを要望いたします。

 また、来年の県立高校においては県教委自ら教科書採択に当たるので、教育基本法の目標をしっかりと重んじる立場を貫くように提言しておきます。

 災害発災時における学校の対応について。

 地震発生時における学校の対応については、今定例会の我が会派の代表質問で小川議員から、県地域防災計画の地震災害対策計画の中の文教対策の記載と、県教育委員会作成の学校における地震防災活動マニュアルの記載との相違点について指摘させていただきました。

 一方、風水害時における学校の対応については、9月21日に台風15号が上陸した際に、小中学校において児童・生徒を帰宅させる中で、幸いにして事故はなかったものの危険な状況もあったわけで、県地域防災計画やマニュアルの中でどのように記載されているかを確認いたしました。

 県教育委員会では風水害に関する独自のマニュアルは作成しておらず、県地域防災計画の風水害など災害対策計画の文教対策の中では、児童・生徒などについては教職員の指導の下に全員を直ちに帰宅させることを原則としていますと記載されているが、平成17年、改正前の地震災害対策と内容が全く同じであり、昨今の気候変動による強力な台風やゲリラ豪雨の発生などに対応できるものとはなっていません。

 また、市町村で作成している防災関係のマニュアルとも呼応していると思えないため、この部分を、より児童・生徒の安全を考えた表現に変更するべきだと指摘したところでございます。

 当局からは、市町村教育委員会や学校に誤解を与えないよう、解釈に関する通知を市町村教育委員会や学校に送るとともに、市町村の小中学校では各自マニュアルを作成しているので、現実の対応なども確認した上で風水害対応マニュアルを新たに作成するか、現行の地震防災活動マニュアルに含めるかの検討を行うとの答弁がありました。

 そこで、風水害の対応に関するマニュアルの作成に当たっては、市町村教育委員会とともに連携し、児童・生徒や保護者、そして教員にも分かりやすく、本当に防災のマニュアルとして活用できる実効性のあるものにしていただくことを要望いたします。

 指定管理者制度について。

 今回報告があった伊勢原射撃場について、教育委員会として指定管理者に求める災害時の対応の内容を精査して募集要項において明確に示すとともに、災害はいつ発生するか分からないという前提の下に、既存施設における災害対策についても慎重かつスピーディーに手続を進めるように要望いたします。

 また、伊勢原射撃場の指定管理者の募集に当たっては、射撃場という特性に対応できる管理者が選定されることを希望いたします。

 高校入学者選抜制度について。

 神奈川県公立高等学校入学者選抜制度改善方針について、改善方針案の公表後、県民意見を募集しました。その結果において、面接の評価が20%というのは割合が大きいと懸念している意見が多かったものです。

 現行の制度では、前期が面接重視、後期は学力検査重視ということで、前期と後期で性格の異なる選抜の方法をとっていたため、受検者には面接に対する理解が浸透していました。しかし今回の改善により、選抜機会を一本化することで、面接に対して懸念をしている意見が多いことは、我が会派としても理解できるところではあります。

 この不況の中で公立高校に行きたいという生徒が多く、6割以上の生徒が希望する公立高校の入学者選抜制度が変わるということは、生徒や保護者に不安が多いと思われます。よって、制度構築に当たり、透明性、公平性を十分に確保するように強く要望いたします。

 また、補正予算130万円がこのような周知徹底のために計上されていますが、どのようなリーフレットを作れば確実に受検者、保護者などに周知されるのかは大変重要な問題であることから、このリーフレットを作成して配布して終わりということではなく、受検者や保護者が安心して新たな選抜制度に臨むことができるよう、きめ細かく徹底した周知を進めていくことを要望いたします。

 教員の不祥事について。

 教員の不祥事については、我が会派としても、今まで何度も教育委員会に提言を行ってきました。教員が児童・生徒に対して社会のルールを守ることを教えている中で、一部ではあるが、法律違反を犯し、懲戒免職になり、それを不服として裁判を起こし、また教壇に戻ろうとする教員がいます。

 現在、当該教員は服務研修期間中とのことではありますが、今後、学校現場への復帰に当たっては、地元の児童・生徒及びその保護者はもとより、市町村教育委員会の意向を十分に踏まえるとともに、本当に学校現場に復帰させても大丈夫なのかという点を慎重に見極めて判断してほしいものです。

 また教育委員会としては、不祥事を起こすような資質を持った人材を採用してしまったという点についても重大な責任があります。今後は教員採用をはじめ、採用後の研修や指導、教職員への対応全般をもう一度見直し、時代の変遷に伴う生徒や教員自身の認識の変化に合わせ、不祥事の再発防止に取り組み、県民の信頼回復に努めていただくことを強く要望いたします。

 災害時緊急連絡システムについて。

 災害用の携帯電話については教育委員会と県立学校との間で繰り返し防災訓練を行い、出てきた課題を解決し、いざというときに必ず使えるようにしていただくとともに、指定管理施設においても導入を検討していただきたいと考えます。

 緊急連絡先については、学校だけでなく教育委員会事務局においても、いざというときにどこに連絡するのか、誰もが分かるように、是非机や壁に貼るなどして使えるようにしていただきたいように要望いたします。

 以上で意見発表を終わらせていただきます。

根岸委員

 民主党・かながわクラブを代表しまして、私、根岸孝之が発表させていただきます。

 これより、本常任委員会における議案について、賛成の立場から我が会派より意見発表を6件させていただきます。

 まず第1に、定県第60号議案、平成23年度神奈川県一般会計補正予算第3号のうち、教育委員会関係より2の(1)のウ、かながわ子どもスマイルウェーブ事業費についてです。

