議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 神奈川県

平成23年  文教常任委員会 03月02日−01号




平成23年  文教常任委員会 − 03月02日−01号







平成23年  文教常任委員会





◎《委員会記録-平成23年第1回定-20110302-000012-文教常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(小島・齋藤(健)の両委員)の決定



3 傍聴の許否について決定

  3件申請 3件許可



4 日程第1及び第2を議題



5 同上質疑(所管事項も併せて)



小島委員

 それでは、よろしくお願いいたします。

 昨年7月の常任委員会でも質問させていただいた、教員の採用の話について幾つか伺いたいと思います。

 その時にもいろいろと議論、質問させていただきましたが、今後10年以上にわたりまして教員の大量退職が続いていくという前提の中で、神奈川の教育力を上げるためには、優秀な教員の質と量の確保がどうしても必要であるという認識は変わらないところでありますけれども、優秀な教員を1人でも多く採用するという取組につきまして、いろいろと新聞でも取り上げられたりしておりまして、去る2月11日の記事には、教員採用試験に関しまして、来年度実施の小学校と特別支援学校の教員採用試験の第一次試験について、福岡県内の会場でも実施するという形で、かなり大きく記事として出ておったのを記憶しております。そこで、そういうものを踏まえながら、今年度実施した教員採用試験の状況と、来年度の教員採用試験の改定内容について、幾つか確認をさせていただきます。

 まず、今年度実施した教員採用試験の受験者数及び倍率の状況はどうなっているか、お伺いします。

小中学校人事課長

 平成22年度実施の教員採用試験の状況でございますが、受験者数は全校種全体で7,655名、合格倍率は4.5倍となっております。ちなみに、前年度の受験者数が6,965名でしたので、比較しますと690名増えております。また、前年度の合格倍率は4.3倍でございましたので、比較しますと0.2ポイント高くなっております。なお、低倍率が続いております小学校につきましては、平成22年度の受験者数は2,203名、前年度は1,944名でありましたので、約250名増えております。また、合格倍率につきましては2.9倍、前年度は2.4倍でございましたので、0.5ポイント高くなっている状況でございます。

小島委員

 受験者数が増えているという数字かと思います。

 それで今年度、県外人材特別選考という、他県でも例を見ない新しい取組を行ったようですが、この実施方法及び結果について伺います。

小中学校人事課長

 まず、県外人材特別選考の実施方法についてですが、他の自治体が実施をいたしました平成21年度教員採用試験におきまして、第一次試験の合格倍率が3.5倍以上の自治体で合格した者を対象としております。さらに平成22年度の本県の教員採用試験の第一次試験を免除していくというのがこの制度でございます。また、本県と同様の筆記試験を行っている自治体が全国で48ございまして、そのうちの合格率3.5倍以上の自治体が10ございました。その10の自治体の一つ一つに、我々の採用試験の制度を御理解いただいた上、合格証明書等の手続をしてくださる自治体を確認しましたところ、青森、山形、愛媛、沖縄の4県がそれに該当したところでございます。

 なお、試験の結果についてですが、応募者は少なくて、6名でございました。そのうちの3名が合格をしております。また、その後1名辞退者がございましたので、最終的には2名の採用という予定でおります。

小島委員

 今年度行った県外人材特別選考という、非常に新たな試みでしたけれども、応募者数、合格者数ともにわずかな数字ではあったのかなという思いがいたしますけれども、実績として残ったというふうに思います。先ほどの受験者数、倍率の中で、小学校の倍率が他と比べた場合に低いという、明らかな数字が出ていると思うんですが、ちなみに10年前、5年前の受験者数、倍率というのはどういう数字になっていますか。

小中学校人事課長

 小学校の受験状況についてでございますが、10年前の平成12年度におきましては、募集数270名に対しまして受験者数が1,241名、合格倍率が4.3倍ございました。また、5年前の平成17年度では、募集数580名に対しまして受験者数が1,727名、合格倍率が2.2倍となっておりまして、過去10年の間で最低の合格倍率となりました。平成12年度には合格倍率が4倍を超えていたわけでございますが、その後、3倍を切り、現在では2倍台の低倍率が続いているという状況でございます。

小島委員

 平成17年度が一番底のような感じでございますが、小学校の倍率が継続的にこれまで低く続いている原因について伺います。

小中学校人事課長

 小学校の低倍率が続いている原因といたしまして、まず、小学校の教員免許状を取得できる大学が、本県内では5大学しかないという状況がございます。入学定員数を調べてみますと860名、さらに小学校の2種免許を取得できる短大を含めますと、定員数で1,060名となっております。これは、首都圏の中でも最も少ない状況にあります。一方、関東近県の状況を見てみますと、千葉県では小学校の教員免許状を取得できる大学が8大学ございます。その定員数が1,865名、小学校の2種免許を取得できる短大を含めますと2,245名となり、本県の約2倍の定員となっております。さらに小学校の教員免許状を取得できる大学が最も多い東京都では、約4,000名の定員となっておりまして、本県の約4倍の定員となっている状況でございます。

