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平成23年  文教常任委員会 03月09日−01号




平成23年  文教常任委員会 − 03月09日−01号







平成23年  文教常任委員会





◎《委員会記録-平成23年第1回定-20110309-000013-文教常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(堀江・吉田の両委員)の決定



3 傍聴の許否について決定

  5件申請 5件許可



4 日程第1及び第2を議題



5 同上質疑(所管事項も併せて)



行田委員

 行田でございます。よろしくお願いいたします。

 まず最初に質問させていただきたいのは、学校教育における英語による実践的なコミュニケーション能力の育成についてであります。今の社会情勢を見ましても、日本の将来を考えましても、やはり公教育の在り方、英語教育の在り方は本当に重要な問題だと思っております。

 現在、我が国は厳しい就職難に直面しておりまして、本年1月18日の文部科学省の発表によりますと、この春の大学卒業予定者の就職内定率は、68.8%という極めてゆゆしき事態となっているわけでございます。実際に大手の企業さんでは、欲しい人材がいない場合、予定していた採用人数の採用をしないで、一方で、日本では見付けられないから外国人の方を採用される。中国をはじめとした諸外国に人材を求めているという現状があるわけです。これはやはり大変な問題だろうなと思います。

 一方で、企業が厳しい状況に置かれ、採用数を減らす場合もあり、また他国に求める場合もあるという、企業側の論理もあるんですが、一方で、大学を出て就職をするのが世間的に今、当たり前の状況になっているわけですが、実際大学を出ている人の数がものすごく増えているんじゃないかなと、感覚的に思うわけです。

 感覚的ではなくて、実際の数字でその辺をお伺いしたいんですけれども、平成に入ってからこれまでの大学への進学率は一体どうなっているのか。実際、会社に入りたいと思っても、会社は目的があって企業活動をするわけですが、そのためには大卒の人も必要だし、高卒の人も必要だし、場合によっては中学卒、また専門学校卒等、多様な人たちを必要として運営がされているわけなんですね。大卒ばっかり採用できないという現実もあると思うんですが、今の状況についてお伺いします。

広報情報課長

 県教育委員会では、県内の公立高等学校卒業者の進路状況について調査を行っておりまして、その調査結果によりますと、昨年3月に県内の全日制の公立高等学校を卒業した総数は3万7,648人でございます。このうち大学の学部に進学した人数は1万8,888人ということで、進学率にいたしますと50.2%でございます。

 ただいま委員から、平成に入ってという話もあったかと思うんですが、20年前の状況でお話しいたしますと、平成2年3月に県内の全日制の公立高等学校を卒業した総数は7万8,162人でございます。そのうち4年制の大学の学部に進学した者は1万432人でございまして、大学進学率の割合は13.4%でございます。

行田委員

 今のお話でいきますと、20年前に13.4%であったものが、昨年の段階では50.2%ということで、たった20年の間に大学進学率が13%から50%に増えている。それだけ大学を卒業する人が増えているのに、会社の数はそんなに増えているわけではないし、逆に採用の数は減っている。そうなれば、本当に狭き門で就職活動をしているという実態が今あるということは分かったんですけれども、企業はグローバルな人材、世界で活躍できる人材が欲しいということで、今、外から人を採用しているわけなんですね。就職活動をしている学生さんたちを放っておくわけにいかないし、これから先の神奈川県の教育や日本のその先を考えても、教育の在り方、公教育の英語教育といったものをもっと充実させていかなきゃいけないと、そのように思っています。

 公立高校を卒業した人で大学進学率が50%を超えているわけですから、もう十分な英語力を身に付けて出ていっていただきたいんですけれども、実際よく言われる話ですが、中学校、高校と6年間英語を勉強してもしゃべれないということがおかしい。こういう話が昔からあるわけですが、やはり小中高における発達段階に応じた英語教育が果たす役割はとても重要で、変えていかなきゃいけないんだろうと思います。特に大学教育に直接つながる高校教育が担う役割というのは非常に大きい。しかし、高校を卒業する時点での生徒たちの英語力は、今は十分ではないと思う。高等学校における英語教育には大きな課題がある、そのように考えておりまして、今日はそれを幾つか聞いていきたいと思っております。

 段階を踏んで質問していきたいんですけれども、この4月から、小学校では外国語活動が正式に導入されるわけですが、学校や教育委員会ではどのような準備を進めているのか、まずお伺いしたいと思います。

子ども教育支援課長

 小学校では、この4月に新しい学習指導要領が全面実施を迎えます。全ての小学校の5、6年生に外国語活動が週1時間、年間35時間導入されることになりまして、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーションへの積極的な態度を育てるといった授業が行われるわけでございます。この間、各学校では、外国語でコミュニケーションを図ることの楽しさを体験させるよう、国から配布された英語ノートの活用方法や、効果的な教材の開発、指導方法等について研究するなど、準備を進めてまいっております。

 県教育委員会では、平成16年から19年までの4年間、小学校約30校で教材開発やカリキュラム開発の研究を行い、平成20年度は県内の9校の研究指定校を設定いたしまして、教員の指導力の向上のための取組等について、実践研究に取り組んでまいりました。いよいよ学習指導要領の改訂ということで、新たに外国語活動が導入されることを受けまして、平成21年度には新たに14校に研究を委託いたしまして、授業プランの作成や教材の開発、具体的な指導方法など、実践的な活動事例の収集に努めております。

 また、その成果を普及するために、今年度は小学校外国語活動研究発表会といったものを開催してございます。同時に市町村教育委員会では、独自に外国語活動の捉え方ですとか、実践的な指導方法といった研修会を開催して、研究校を設定して取組を実施してきております。

行田委員

 成果の発表会等をして、効果をしっかりと見ていくということでもあると思いますが、やはり求められるのは結果なんだろうなと思います。中学、高校と6年間英語を勉強して、社会で役立つ、世界で生きていく、そうした力を今実際に付けていっているわけですよね。日本もそうでなければいけないんだろうし、神奈川の教育を受けたら外国で戦っていける、そういう人をしっかりと育てないといけないんだろうなと。これは小学校段階の話ですけれども、成果をしっかり見ていくということなので、目標をしっかり掲げてやっていただきたいなと思うんです。一方で、中学校において更なるコミュニケーション能力の育成が必要だと思うんですけれども、教育委員会ではどのような取組を行っているのかお伺いします。

子ども教育支援課長

 中学校における取組でございますが、小学校において外国語に慣れ親しむ活動を通して育んでまいりました外国語への興味、関心を更に伸ばしながら、読むことや書くことを含めたコミュニケーション能力の基礎を養うことを目標としてございます。こうした英語によるコミュニケーション能力を養うために、県内の全ての市町村ではALT、外国語指導助手といったものを活用した授業が行われております。

 平成22年度の県教育委員会の調査によりますと、県内の公立中学校では1クラス当たり平均26.3時間、このALT、外国語指導助手を活用した授業を行っております。また、かながわ学びづくり推進事業の推進地域の中学校では、より実践的なコミュニケーション能力を育成するために、教師とALTが共同して、英語で会話をする機会ですとか、ペア学習でコミュニケーションする場面を多く取り入れた授業実践等、工夫をしているところでございます。

 研究校の実践では、少人数学級等の特色を生かしながら、一人一人の学力に応じた教材を用いながら、英語によるコミュニケーションを促すために、視聴覚教材といったものも効果的に活用して、身近な話題を用いて英会話の練習をするなど、新しい学習指導要領の内容をより意識した取組も実践されているところでございます。

行田委員

 今、中学校の話も聞きました。聞こうかなと思ったんですけれども、恐らくここもいろんな手を打たれていて、やっていらっしゃると思うんです。実践的なコミュニケーション能力を育成する取組については、あえて聞かないでおきたいと思います。やっぱりやることはやっていますよという答弁になると思うんですけれども、実際、結果として結び付いていないことが非常に大きな問題なんだろうなと思っています。

 そこで、授業の場面以外で、県立高校ですけれども、生徒のコミュニケーション能力を高めるためにどのような取組をしているのか、お伺いしておきたいと思います。

高校教育指導課長

 授業以外の場面での英語のコミュニケーション能力を育成するための取組でございますけれども、生徒が英語で積極的に自分の意見や考えを相手に伝えようとすることが重要であることから、教育委員会では平成17年度から、県内の全ての高校生を対象にして、英語スピーチコンテストというものも実施しております。また、自らの英語力の向上に向けた、客観的な達成目標を生徒が持つことも重要でございます。

 そのため教育委員会では、TOEFL、TOEIC、あるいは英検などの検定試験を受検するように全県立高校に奨励しており、平成19年度以降、毎年1万人以上の生徒がこれらの検定試験に取り組みまして、そのうち英検については、今年度約85%の生徒が受検をした級に合格しております。さらに、生徒が海外の高校生と直接交流を行って意思疎通を図るということで、お互いの文化を理解し合い、尊重し合うことも大切であることから、海外修学旅行を実施し、現地の高校を訪問して、両国の生徒の交流を促進したり、あるいは海外姉妹校交流を通じて、お互いに授業参加あるいはホームステイなどを行って、異文化理解の推進に取り組んでいる県立高校もございます。

 多くの生徒は、このような活動に加えまして、インターネットを通じて知り合った海外の生徒たちと、電子メール等によって交流してお互いに情報を交換する中で、英語をはじめとする、外国語を通したコミュニケーション能力を向上させているところでございます。

行田委員

 今おっしゃったみたいに、環境が十分でない点については、先日の本会議で教育長もお答えになっていましたけれども、ネイティブの先生を配置されて、できる限り良い環境をつくるということでやっていらっしゃる。

 また、本人のやる気というのは非常に大きな問題でして、これについては家庭もそうだし、本人の気持ち、学校の先生との触れ合いとかという中で増強させていくんだと思うんですが、もっともっとやらなきゃいけないから、もっともっとやっていきますよと、こういうのは非常に感じるわけですが、教育委員会では、英語教育を通じて達成すべき目標というのは、どのように考えているのかお伺いします。

高校教育指導課長

 英語教育の達成すべき目標でございますが、平成21年度に告示されました高等学校学習指導要領に基づきまして、英語を通じて言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、情報や考えなどを的確に理解したり、適切に伝えたりするコミュニケーション能力を養うことを目標として、我が県でも英語教育を行っております。

 そのため教育委員会では、生徒が言語や文化に対する理解を深めるとともに、自らの考えなどについて、内容にまとまりのある発信ができるようにすることを目指して、聞くことや読むこと、話すこと、書くことを結び付けて、それらをバランス良く育成するための指導を行うことで、県立高校における英語によるコミュニケーション能力の育成に努めているところでございます。

行田委員

 私、個人的には、今の話もその通りとおりだと思いますし、決して間違っているとは思わない。ただ一つ思うのは、今の就職難もそうですし、これから日本がどんどん世界に広がっていく、グローバルな社会の中に飛び込んでいくという中で、やっぱり一つの基準を設けて教育をしていく、例えばTOEFL、TOEICについて一つの目標点を持って、高校卒業段階ではここまでやった方がいいよと、これぐらいの点数がないとこういう人生を歩めないよとか、極端な話ですけれども、本人たちのことを考えると、それぐらいの意気込みがあってもいいんじゃないかなということは、正直思っています。

 いずれにしても、公教育の在り方、世界の中における日本の立場、そして、今、神奈川の置かれている状況を考えると、やはり公の教育が世界で戦っていけるだけの教育環境をつくっていかないと、生徒を成長させていかないといけないんだという状況に来ていると思います。今までの延長線上だけでは、子供たちの期待や、社会の要請に応えられないんじゃないか、そのように感じます。いずれにしても、先ほどおっしゃった目標を達成するために、どのような取組を今後やっていくのかお伺いしたいと思います。

高校教育指導課長

 今後の取組でございますけれども、教育委員会では委員おっしゃるとおり、ネイティブスピーカーの全県立高校への配置、外部検定試験の受検などの奨励を、これまで以上に、一層の推進を図っていく所存でございます。また、国際言語文化アカデミアとも連携して、英語教授法などについて専門性の高い研修を行い、英語教育の中核人材を育成し、受講者のそれぞれの学校あるいは地区において公開授業などを開催することで、英語教員の英語力及び授業における指導力の向上を推進してまいる所存でございます。

行田委員

 要望させていただきたいんですが、教育委員会が子供たちに対して、英語による実践的なコミュニケーション能力を育成することの重要性を認識されて行動されていることはよく分かっています。現在、我が国は未曾有の就職難に見舞われていまして、企業が諸外国に人材を求める状況でありまして、私は、我が国の若者たちが誇りを失わず、自信を持って世界に羽ばたいて、堂々たる活躍をしてくれることを切に願っています。そのためにも教育委員会には、神奈川の子供たちが将来優れた国際人として成長していけるよう、英語教育の推進、公教育のレベルアップに精進していただきたいと思っております。

 続きまして、本会議で我が党の藤井議員が中学校給食の実施について質問したところですが、関連して市町村の動向や、中学校給食を実施していない市町村の対応などについてお伺いをしていきたいと思っております。

 まず、本県の平成21年度の中学校給食の実施率は全国平均の81.6%に比べ16.1%と、大変低い状況となっているわけですが、そもそも学校給食法における学校給食及び市町村の位置付けは、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。

保健体育課長

 学校給食法における位置付けについてのお尋ねでございますが、学校給食は学校給食法第1条の目的の中で、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであると位置付けられております。また、市町村教育委員会など、学校の設置者は、学校給食法第4条の任務として、義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるよう努めなければならないとされています。

行田委員

 学校給食は、学習指導要領の中ではどのように位置付けられているか、お伺いします。

保健体育課長

 学習指導要領における位置付けについてのお尋ねでございますが、平成24年4月から全面実施されます中学校の新しい学習指導要領の総則の中に、学校における食育の推進が明示されました。また、特別活動の中の学級活動の内容に、食育の観点を踏まえた学校給食と望ましい食習慣の形成が位置付けられております。

 その中で、給食の時間は食育の中心的な指導の場とし、教科における食に関する指導を相互に関連付け、学校の教育活動を通じて総合的に推進すること、また、望ましい学校、人間関係の形成を図ることを狙いとし、自然の恩恵などへの感謝や、食文化あるいは食料事情などについても、教科等との指摘と関連を図りながら指導を行うことが重要であり、これらの指導に当たっては、学校給食を教材として活用した多様な指導方法を工夫することが大切であるとされております。

行田委員

 今、非常に重要な御答弁をなさったんですけれども、この学習指導要領は、いつ改訂されたものなんですか。そして施行期日はいつ頃になりますか。

保健体育課長

 平成23年4月から全国の小学校において学習指導要領が全面実施をされまして、中学校においては翌年24年4月からということで、平成20年9月に答申されております。

行田委員

 今、非常に重要な御答弁だったと思うんですね。国の動向は、給食をやるべきだという方向を示しているわけです。平成20年9月に答申が出されて、全国の中学校、学習指導要領上では、平成24年4月からしっかりと実施すべきだという今の御答弁なんです。

 学校給食法上でも学習指導要領の中でも大変重要な位置付けとなっているわけですが、本県の中学校給食の状況について、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。

保健体育課長

 中学校給食は、栄養バランスのとれた食事による生徒の健やかな成長を育むことはもとより、食料の生産、流通、消費についての正しい理解や、地産地消の取組などを実践的に学ぶことのできる生きた教材として、大変重要なものと認識しております。また、中学校の学習指導要領の中で食育の観点を踏まえた学校給食が位置付けられており、学校における食に関する指導を行う上でも、大変重要な役割を担っております。このため、中学校給食をより多くの市町村で実施していただきたいと考えております。