 これまで県が行ってきたいじめ、暴力対策の積上げの上に企画された新しい取組であると伺っております。まず、本年度のこの事業が来年度の本事業に向けて成功を収めること、そして対象の中学校、高校の生徒のみならず、小学校の児童や園児への対策にもなるよう発展的に取り組んでいくことを要望いたします。

 第2に、同議案2の(3)のア、まなびや基金の積立てについてです。

 神奈川県まなびや基金は平成21年度に創設し、広く県民の皆様から寄附金を募り、教育環境整備事業の財源として運用益を含め事業に活用されています。今補正においては、安藤為次教育記念財団等からの多額な寄附を基金に積み立てる内容ですが、寄附を受けた財団の意向、善意を十二分に考慮した活用と、まなびや基金の趣旨に沿う運用をしていただきますよう要望いたします。

 第3に、同議案2の(5)のイ、地域活性化映像等作成事業費より、生命の星・地球博物館資料整備についてです。

 箱根地域の自然や火山の生い立ち、魅力を内外にアピールする映像資料を作成するための企画費の計上ではありますが、平成24年に箱根が日本ジオパークに認定されるよう、その一助となる映像企画を要望いたします。また完成映像においては、映像を見る側に立った分かりやすい内容としていただけるよう要望いたします。

 第4に、定県第64号議案、神奈川県スポーツ振興審議会条例を廃止する条例及び定県第67号議案、附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例についてです。

 神奈川県スポーツ振興審議会設置の根拠法でもあるスポーツ振興法がスポーツ基本法に全部改正され、施行に伴う県条例の廃止と、神奈川県スポーツ推進審議会を附属機関に設置するための条例改正でありますが、歴史あるスポーツ振興審議会のこれまでの審議内容がスポーツ推進審議会において継続されますことを要望いたします。

 また、あわせて、今後一層審議内容等を充実させ、神奈川県のスポーツ振興に寄与していただきますよう強く要望いたします。

 第5に、報告資料より、(財)神奈川県教育福祉振興会の事業の概要についてです。

 当振興会の資産運用について評価損はないとのことでしたが、昨年より正味財産の約3億9,000万円の減額は認めていただいたところであります。膨らんだ事業はその資産が減った時点で、身の丈に合った事業を行うことが当然であると考えます。

 しかし、当振興会の財務諸表では、各事業内容の精査を図ることができず、どの事業が不採算であるか判断することがかないません。今後は、より分かりやすい財務諸表への変更、その上で適切な事業運営を行うことを意見いたします。

 最後に、県立教育施設の排水溝、雨どいにおける放射線対策についてです。

 県民からの要望があるまで放射線測定を行わないという消極的な対応は行政の責任放棄と考えます。原発事故という、通常の生活の中では起こり得ない特殊な状況であるということ、また、行政として果たす対応が分かっている状況であるということから、行政は積極的にその義務を果たすべきだと考えます。県民生活の安心・安全確保のため、県が役割を率先して果たすことを期待します。

 以上をもちまして、意見発表を終了いたします。

斉藤(た)委員

 私は、みんなの党神奈川県議会議員団を代表いたしまして、当常任委員会に付託されました日程第1の諸議案に対し、賛成の立場から意見及び要望を申し上げます。

 まず、登校支援スクールカウンセラー強化事業費についてでございます。

 スクールカウンセラーは、いじめ、暴力行為や不登校対策のみならず、被災地からの転入生受入れの観点からも重要な事業であるということは認識をしております。従来から私が強く主張しておりますように、今後とも引き続きその報酬や業務内容を十分に見直しながら、事業の効果を最大限活用できるよう努力していただくことを強く要望をいたします。

 また今回の9月補正予算では、重層的な人材を活用しながら子供たちを支援するという観点から、スクールソーシャルワーク・サポーター派遣事業費が計上をされております。これにつきましても、しっかりとした人選及び研修を行うなどし、社会福祉の視点に立ったきめ細やかな支援を行っていただきたいと思います。

 次に、かながわ子どもスマイルウェーブ事業についてでございます。

 子供たち自身が友達を思いやる気持ちやいじめや暴力は絶対にいけないんだと、そういった気持ちを強く持つことを育む取組として、私はこの事業には大変期待をしております。

 生徒が中心となるかながわ元気な学校づくり全県生徒代表総会につきましては、細心の注意を払い円滑な開催をしていただけるようお願い申し上げます。

 また、この総会を契機に、クラスの中や学校全体に仲間意識や正義感を高め、生徒がいる学校の枠を超えて、地域と一体となっていじめや暴力行為の根絶に向け、事業の展開を図っていただくよう強く要望をいたします。

 今述べましたこれら三つの事業を正に三位一体として、いじめ、暴力行為対策、不登校への対応を今後更に積極的に推し進めると同時に、被災地からの転入生の心のケアにも十分に気を使っていただきますようお願いを申し上げます。

 最後に、日浦委員の質問にありました、地域の教育力の向上と開かれた学校づくりについてでございます。

 次世代を担う子供の教育は大切な課題であると考えます。しかし現代におきましては、少子高齢化の進行や地域の人間関係の希薄化など、家庭、地域、学校が果たしてきた役割は機能しにくい状況にあります。だからこそ、次世代を担う子供育成というのは学校や家庭だけでなく、地域も含めた信頼関係の下、連携、協力していくことが必要であると考えます。

 このような環境づくりは教育委員会の役割の一つでありますので、地域全体で子供たちを守り、育てていく環境整備に積極的に努めていただきますよう要望をさせていただきます。

 以上、意見及び要望を述べさせていただいた上で、当常任委員会に付託されました諸議案について賛成をいたします。



7 日程第1について採決



8 日程第2請願・陳情を議題



9 審査結果報告書等の案文委員長一任



10 意見書案等の協議



11 県内調査について協議・決定

  調査日程、調査箇所等については正副委員長一任と決定



12 閉  会