 したがいまして、本県では横浜市と川崎市の政令市が同時に採用試験を行っておりますので、小学校の教員免許状が取得できる大学生は、本県と政令市に分散して受験していると見られます。そしてその結果として、募集数の多い本県では低い合格倍率となっていると考えております。

 また、政令市を除く本県の小学校教員の退職の状況でございますが、定年や自己都合などにより、毎年500人を超える教職員が退職しております。一方、児童数は平成21年度がピークとなっておりますが、教員の定数は今後も横ばいと見込んでおりまして、採用につきましては同程度、500名程度の人数を採用していく必要がございます。このような状況は首都圏共通の課題でもありまして、お互いに受検者を取り合っているような状況が見られ、結果として小学校を受験する者が少なく、合格倍率の低迷が続いていると考えております。

小島委員

 なかなか改善しようにも難しいバックグラウンドがあることは分かりましたけれども、県教委として、適正な小学校の倍率は何倍程度であると考えていらっしゃいますか。

小中学校人事課長

 大学の先生方のお話をいろいろ伺ってみますと、5倍以上あるのが理想的だという先生がいらっしゃいますけれども、少なくとも3倍以上は欲しいと考えております。

小島委員

 それで、そういったものも含めて、神奈川県の教員採用についての特徴的な傾向や課題というのはどう認識していらっしゃいますか。

人事企画課長

 本県の教員採用の特徴的な傾向あるいは課題といったものにつきましては、3点ほど考えております。

 まず一つ目は、志願者全体に占める県外出身の方の割合がほぼ5割という非常に高い率を占めております。特に小学校だけで申し上げますと、今年度は、55%が県外出身者の方ということで、この問題が一つございます。現在、近隣両都県あるいは政令市でも大量採用の時期に入っておりまして、それぞれの団体が地方の人材を確保するために、例えば東北ですとか、九州ですとか、そういう地方会場での試験実施を行うといった対策を始めておりまして、そうした影響もあってと思っておりますけれども、本県の小学校区分で言いますと、九州、東北地方からの受検者が、2年前と比べて1割ほど減少している状況にございます。

 それから二つ目としまして、現在、本県で任用中の臨時的任用職員のうちの相当数の方が、神奈川県の採用試験を受験せずに、本県と同じ日に一次試験を実施している横浜や東京の方を受験しているということでございます。この原因につきましては、本県では現在、県内の公立学校に限り通算2年以上の臨任経験をお持ちの方を対象に、一次試験の筆記試験を免除する特別選考を実施しておりますが、横浜や東京では、神奈川県での臨任経験も含めて、他の自治体で1年以上の臨任経験があれば、広く特別選考の対象にしているということが大きな原因かと思っております。こうした結果として、本県の小学校で臨任として2年目に入った方の3割程度しか、本県を受験していただけていないという状況にございます。

 それから三つ目としまして、かながわティーチャーズカレッジの受講者が本県の採用試験を受験していただいている率が余り高くないということがございます。このカレッジは、大学などで教員を志望される方を対象として、教員としての自覚や実践力を高めるとともに、神奈川県への教育の理解を深めていただくために、授業力を向上させる講座、あるいは学校現場を体験する機会などを提供しているものでございますが、平成21年度のカレッジ受講者のうち、本県の平成22年度の教員採用試験の受験資格を有する方が119名おられましたけれども、実際に受験された方は59人ということで、5割にも満たない状況にある。こうしたことが、本県の教員採用の現状の課題と考えてございます。

小島委員

 なかなか残念な状況かと思いますが、そういった特徴や課題があってかと思いますけれども、今回、新聞に載っておりましたけれども、小学校と特別支援学校の教員採用試験を福岡県内でも実施することになったわけですが、実施することとした理由について伺います。

人事企画課長

 福岡県内で一次試験を実施することとした理由でございますが、まず、小学校の合格倍率につきまして、全国的に見ますと、首都圏のほとんどの団体では2倍台から3倍台半ばくらいという状況でございますが、九州あるいは東北におきましては、大体10倍程度と高くなっておりまして、こうした地域では、優秀な人材でも教員になりにくいという状況がございます。その中で、東北と九州における大学などの小学校教職課程の学生数を比較しますと、東北が約1,500人に対して九州は約2,500人ということで、九州が大分大きくなってございます。それから、九州で試験を実施した場合には、中国と四国地方、この二つの地方で小学校教職課程の学生数約3,000人いらっしゃいますけれども、こうした地域からの応募の増加も十分期待できるかなと考えてございます。さらに、既に首都圏の団体の幾つかは地方で行っておりますが、多くは東北に行っているということも踏まえまして、来年度、九州の方で実施したいと考えているところでございます。