行田委員

 全ての市町村において中学校の学校給食を実施すべきと考えているわけですが、神奈川県では16.1%しか実施していない。政令指定都市、特に横浜市、こうしたところでやっていないから、大きく足を引っ張っているのではないかと思うわけですが、中学校給食を実施できない理由をどうお考えですか。

保健体育課長

 中学校給食を実施できない理由についてのお尋ねでございますが、一番の大きな理由は、財政負担が大きいことであると伺っております。平成20年3月に相模原市が中学校給食を実施した場合の試算を行っておりますが、設備整備費として概算で1校当たり、各学校の給食室で調理をする単独調理場方式で3億2,500万円、数校まとめて一つの調理場で調理する共同調理場方式で2億9,600万円、また年間運営経費として1校当たり単独調理場方式で4,000万円、共同調理場方式で2,700万円となっており、その他の運営費と合わせて相当な財政負担が必要であると考えております。さらにその他の理由といたしましては、家庭が弁当の持参を希望している場合、あるいは食事を生徒自らが管理する能力を育てるという食育の観点から、弁当持参を基本としていることなどがございます。

行田委員

 いろんな理由があると思うんですけれども、最近県内で新たに中学校給食を始めた市町はどういう理由で、またどういう方法で始めたのかお伺いしておきたいと思います。

保健体育課長

 新たに給食を始めた理由と方法についてでございますが、平成21年度に愛川町が、平成22年度に海老名市と相模原市が中学校給食を開始しております。給食を開始した理由といたしましては、2市1町とも、栄養バランスのとれた食事の提供、生徒が正しい食習慣を身に付けるなど、食育の推進を図ること等を目的としております。

 また、実施方法といたしましては、弁当併用型デリバリー方式をとっておりまして、これは市町村教育委員会が作成した献立に基づき、民間事業者の給食センターで調理した給食を各学校に配送するものでございまして、設備整備などの初期投資、あるいは調理員の人件費や設備維持費などの運営費を抑えることができます。さらに、弁当併用であるため、弁当持参を希望する家庭は弁当も選択できるという方法をとっております。

行田委員

 弁当併用型デリバリー方式のような方法をとりましたら、現在実施していない市町村でも新たに中学校給食が始められるとは思うんですが、一方でいろんな課題も見えてきているというのも、実際のところなんじゃないかなと思っていますが、県ではどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。

保健体育課長

 今後の県の取組についてのお尋ねでございますが、県教育委員会といたしましては、学校給食の果たす役割や重要性について改めて御理解をいただくとともに、市町村教育委員会、教育長会議や学校給食主管課長会議などの様々な機会を捉え、デリバリー方式などの経費面を工夫した取組を紹介するなど、中学校の完全給食推進に向けまして、当該教育委員会に対して引き続き働き掛けをしてまいりたいと考えております。

行田委員

 要望させていただきたいと思います。是非引き続きやっていただきたいんですけれども、新たに学校給食を始めるためには、初期投資、運営費などの財政負担、また、弁当持参を希望する保護者がいる等の支障があることは理解ができます。一方で、学校給食の意義を理解していない自治体もあるように思われます。実際、国の方針が変わっているわけですから、こうしたものをよく勘案していただいて、例えば、先ほども話がありましたが、弁当併用型のデリバリー方式、賛否もあるところですが、こうしたことも考えながら学校給食を始めた市町もあります。県教委としても、学校給食法で定められた学校給食の目的、学習指導要領上の位置付けを改めて市町村に御理解いただき、中学校給食を実施していくよう、引き続き積極的な働き掛けを進めていただきたいと要望いたします。

 次に、県立学校の空調設備の整備についてお伺いをしていきたいと思います。

 12月の当委員会で、特別支援学校における空調設備について質問をしました。そして本当に前向きに動いていただいて、ここで感謝を申し上げる次第でございます。是非とも早い時期に実現をお願いしたいと思います。さらには、昨年の夏に猛暑がありましてから、教育長にもいろいろ御尽力いただきまして、いろんな手を打っていただいて、本当に有り難いと思っております。その後、平成23年度当初予算案で、特別支援学校や高等学校への空調設備の整備が計画されておりますので、何点か質問していきたいと思います。

 特別支援学校については、本校及び分教室にも整備していくということですが、整備対象となる教室について、まず確認したいと思います。

特別支援教育課長

 整備対象となる教室でございます。まず現状でございますが、肢体不自由教育部門の全ての普通教室、それから、知的障害教育部門における健康に配慮が必要な子供たちのいる普通教室に加えまして、音を遮断する必要がある音楽室や機器の管理上の面からのパソコン教室、こうした特別教室にも整備をしてまいりました。しかしながら、全ての教室で見ますと、設置率はまだ全体で約46%という状況でございますので、子供たちが使用する教室、普通教室、特別教室を問わず、全教室に設置することが必要と考えております。

 そこで、今回の整備に当たりましては、県立高校に設置している分教室も含めまして、現在空調がまだ整備されていない普通教室、それから特別教室ということで、子供たちが使用する全ての教室に整備をしていくということでございます。

行田委員

 お疲れさまです。引き続きよろしくお願いします。

 特別支援学校への空調設備の整備について、スケジュールを伺いたいんですけれども、今後どのように進めていくのか教えてください。

特別支援教育課長

 今後のスケジュールでございますが、できれば夏休み前の稼働が望ましいところではございますが、障害のある子供たちでございますので、工事による騒音や、見知らぬ方たちの出入り等に敏感なお子さんたちもいることから、できる限り学校に子供がいない時期に工事を行いたいと考えております。

 そこで、新年度の早い段階で設計、空調設備整備についての委託契約を締結し、まずは設計、機器製作などの準備作業につきましては夏休み前に進めてまいりますが、校舎内に業者が立ち入る設備工事や電源工事につきましては、原則夏休みに行うということで考えております。こうしたことから、子供たちが利用する時期につきましては、夏休み明けの9月ということになりますが、残暑対策として、夏休み明けから子供たちが使用するというスケジュールで考えております。

行田委員

 一生懸命やっていただいた結果だと思うので、とにかくできる限りのことをやっていただきたいと思いますし、今年の夏も、恐らく猛暑だろうとも言われていますので、要望なんですけれども、本当にしっかりケアしてあげて、できるようによろしくお願いしたいと思います。

 一方で、県立高校の空調設備の整備状況を確認しておきたいと思います。

学校経理課長

 県立高校でございますが、分校を含めまして144校ございます。このうち、校舎が高層のため窓の開閉ができないなどの学校が3校、それと厚木基地の防音対策として4校、この7校につきましては全館空調となっております。残り137校でございますが、教室では、パソコン教室など一部の教室を除きまして、県の予算による空調設備の設置は行っておりません。一方、平成21年に保護者等団体による県立高校学校への空調設備設置に係る取扱いというのを定めまして、現在45校がこの取扱いにより空調設備を設置してございます。

行田委員

 空調設備の整備に向けた今後のスケジュール、実際、まなびや計画でも頑張っていらっしゃって、耐震の関係も大変なところではあるんですけれども、今、去年の夏もそうですが、勉強しようと思ってもできませんという状況まで来ているので、早くしなければいけないんですが、この辺のスケジュールをお伺いします。

学校経理課長

 平成23年度にこの137校を対象に、まず調査設計を実施したいと考えております。この調査設計で電気の容量や空調機を設置する教室までの配線の長さなど、整備に係る費用を算定いたします。これを早い段階で終わらせ、各学校ごとの整備計画や整備に係る費用を算定いたしまして、その後に予算措置を講じ、遅くとも年明け、平成24年の早い段階に業者に発注して、平成24年の夏休み前までには整備を完了したいと考えております。

行田委員

 今の話でいくと、県立学校は全部で144校ありますよと。そのうち、保護者団体の力を借りて45校を既にやっていますけれども、まだできていない残った部分もありますと。そこは来年度にすぐ設計して、費用をしっかり算定して、その上で平成24年の早い時期に、夏が来る前に何とか整備をしたいということでよろしいんですね。ありがとうございます。是非、実現を早くしていただきたいと思います。

 一方で、保護者等の力で、保護者等の団体に設置許可しているところもありましたけれども、こことのバランスってあると思うんですね。何年もかけて、受益者負担の考え方で月当たり700円とか800円とかというお金を頂いて、実際、既にエアコンが付けられている学校があるわけですけれども、こうした空調機はどのように扱っていくのかお伺いします。

学校経理課長

 先ほども御答弁いたしましたが、全部で45校ございます。今後の対応でございますが、県の予算で整備する学校と不公平が生じないように、今負担していただいておりますリース料や電気料などにつきましては、県の予算で整備が完了する平成24年度に、全額県負担への切替えを予定してございます。

 具体的な方法でございますが、リース、それと買取りと二通りの方法で、保護者団体は整備しております。例えばリース契約の場合ですと、現在の保護者団体とリース会社との契約について、残存期間を県とリース会社の契約に変更するですとか、買取りの場合でしたら、現在の適正な現在価格を算定して、保護者団体と売買契約を結ぶですとか、そういった方法を今検討しております。

行田委員

 よく分かりました。要望といいますか、この県立学校の空調設備の整備、本当に心待ちにしておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、いじめ問題への対応について幾つかお伺いをしておきたいと思います。いじめ問題については、これまでも何度も取り上げまして、また12月の文教常任委員会でも質問しまして、取組の状況、対策のための新しい会議の設置についても伺ってきました。会議といっても、話し合うだけではなくて、本当に未来を見据えた会議を設置していくということで、今回はその後の取組、また新しい会議の準備についての進捗状況を伺うとともに、いじめなどの問題行動に対する学校と家庭、地域の役割分担、ここが重要なんですが、そこの連携についてお伺いをしていきたいと思います。

 まずはじめに、いじめ問題についての県教育委員会の基本的認識について、もう一度確認をしておきたいと思います。よろしくお願いします。

子ども教育支援課長

 いじめ問題に対する基本的な認識でございますが、まず、いじめは決して許されないということであり、どの学校でもどの子供にも起こり得る、そういう問題があるということを十分認識した上で、児童生徒等が発する危険信号を見逃さないようにして、いじめの早期発見に努めることが大切であると考えております。

 また、いじめが生じた場合には、学校全体で組織的に対応することが重要でございまして、事実関係の究明に当たりましては、当事者だけでなく、保護者や友人関係等からの情報収集を通じて、事実関係の把握を正確かつ迅速に行う必要があると考えております。さらに、日頃の様々な教育活動を通じて、いじめは人間として絶対に許されないということを児童生徒に徹底し、家庭や地域と連携して、地域ぐるみでいじめ問題に取り組むことが大切であると認識しております。

行田委員

 新聞でも、いじめ問題への取組状況に関する緊急調査ということが報道されたんですけれども、本県の調査結果についてお伺いします。

子ども教育支援課長

 お尋ねの調査でございますが、これは文部科学省が平成22年12月に実施をいたしました、いじめ問題への取組状況に関する緊急調査でございます。この調査結果が、去る1月20日に速報値として公表されてございます。

 本県の調査結果でございますが、いじめ問題の取組に関する定期的な点検の実施につきましては、本県の公立小中、中等教育学校、高等学校におきましては、100%の実施となっており、全国の平均を上回ってございます。ただ、全教職員で取組の点検をすると回答した率及び点検結果、これに基づく課題を全教職員で共有していると回答した率につきましては、全ての学校において全国の値を下回ってございます。

 また、いじめの実態把握に関するアンケート調査の実施につきましては、小中学校では100%の実施率でございましたが、高等学校では予定がないと、このように回答した学校が21.5%で、全国の値を9.5ポイント下回っている、そういう状況でございます。

行田委員

 この調査結果を受けて、県教委としてはどのような対応をされていくのか伺います。

子ども教育支援課長

 県教育委員会での取組でございますが、冒頭でも申し上げましたが、いじめを許さない学校づくりをするとともに、日頃から児童生徒などが発する危険信号を見逃さないようにするために、各学校でいじめ問題への取組について定期的な点検を実施していただき、点検結果を踏まえて取組の充実を図っていくことが大変重要であると捉えております。また、全教職員での点検を行って、その結果を全教職員で共通認識する、共有することが大変重要でございますので、それらの改善につなげてまいりたいと考えております。

 さらに、いじめの実態把握に関するアンケート調査の実施については、校長会など様々な機会を捉えまして、いじめはどの学校でもどの子にも起こり得る問題であるという認識に立って、引き続き、児童生徒から直接状況を聞く機会を確実に設けていただくよう強く働き掛けてまいりたいと考えております。

行田委員

 12月に、いじめなどの問題行動に対応するため、新たな会議を設置すると伺ったんですけれども、この会議を設置する趣旨についてお伺いしたいと思います。

子ども教育支援課長

 いじめなどの問題行動への対応は、学校だけでなく、家庭や地域が連携して、いわば地域ぐるみで進めることが大変重要であると考えております。これまでも行われておりますが、地域の清掃活動や職場体験活動といったところに、児童生徒が参加することが非常に重要なことでございます。

 したがいまして、こういったことが実施できますように、今までは、いじめ、暴力行為、不登校等の課題については、教育委員会といたしましては、いじめ・暴力行為等の防止運動推進会議や不登校対策検討委員会、暴力行為対策検討会議など、課題別に対応する形で会議等を設置して、その中で実態分析や課題への対応について、協議や検討を行ってまいりました。それぞれの会議において課題についての有効な取組を検討いたしましたところ、暴力行為といったところへの有効な取組は、不登校といったところにも効果があったり、いじめの原因となっている状況が不登校のきっかけといったところにもつながっているなど、原因や対応の手法について、共通性や関連性が見られております。

 こうしたことから、平成23年度はこれらの課題ごとの会議を一本化いたしまして、その会議の中に学校づくり、あるいは保健福祉など、関係機関との連携、学校と家庭、地域との連携といった課題対応の手法ごとに、大まかなくくりをしたプロジェクトチームを設けていきたいと考えております。このプロジェクトチームで、単に構成メンバーが協議をするだけではなくて、それぞれのお立場から対応の方法やモデルを提案していただいたり、必要に応じて学校、関係機関を訪問していただいたりするなど、本当に共同した成果を取りまとめながら、作業部会的なものの実効を十分図ってまいりたいと考えております。

行田委員

 今おっしゃった学校と家庭、地域の連携は、非常に大きな、大変興味のあるテーマでありまして、今後教育委員会が積極的に取り組むべきと考えているんですけれども、新たな会議でこのテーマをどのように取り扱っていくつもりか伺います。

子ども教育支援課長

 今も御答弁させていただきましたが、いじめ問題の対応は、地域ぐるみで進めることが非常に重要であると考えてございます。そういった際、学校が家庭と緊密な連絡をとるということは、言うまでもないことですけれども、家庭や地域に、いじめ問題への学校の取組を積極的に周知することで、家庭や地域の協力も得やすくなるのではないかと考えております。

 新しい会議では、学校と家庭、地域の連携をより一層推進するためのプロジェクトチームが、県の関係部局を通じて、県内外での優れた取組を集約いたしまして、部局横断的に検討させていただいて、警察や企業、大学、NPOなど、様々な関係機関、団体等と学校が連携する新たな枠組みを市町村教育委員会や学校に発信することにより、いじめ防止などの対策の推進を図っていきたいと考えております。