小島委員

 いろいろ分析した結果ということが分かりますが、今回、福岡県で採用試験をすること以外に、県外の人材を確保するための何か新たな取組というのはありますでしょうか。

人事企画課長

 県外人材を確保するための新たな取組でございますが、地方から受験される方の負担を軽減して、地方の人材に少しでも神奈川県の試験を受験していただくと、それによりまして、少しでも多くの志願者の中から、より教員としてふさわしい人材を採用したいと、こうした観点から、小学校の実技試験を廃止することといたしました。今年度、小学校の二次試験につきましては、面接試験が1日、それから実技試験を別の1日、合わせて2日で実施してきておりますが、既に近県では地方受験者の負担を軽減するということで、実技試験の廃止などにより、二次試験を1日で実施している状況にあります。これまで本県では、小学校の実技試験において、必修の水泳のほか、幾つかの選択科目を課してきたわけでございますが、ほとんど全ての受験者の方が、こうした実技試験の合格基準点を満たしてきたということも考え合わせまして、実技の廃止によって試験を1日にして、より応募者の増加につなげたいと考えたところでございます。

 それから、これまで志願者説明会を県内でしか実施してまいりませんでしたけれども、新たに宮城県内と福岡県内でも実施するなど、積極的に地方の大学生などに対するPR活動を強化しようと思っております。

小島委員

 今の話は、県外の人材の確保という取組の幾つか新しいことを答えていただきましたが、県外ではなくて県内の居住者あるいは首都圏の大学で学んでいる学生たち、こちらの人材が一番近くて直接的なものだと思うんですが、この人材の確保策としての取組等、新たな何か策を考えているのか伺います。

人事企画課長

 現在、首都圏自治体間の人材獲得競争は、非常に激化しております。そうした中で、県内あるいは首都圏の人材を少しでも多く採用できるよう、平成23年度につきましては二つの改善を実施することとしております。一つ目は、先ほど申し上げました本県の臨時的任用職員が東京都あるいは横浜市の方へ流出するという事態を防ぐために、臨任として通算1年以上の経験があり、受験する年度も本県で臨任として任用している場合につきましては、一次試験としての筆記試験を免除し、これに代えて面接試験を課する新たな特別選考の区分を設けることといたしました。

 二つ目は、ティーチャーズカレッジの受講者のうち半数しか受験していないという状況を改善するために、それから併せまして小学校区分の合格倍率が低いということを踏まえまして、来年度、ティーチャーズカレッジの中に小学校教員の養成に特化したチャレンジコースを新設することといたしました。このチャレンジコースは、講座への出席、あるいはレポートの提出等により、効果測定をきちっとした上で認定を行い、認定された人に対して、翌年度実施する教員採用試験において、一次試験の筆記試験のうち一般教養、教職専門教養を免除する特別選考の区分を新設することといたしまして、カレッジの受講を採用試験の受験に結び付けたいということで方策を講ずることといたしました。

 今後とも、長期にわたり優秀な人材を数多く採用していくために、少しでも多くの人に受験していただけるようなシステムを考えていきたいと考えております。

小島委員

 いろいろと教員採用試験について伺いました。要望という形で言わせていただきますが、今後10年程度で教員の半数が入れ替わるということが予想されるわけでございまして、更なる優秀な教員の確保のためには、受験者数を増やすことも当然必須ということで、いろいろ策を練っていただいているんだろうと思います。今年度行った、青森など4県等の新たな試みはなかなか効果が上がらなかったようでございますけれども、そういったものもしっかりと検証しながら、引き続き優秀な教員の確保のために、効果的な施策を進めていただきたいということを要望させていただきます。

 続きまして、高校生の就職状況について伺います。

 リーマンショック以降、それだけが要因ではないと思いますけれども、大学生も含めた全体的な就職の状況が思わしくない中で、当然ながら高校生の就職状況も厳しい状況になっているということで、たびたび報道等されているわけであります。昨年末の高校の卒業予定者の就職内定率が71.2%だったかと思いますが、なかなか厳しい数字だったと感じておりまして、厳しい雇用状況が引き続き続いているのかと思います。当然ながら就職ですので、教育局だけではなくて、商工労働局等と連携しながらいろいろな取組を行っていただいているとは思いますけれども、今春卒業する高校生の就職支援について、どういった対応をされているのか、幾つか伺ってまいります。

 まず、直近の県立高校生の就職内定状況はどうなっているのか伺います。

高校教育指導課長

 直近の県立高校生の就職内定状況でございますが、本年度の1月末の県立高校生の内定状況は、就職希望者数が3,528名、内定者数が2,805名、内定率が79.5%でございました。昨年同期では73.5%であったので、比較しますと、内定率は6.0ポイント上昇しているところでございます。

小島委員

 若干よくなっているとはいえ、やはり2割の人に就職内定が出ていないということだと思いますが、この厳しい状況下で、県内の県立高校生に対して、県教委として就職内定率の向上に向けてどういう取組を行ってきたのか伺います。

高校教育指導課長

 内定率向上に向けた取組でございますけれども、高校生の就職支援には、的確な情報の収集、そして関係機関との連携が必要なことから、商工労働局、県民局、神奈川労働局と共同いたしまして、新規学卒者雇用対策検討会議というものを昨年の6月に設置いたしまして、就職支援策の的確な実施に向けた検討を行い、内定率の向上に取り組んでいるところでございます。

 具体的には、例年8月に実施している県内経済団体への雇用要請を1箇月早め、7月に実施する。また、11月以降に実施しておりました合同就職面接会をやはり1箇月早め、10月から実施するとともに、実施回数も増やしたところでございます。さらに、生徒に対して、よりきめ細かく効果的な指導が行えるように、各学校の課題や要望をこちらの方で把握するとともに、その対応方法や支援策について周知するため、就職指導担当者セミナーというものを10月と1月に開催いたしました。12月には、神奈川労働局長と教育長連名で保護者宛の文書、生徒たちから未就職者等を出さないためのお願いというものを全県立高校に配布いたしまして、最後まであきらめずに就職活動を継続するよう、保護者からの指導・助言というものを依頼したところでございます。なお、生徒への個別支援を行うため、各ハローワークの方に配置されているジョブサポーターが学校を訪問いたしまして、職業相談、職業紹介、さらには採用に向けた指導などを行うなど、現在、生徒の就職希望がかなうように取り組んでいるところでございます。

小島委員

 ちょっと話が前後して申し訳ないんですけれども、最初に聞くべきだったんですが、県立高校生の就職希望者以外は進学その他になると思いますが、就職希望者というのは、県立高校生の何%ぐらいが就職を希望しているという数字になりますでしょうか。

広報情報課長

 平成21年度に県内の公立高等学校を卒業した卒業生の進路の状況で申しますと、全日制課程の公立高校の卒業生のうち就職者は10.0%、人数で言いますと3,774名でございます。

小島委員

 そうすると、1割ぐらいの生徒が就職するということが分かりました。

 先ほど答弁がありましたジョブサポーターですけれども、これは各ハローワークに配置されていると思いますが、これと連携して取り組んでいるということですけれども、各学校に出向いているという話もありましたが、うまく活用されているんでしょうか。

高校教育指導課長

 ジョブサポーターの活用状況でございますけれども、現在、就職希望者のいる140課程のうち63課程が個別相談や情報提供、あるいは進路ガイダンスの講師、模擬面接の指導を通してジョブサポーターを活用しているところでございます。しかし、生徒の就職相談等が21時過ぎとなる定時制につきましてはその活用がしづらい状況であり、今後の改善が必要であると考えております。現在はジョブサポーターと共同いたしまして、未内定生徒の求職情報を事業所に対して提供することで応募の機会を増大させることを目標といたしました高校卒業予定者等求職情報も積極的に活用するよう、指導しているところでございます。

 今後も、最後まであきらめずに就職活動を行うよう、教員が粘り強く指導するとともに、ジョブサポーターとの連携を図りながら、就職を希望する生徒が4月から新社会人としてスタートできるよう、全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。

小島委員

 今、答弁の中で定時制というお話がありましたけれども、定時制の生徒に対する就職支援というものは、他の生徒とはちょっと違う部分というのはあるんでしょうか。

高校教育指導課長

 全日制と定時制の就職希望している生徒に対する指導の違いというものでございますけれども、基本的には進路指導の教員が個別相談に当たるなど、その指導内容は同等でございます。ただ、先ほど申し上げたのは、ジョブサポーターの活用ということに関して、課題があるなということで答弁させていただいたところでございます。

小島委員

 それで、先ほどの内定率もそうですけれども、いまだ2割ぐらいの生徒が未就職というか、内定が決まっていない状況かと思うんですが、残念ながら未就職のまま卒業していく生徒も当然あると思うんですが、こういった内定が決まらず未就職のまま卒業していく生徒に対して、どういう支援をしていくのか、その辺のところを伺います。

高校教育指導課長

 未就職のまま卒業した生徒に対する支援ということでございますけれども、県立高校では、卒業の際に労働条件や労働に関する相談窓口の案内とともに、就職に関する悩みや不安について卒業後も母校で相談できること、これを記載しましたリーフレットを配布するとともに、各学校では、卒業生に対しても支援できる体制というものを整備しているところでございます。

 さらに、県の未就職高校卒業者への支援対策でございますけれども、職業技術校での短期訓練、かながわ農業アカデミーでの農業体験研修、県立高校で教職員の教科活動等の支援を週4日程度勤務しながら就職活動を行うスクールアシスタントの雇用等を実施しているところでございます。

 また、神奈川労働局の事業といたしましては、社会人としての心構え、それから面接指導等、社会人力、就職力の向上に資する演習や職場見学、職場体験等の内容を中心とする訓練が実施されております。