行田委員

 今のお話は非常に重要だと思います。いじめもそうですし、いろんな学校における課題といいますか、そういうものがあって、保護者と先生との関係で、先生が追い込まれている。また、中には問題行動を起こす先生がいる。いろんな問題があるわけですが、一つ大事なことは、学校の役割、学校の先生の役割、親の役割って何なんだろうというのをできるだけはっきりとさせていくことが大事なんじゃないかなと思います。

 いずれにしても、学校がある目的は何かというと、子供たちの育みのためなんだと。保護者もそこに関わっていくのは、子供たちのためなんだと。あくまでも子供たちの成長のために、学校も地域も、そして保護者もあるんだという前提に立って、向き合うというよりも、一つの目標に向かって一緒に向かっていくという立場なんだろうなと思っています。

 ですので、いじめは一つ象徴的なんですが、協調できる環境を是非築いていっていただきたい。いじめ問題の対応に当たっては、ケースに合わせた適切な方法によって、事実関係の正確な把握が非常に重要だと思っています。また、学校と家庭、地域の連携を推進するに当たっては、双方の役割を明確にした上で、連携の方策を検討することが大切だと考えておりますので、新しい会議においても是非その点を踏まえて、検討をお願いしたいと思います。

 最後に、教員の異動情報の周知についてお伺いをしていきたいと思います。

 県立高校の教員は、私立高校と異なりまして、一定の勤務年数で異動する必要がありまして、そうした人事異動によって教員が多様な職務を経験して、資質、能力の向上を図って、県立高校全体の活性化を図っていると承知しています。

 しかしながら、特にスポーツ系での活躍が著しい特定の高校における顧問教員の突然の異動に関しては、その先生がいるからこの学校に入学したのにと、私にもそういう苦情が来るんですけれども、生徒や保護者から残念がる声、時には反対する署名活動などが起こることもあると記憶をしております。こうしたトラブルを未然に防ぐために、異動の時期が近づいてきたことを生徒や保護者等に十分周知し、納得をした上で入学をしてもらいたいと考えております。そこで今回は、特にスポーツ部系の顧問の人事異動等について、幾つかお伺いをしておきたいと思います。

 まず、県立高校の教員の異動にはどのようなルールがあるのか、最近の状況も含めて教えていただきたいと思います。

県立学校人事課長

 異動に当たってのルールでございますが、県立高等学校人事異動要綱で定めておりまして、その中には教員の在校年数等の基準なども記してございます。具体的に御説明いたしますと、原則として異動後3年間は現在の所属に勤務するということとしておりまして、勤続期間の長さにつきましては、同一校に最長10年までという基準を定めております。

 なお、新採用教員の場合にはこれより短くしておりまして、5年以上勤務した場合には原則として異動するといった基準で異動を行っているところでございます。

 なお、この4月の異動につきましては、新たに2校目に異動する場合につきましては、特に行政交流や特別支援学校などの他校種への交流といった希望を、全日制高校への希望と併せて申し出るということで、人事の活性化と教員の資質向上を図っておるという状況でございます。

行田委員

 現在、異動に関してどのような課題があると認識されていますでしょうか。

県立学校人事課長

 現在の県立高等学校教員の年齢構成でございますが、50歳以上の教員が半数以上、約53%を占めております。逆に、20歳代の教員は1割にも満たないという状況でございます。こうしたことから、若手教員とベテラン教員のバランスをとること、特に教員の場合には、国語や社会、数学といった、教科別に必要な人数を配置することから、教科までバランスを考えますと、なかなか難しい年齢構成という状況にございます。また、交通が不便な学校や定時制高校など、通勤時間や勤務時間帯の関係などで適任者を配置することが難しい場合もございまして、結果的に他校と比較して欠員人事が多くなっているという傾向もございます。

行田委員

 特にスポーツ系顧問の異動というのは、生徒の部活動に直接影響があるんですね。こういった指導者の異動に関しては、どのような配慮をされているのかお伺いしたいと思います。

県立学校人事課長

 実績を上げているスポーツ系の部活動顧問につきましては、生徒や保護者、場合によっては地域との関係も大変深い場合が多くございまして、その活動そのものが学校の特色の一つとなっているという場合もございます。そうしたことから、スポーツ系顧問の異動につきましては、指導の継続性に十分配慮し、後継者の計画的な配置や、複数年で段階的に引継ぎができる体制づくりに努めております。

 具体的には、前任者と同等の専門性があって、指導力が優れた教員を後任者として配置する場合もございますし、教員定数の中で可能であれば、1年あるいは2年、一緒に同じ職場で指導しながら引き継がせていくという場合もございます。こういった形で取組をさせていただいている状況でございます。

行田委員

 顧問の教員が突然異動することに伴いましてトラブルが発生するということも聞いています。これは顧問の教員の異動時期が周知されていないからということもあると思いますし、実際、今の御答弁でいっても、県教委としては同等の能力を持った人を引き継がせるんだよといっても、親にしてみると、県教委が測るメジャーと親が測るメジャーというか、この感覚は、また違うんだろうなと思うんです。こうした情報を、例えば学校の説明会とか入学前の説明とか、早い時期に生徒や保護者に対して周知していくべきだと考えるんですが、その辺はいかがですか。

県立学校人事課長

 教員の異動につきましては、先ほどもお話ございましたように、人材育成という観点から、どうしても一定の年数で異動を経験させることが必要と考えておりますが、そういう中で今、最長10年という原則を設けております。また、人事異動はあくまでも4月1日の辞令をもって確定するものでございますので、なかなか事前に情報提供するというのは難しい状況がございます。

 したがいまして、学校としては、校長や部活動顧問が、自分自身に人事異動があることを前提として、生徒や保護者に十分理解していただくことが何よりも必要なことであると考えております。また、場合によっては、人事異動によって影響が出ないような学校内の体制づくりをきちっとしておくことも必要だろうと考えております。

 そして、生徒や保護者に、いつまでも同じ顧問がいるといった過度な期待を抱かせないような配慮も一方で必要ですが、委員御指摘のとおり、例えば入学前の中学生を対象とした各種説明会、学校説明会や、場合によっては部活動体験入学などもございますので、そういった場面を使って同様の情報を伝えておく必要があろうと考えております。こうしたことを学校現場に指導するとともに、影響がなるべく出ないように、様々な工夫を今後も実施してまいります。

行田委員

 そうですね、今の御答弁はそうだと思うんですね。できる限り、異動はあるんだよという前提は、きちんと早めに分かっていただくということが大事なことだと思いますし、できる限りの手を尽くしていただきたいなと思います。

 今後のスポーツ系顧問の人事異動について、どのような考えを持っているか伺います。

県立学校人事課長

 スポーツ系顧問の人事異動に当たりましては、異動した場合の影響などを校長から十分に聞き取り、計画的に後継者の配置等を行い、充実した生徒の部活動が維持できるよう努めてきたところでございます。また、今後も部活動の指導体制が十分できるよう、1人の顧問に任せるのではなく、学校内での役割分担をしっかりと行い、複数の顧問で指導していくことが何よりも大切であると考えており、今後もこうした観点で関係各課とも歩調を合わせながら、学校を指導してまいりたいと考えております。

 なお、生徒にとっては、慣れ親しんだ顧問が異動するということで、多少なりとも不安もあろうかと思います。そうした場合には、新たな顧問とともに、例えば外部人材として部活動インストラクターといった人材も活用しながら、生徒の技術指導面でのフォローをしていきたいと考えておりまして、いずれにしましても、意欲を持って入学した生徒の活動が、より一層活性化するよう、教員の適正な配置に努めてまいりたいと考えております。

行田委員

 要望させていただきますが、特定のスポーツ系顧問の異動に当たりましては、子供たちの活動に支障が生じないよう、指導体制の継続性に十分配慮をお願いしていきたいと思います。また、公立高校の先生が異動するのは当然なことですが、異動のタイミングが近づいてきた、またそうしたことがあるということを、入学前等に生徒や保護者に十分知ってもらうように周知いただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終わります。

塩坂委員

 塩坂でございます。どうぞよろしくお願いします。

 先ほど行田委員からの質問にありました特別支援学校の空調設備の整備に関わることで、私はこの維持運営費について伺ってまいりたいと思います。

 平成23年度当初予算では、特別支援学校の空調設備が整備されるということで、私たち委員はとてもうれしい取組だと思っているわけでありますけれども、私が沖縄県の普天間基地の隣にあります普天間第二小学校に視察に行かせていただいた時に、10月までしか電気代がなくて、10月になるとエアコンが稼働できないんだということでした。沖縄でありますから11月でもまだ暑い日もあって、空調設備を運転できず、窓を開けなければならないと。当然そうすれば、あれだけ大きな飛行場の隣ですから、爆音が鳴り響いて授業にならないと、こういうことがあるわけであります。

 これは沖縄のことでありますけれども、今回の整備では障害のある子供たちの健康管理のための導入ということでありますので、こういうことがあってはならないわけで、そこで、この空調設備の維持運営費について何点か伺ってまいりたいと思います。

 特別支援学校における空調整備の運転基準についてはどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。これは当然、個々違う子供たちへの運転の基準でありますから、その個々違う子供たちの状況、適切な温度というのを、どのように把握されているのかを伺いたいと思います。

特別支援教育課長

 空調設備の運転基準についてでございますが、現在統一した運転基準は定めておりませんで、学校ごとに基準を設けている状況でございます。そこで、今回の整備に合わせまして、統一した運転基準の検討が必要であると考えております。

 具体的には、冷房期間につきましては、基本的には7月から9月が中心になると考えております。また、設定温度、運転の目安につきましては、学校環境衛生基準におきまして、夏季では30度以下であることが望ましいと。最も望ましい温度は25度から28度であるということが示されておりますので、これを基に検討してまいります。

 また、委員御指摘のように特別支援学校には体調管理が困難な子供たちがおりまして、その子供たちについては体調を見ながら対応していくことが必要になります。そこで、子供たちの状況に応じて一定の基準を設けながら、実情に合ったものにしていきたいと考えております。子供それぞれの状況に応じて、何度が望ましいかということは一人一人の状況によって違いますので、肢体不自由のお子さんであれば、通常の体温が何度であるか、そこから何度上がっているかということは、毎日検温しておりますので、そういったことを踏まえて対応しているということでございます。

塩坂委員

 そういうふうに個々対応していただけるということで、これは大変であると思いますけれども、是非、御家庭などからも把握できるチャンスがあると思いますので、    色々とお聞かせいただいて、対応していただきたいなと思っております。

 平成23年度の当初予算案では、空調設備の整備に伴って維持運営費が計上されているわけであります。この電気料の積算の考え方を確認したいと思います。

学校経理課長

 電気料の積算に当たりましては、空調機1台当たりの消費電力量に設置台数、使用時間数、それと1キロワット当たりの単価を乗じて算出しております。また、基本料金につきましても、夏場の最大消費電力量が増加し、基本電気料も増加いたしますので、これについても見込んで算出しております。

塩坂委員

 最初の質問のお答えの中で、7月から9月を中心にということでありましたけれども、昨年のことを考えると、6月でも十分暑かったし、9月を過ぎても、10月でも暑かったわけなんです。こういう中で、例えば6月も稼働しなきゃいけない、10月も稼働しなきゃいけないということになると、その稼働の期間が随分長くなる可能性があるわけですね。そういう時には、維持運営費は十分と考えられるのか。また、そういうものが予算の中で不足した場合は、どのように対応するのかを伺っておきたいと思います。

学校経理課長

 例年並みの気候ですとか電気料金の単価に大きな変動がなければ、運営費については必要な額を確保しているものと認識しております。しかしながら、昨年夏のような猛暑であったり、例えば原油が値上がりして電気料が跳ね上がるといった想定外のことが予想されますので、予算の執行状況や経済状況などに注視してまいりたいと考えております。その上で各学校に配当しております電気料が不足した場合は、維持運営費の中で対応が可能かどうか、可能でない場合は財政当局と調整するなどして、必要な額を確保してまいりたいと考えております。

塩坂委員

 せっかく機械は整備されても、電気代がないと、維持運営費がなくなっちゃうんだということで間引き運転みたいな形にしちゃうと、子供たちにも影響があると思いますので、障害のある子供たちの健康管理の観点から、こういう空調設備の柔軟な運用とともに、十分な維持運営費を確保していっていただきたいということを要望いたしまして、この質問は終えたいと思います。

 続きまして、県庁改革の取組で、指定管理者の選定手続の見直しが報告されています。指定管理者制度の見直しについて、少し聞いていきたいと思います。

 私は今まで、この指定管理者の選定手続の不備について何度も指摘してきたわけでありますけれども、12月の常任委員会で選定手続の見直しについて報告があったわけですが、今回の見直しによって、簡単に言うと、どうするつもりなのかを伺いたいと思います。

行政課長

 まず第1点目といたしまして、指定管理者の選定に向けた手続でございますけれども、指定議案の提案の時期につきまして、これまでの指定前年度の9月の第3回定例会から6月の第2回定例会に前倒しをいたしました。これは、指定管理者が交代する前に円滑な引継ぎを行う時間や、新しい指定管理者が周辺施設、企業、地域住民との関係を構築する時間が十分にとれるようにというようなことで、見直すものでございます。

 また、これまでの指定開始前々年度の9月の第3回定例会で、公募か非公募か、あるいは利用料金制を採用するか等の募集条件を御報告してまいりましたけれども、募集開始前の段階から、指定管理者の選定について、県議会でより充実した審議をしていただくという観点から、指定管理者による管理の有効性の確認、選定基準の考え方、外部評価委員会の委員について御報告することといたしまして、加えて指定管理開始の前々年度の12月の第3定例会で、具体的な選定基準についてお示しをするということにいたしました。

 2点目といたしましては、選定基準については今まで比較的固定的な評価をしておりましたけれども、これを施設の設置目的、特性等に応じまして、先ほど申し上げました選定基準の考え方に基づいて、選定基準を柔軟に設定できるようにしたというようなことでございます。

塩坂委員

 選定基準のお話があったわけでありますけれども、標準例で新たに示された点は何なのかをお伺いしたいと思います。

行政課長

 新たに示された点でございますけれども、指定管理者導入施設につきましては、地域の実情に即した細かいサービスが提供できるように、地域との連携を図ることも重要なことであるという観点から、大項目で、サービスの向上において地域人材の活用やボランティア団体の育成等の視点を加えて審査することといたしました。さらに、提案された指定管理料については、これまで節減の度合いに応じて段階的に評価をしておりましたけれども、より的確に評価を行えるような計算式を用いることで、より細かく評価ができるようにしたということでございます。

塩坂委員

 算定経費の節減の評価ということで計算式が示されたということでありますけれども、以前と比べると、どのようなことが示されたのかをお伺いします。

行政課長

 節減努力等の評価につきましては、基準となる価格からの節減割合を評価するという考え方はこれまでと同様でございますけれども、これまでは節減割合について、4点刻みという段階的な評価をしていたものを、今後はこの計算式により、一層よりきめ細かく評価をしていくということになります。

 具体的には、それぞれの応募者が提案した指定管理料の額が、募集要項に示した積算価格からどの程度節減されているかということでございますけれども、それを具体的に計算式に当てはめ、節減努力点の配点に乗ずることによって配点を決めるということでございます。その際、調整係数を利用することが設定されておりますけれども、この調整係数は県が期待する節減割合を表すものでございまして、例えば提案額を積算額の80%に抑制したい場合、すなわち積算額の20%節減を満点にしたいというような場合は、20%の調整係数を5に調整するということで、上限額を20%と調整するというようなことができるということでございます。