 これらの支援策を教育委員会といたしましては、学校を通じて生徒や保護者への周知徹底というものを図ってまいる所存でございます。

小島委員

 卒業した後もある程度、当然ながらフォローをしていくという感じなんでしょうけれども、最終的には本人の問題になっていくので、本人の就職する気持ちが非常に重要な部分なのかなとも思います。要望等させていただきますけれども、昨今のこういう雇用の厳しい状況下で、我が県の県立高校の生徒も、就職に対して非常に厳しい環境下で頑張っているということかと思います。是非引き続きまして、まだ3月、今月ありますけれども、来年の4月から新しいスタートができるように、関係機関と連携しながら最後まで、県教委として他の部局とも連携しながら就職支援に取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。

 続きまして、特別支援教育につきまして幾つか伺いたいと思います。

 来年度の予算にも、特別支援教育ということで新たな支援策等も含めて予算が組まれているようですが、今回、理念上のことを前提として幾つか伺っていきたいと思います。

 平成19年4月に学校教育法が改正されまして、いわばその時点から特別支援教育という形が本格的にスタートしていったのかなと思いますけれども、本県におきましても小中学校等における発達障害等、特別な支援を必要とする児童・生徒の絶対数、総体数が増えている段階で、早い段階からいろいろな施策がこれまでも進められてきていると認識はしておりますが、これからますます特別支援教育の充実が大きな課題となるだろうと思います。

 国としても、現在の内閣総理大臣を本部長としたような、障がい者制度改革推進本部みたいなものも設置されまして、制度的な整備も、国内法的な整備も始めている段階かと思います。また、教育においても、中教審等で特別支援教育の在り方に関する特別委員会なども設置をされまして、いろいろと意見が述べられている状況かと思います。この中教審の特別委員会で論点整理という形で、昨年末に報告があがっておりますけれども、こういったところがかなり神奈川県の特別支援教育の在り方についても今後影響を与えてくるかと思いますので、そういったものを踏まえて、方向性等伺いたいと思います。

 現在、中教審の特別委員会において特別支援教育の推進に関わる審議が行われているかと思いますが、どういった内容の審議が行われているのか、中身について伺います。

特別支援教育課長

 中教審特別委員会の論点整理の主な内容についてお答えをいたします。

 まず、今後の特別支援教育の方向性といたしまして、障害の有無にかかわらず全ての子供が同じ場で教育を受けるというインクルーシブ教育システムの理念と方向性に賛成であるとした上で、こうした教育システムの構築に当たっては、段階的に進めるべきであるとの考え方が示されております。そこで、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、そして特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場を確保していくことが必要であるとされてございます。

 次に、共に学ぶためのシステムを構築していくためには、小中学校と特別支援学校などの間で行われております交流及び共同学習の一層の推進、特別支援学校のセンター的機能の充実と活用など、様々な教育環境の整備が必要との指摘もされております。

 最後に、最も強調されておりますのが、就学相談、就学先決定の在り方についてでございます。これまで、障害の程度により基準を定めまして、その就学基準に該当する子供は、原則特別支援学校に就学するという従来の仕組みを改めまして、障害の状態だけではなく、本人の教育的ニーズ等、総合的な観点から就学先を決定するような仕組みに移行していくということが提言されております。

小島委員

 言葉にすると難しい表現もたくさん入っておりまして、最初にありましたインクルーシブ教育システムなんていう言葉は、なかなか意味がよく分からないかなと、何で英語にするのかなというようなところもありますが、直訳すると包容する教育制度ということになるのかと思います。今の御説明が正に全てを包容していく、抱きかかえていくような教育なのかなと、そういう理念なのかなと理解をしているところであります。

 今の論点整理の説明の中でもありましたが、就学相談・指導、これについて、本県においてはどのような考え方で取り組んできたのか伺います。

特別支援教育課長

 本県における就学相談・指導についてお答えいたします。

 本県では、共に学び共に育つ教育を進めるという、障害のある子供たちの教育の目指すべき方向性に基づきまして、まずは地域の小中学校への就学を基本とし、特別支援学校に就学する場合でも、居住地の小中学校等との交流を推進するなど、障害のある子供一人一人が、自分の住んでいる地域におきまして自立と社会参加を実現することを支援する、このことを目的として就学相談・指導に取り組んでおります。

 そこで、具体の相談・指導に当たりましては、保護者とともに子供たちのライフステージ、一生を見据えた上で適切な支援の方法や内容を様々な角度から検討した上で、総合的な判断により就学先を決定するよう努めております。

小島委員

 次に、先ほどの論点整理の中に出てまいりました、交流及び共同学習というものがありましたが、これについてはどのように取り組んでいるのか伺います。

特別支援教育課長

 交流及び共同学習についてお答えいたします。

 特別支援学校と小中学校等の子供たちが共に活動する交流及び共同学習につきましては、障害のある子供の経験を広めるだけでなく、双方の子供にとって社会性と豊かな人間性を育むために有効な取組となります。そこで、本県におきましては、交流及び共同学習が特別支援学校に通う子供たちの居住地にあります小中学校等で行われるよう、事業名を居住地交流といたしまして、毎年、実施の手順を市町村教育委員会に示しまして、その推進に努めております。