 調整係数につきましては、各施設の状況や外部評価委員会からの意見等を踏まえまして、施設ごとに設定していくということになっております。

塩坂委員

 これは、前は10%を削減すると満点であるということでありましたけれども、その係数は各施設によって変えていくという考え方でよろしいんでしょうか。

行政課長

 これは選定基準を御報告いたしますので、その際に、その調整係数も含めて、どの程度の節減が県として望ましい節減率なのかということも含めて御報告をさせていただいて、決定をしていきたいと考えております。

塩坂委員

 今度、提案された金額とサービスの内容が一緒に議論されると思うんですが、サービスと節減率を比べるような、そういう一緒になって議論できるような視点での工夫は、今回されたのかどうか伺いたいと思います。

行政課長

 サービスの視点と節減率につきましては、これまでと同様、別々に配点をするということになっておりますので、別々な次元で評価をするということになりますが、サービスの評価につきましては、今まで小刻みに、1項目5点とか、そういう形で評価をしておりましたので、そこについてはもう少し差が開いて評価できるような、具体的な評価の仕方をしていきたいと考えております。

塩坂委員

 例えば金額、その削減努力についても差が開くように評価される。それからサービスの内容についても同点が出ないというか、もちろん全く同じ内容であれば、当然それは一緒になると思いますけれども、そういうものでの差がきちんと開くように工夫をされるということですね。ということは、今回、前回提案されたような案件でも、十分差が開くとお考えでしょうか。

行政課長

 それはまた、外部評価委員なり局の選定会議の中で具体的に判断していくことになると思いますけれども、その内容に応じた評価がそれぞれできるように工夫をしていきたいと考えております。

塩坂委員

 指定管理者の選定の手続ということで、この委員会でも色々な議論があって、こういう見直しが進んだんだろうと思うわけでありますけれども、やはり県民のために、こうやって指定管理をやるわけでありますから、今後も引き続き、分かりやすい形で進めていただけるように御要望をいたします。

 続きまして、教員の不祥事について幾つか伺ってまいりたいと思っております。

 本年2月11日の新聞に、今ここにも切り抜きがあるわけでございますけれども、県立高校の教員が携帯電話によって女子生徒にセクハラ発言をしたと、不適切な電話をしたということで、停職処分を受けたという事案が報道されておりました。

 教員の不祥事防止については、教育委員会が学校現場において様々な取組を行っているようでありますが、特にセクハラやわいせつ事案は、教育行政全体への信用の失墜にもつながる行為であり、こうした事案が毎年のように起きている。そして絶えないということは、非常に残念であります。今回の事案に絡めて、教員の不祥事防止の観点、視点から、何点か伺ってまいりたいと思います。

 今回の事案の概要について、色々と生徒にも影響があるところはあると思いますので、そこは伏せていただいて構いませんけれども、事案についてできる限り伺ってまいりたいと思います。御説明をお願いします。

調査免許課長

 委員御指摘の事案は、横浜市内の県立高等学校における53歳男性教諭によるものでございます。事案の内容は2点ほどございまして、一つは、平成22年11月の上旬でございますが、校長の許可を得ることなく、自校の女子生徒数名の携帯電話番号及び電子メールアドレス等の個人情報を収集し、その後、当該女子生徒に電子メールの送信を行ったというものでございます。

 2点目は、今回の事案の核となる部分でございますが、女子生徒1名に対しまして、夜間に繰り返し電話をし、同年11月27日の午後11時19分頃から28日午前1時頃までの間に、胸のサイズは幾つか、あるいは好きだよ等の性的な内容を含む、教員としての自覚を欠く不適切な発言を行ったというものでございます。当該被害女生徒から、28日になりまして別の教員に相談がなされ、その教員が校長に報告をし、事実が発覚したというものでございます。

 このたびの事案の処分といたしまして、当該教員に対しましては、教員としての自覚を欠いた性的な不適切な発言を行い、被害生徒に不快感や精神的な動揺を与えたことは、生徒や社会に及ぼす影響が非常に大きく、公務員として職の信用を著しく失墜させることということで、2月10日付けで停職3箇月の懲戒処分をいたしたものでございます。

塩坂委員

 こういうお話を聞いているだけでは、また新聞の報道を見ている限りは、少し、あり得るのかなこんなこと、という感じでありますけれども、不祥事防止に向けた取組について伺いたいと思います。

行政課長

 不祥事防止につきましては、平成22年度につきましても、部局政策宣言に不祥事根絶を盛り込みまして、教育委員会全体として取り組んでいるところでございます。具体的には、学校を含む教育委員会の全所属で、不祥事防止に向けた課題の抽出を行うとともに、課題ごとの目標設定及び行動計画を含めた、不祥事ゼロプログラムを策定して取り組むとともに、その内容を県ホームページや各学校のホームページで公表しております。

 行政課は、各関係課と協力いたしまして、校内研修で活用できるように、個人情報保護、セクシャルハラスメントなど、テーマを定めて、A4表裏程度の職員啓発資料を作成するなどして、各所属における取組を資料にしているところでございます。また、全県立学校の財務事務について調査、指導を行っているほか、教育職員が巡回して服務等の適正な事務執行について調査をする行政事務調査を、前年度、特に事故が発生した所属も含めて、年間25所属程度で実施しておりまして、その中で再発防止策の確認も行っているところでございます。

塩坂委員

 今回、女子生徒さんがこういう行為をされて、次の日、相談をしたということでありますが、こういう悩み事や問題が起きた時に、生徒が相談できる学校内の体制はどのようになっているのかお伺いいたします。

子ども教育支援課長

 各県立学校における生徒からの相談に関しましては、生徒にとって一番身近な学級担任が相談を受ける場合が一番多いんですけれども、相談の内容によっては、養護教諭等が対応しているケースもございます。また、教科担当や部活動の顧問など、生徒が相談しやすい教員が受ける場合もございます。さらに、専門性が必要な相談であれば、心の専門家であるスクールカウンセラーが対応しているという状況でございます。

 相談を受けた教員は、個々のケースに応じて、教育相談を所管する校内組織でございます生徒支援グループ等の教員へ連絡をいたしまして、教育相談コーディネーターや生徒支援グループのリーダー職員などを通じて、管理職へ報告をいたします。

 なお、相談を受けた後の生徒の支援に当たりましては、相談を受けた教員だけでなく、学校全体としてその子供をきちっと支える、複数の職員でその子供に対する対応をするという、チームを組んで支援している状況でございます。

 そこで、教育相談についての専門的な養成研修を修了して、校内で指名を受けた教員である教育相談コーディネーターが核となりまして、個々のケースに応じた支援のメンバーの選定ですとか、継続的な支援のためのケース会議の企画運営、そしてスクールカウンセラーとの連絡調整などを行って、組織的な相談体制ができるように、日常的に行われている次第でございます。

塩坂委員

 学校でセクハラというかパワハラというか、こういう事案が起きた場合、今お話を受けた以外にも相談体制があるのかどうか伺いたいと思います。

行政課長

 ただいまお話がありました個々の教員に相談する以外に、学校内の相談体制といたしまして、各学校で人権相談窓口というのを設置しております。また、生徒が直接学校に相談しにくい場合もございますので、こういう場合を想定して、平成19年度に、人権教育担当にスクールセクハラ相談窓口として、直通の専用電話を設置してございます。

 また、今年度は全県立高校と特別支援学校高等部の全生徒を対象といたしまして、スクールセクハラや生徒間のセクハラを防止するための啓発資料、ストップ・ザ・セクハラというチラシを配付いたしまして、この電話番号ですとか相談体制について周知をしております。

塩坂委員

 そういう番号というのはチラシでということですけれども、学校の学生証みたいなものにも刷り込まれたりしているんですよね。

行政課長

 学生証の中には刷り込んでございませんけれども、今ちょっと、一つ報告をし忘れましたけれども、ストップ・ザ・セクハラというようなポスターを表示いたしまして、その専用電話窓口ですとか、あと警察ですとか、色々な人権相談窓口がございますので、そういった電話番号等については、学校内に掲示をして、周知をしております。

塩坂委員

 コスト面なども含めて、是非いろいろと検討していただきたいと思います。こういうことは起きないのが一番いいわけですけれども、この県立高校の生徒の携帯電話などの個人情報の取扱い、没収する際のルールなどは、どのようなことになっているのかお伺いいたします。

高校教育指導課長

 生徒の携帯番号などの個人情報の取扱いについては、平成18年5月1日付けの学校教育担当部長通知、児童生徒指導等における携帯番号、電子メールの取扱いといったものに基づきまして、生徒指導、教育指導上必要なことに限って、取扱い目的を明確にし、校長の許可を得て、本人、保護者の了解を得た上で取扱っておりまして、これは全ての学校に共通した対応でございます。

 生徒指導や学習指導を含めて、教育活動は直接生徒と向き合って行うというのが基本でございますけれども、具体的に教員が生徒の携帯電話番号等の個人情報を取り扱う場面としましては、部活動の顧問が、練習試合や練習時間の変更等を部員に連絡する場合、あるいはクラス担任が、生徒指導上課題のある生徒に対して緊急に連絡をとる場合などが考えられます。こういった必要最小限の範囲で取り扱うよう、校長は教職員に対して指導を行い、取扱いの体制を組んでいるところでございます。

 生徒の携帯電話番号等の個人情報の取扱いについては、各学校で個人情報等校外持ち出し許可願や情報管理台帳によって管理することとしておりまして、取り扱う期間を明確にした上で、期間が過ぎた時点で速やかにその情報を消去するなど、校長が指導を徹底しているところでございます。

塩坂委員

 確認ですけれども、その生徒さんが、例えば部活をお辞めになったり、学校を卒業された時には、全て消去されているという認識でよろしいんでしょうか。

高校教育指導課長

 そのとおりでございます。

塩坂委員

 停職期間3箇月の処分ということで、新聞で見ているわけでありますけれども、この処分を受けた教員への対応について、どのようにしているのかお伺いいたします。

県立学校人事課長

 停職処分は職務に従事させないという、極めて重い意味を持つ処分でございますので、本人にとっては、その間、自分の起こした行為を深く反省し、自分自身を見詰め直す期間でございます。県立学校の停職事案に対しては、例えば週に1度、あるいは2週に1度、定期的に校長が本人と連絡を取り合い、停職中の教員の現状を把握するとともに、復職に向けて適切な指導、助言に努めるよう、校長を常に指導しております。また、停職中の教員の様子や、そのやりとりの内容などにつきましては、私どもの人事所管課に定期的に報告を頂いている状況でございます。

 なお、停職が終了する日が近づいてきた時に、特に生活のリズムが教員として学校生活に適した状態に戻せる状態になっているかどうか繰り返し確認するよう、校長を指導している状況でございます。

塩坂委員

 では、この教員の方についても、そのような御報告があるということでよろしいんでしょうか。

県立学校人事課長

 そのような対応をしていく予定でございます。

塩坂委員

 不祥事を起こして処分を受けた後、在職している教員に対する再発防止のための具体的な指導とか研修の内容について、どのようにされているのかお伺いしたいと思います。

県立学校人事課長

 停職期間が終了した後、原則として直ちに学校現場に復帰させるような対応はしないで、総合教育センターにおいて一定の期間、研修を受けさせております。具体的に御説明をさせていただきますと、児童生徒の人権について認識を深める目的で、神奈川の人権施策の講義を聞く場面があったり、場合によっては、変わりゆく社会と人権、例えばそういったものを読んで、自分でレポートにまとめてみるといった個別の研修を受けている状況でございます。

 また、総合教育センターは学校現場とは異なり、教育行政の場でございますので、そこに一定期間、身を置くことによって、新しく見聞きすることも増えてきますので、視野を広げ、意識改革を促すといった研修効果も期待しているところでございます。また、私ども人事担当者が直接本人と面接を行う場面も含めまして、当該教員の変化や研修の効果を把握しておるという状況でございます。

 現場への復帰につきましては、こういった状況を総合的に判断いたしまして、単に機械的に日数で戻すということではなく、戻せる状況かどうかをしっかりと見極めて実施している状況でございます。

 なお、不祥事の内容にもよりますけれども、特に体罰やセクハラといったケースでは、被害に遭った生徒の学校生活に支障が生じないようにさせることが最優先ですので、復帰させる段階で、原則としては人事異動を行っているという状況にございます。

塩坂委員

 本当にこの女子生徒さんに対する影響というのは大きいものでありますから、その辺の配慮を是非していただきたい。子供たちへの指導を行う教員による不祥事は、社会的にも非常に影響が大きいものであります。今後に向けては、それぞれの事案をよく検証してもらい、再発防止に努めていただく必要があります。特に今回の事案では、停職期間を終えると、基本的には職場復帰するのでしょうから、再度こういう犠牲者を出すことのないように、十分な研修を行うなど、対応をとっていただく必要があります。しっかりとした指導、研修を必ず実施していただけるようにお願い申し上げまして、この項の質問を終わりたいと思います。



(休憩 午後零時1分  再開 午後3時17分)



6 傍聴の許否について決定

  2件申請 2件許可



7 日程第1及び第2について質疑(所管事項も併せて)



塩坂委員

 午後も引き続き、よろしくお願いいたします。

 シックスクール症候群防止に関して、幾つか質問をさせていただきたいと思います。昨日も予算委員会の中で質問しましたが、7分30秒という短い時間でございましたので、ほとんど質問することができませんでした。

 本県では、平成16年に県立保土ケ谷高校の屋上防水工事に起因するシックスクールの事故が発生していますが、それ以降、シックスクールの対策につきまして、県教委として講じている対策について伺ってまいりたいと思います。

 子供は、体重比で大人の2倍も空気を吸うということでありますので、お子さんにとっては大変大きな影響を与えると。影響を一度受けると、大変深刻な問題があるというデータもあるということでありますので、詳しく聞いていきたいと思います。

 昨日も少し聞きましたけれども、県の対策マニュアルで対象としている化学物質の種類について伺いたいと思います。

まなびや計画推進課長

 県教委の定めました県立学校における室内化学物質対策マニュアルで、シックハウス、シックスクール対策を講じているわけでございますが、このマニュアルの中では、日常の化学物質対策、例えば異臭などが発生した場合のような緊急時の対応も含めて、文部科学省が定めております学校環境衛生基準にある6物質をマニュアルの中で挙げております。そのうち、改修工事などを行った際、これは主に建築材料等に多く使用されている5物質を対象に、例えば何かありましたら、室内の濃度測定などを行って、室内の放散状況等について確認をするといった取決めになっております。

塩坂委員

 マニュアルでは6物質が指定されていますけれども、何かあった場合に確認をするのは5物質であるということでありますけれども、一つ足りないのはどういうことなのか御説明をお願いしたいと思います。

まなびや計画推進課長

 その差の一つということでございますが、これは物質名で申しますとパラジクロロベンゼンというものでございまして、主にトイレの芳香剤ですとか衣類の防虫剤といったものに使われる物質でございまして、工事の建材には直接関係ないだろうということで、対象からは除外しているということでございます。

塩坂委員

 今、トイレの芳香剤という話がありましたけれども、県としてもそういうものは使わないようにという指導をされていると思いますけれども、どういう状況であると把握しているか伺いたいと思います。

保健体育課長

 平成21年7月22日付けで、夏季における学校環境衛生の維持管理についてという文書を県立学校に通知いたしました。その中で、床ワックスやトイレの芳香剤、消臭剤については、製品表示又は製品安全データシート等を確認し、トルエン、キシレン、バラジクロロベンゼンなどの揮発性有機物質を含むものについては、児童生徒及び教職員の健康被害を考慮して、使用しないようにという文書を出してございます。

塩坂委員

 ということは、県の教育施設には、その物質が含まれているトイレの芳香剤はないということでよろしいでしょうか。

保健体育課長

 そういう指導をしておりますし、こうした揮発性の化合物が含まれているものは、市販されていない状況もございますので、ないと確認してございます。

塩坂委員

 厚生労働省では、室内空中化学物質の濃度基準値では、室内の空気汚染物質として13種類の化学物質を特定していますが、それに比べると、トイレの芳香剤を含め、数に入れたとしても、6種類と。また、確認は5種類しか県はやっていないわけですけれども、県教育委員会としては、13種類ではなくて5種類でいいんだと考えている根拠を教えてください。

まなびや計画推進課長

 お話にありましたように厚生労働省では、室内に存在する可能性のある化学物質ということで、13種類挙げておりますが、文部科学省がこの13種類を基に全国各地の学校50校、箇所数にいたしますと約1,000箇所を実際に測定し、調査を行った結果がございます。それによりますと、教室内での存在が懸念される化学物質として、お話をさせていただきました6物質が検出されたということでございます。これ以外の物質につきましては、検出されたとしても、その量はごく微量であったということでございます。

 工事におきましては、先ほど申しましたように、これらからトイレの芳香剤などを除いた5物質を対象にしているということでございます。このように、マニュアルで対象にした物質は、学校の現場や、工事の内容の実態を踏まえたものと考えております。

塩坂委員

 私、昨日の予算委員会でも少し、早口でありましたけれども、指摘させていただきましたけれども、2007年以降でもいろんな形で、北海道をはじめ宮城や東京、大阪、熊本などでも、こういう被害を受けているということが報告されております。それで、13物質ということでありますけれども、その13物質以外、またこの五つ、今県で調べている以外でも被害が出ていると。指針値についても、指針値以下であっても、こういう被害が起きている状況があるわけですけれども、そういう中で県としてはどのようにこの各物質の指針値などについて考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。

まなびや計画推進課長

 県のマニュアルが、例えば指針値以下という話がございましたけれども、この厚生労働省が定めた指針値というのを、例えばWHOなどの国際機関も同じような数字を出しておりますけれども、厚労省の見解としては、あくまでも人が一生涯その指針値内の物質の暴露を浴びても、健康に被害をもたらさないような数字ということで、私ども認識をしております。

 したがいまして、岩手県や北海道といったところで、指針値以内でも健康被害が発生していたとか、あるいは13物質以外の物質であっても健康被害が疑われる事例があるということは、私どもも直接現地に電話して確認させていただくだとか、色々させていただきましたが、これについては原因はまだ調査中ということもございますし、因果関係がいまだに明確ではないということもございまして、私どもとしては、あくまでも厚生労働省が示している指針値に基づく、例えば文部科学省が調査を行った学校の実態に合った形、こういったものを今後もマニュアルという形を通じて、その確認等に努めてまいりたいなと考えております。

塩坂委員

 これは、神奈川県教育委員会教育局ということで資料を提供いただきまして、この対策マニュアルですね、シックハウス事故を避けるためにと、平成18年にこれは作られている。その後もう5年を迎えようとしているわけですけれども、先ほどもお話をさせていただいているように、資料の一番最初を見させていただくと、基本的な考え方の中に、昨日も御答弁いただきましたけれども、この指針値は、それ以下であれば、人がその化学物質の暴露を一生受けたとしても健康へ有害な影響を与えないだろうとの判断により設定されています、という一文が入っているわけですけれども、私が何度も指摘しているように、この基準、指針値以下でも事故が起きている現状を鑑みれば、やっぱり神奈川の指針値を下げていくとかというような形が必要だと思います。また、今5物質しか行っていませんけれども、最低でも13物質について行っていくという考え方はないのかどうか、是非お考えを聞きたいと思います。

まなびや計画推進課長

 まず、指針値を引き下げるというお話でございますけれども、この指針値を、例えば先ほど申しましたように、厚労省が定めるに当たっては、様々な数多くの知見や科学的データ、あるいは専門家による議論といったものを通じて定まった指針であると考えています。

 この指針値自体は、例えばWHOなどの数字と比べても、決して遜色ない。ある意味、部分的にはかなり厳しいような数字もあります。そういったものに対して私どもも、例えばこの指針値を引き下げるということであっても、どこまで引き下げればいいのかという、その根拠となる手段といいますか、そういうデータもございませんし、それから何よりもこのマニュアルそのものが、例えば工事の事業者などに遵守を求めるものでございますけれども、例えば引き下げたとしても、なぜ引き下げたか、どうしてその値になったのかといったものを、対外的にも説明をしなければいけない。こういったことについて、私どもとしては、そういった説明にたえるだけの根拠を持ち得ないということでございます。

 それから、13物質につきましても、これは先ほど工事では5物質というお話をさせていただきましたけれども、この5物質以外は一切やらないというわけではございません。マニュアルの中でも、状況によって、例えば他の物質が出てくる可能性があるような場合には、それに応じた対応をしなさいという記述になっておりますので、私どもはあくまでも、マニュアル上は5物質と置いていますが、その辺も具体に、臨機応変に対応したいなと考えております。

塩坂委員

 色々な調査の方法もあるように聞いているんですが、TVOC測定というものを使うと、概ね1校で大体10万円ぐらいかかるということでありますけれども、こういうチェックというのは、今、県の工事などではしているのでしょうか。

まなびや計画推進課長

 工事に際しての確認測定といいますか、これにつきましては、マニュアル上は工事後、引渡し前に必ず行いなさいという話になっています。それから現場の実態といたしましては、工事前にも行われているという状況がございまして、それぞれの数値については、私ども報告を求めておりますので、必ずチェックしております。

塩坂委員

 具体的に私が今言った測定方法などは、使う予定はあるのかどうか、よろしく御答弁お願いします。

まなびや計画推進課長

 具体には、費用も方法によって若干差異がございますけれども、それほど大きな差はないと思っています。パッシブ法なんかでいきますと、これは1箇所当たり1万円ということでございますので、例えば10箇所だと10万円、20箇所でも20万円ということになりますので、その辺は実際に行う事業者との相談になろうかと思います。

塩坂委員

 以前は、ホルムアルデヒドとかトルエンというものの基準値が大幅に超過したケースで具合が悪くなる、シックハウスだ、シックスクールだというような形になってきたんですけれども、最近は、色々な違った検査対象外の物質だったりして、従来の対策では根絶できないのではないかというようなことを言う専門家もいらっしゃるわけであります。

 今現在、こういう基準、指針値があったにもかかわらず具合が悪くなっている方が全国にたくさんいらっしゃるということと、その違った種類のもので症候群を起こしていると、化学物質過敏症になっている方が多いということでありますから、この、神奈川の県立学校における室内化学物質対策マニュアルについても改定をした方がいいんじゃないかなと思っていますけれども、その辺どうお考えでしょうか。

まなびや計画推進課長

 このマニュアルにつきましては、例えばマニュアルの冒頭にも、シックハウス症候群や化学物質過敏症につきましては、医学界においてもまだ未解明な部分がありますということをはっきりとうたってあります。そういったことも受けまして、今後も国の動向ですとかいろんな最新情報の収集に努め、必要に応じてマニュアルの見直しを行っていきたいと、このように記載があるところでございます。

 正にこの言葉の通りでございまして、私ども、今のマニュアルが、このまま金科玉条のごとく、これからもずっとこれを生かしていくんだというつもりは毛頭ございません。常にアンテナを高く掲げ、色々な知見や新しい事実が明らかになったら、それに応じた必要な対策を講じられるよう、マニュアルの見直しも図っていきたいと考えております。

塩坂委員

 こういう指針値や、物質の対象を広げることも大切だと思います。また、例えば保土ケ谷高校みたいに100人の方が一斉に具合が悪くなったということであれば、これは何か原因があるんだと。でも1人の方がたまたま工事で具合が悪くなったというと、例えば寝不足じゃないですか、風邪じゃないんですか、ほかのことじゃないですかということで、なかなか理解されなくて、この子は怠けているんだとか、そういう、ひぼう中傷に遭われていることも多いということなんですね。

 ですからそういう、例えば具合が悪い、何らかのほかの要因がなくて、化学物質過敏症などが疑われるような事案に対して、今後そういう事例がもし発生した場合には、どのような対策をされていこうとされているのか伺いたいと思います。

まなびや計画推進課長

 化学物質が健康に及ぼす影響というのは個人差があるということで認識をしております。特にお話がございましたように、例えば化学物質に敏感な子供さんにつきましては、工事みたいな特別な事情がなくても、日常の学校生活においても特段の配慮が必要な場面が多々あると思います。ところが、こうした点がなかなか周囲の方々に理解をいただけないという現状もございまして、早急な対策が必要だと。そういう場合にあっても、対応が後手に回ってしまう可能性もあるかなと認識しております。

 こうしたことから、マニュアルの中でも、個人差といいますか、そういうことを念頭に置きながら、日頃から個々の子供たちの健康状態の把握を十分にしておくことが必要だと、このような記載があるところでございます。しかしながら、化学物質過敏症のような、個人差という実態につきましても、私ども、改めて周知するような記載を追加する必要があるのではないかと考えております。こうした一層の注意喚起をすることによって、子供たちの安全確保を図ることが、今後必要になってくるだろうなと考えております。

塩坂委員

 最後に聞きたいんですけれども、神奈川県教育委員会教育局とマニュアルに書いてあるんですが、この教育局と付けるのと付けないのは、何か差があるんでしょうか。

まなびや計画推進課長

 教育局、いわゆる事務方として作成したというようなことだと思います。

塩坂委員

 他の都道府県のを見ると、こういう教育局と付いているようなものがなかったようにも感じますので、是非、神奈川県教育委員会としてしっかりとした対策をしているんだというふうにして、もし改正するんだったら、していただきたいなと思っております。

 現在のこの対策マニュアルは、対象や指針値も、必ずしも十分でないと考えられます。今後は、保土ケ谷高校のような事案というのはなかなか起きないと思いますけれども、微量の、指針値以下であっても、全国では様々な件が起きておりますので、そういうものについても対応できるマニュアルというか、こういうシックスクールの事故を避けるための見直しが必要であると思っておりますので、県教育委員会としても是非このマニュアルを、日本一のマニュアルになるように更に作成し直していただいて、シックスクールが神奈川では起きないように、是非取り組んでいただくよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

山本(裕)委員

 私の方からは、まず入学者選抜について伺っていきます。

 これは小島委員の方からも大分質疑がありましたので重複しないようにとも思うんですけれども、この間の入学者選抜の改善の歩みについて、概要について伺います。

高校教育企画課長

 入学者選抜制度の改善の歩みというお話でございますが、新制高校が発足以来、選抜という形でやらせていただいておりますが、当初は中学校からの報告書、今の調査書を活用させていただいて選抜を行っておりました。その後、昭和28年度から、神奈川県では公立中学校における学習状況調査、アチーブメントテストを活用させていただき、また、昭和32年度からは学力検査も実施をさせていただいてきてございます。その後、テストが中学校2年次に行われるということもございまして、これを活用することで、中学校教育における影響が大きいこと、また、知識や理解に重きを置いてしまった学力偏重による高校の序列化といった問題も指摘されまして、本県では平成6年度に公立高等学校の入学者選抜制度改正大綱というのをお示しさせていただき、その中で生徒の個性や能力、適性を多面的に捉えていくこと、また、数値のみでない、生徒一人一人の特性や長所に着目した選抜制度としていくこと、さらには、自らの進路希望に基づく学校選択という、これまで続いている理念を掲げまして、平成9年度の選抜制度から大きく変更させていただいております。

 そこでは、推薦入学を拡大することや、第1希望、第2希望という複数志願を実施すること、さらに個性や特性を見るための総合的な選考を行うといった方式で展開をさせてきていただいたところでございます。その後、県立高校改革推進計画の進展を受けまして、それぞれの学校の特色づくりといったことが進展をしていくといったことを踏まえて、平成16年度の選抜からは、それまでの理念も生かしながら前期と後期という複数の異なる尺度を用いた、複数の選抜機会を設定するという形で改善を行ってきてございます。

山本(裕)委員

 私も神奈川にずっと住んでおりましたので、かつてはアチーブメントテストも受けていたので、話を聞いて納得した部分もございます。それで、前期選抜と今回の入試の改善についてですけれども、前期と後期の間が長過ぎるというのが課題の第一にあるかなとは思っております。

 それで、この間アンケートを毎年とっていらっしゃったと思うんですけれども、アンケートを見て気になったのは、アンケートの回答者についてなんですが、現場の教員からの声がないように感じたんですけれども、アンケートの対象者を確認させてください。

高校教育企画課長

 入学者選抜制度のアンケート調査につきましては毎年実施をさせていただいておりますが、対象は市町村の教育委員会の担当の方々、それから公立の中学校の校長先生、また県立高等学校の校長先生、そして生徒と保護者という形になってございます。

山本(裕)委員

 現場の高校の教師であるとか中学校の教師の意見というのは、どのように捉えていらっしゃるのか伺います。

高校教育企画課長

 それぞれ中学校、高等学校の校長先生の方にまずお願いをしてございますので、平素の先生方の御意見というものは反映されているとは捉えております。

山本(裕)委員

 かつて学区が撤廃になった際にもアンケート調査を実施されたことと思います。私も、かつてそのアンケートの結果を見させていただいたんですけれども、その時には、現場の先生たちの声もきちんととっていらっしゃるんですね。私がその時に感じましたことは、やはり親の意識と子供の意識と、現場の中学あるいは高校の先生方の意識で、大分差があるなと思ったんですね。

 学区撤廃に、中学の現場の方からは、大分危惧する声もあったように思っています。でも保護者や生徒からは、撤廃に向けての声が大きかったと承知しておりますけれども、今回、校長が現場の教員の声を拾っているとおっしゃいましたけれども、やはり私は、きちんと現場の先生の声も入れていただいた方がよかったのではないかと考えておりますが、見解だけ伺わせていただきます。

高校教育企画課長

 先ほどアンケートということでございましたので、対象を特定したアンケートの部分についてお答えをさせていただきましたが、今回も入学者選抜制度の検討協議会を立ち上げさせていただいて、検討協議を進める中で、例えば12月にお出しをいたしました協議経過の中間まとめといった部分については、正に県民意見募集としてさせていただいております。学区撤廃の際も、そのような形で意見募集をさせていただいたという経緯がございます。

 そういった中で、それぞれ現場の先生方からの声も頂いているということでございまして、今回もこういう形で、中間まとめについても県民意見募集ということで、もし差し支えなければ、お立場もということで、中学校、高等学校の先生方というような部分についてもお示しをいただいて、意見をとらせていただいております。

 また、報告を頂いた後、私どもで実際に改善の方針を立てさせていただく。その時には当然、案としてまたお示しをさせていただいて、そこでも意見募集をさせていただくという予定にしてございますので、そういった形で、今後も意見についてはしっかりと受け止めながら、制度の設計をしてまいりたいと考えています。

山本(裕)委員

 それでは、新しい学習指導要領に新たな学力ということが書かれていると承知はしているんですけれども、確認の意味で、新たな学力とは何か教えてください。

高校教育企画課長

 今お話にございました、新しい学習指導要領が求めている新たな学力の視点でございますが、一つは、基礎的・基本的な知識及び技能ということでございます。また2点目といたしましては、これらを活用して、課題解決のために必要となる思考力ですとか判断力、表現力、その他の能力といったものを掲げてございます。また3点目でございますが、これは正に主体的に学習に取り組む態度、言い換えれば学習への意欲という形になろうかと思いますが、こういったものを学力としてしっかりと捉え、それらを育成するものが学習指導要領等で示されております。