 具体的には、特別支援学校の子供たちに担任の教師が付き添いまして、居住地の小中学校における授業ですとか、あるいは運動会や文化祭などの行事に参加するという形態をとっております。平成21年度の実績でございますが、県立特別支援学校412名の子供たちがこのような交流及び共同学習を実施いたしました。

小島委員

 それで、先ほどの説明の中にありました、こういう特別支援学校がセンター的機能を果たす、中核的役割を担うというような話がありましたが、これについてはどのように取り組んでいるのか伺います。

特別支援教育課長

 センター的機能についてでございます。

 特別支援学校のセンター的機能は、子供たちが必要な支援と適切な指導を受けながら、可能な限り地域の学校へ通うことができるよう、小中学校等を支援することをその主な目的としております。具体的には、特別支援学校の教員が小中学校等を訪問いたしまして、教員に対し指導方法などについて助言をする巡回相談、また、保護者や教員等からの電話や学校に来ていただきまして相談に応じる来校電話相談、そして小中学校の教員や保護者などを対象にしました障害理解などの研修会を実施する公開研修を実施しております。県立特別支援学校における平成21年度のそれぞれの実績でございますが、巡回相談が5,115件、来校電話相談が4,766件、公開研修が158回実施、参加者3,396名となっております。

小島委員

 いろいろ今、お話がありまして、取組の方も努力されていると思いますが、本県の特別支援教育の今後の方向性というのはどういうふうに考えて検討しているのか伺います。

特別支援教育課長

 今後の方向性の検討についてでございますが、特別支援教育が本格実施されまして4年が経過しており、県教育委員会といたしましても、県内の取組状況につきまして一定の課題整理と評価を行いまして、今後の方向性について検討する必要があると考えております。

 そこで、昨年度から、学識経験者や教育関係者をメンバーとする特別支援教育推進協議会を設置いたしまして、小中学校等における特別支援教育に係る課題整理を行ってまいりました。また、来年度からは、中教審の議論、また文部科学省の取組の方向性等を踏まえながら、本県における特別支援教育の今後の方向性について、来年度から2年かけて検討していく予定としております。

小島委員

 今回はかなり理念的な部分を重視してお聞きをいたしましたが、要望とさせていただきますけれども、今後、障害のある子供たちの教育等、特別支援教育というものにつきまして極めて重要性が増していくのかなと思いますし、県民の皆さんもそこにいろいろと注目をしているのかと思います。国の動向、中教審等の動向も踏まえながら、引き続いて本県におきましても十分検討を行って、適切な施策を進めていっていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。

伊藤(久)委員

 よろしくお願いいたします。

 まず最初に、いじめ・暴力行為の対策と推進、不登校についてお聞きいたします。

 いじめ・暴力行為対策の推進と不登校への対応に関しましては、昨年6月の本委員会におきまして、スクールソーシャルワーカーを活用しました取組の充実についてお願いしましたし、また、10月の本委員会では、年度途中においても即時的、重点的な対応を図るということで、問題の長期化、重篤化を防止したいという答弁を頂いているところですけれども、このような取組を平成23年度にどう推進していくのか、何点か伺っていきたいと思います。

 まず最初に、平成23年度予算案の説明資料10ページに、二つ目の視点としまして、関係機関との交流連携による課題への即時的、重点的な対応とありますが、どのような取組で各学校の状況を把握していくのかということをお伺いしたいと思います。

子ども教育支援課長

 いじめ・暴力行為・不登校の問題を解決させるためには、一つ一つの事案に対しまして、問題の長期化ですとか、繰り返しの防止を図る必要がございます。そのためには、県といたしましては、できれば学校ごとの状況をできるだけ短い期間で把握をいたしまして、市町村教育委員会と連携し、迅速に対応できる仕組みを整える必要があると認識をしてございます。これまでは、年度末に文部科学省の児童・生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査により各学校のいじめ・暴力行為件数ですとか、不登校の児童・生徒数など、1年間の状況を把握しておりましたが、この調査でございますと、今起きている課題に対してなかなか適切な対応が図れないということがございまして、年3回に区切りまして、より短い期間で状況を把握し、適切な対応を行うために、県独自の調査を実施することといたしました。

 あわせまして、こうした調査と並行して、日頃から県の指導主事などが直接学校に足を運び授業を観察したり、校長や教員などから児童・生徒の様子を直接聞き取るなど、各学校の状況をきめ細かく把握することで、問題の未然防止、早期発見につながるものと、そのように捉えさせていただいております。

伊藤(久)委員

 年3回に分けて調査をしているという、できるだけ即時対応ができるような形で行っているわけですが、把握した状況に対して、県の教育委員会としてはどのような支援を行っていくのかということをお伺いいたします。