山本(裕)委員

 では、その新たな学力の三つの要素ですけれども、教育の場ではどのように育まれているのか確認させてください。

高校教育企画課長

 これは小学校、中学校、高等学校を通じてでございますけれども、現在、学習指導要領に、そのような力を育むために、それぞれの教科の目標等が設定されておりますので、それに向かった学習活動を行い、また評価の観点といたしましても、関心、意欲、態度に関するもの、それから知識や理解に関するもの、それから表現や思考力に関するもの等、観点による評価を行っておりますので、その定着状況を見ながら、これらの学力の育成というところに向かっていると承知しております。

山本(裕)委員

 今、評価の観点という言葉が出ましたけれども、児童生徒の評価については、相対的な評価から絶対評価に変えましたよね。そこのところで、大分その導入時に混乱があったと記憶しておりますけれども、相対的評価から絶対評価に変わって固定化したかどうか、その辺を確認させてください。

子ども教育支援課長

 今御指摘にございました目標に準拠した評価、いわゆる絶対評価につきましては、確かに御指摘のとおり、導入時には学校あるいは市町村によっての違いがあるのではないかといった指摘もございました。

 県教育委員会といたしましては、各学校における評価につきまして、市町村教育委員会を通して調査を実施させていただき、市町村でも確認、そして県の方にも報告を頂いた際には確認させていただき、課題があるとみなした場合には、直接学校等へ確認を入れるなど、この間そういった取組、さらにホームページ上に、学校ごとに評価の結果を載せていただくなどして、公平性を担保することに努めてまいりました。

 その結果、今回の新しい学習指導要領の改訂の際に、学習評価に関わる部分で、文部科学省が調査をいたしました結果、かなりこの評価については定着をしてきている、そういう結果を頂いております。

山本(裕)委員

 今度この入学者選抜制度が改善ということになりますと、調査書に対する比重が増えるのではないかと私は思っておりますが、その辺についてはいかがでしょうか。

高校教育企画課長

 現在、これまで検討協議会で協議されている場面では、このような調査書について、今後もどのように活用していくかという点で御協議をいただいておりますが、中学校における平素の状況を幅広く確認できるものであるということ、それから、先ほど申し上げましたような観点に基づいて評定がなされているということでございますので、調査書の評定は新たな学力の要素を総合したものになっている。したがって、今後も資料として中学校における調査書の評定を活用していくことが必要であろうというお話を頂いております。ただ、先ほど申し上げましたような三つの新たな学力を、どの部分でどのように見ていくかという部分については、具体的な制度設計の中でという形でございまして、具体的にこの協議会の中で、調査書の割合を大きくすべきだというようなお話は頂いてございません。

山本(裕)委員

 それでは、スケジュールについて確認なんですけれども、頂いた資料の中には、教育委員会3月の定例会で報告後に公表とありますけれども、3月の定例会はいつ行われたのか、あるいは行われるのか確認いたします。

高校教育企画課長

 次回の教育委員会でございますが、3月15日の予定と伺っております。

山本(裕)委員

 分かりました。県民にーズを踏まえた入試制度改革になることを要望しまして、次の質問にいかせていただきます。

 次は、文教常任委員会の資料の5ページなんですけれども、特別支援教育の充実について伺います。

 横浜西部・藤沢方面特別支援学校が、日向山小学校の土地建物を活用して開校の準備に入るということですけれども、設置予定学部が高等部となっております。それで、横浜市立の養護学校は高等養護学校という位置付けがございまして、企業就労による社会的な自立を目的とした職業教育が行われていると承知しておりますけれども、せっかく高等部だけに特化された学校ですので、何か特色を持ってはいかがかと考えるわけですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

特別支援教育課長

 横浜西部・藤沢方面の特別支援学校新校の特色ということでございます。一方で、横浜市立につきましては高等養護ということで、比較的障害が軽度のお子さんを選抜して、職業教育を中心に実施する学校がございます。一方、県立の役割といたしましては、過大規模化への対応という面もございますので、なるべく子供たちが近くの地域の学校に通えるような考え方で整備をしてございます。

 しかしその中で、この新校につきましては、知的高等部単独校ということでございますので、地域の中学校の特別支援学級からの生徒が多く入学してくることが想定されます。となりますと、やはり卒業後のことを考えますと、就労支援を強化する必要があると考えております。こうしたことから、例えば陶芸や農業の作業学習の授業で、地域の専門の方に御協力いただいたり、地域の企業や特例子会社等での現場実習を長期にわたって実施するといった取組をしてまいりたいと考えております。

山本(裕)委員

 確認ですけれども、岩戸養護学校は知的でしたか併置でしたか、ちょっと確認させてください。

特別支援教育課長

 岩戸養護学校につきましては、知的に加えまして肢体不自由の高等部もございます。

山本(裕)委員

 高等部が2校開設されるわけですけれども、既存の岩戸養護学校のコンセプトはどうなっているのか確認いたします。

特別支援教育課長

 岩戸養護学校のコンセプトにつきましては、高等部のみの学校でございますので、知的障害教育部門につきましては、2コース用意してございます。一つは、職業自立を目指すということで就労支援コース、もう一つは生活訓練といった意味で生活支援コース、この二つのコースを設けてございます。肢体不自由の部門につきましては、卒業後の地域生活を目指して、様々な生活訓練に取り組んでいるということでございます。

山本(裕)委員

 過大規模化への対応は急がれなければならないと思っているんですけれども、今回、日向山小学校の建物や土地を活用しても、開校は平成25年4月で、中央農業高校の敷地の活用をしても、特別支援学校の新設は平成28年4月開校予定ですよね。まだまだ過大規模化が解消されないで、その学習環境というところでは厳しいものがあるかと思っておりますけれども、分教室については、今年はどうなっているのか、もう一度確認させていただきます。

特別支援教育課長

 現在14の高等学校に分教室を設置しております。来年度は3校加えまして17校になります。平成24年度に向けましては、更に3校加えまして、20校まで増やしていきたいと考えております。

山本(裕)委員

 ちょっと予算に関しての質問なんですけれども、前年度に比べて1%減という厳しい予算編成になっておりますけれども、ほとんどの事業費が減の中で、教育委員会費だけは、262万4,000円と昨年に比べて増えておりますが、この要因をお尋ねいたします。

 具体的には、第1項の1目のところなんですけれども、教育委員会の報酬が増えたのか、委員会の運営費が増えたのか、回数が増えたのか何なのか、そこのところを確認したいんですが。

教育局企画調整課長

 委員報酬について、前年度の予算に対して、今年については約300万円ほど増やしております。教育委員の報酬でございます。

山本(裕)委員

 委員報酬が増えるということは委員会の回数が増えると捉えるのか、報酬自体が上がったわけじゃないですよね。

教育局企画調整課長

 委員については、平成22年度から教育委員会を月2回ほど開催するようにしました。それから教育委員につきましては、各学校の現場訪問というようなことを、基本的に毎月必ずやっていただくような状況で、今、平成22年度は進んでおります。そうした中で、委員報酬についても若干の増額を見込ませていただいております。委員報酬そのものについては変わってございません。

山本(裕)委員

 予算関係でもう1点なんですけれども、教育総務費の教育委員会費以外に、高等学校費も増えているんですけれども、この要因は何でしょうか。

教育局企画調整部長

 高等学校費でございますが、給与等の削減の減がございます。その一方、昇給分等の人件費の増見込みがございます。また、まなびや計画の中の高等学校部分がございまして、これが、まなびや計画全体は前年度と比べると20億円ほど減っているんですが、相模原の中央支援学校が40億円ぐらい減っていまして、その部分を、20億円積み増した分を、高校の耐震化、老朽化対策の方に回したりとか、そういう意味で高等学校費が増えているという現状でございます。

山本(裕)委員

 次に、子宮頸がんワクチンに関してなんですが、伊藤委員の質問の中にも啓発、啓もう活動のことがございましたが、厚木で講演会の開催等もあったと承知はしておりますが、この間、子宮頸がんのワクチンではないんですけれども、ヒブワクチンとかで乳幼児の死亡事故も起こったりしていまして、やっぱりワクチンというのはリスクも伴うものだと私は捉えています。それで、子宮頸がんワクチンについても湿しんの事例が寄せられておりますが、湿疹の事例があるという件について、県の教育委員会としては何か把握していらっしゃることがあるかどうか、お尋ねをいたします。

保健体育課長

 ワクチンの接種につきましては、それぞれ個人が最終的には判断をして保健所に行って受けるものでございますので、その都度、保健所で相談をするということが大前提でございまして、特に私どもの方で苦情を受け付けるとか、そういったことの情報についての関係は、今確認してございません。

山本(裕)委員

 子宮頸がんワクチンに関して言えば、女子大生を使っての、ピンクリボンムーブメントなどで啓発・啓もう活動をやっていただくのはとても良いことだと私も思っています。多分、選ぶのはあくまでもその御家庭、御本人だと思うんですけれども、選ぶ際の情報は、きちんと渡していただきたいなと思うわけなんですね。

 リスクも伴うということと、唯一、予防接種で防げると言われておりますけれども、16型と18型という中では、全てじゃないわけですよね。合えばという前提があるわけで、そういった情報もきちんと渡していただくということがとても重要だと思っておりますけれども、啓発・啓もう活動において、そういったマイナス情報といいますか、きちんとしたことを教えていただきたいと思うわけですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。

保健体育課長

 女子大生のピンクリボンムーブメントにつきましては、(財)日本対がん協会が担当しておりますので、その辺の指導につきましては、日頃から、(財)日本対がん協会と連携をとりまして、最新の情報を入れた中で活動をするように、今後とも学校の方に指導してまいりたいと思っております。

山本(裕)委員

 そうですね。副反応で湿しんがあるというんですけれども、血管迷走神経反射によって起こるものではないかといった可能性もあるようでございます。

 同じ年代に接種するほかのワクチンがありますよね。そこと比較して発生頻度を調査してほしい旨は、厚生労働省の方から通達があるようでございますけれども、だから、何でも促進するばかりがいいんじゃないよというところで、きちんと選べるだけの情報を渡していただきたいということを要望いたしまして、今回の私の質問は終わります。

相原委員

 何点かお伺いをしたいと思います。

 まず、日本史の独自教材について何点か確認をさせていただきたいと思います。

 この日本史の独自教材には、豊富な写真ですとか図表等が起用されているわけでありますが、独自教材に使用するに当たって、著作者に対してどのような手続をとっているのか、御報告をお願いします。

高校教育指導課長

 日本史の独自教材の作成に当たりまして、写真あるいは図版等の使用については、他人の著作物の利用に当たるために、著作権者に教材への利用の許諾を申請いたしまして、許諾をいただいているところでございます。

相原委員

 写真等の使用については著作権者の承諾を得たということでありますが、検定教科書の場合の手続、また一般図書における手続との違い等、報告をいただけますでしょうか。

高校教育指導課長

 まず、著作権法第33条では、公表されました著作物は、学校の教育の用に供される検定教科書及び文部科学省が著作の名義を有する図書に掲載することができると定められておりまして、その使用に当たって著作権者から許諾を得る必要はございません。検定教科書等は、得る必要がございません。一般図書については、引用あるいは試験問題としての複製など、著作権法が認めている利用以外においては、著作権法第63条により、著作者の利用の許諾を得る必要がございます。

 本県の日本史の独自教材は、著作権法第33条の適用を受ける検定教科書等ではございませんので、著作権者から許諾を得る手続を行ったところでございます。

相原委員

 独自教材の作成に関わった教職員の著作権等の関係はどのようになるのでしょうか。

高校教育指導課長

 独自教材の作成に関わった教職員の著作権でございますけれども、教材は、総合教育センター及び当時の高校教育課の指導主事や県立高等学校の校長、副校長、教頭、教員などが、日本史必修化に向けた研究組織の一つであります、教材作成ワーキンググループの各部会の一員として、原稿執筆などの作成作業に関わってまいりました。原稿執筆などの作業は、業務として行ったことから、完成した教材の著作者は神奈川県教育委員会でございまして、原稿執筆などの作成作業に関わった教員等は、著作権を有していないと解釈しております。

相原委員

 念のために一つ確認させていただきたいんですが、この委員会でも、独自教材の具体的な記述の質疑の中で、しばしば課長の方から、検定教科書を一通りチェックして、確認をしてこういう記述にしていますとか、そういう御答弁、お話もあったかと思うんですが、検定教科書をある種の参考文献にされているんですが、そのような記述等は独自教材には必要ないという理解でよろしいんでしょうか。

高校教育指導課長

 あくまでも高等学校の教育に資する図書でございますので、文部科学省の学習指導要領に基づいて作成する必要があると判断しております。したがって、検定教科書、特に日本史A・Bの記載内容を基に、我々の独自教材も作成するということに、基本方針はしております。

相原委員

 それゆえにということでしょうかね。次に、この独自教材をいずれ使用するに当たっては、生徒、御家族は、購入をして授業で使うことになるんでしょうけれども、この教材は平成23年度から先行実施の中で使用されるわけですけれども、また平成24年度からは日本史必修化が実施をされることになりますけれども、独自教材を使った科目を選択する生徒が使用するこの独自教材の購入金額等、また購入に当たっての費用負担等、その辺について御報告をお願いします。

高校教育指導課長

 平成23年度の4月からは、県立高校20校で先行実施を行い、指導の取組状況などの成果、あるいは課題を把握することを目的に、この教材を使った授業を展開していきます。平成23年度は、履修する生徒については、無償で教材を提供いたします。平成24年度からは、日本史必修化を全校で本格実施をするわけですけれども、他の文部科学省検定教科書と同様に、履修する生徒には、教材を購入していただく形をとることを考えております。

相原委員

 平成23年度分、先行実施の分は、印刷製本や納品は既に完了しているかと思うんですが、ちなみにこれは、単価に直すと、1冊幾らぐらいになるものなんでしょうか。大まかな数字で結構ですから、分かれば教えていただけますでしょうか。

高校教育指導課長

 現在、県費で無償配付するために作成した独自教材の単価でございますけれども、1冊当たり約382円という計算になっております。

相原委員

 平成24年度から有償だということでございますが、日本史の教科書は色々な出版社があるので、それぞれ金額も違うとは思いますけれども、いわゆる日本史の検定教科書は、今、大体このくらいの金額だということを、分かる範囲で概略を教えていただけますでしょうか。

高校教育指導課長

 日本史の文部科学省検定教科書の単価でございますけれども、印刷のページ数、発行部数により単価は変動するとは思いますけれども、現在のところ、この23年から使用する日本史Aの教科書640円、日本史Bの教科書795円、平均でございますが717円ということで720円程度ということになっております。

相原委員

 いずれにせよ、独自教材を2種類作成されたわけでありますけれども、独自教材を作成したことによる大きな効果が出ることを期待しております。取組の方をよろしくお願いします。

 次に、生徒指導に関連してでありますけれども、教職員の方の学校内における、勤務時間以外の場面における生徒指導について、幾つか確認させていただきたいと思います。

 まず、教員が学校等に通勤する時間中の生徒指導に関する義務やルール等について、御答弁をいただけますでしょうか。

人事企画課長

 教員に限りませんが、我々地方公務員につきまして、職務に従事する義務を課されておりますのは、勤務時間中に限られております。御質問のありました通勤時間につきましては、職員の労働力を任命権者の支配下まで移動するための時間とされておりまして、通勤時間は勤務時間とは言えないとされております。

 したがいまして、通勤途中において、例えば教員が、生徒が問題のある行為をしているのを偶然目撃したとしても、生徒指導を行う義務があるということは、法律的には難しいと考えております。しかしながら、教員の業務には色々期待されております。特に生徒指導につきましては、学校教育という観点から行われておるものでございまして、現実として教員は、通勤途中におきましても必要な対応を行っているというところでございます。

相原委員

 今、御答弁を頂いた後段の部分に係るんですが、法律的な義務はないんだということは明確だと。一方で、でも教員には期待される職業としての使命感みたいなものがあるんですよということではあるんですが、法律的な義務は承知しましたけれども、県教育委員会としてはどんな考え方や対応をされていらっしゃるんでしょうか。

人事企画課長

 ただいま答弁させていただきましたように、法律的な意味での義務はないと考えておりますが、一方、学校教育法でも規定されておりますが、教員は、児童生徒の教育を司るという大変大きな役割を担っているところでございます。そうしたことから、教員の職務というのは非常に多種多様なところに広がっているということがございまして、教員が自らの意思に基づき自発的に教育活動を行うことは、社会的にも非常に大きな期待、要請があるところから、教員の職務については、必ずしも勤務時間内に限ったものではなく、勤務時間外においても、例えば部活動の指導や家庭訪問といったことも現実に行われております。これが教員の職務として位置付けられていると考えてございます。

 御質問の、通勤途上で問題となるような行為を見た場合ですけれども、生徒指導というのは、教員と生徒との人間関係の中で成立しているものと考えております。仮に学校を一歩離れたら、あるいは敷地を一歩出たら指導しないということでは、指導の一貫性がなくなってしまうと。そうしたことから、通勤途上でありましても、それぞれの教員が適切な対応を行っているというふうに、現実的に行われているということでございます。

相原委員

 教員の方は、勤務の時間外の捉え方が他の仕事とは若干違うわけでありますけれども、勤務時間外での生徒指導を行う状況になった場合、そこからは、今度は勤務時間という捉え方をするんでしょうか。

人事企画課長

 勤務時間というふうに考える場合は、教員の場合は、いわゆる超勤4項目というのがございます。その中に、公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令というのがございまして、この中に教員の勤務時間外、時間外命令をする項目が定められております。その中に、非常災害の場合、児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合、その他やむを得ない場合に必要な業務というのが位置付けられておりまして、この中で、例えば非行防止に関して、児童生徒の指導に関し、緊急の措置を必要とする業務を指すということになりますので、こうした意味で、時間外勤務を命ずる超勤4項目として命じれば、これは時間外ですけれども、命令がありますから、勤務時間として評価されるということになります。

 一方、ここまでいかない場合は勤務時間としては評価されませんが、いわゆる学校管理下で行われる教員の自発的な意思に基づく行為という評価がされまして、これにつきましては勤務時間ではありませんけれども、職務というふうに法的には整理されているものでございます。

相原委員

 次に、先ほども少し課長の方で触れていただきましたが、通勤時間中の児童生徒への指導を行っているケースがそれなりにあろうかと思うんですが、少し細かく幾つか、そういったケースについて御報告をいただけますでしょうか。

小中学校人事課長

 教員が通勤途中で問題行動を起こしている生徒を見かけた場合について、お話をさせていただきます。交通ルールを守っていない、あるいはマナーが悪いといったケースが多いわけでございますが、そういったものについては、見かけたところですぐ指導するということをしております。

 また、例えば喫煙行為という問題があった場合については、学校から離れた位置にいる場合ですとか、車等に乗っている場合ですとか、状況にもよるんですが、学校に近い所であれば、生徒に話をして学校に連れて来て、学校で指導するという対応の仕方が一般的と考えております。

 また、別の問題行動を起こした場合については、当然同じような対応で、特に暴力行為等の厳しい状況については複数の教師で対応していくというようなルールを決めて対応している学校が多いという状況でございます。また、夕方の帰りや夜間に見かけた場合については、話をして、翌日、学級担任を交えた指導をしているところでございます。

相原委員

 幾つかのケースを教えていただいたんですが、通勤時間中の生徒指導に関する件数だとかそういうものは、特段把握されていないものでしょうか。もしそういうのが分かれば、教えていただけますでしょうか。ないということなら、ないで結構です。

小中学校人事課長

 申し訳ございません。私どもの課として掌握している数値というのはございません。

相原委員

 分かりました。生徒指導が必要な状況というのは、学校外でも結構あるのかなと推測をするところであります。先ほど課長から御答弁を頂いたように、法律的な義務はないけれども、教員に期待される一つの使命だというようなお話でございました。

 実際には、私もたまに気になることというのは、よく駅前で生徒が、先ほど言われたような交通ルールの関係とか喫煙の関係ですとか、そういう問題なり状況があって、時にはサラリーマンの方が、学校の近くの駅で注意をしているようなケースもあるわけなんですが、それを教員の方が通勤しながら、見えてはいるんでしょうけれども対応しないと思われるケース、故意に見過ごすというんでしょうかね、そういうケースを私、これまでしばしば見ているので、先ほど課長が言われた、法的な義務はなくても、期待をされる状況ということが本当に重要だとは思うんですが、それが本当にできているのかなというところでは、疑問を感じるところがありますので、県教育委員会として間違いのない指導をいただければと思います。

 最後に、教員の評価制度に関係してお伺いしたいと思いますけれども、昨年11月の決算特別委員会において、教員の人事評価の導入時期や評価方法、評価結果の活用方法など、制度の概要についてお聞きをしたところであります。その中で評価の方法として、個々の教員が年度当初に自己目標を立て、その達成度を評価するものと、教員として通常必要とされる水準をクリアしているかどうかを測る評価が設定されており、それぞれ教科指導、教科外指導、学校運営の三つの観点から評価しているという答弁があったと記憶しております。

 この観点は、教員個人を評価し、能力や資質の向上に活用するということを大きな目標としているようでありましたが、一方で学校全体に関わるような、学校が教育活動で非常に素晴らしい実績を上げた場合、逆に、非常に厳しい社会的な評価を受けるような問題が発生してしまったとき、そういったものが教員の評価に反映をされる余地があるべきではないかと考えておりますので、人事評価の考え方について少しお伺いをしたいと思います。

 まず、とりわけ生徒指導でよく考えられるんですが、個々の教員の方の対応、努力だけではなく、学校全体で一丸となって対応することによって成果が上がってくることが多くあるかと思うんですが、私はそういう要素を、学校にいる教員全体に対して、学校の評価というものが反映をされるような評価の仕組みが必要ではないかと思っております。

 極めて大ざっぱに言えば、学校として素晴らしい成果が出たのならば、一人一人の教員の評価に対しても、学校全体の評価を配分するような仕組み、逆に、学校全体として大変厳しい社会的評価を受けるような事態を起こしてしまった場合は、教員個々の評価にもそのマイナスが反映がされる、そういう仕組みが必要ではないかと考えるところですが、御所見をお伺いしたいと思います。

小中学校人事課長

 委員の御指摘のように、学校の今置かれている状況を考えますと、様々な教育課題に対しては、個々の教員での対応ではなく、全体での組織としての対応が非常に重要と言われております。ただ、本県の教員の人事評価につきましては、個々の教員の能力や適性を客観的に把握いたしまして、教員の力量を高め、校内組織の活性化に向けた人材の活用につなげていくことを目的としております。あくまでも、教員個人の1年間の成果を評価するものと考えております。

 また、本県の教員の人事評価は絶対評価でございまして、評価を行うための行動基準、いわゆる教師の目指す姿、そういった基準に照らして評価を行っておるところでございます。したがいまして、あくまでも個々の教員の行動に基づいての評価でございますので、学校全体での評価をもって、教員の人事評価にプラスをしたりだとか、あるいはマイナスをしたりという評価の在り方ではないということでございます。

 ただ、今お話がありましたように、組織的な対応というのが非常に重要であるし、そこで頑張っている先生方もいらっしゃるということは想定されておりますので、人事評価の行動基準の中には、生徒指導に関する内容ですとか、教員間の連携といった内容も含まれておりますので、指導力が高まったという教師については、教員の評価に加味されているものと承知しております。

相原委員

 今、課長の答弁を私なりに受け止めれば、結果として学校全体で取り組む、チームとして取り組むような成果のようなものも、教員の個々の評価に反映されているんじゃないか、そんなふうにも受け止めるところですが、ただ、教員の職務自体が、そもそも一人一人で取り組む職務という部分と、集団で取り組むという職務の要素も、相当部分あろうかと思うんですね。その後段の部分に関しては、やっぱり学校全体としての評価を、どうしても反映をしていかなければいけないのかなと思うんです。

 とりわけ、今非常に問題になっており、また全国的な調査でも、本県の場合、状況が悪いという報告がされておりますいじめですとか、学校内での暴力への対応というのは、これはもちろん一人一人の教員に頑張っていただくという要素がありますが、そもそもが教員1人ではなく、学校全体あるいはチームとしての対応が求められる職務でありますので、とりわけ、こういう生徒指導の部分、いじめや校内暴力への対応というところは、学校全体としての評価を教員の評価というふうにするしかないのかなという思いさえするんですが、再度御所見をお願いできますでしょうか。

小中学校人事課長

 冒頭、私の方で申し上げましたように、教育課題に対する組織的な対応は非常に重要であるということは、私どもも認識しているところでございます。ただ、一人一人の教員を見た時に、Aという教員の力とBという教員の力を見た時に、同じぐらいの力で対応しているのかというと、そうとも言い切れない部分があるかと思います。ある教員は非常に指導力を持っている。また、ある教員については普通ぐらいである。その2人が対応することによって2倍以上の力になっているということも言えるわけでございます。

 そうしますと、一人一人の力を見た時の評価、つまり、力のない教員の評価によって、その人の力をどう伸ばしていったらいいかという課題が見えてくるであろう。そこで管理職とのOJT、あるいは校内研修等による力を付けていくと。そういった取組によって、ある教師の力を付けていって、それぞれの力を結集させたところで、更に大きな力となって、組織体の力が発揮できるんじゃないかというような考えでいきますと、やはり一人一人の個人の評価をしっかりと見て、一人一人の力を身に付けてあげる、これが非常に重要なところかなと考えております。

相原委員

 枠組みの話はこの辺にして、少し具体的なところを教えていただきたいんですが、通常、個々の教員の評価が社会的にどうなっているんだという話はそんなにないはずだと私は思っておりますが、ただ、非常に社会的に影響の大きい事件が発生をしてしまった場合、例えば最近で言いますと、私が住んでいる川崎市の公立中学校で、いじめにより生徒が自殺するという案件がありました。

 その際、新聞報道や川崎市の教育委員会が発表した報告等によると、事前にいじめについては把握ができていたんだけれども、結果としてああいうことになってしまったということがありましたけれども、こういう非常に大きな事件が発生した場合、この教員の人事評価がどうであったのかというのは、県の教育委員会としては、検証や確認作業というのは行うものなんでしょうか。

小中学校人事課長

 市町村教育委員会、市町村立学校の例を申し上げますと、人事評価の規則の中に、市町村教育委員会が各学校から出てきた評価につきまして、指導、助言を行うということになっております。つきましては、提出があったところで確認をし、事後に問題があった時については、確認をしながら、適切あるいは妥当な評価であったかという確認はさせていただいているところでございます。

相原委員

 確認をするような具体的なケースが幾つあるのか分かりませんけれども、県教育委員会としてみると、確認、検証した結果、もともとの評価は妥当であったというようなケースがほとんどというような認識でよろしいんでしょうか。

小中学校人事課長

 評価の難しさと申し上げたら語弊があるかもしれませんけれども、いわゆる評価を付けた段階と、その問題事象が起きた時の時間的なずれというのがございます。人事評価そのものは、1年前の評価に基づいて評価を付けていくという時間の差があるものですから、その事象が起きた時と評価を付けた時の突合せをしながら、その評価を付けていた時点の評価が果たして妥当であったかというところの確認はさせていただいております。したがいまして、1年前、2年前どうであったか、あるいは直近でどうであったのかというところは、確認はさせていただいているところでございます。

相原委員

 さっきちょっと、いじめから自殺へという話をさせていただきましたけれども、この教員の評価というのは、内部のものだから、外に公開するような性質のものではないでしょうけれども、仮に外部に公開しても大部分は妥当な評価をされているんだと私も信じてはおりますけれども、極端な事件が起きた時に本当に妥当だったのかというのは、当然、県民感情からすれば関心が出るところだと思うんですね。

 間違いのない評価をされているんだと信じてはおりますけれども、何か社会的影響の大きい案件が出た時は、過去を遡って評価を検証するという作業は、是非詳細に、丁寧にやっていただければというふうに要望いたしまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。



(日程第1及び第2並びに所管事項について質疑を打ち切り)



8 日程第1第2について意見発表



小島委員

 私は自由民主党神奈川県議会議員団を代表いたしまして、当常任委員会に付託されました日程第1及び第2の諸議案に対し、賛成の立場から、意見及び要望を申し上げます。

 まず、日本史必修化についてであります。

 本県が全国に先駆けて進めている日本史必修化の取組については、非常に評価するところであり、産みの苦しみを経て完成した、郷土史かながわ、近現代と神奈川で使用する教材についても、従来の検定教科書より優れた点が多々あるものと感じております。

 平成23年度から、県立高校20校でこの二つの教材を用いた授業が先行実施されることになっており、現在、先行実施校においてこの二つの教材が適切に活用されるよう、教員向けの指導書を作成中とのことですが、魅力ある教材があっても、実際教員がその教材をどう生かし、どう指導するかが重要であると思います。そのためにも教育委員会には、教員の指導に資する指導書を作成していただき、その指導書に沿った授業によって、生徒たちが歴史を様々な角度から認識し、神奈川として、日本のよさに少しでも気付ける道筋を付けてくれるよう強く要望いたします。

 次に、入学者選抜制度の改善についてであります。

 現在、本県の入学者選抜制度の改善の検討に当たり、1点目として、新しい学習指導要領において、基礎的・基本的な知識、技能や思考力、判断力、表現力等といった能力だけでなく、学習への意欲も学力の要素として明確化されたことから、それらの新たな学力を的確に把握する選抜制度であること、2点目として、生徒が各高校の特色を十分に理解した上で、自らの適性や学習希望に応じて学校選択できる選抜制度であること、さらに3点目として、学力検査の結果などの数値のみでなく、中学校での様々な活動状況など、生徒の良い面も評価できる選抜制度であることという、三つの方向性の下に検討が進められ、あわせて、従来指摘されていた選抜期間の長期化や、中学校の授業などへの影響といった運営上の課題への対応についても、同時に協議が進められてきているとのことでありました。

 既に他県においては学力重視の入試制度改革が進んでいるところもありますが、新たな入学者選抜制度が社会に受け入れられるには、その周知期間はもとより、合格した受検生ばかりでなく、不合格となった受検生がその結果を受け入れられること、すなわち、数値に表れる学力に加えて、自分の色々な長所や特性をきちんと評価してくれたと感じることができる、そのような制度であることも必要だと思います。

 したがって、非常に難しい局面もあると思いますが、来年度、県教育委員会で新たな選抜制度の具体的な検討を進める際には、それらの点を踏まえた制度設計をしっかり行っていただくことを要望いたします。