子ども教育支援課長

 どのような支援を行っていくのかということでございますが、具体的には、一つには、緊急的な事案や迅速な対応によりまして、問題の長期化や複雑化を防ぐために、県の指導主事、臨床心理士などによる学校緊急支援チームを派遣してまいります。二つ目には、関係機関へつなぐことで解決を図ったり、家庭への継続した支援が必要な場合などは、教育事務所に配置しておりますスクールソーシャルワーカーの派遣、また、教育局に配置しておりますスーパーバイザーの派遣を行っております。

伊藤(久)委員

 スクールソーシャルワーカーについてですけれども、今年度、スクールソーシャルワーカーの取組の中で、課題としてはどのようなものがあるかお伺いしたいと思います。

子ども教育支援課長

 スクールソーシャルワーカーの課題でございますが、今年度は教育事務所に6名のスクールソーシャルワーカーと教育局に1名のスーパーバイザーを配置してございます。各地区で主に、重点的な対応校において、それぞれが週1回、年間35回の勤務を行っておりますが、現状の配置時間、配置形態の中では、支援の対象となる市町村ですとか学校が限られてしまいます。数多くの事案対応がなかなか難しいこと、それから、市町村ごとに連携する関係機関が異なるということから、それぞれの機関との顔の見える関係が、まだまだ十分にできていないといった課題がございます。

 また、連絡協議会で直接スクールソーシャルワーカーから出された課題といたしましては、スクールソーシャルワーカーの職務について、学校の管理職の方には周知できているけれども、教員への周知が十分ではない、さらには、勤務が限られていることから、複数のケースに同時に関わることがなかなか難しいといった声を頂いております。

伊藤(久)委員

 今、課題に上がった点につきましては、それに対しての周知等は徹底していただくようにお願いしたいと思います。スクールソーシャルワーカーの人数が足りないということにつきましても、なかなか難しいところであると思いますが、今後できる限り人数を増やしていくような方法をとっていただきたいと思います。

 次に、平成23年度にスクールソーシャルワーカー巡回相談強化事業というのが新たに予算計上されていますけれども、この事業につきまして、狙いや想定される効果や現行制度との違いなどを説明していただきたいと思います。

子ども教育支援課長

 スクールソーシャルワーカー巡回相談等強化事業の狙いでございますが、問題への即時的対応と関係機関との調整のための活動時間を確保することで、問題へのより適切な対応と関係機関との連携を円滑にするということを狙っております

 次に、想定される効果でございますが、これまで以上に多くの子供に支援の手を差し伸べることが可能になる、また、関係機関との連携が円滑になることで、不登校、いじめ、暴力行為の防止に向けた対応が強化される、三つ目に、市町村教育委員会や学校にソーシャルワークの手法による課題解決のノウハウが、少しずつではございますが、普及が図られるといったことが考えられます。

 最後に、現行制度との違いでございますが、現行の配置に加えまして、五つの教育事務所に6名のスクールソーシャルワーカーと教育局に1名のスーパーバイザーを配置いたしまして、週1回、年間35回の勤務を行わせてまいります。これまでの一部の重点的な対応に配置しておりました、そういった方法とは異なりまして、派遣型の方式を採用いたしますので、これよりも教育事務所が学校や市町村教育委員会からの要請に基づきまして、より広い派遣が可能になる、そういったところでございます。

伊藤(久)委員

 スクールソーシャルワーカーにつきましては、また更に一歩を進めることができるということで、この事業は大変良いと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 その中で、スクールソーシャルワーカーが教育事務所に配置されている点もございますし、その行う支援の内容や手法につきまして、全県に周知を図っていかなくてはいけないと思いますけれども、その点についてはどのような取組を考えているかということをお伺いいたします。

子ども教育支援課長

 全県に周知を図る取組でございますけれども、スクールソーシャルワーカーが行う支援の内容や手法について、全県に周知を図っていくために、現在、活用のためのガイドラインの作成に取り組んでおります。ガイドライン作成の目的といたしましては、学校がスクールソーシャルワーカーを有効に活用するための理解をしておくべきこと、課題に対して社会福祉的な視点から解決を図る、そういった方法、そして学校をはじめとして、家庭や関係機関との周知といったものを図ることを考えております。

 ガイドラインには、スクールソーシャルワーカーの学校での役割ですとか、教職員が理解しておくべき、そういった内容、活動の具体的な事例、そして学校が連携できる関係機関の一覧といったものを示す予定でおります。今後、市町村教育委員会や各学校、関係機関に配布をさせていただきまして、学校や教育委員会で教育相談体制の充実に向けて、また、スクールソーシャルワーカーの役割ですとか、問題解決に向けた社会福祉的な支援の手法の周知を図るために、研修の場等で活用していきたいと考えております。

伊藤(久)委員

 スクールソーシャルワーカーの活用ガイドラインを作成ということですが、これは大体いつぐらいにできるんでしょうか。

子ども教育支援課長

 本年度末、3月までには完成予定で、今、作業を進めております。

伊藤(久)委員

 それでは次に、学校緊急支援チームについてお伺いしますが、学校緊急支援チームが行う支援とは、具体的にどのような支援なのか、どのような効果を期待しているのか伺いたいと思います。