 次に、いじめ・暴力行為対策の推進と不登校への対応についてであります。

 これまでも、この課題は継続的に質問させていただいておりますが、本県の来年度予算案の説明資料でも、いじめ・暴力行為対策の推進と不登校への対応は、教育委員会の重点的な取組として主要施策に位置付けられております。そしてその施策において、児童生徒が上手に人間関係を結べるための仲間づくり教室、いじめがエスカレートしたり強固となる前に、教師が状況を把握できるようにする学校集団アセスメント等の取組、不登校児童生徒の社会的自立に向けた地域ネットワークの確立を進めることは、一定の評価はするところであります。

 しかし、神奈川県は、不登校、暴力行為の発生件数が数値上、ここ何年も全国でワースト1位という不名誉な位置付けにありますから、当然ながら、その解決策は喫緊の最重要課題であり、まだまだやるべき施策があるのではと考えております。

 今後も、それら問題行動の未然防止のため、子供たちに必要な力、生きる力を付けていくことはもちろんのこと、それらに対する早期発見や早期対応にも努めていただき、さらには他分野の機関や地域ネットワーク支援の充実も図って、いじめ、不登校、暴力行為対策を推進していっていただきたいと思います。

 次に、教員採用試験についてであります。

 今後10年以上にわたり教員の大量退職が続いていく中で、本県においては、質、量ともに人材の確保が必要であるにもかかわらず、採用試験の倍率が低く、特に小学校の倍率は危機的状況にあるとのことであります。そんな中、今年度導入した県外人材特別選考については、残念ながら、応募者数から見ると、思ったほどの効果が上がらずに終わり、一方では、来年度には小学校と特別支援学校の教員採用試験の1次試験について、福岡県内の会場でも実施するといった新たな取組が発表され、応募者増が期待されるものであります。

 来年度も、他県や他の自治体との競争も引き続きあると思いますが、本県の教育力アップのためにも優秀な人材確保は不可欠であり、今後も人材確保のために、新たな取組の結果、成果を十分に検証しながら、効果的な方策を講じていただくことを強く要望いたします。

 次に、高校生の就職状況についてであります。

 平成20年秋以降の経済悪化は、本県の高校生の就職状況にも厳しい状況をもたらしており、今年度も依然として厳しい雇用状況が続いております。本県としても、商工労働局、教育局とが連携して、企業に対する雇用要請、合同面接会の前倒し、ジョブサポーターの活用等、様々な就職支援策を行っていることは、評価をしているところであります。

 教育局においては、現在就職が決定していない高校生が4月から新しいスタートができるよう、関係機関と連携しながら最後まで全力を挙げて取り組んでいただくと同時に、残念ながら就職が決まらないまま卒業してしまうことになった生徒に対しても、引き続き可能な限りフォローしていただくことを要望いたします。

 次に、今後の特別支援教育の方向性についてであります。

 平成19年4月の学校教育法改正により、特別支援教育が本格的に開始され、本県においても、発達障害等により特別な支援を必要とする児童・生徒の教育の充実に向け、これまで様々な施策がされてきておりますが、昨今においては、より一層の特別支援教育の充実が非常に大きな課題となっております。

 そんな中、昨年12月には、中教審の特別委員会において特別支援教育の在り方についての論点整理も報告され、それが今後の特別支援教育の方向性に大きな影響を与えると考えられます。障害のある子供たちの教育は、今後ますますその重要性を増していくと思いますので、そういった国の動向も踏まえ、これまでの本県における就学相談、指導、交流及び共同学習センター的機能等のより一層の取組を進めながら、更なる特別支援教育の充実を図っていただくことを要望いたします。

 以上、意見を申し上げ、当委員会に付託されました日程第1及び第2の諸議案について、自由民主党として賛成をいたします。

伊藤(久)委員

 本常任委員会に付託されました諸議案に対し、民主党・かながわクラブ神奈川県議会議員団を代表いたしまして、賛成の立場から意見、要望を申し上げます。

 はじめに、いじめ・暴力行為対策の推進と不登校への対応についてであります。

 いじめ・暴力・不登校問題については、なかなか解決しない状況であり、様々な課題を抱えておりますが、この課題に対しての即時的・重点的な対応については、県が積極的・具体的に動き、各市町村と連携して取り組まれるよう要望いたします。

 また、スクールソーシャルワーカーの取組については、今後なお一層、強化していただきたいと思います。充実する方向ということなので、県教育委員会が考えている狙いや効果が達成できるよう、実施されることを要望します。

 次に、学力向上についてであります。

 学校は、授業を通して子供たちの学力と人間形成を図っていかなくてはいけない重要な場所であり、いじめ・暴力・不登校対策と学力向上という両面について、課題解決を図る取組の実績が上がるように、効果的に実施していただくことを要望します。

 次に、特別支援学校の整備についてであります。

 新設が決まった横浜西部・藤沢方面校と県央方面校の整備を着実に推進されるとともに、特別支援学校のニーズが非常に多い横浜北部地域について、早期の計画の具体化を要望します。

 次に、特別支援学校のスクールバスの増車等についてであります。

 スクールバスは、車椅子のためのスペースなどで乗車人数が非常に少なくなってしまう状況で、特別支援学校の過大規模化の中で、ルートの見直しなど大変であるとは思いますが、子供たちのことを考え、今後もしっかり取り組んでいただくよう要望します。

 また、障害のある子供たちの安全の確保や学習環境の改善の観点から、学校内の危険箇所については、常に管理しながら対応を進めていただくよう要望します。

 次に、学校における子宮頸がん対策についてであります。

 子宮頸がんのワクチン接種については、様々な媒体等で伝えられていますが、ワクチン接種をすれば安全などといった誤った認識を持つことがないよう、高校生には子宮頸がんに関する講演会のDVDなどの活用、保護者に対しては医学的な情報提供を行い、家族の中で話し合っていただくことが重要と考えますので、今後も適切な指導と取組を要望します。

 次に、シチズンシップ教育の推進についてであります。

 最近は、社会の規範意識、社会性の低下ということが言われており、社会貢献に主体的に取り組めない若者が増えている中、来年度から神奈川県において、全ての県立高校でシチズンシップ教育に取り組んでいくということは非常に重要なことであり、全国に先駆けて、本県独自の取組として実施することは必要不可欠であります。この取組を他県の高校や全国に広げていくことも期待していますし、しっかりとシチズンシップ教育を実施し、高校の段階で社会性というものを身に付けられるよう取り組まれることを要望します。

 次に、県立高校における部活動の活性化についてであります。

 生徒のニーズが多様化しており、難しい部分もあると思いますが、部活動は充実した高校生活を送るために大きな役割を果たしていると考えます。これから更なる部活動の充実を図るため、かながわ部活ドリームプラン21の見直しを行うようでありますが、人間性豊かな高校生の育成に向けて、今後も部活動の推進を図っていただくよう要望します。

 次に、県立中等教育学校についてであります。

 神奈川県における中高一貫教育は、これまで私学を中心に展開されていますが、県立2校をはじめ、平成24年には横浜でも中高一貫教育校が開設されるということで、ますます多様化していく状況であります。そのような中で、県立の中高一貫教育の取組は、志願状況から見ても多くの県民から期待が寄せられています。学校の特色を生かして、生徒の人間形成を含め、夢を持たせる教育をしっかりと行っていくために、県教育委員会と中等教育学校が一体となって、発展に向けた取組を進めていただくことを要望します。

 次に、社会教育施設についてであります。

 美術館、博物館等は、子供の学習意欲を高めるためにも、また興味を持つことにより、自ら学びたいということのきっかけになる施設であると考えます。また、美術、歴史、科学等、様々な分野において非常に貴重なものでありますので、大人から子供まで、色々な意味で楽しむことができると思います。

 そのような点からも、今回のアンケート結果を踏まえた上で、展示に工夫するなど、県民の生涯学習のためにも、積極的に皆さんに知っていただけるよう取り組んでいただきたいと思います。また、学習指導要領の中でも、社会教育施設の利用というのは非常に大事なものとなっているので、今後も社会教育施設が利用されるような取組を積極的に推進されるよう要望します。

 以上、意見、要望を申し上げまして、本常任委員会に付託されました諸議案に賛成いたします。

行田委員

 公明党県議団を代表しまして、本委員会に付託されました諸議案について、賛成の立場から意見発表を行います。

 まずはじめに、学校教育における英語による実践的なコミュニケーション能力の育成についてであります。

 現在、我が国は未曾有の就職難に見舞われ、企業が諸外国に人材を求める状況にあります。若者たちが誇りを失わず、自信を持って世界に羽ばたき、堂々たる活躍ができるよう、県教育委員会は、神奈川の子供たちが将来優れた国際人として成長していけるよう、英語教育の推進、公教育の充実に向け、これまで以上に御尽力いただきますよう要望します。

 次に、中学校の給食の実施についてであります。

 本県の平成21年度の中学校の給食実施率は、全国平均の81.6%と比べ、16.1%と大変低い状況となっています。新たに学校給食を始めるためには、初期投資や運営費などの財政負担、また弁当持参を希望する保護者がいる等の事情があることは理解しているものであります。しかし、県教委としても、学校給食法で定められた学校給食の目的や学習指導要領上の位置付けを改めて市町村に御理解いただき、中学校給食を実施していくよう、引き続き積極的な働き掛けを進めることを要望します。

 次に、県立高校、特別支援学校における空調設備の整備についてであります。

 来年度当初予算案において、県立学校や特別支援学校への空調設備の整備が計画されていますが、これからが本格的な動きとなります。できる限り速やかな計画策定と設置遂行を要望するとともに、既に設置されている学校の保護者等の団体に対し不公平がないよう、適切な対応をお願いいたします。

 次に、いじめ問題への対応についてであります。

 いじめ問題への対応に当たっては、ケースに合わせた適切な方法により、事実関係の正確な把握をすることが大切であります。また、学校と家庭、地域の連携を推進するに当たっては、双方の役割を明確にした上で、連携の方策を検討することが大切と考えます。いじめ対策を推進するためにも、新たな会議設置をされますので、その点を踏まえて検討をお願いいたします。

 最後に、教員の異動情報の周知についてであります。

 特定のスポーツ系顧問の異動に当たっては、子供たちの活動に支障が生じないよう、指導体制の継続性に十分配慮する必要があります。公立高校の先生が異動するのは当然でありますが、入学前の説明等を含め、生徒や保護者に十分理解していただくことができる配慮を要望するものであります。

 以上、意見、要望を申し上げ、公明党神奈川県議団として、当委員会に付託された諸議案に賛成をいたします。

塩坂委員

 私は、みんなの党神奈川県議会議員団を代表いたしまして、本常任委員会に付託されました諸議案に対し、賛成の立場から意見、要望を申し上げます。

 はじめに、特別支援学校空調設備整備に係る維持運営費についてであります。

 来年度、特別支援学校に空調設備が整備されるという、私にとっても大変うれしい取組が推進されます。個人差がある子供たちへの配慮ある運転基準を設定していただくこと、十分な維持運営費を確保していただき、障害のある子供たちの健康管理に最善を尽くしていただきたいと思っています。柔軟な運用を要望いたします。

 次に、指定管理者の選定手続の見直しについてであります。

 私は何度となく、常任委員会でも、指定管理者の選定手続の不備について指摘してまいりました。経費の削減、サービスの向上、そして本来の目的のため、これを利用される県民のための視点で見直しが更に進み、公平で、誰の目にも良い管理者が選定されたと思われるように進めていただくよう、強く要望いたします。

 次に、教員の不祥事についてであります。

 子供たちへの指導を行う教員による不祥事は、社会的にも非常に影響が大きいものであります。今後に向けては、それぞれの事案をよく検証してもらい、再発防止に努めていく必要があります。特に今回の事案では、停職期間を終えると、基本的には職場復帰するのでありますから、再度被害者を出すことのないよう、十分な研修を行うなどの対応をとっていく必要がありますので、しっかりとした指導、研修を必ず実施するよう、強く要望させていただきます。

 最後に、シックスクール症候群防止の取組についてであります。

 現在の神奈川県教育委員会のシックスクール対策マニュアルは、対象や指針値が必ずしも十分でないと考えられます。今後、二度と保土ケ谷高校のような事故を起こさないようにするためにも、見直しが急務であります。指針値以下であっても、化学物質過敏症を訴え、全国では学校に通えない子供たちが存在しております。いつ神奈川で起きても不思議ではありません。

 マニュアルの精度を上げていくことはもちろん、基準値の引下げを県としても、関東地区都市教育長協議会などを活用して、国にも求めてください。そして、他の都道府県からも基本とされるようなマニュアル、ガイドラインに見直すように、お願いを申し上げます。神奈川ではシックスクールは絶対に起こさないと、強い気概を持って取組を進めるよう要望いたします。

 以上、意見、要望を申し上げまして、みんなの党神奈川県議会議員団といたしまして、本常任委員会に付託されました諸議案に賛成をいたします。

山本(裕)委員

 神奈川ネットワーク運動として、当委員会に付託された諸議案に賛成の立場から、特に定県第1号議案について意見を申し上げます。

 一般会計予算の30%が教育委員会の予算であり、その95.2%が人件費、4.8%しかない事業費での予算編成には、大胆な選択と集中が必要だったと思います。大変な苦労の中で予算編成をしていただいたことが見てとれました。いじめ、不登校など今日的な課題に対しても、限られた予算の中でしっかり対応していただいていることを、まずは評価をいたします。

 当初予算では、重点的な取組が7点あり、その中でもとりわけ特別支援教育の充実については、児童生徒の急増による過大規模化への対応で、相模原中央支援学校の開校や、横浜市立日向山小学校の土地建物を活用しての横浜西部・藤沢方面特別支援学校の実施設計、また県立中央農業高校の敷地を活用する県央方面特別支援学校の調査に着手していただくことは評価いたします。しかし、開校には3年から5年かかることでもあり、市町村教育委員会との連携で、地域の子供は地域で育てることを基本に、障害を持つ児童生徒が通学負担の少ない地域の学校への通学が可能になるよう、地域の特別支援教育の充実を支援することを、これまでにも増して取り組んでいただくことを要望いたします。また、分教室設置推進についても申し上げます。平成23年度は、新たに3分教室を増設し、既設の14校と合わせ17校になります。設置高校との交流を深め、お互いに理解し合える環境づくりを進めていただくよう要望いたします。

 安全な教育環境の整備に当たっては、県立教育施設の耐震化などを進めていただくわけですが、工事に当たっては、児童生徒への安全面に配慮していただくこと、また、かつての保土ケ谷高校のシックスクール事故を教訓に、万全な予防措置をお願いいたします。本日、他会派からのシックスクールの質問に対し、マニュアルは金科玉条ではないと課長の答弁がありました。そこで、県立学校における室内化学物質対策マニュアルは、予防措置だけではなく、発症者対策も入れ込む必要があるのではないかということを意見として申し上げておきます。

 最後に、入学者選抜制度の改善についてですが、これまでも行われている、支援を必要とする受検生への配慮は、ますます重要になってくると思われます。より丁寧な対応を行い、生徒、保護者、県民のニーズを踏まえた入試制度になるよう、取組を進めていただくことを要望いたします。

 今後の神奈川県の教育に大いに期待をしていることを申し上げまして、賛成の意見発表を終わります。



9 日程第1及び第2について採決



10 日程第3請願・陳情を議題・審査



11 日程第4閉会中における調査事件

  当委員会の付議事件については議会閉会中調査を継続すべきものと決定



12 審査結果報告書等の案文委員長一任



13 意見書案等の協議



14 正副委員長あいさつ



15 閉  会