子ども教育支援課長

 まず、学校緊急支援チームでございますが、この支援チームは指導主事、臨床心理士、児童福祉士等で構成しておりまして、学校においていじめなど、児童・生徒の身体・生命の安全を脅かすといった重大事案が発生した際に、被害の未然防止、拡大防止を目的といたしまして、緊急の心のケアや家族に対する支援の強化を図るために、学校に派遣をして支援を行うものでございます。

 今年度、2月25日現在でございますが、臨床心理士、指導主事、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーのスーパーバイザーを13件、延べ22回派遣をいたしました。具体的な内訳でございますが、市町村立小中学校において暴力行為等で生徒指導が困難になっている生徒や被害を受けた生徒への支援、学校の指導体制に関する助言など、これが5件で10回でございます。県立高校では、生徒の事故に対しまして、また精神的に不安定な生徒の心のケアなどのために、8件、12回派遣をしてございます。

 具体的な活動内容といたしましては、校長ですとか、担当教員との協議による課題の整理、対応の方針を決定していくですとか、臨床心理士による児童・生徒に対する臨時のカウンセリング、保護者に対して子供の心のケアを行う上での心得などに関するものを取り扱ってございます。

 派遣の効果でございますが、学校や市町村教育委員会からは、緊急事態ということで混乱をする中、専門的な視点から課題を整理し、適切な対応策の示唆を得ることで、対応の道筋が非常に明確になった。それから、市町村の相談員だけではなかなか対応できなかった生徒全員とのカウンセリングの実施によって、生徒の心のケアに迅速に対応できたといった評価を頂いております。

伊藤(久)委員

 緊急支援チームの派遣といった短期的な支援に加えまして、学校に対する中期的・長期的な支援も必要ではないかと考えますけれども、その辺はどのような状況でしょうか。

子ども教育支援課長

 学校に対する支援でございますが、まず、短期的な支援策でございますが、これは、今お話をいたしました学校緊急支援チームを派遣することで、派遣した臨床心理士がその学校のスクールカウンセラーに支援方法を引き継いでいくことですとか、校内研修の講師を務めまして、校内の教育相談体制の強化につながるアドバイス等を行うといったものが挙げられます。

 中期的な支援でございますが、例えば小学校において授業中に勝手に出歩いたりですとか、私語が多い、教師の指示に従わないといった、正常な授業がなかなかできにくい状況になったところに非常勤講師を配置するといった支援策が考えられます。

 そして長期的な支援といたしましては、学校の支援体制の構築に向けて、生徒指導担当ですとか、教育相談コーディネーターの研修の充実、さらには研究指定校によりまして取組の成果等を毎年積んでいただく中で、その成果を全県に普及していくといったことが考えられます。

伊藤(久)委員

 本当にいじめ・暴力・不登校関係の課題というのは、取り組んでもなかなか解決しない状況で、様々な難しい課題を抱えていると思いますが、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。このスクールソーシャルワーカーの取組というのは、以前から私は非常に重要だと思っておりますので、家庭から状況を見ることができるという中で、それが広まっていくことは大変喜ばしいことですので、この点もしっかりとやっていただきたいと思います。教育委員会が考えている狙いや効果が達成できますように、様々な課題について対応していただきたいと思います。課題に対する即時的、重点的な対応につきましては、県が積極的に、具体的に動いて、また市町村への取組につなげていかなくてはいけないと考えますが、大変な課題であるいじめ・暴力行為・不登校、この減少に向けては、県教育委員会と市町村教育委員会が一体となった取組の推進をお願いしまして、この質問を終わります。



(休憩 午後零時1分  再開 午後4時24分)



伊藤(久)委員

 次に、シチズンシップ教育の推進についてお伺いいたします。

 県の教育委員会では、これからの県立高校の在り方の具体的な取組の方向性の一つとしまして、社会生活の実践力の育成というものを挙げておりまして、社会参画の意欲向上に向けた取組としてシチズンシップ教育を推進するとしています。今回の学習指導要領の改訂では、知・徳・体のバランスのとれた人づくりを進めるとともに、生徒一人一人が他人を尊重して、思いやる心や命の大切さ、心豊かにする、そのようなことを育むために、社会の一員として積極的に社会に関わる意欲を身に付けることを重視しておりまして、本県のシチズンシップ教育の取組に期待しているところです。そこで、県教育委員会が推進しますシチズンシップ教育につきまして、その狙いや具体的な取組内容、また、今後はどのように推進していこうと考えていらっしゃるのかということにつきまして、幾つかお伺いしたいと思います。

 まず最初に、本県が取り組みますシチズンシップ教育の狙いについて、確認の意味でお伺いいたします。

高校教育企画課長

 シチズンシップ教育についてでございますが、本県では平成20年度から全ての県立高校においてキャリア教育を推進し、生徒一人一人が将来の基盤を築き、自立して生きていくことができるように、学校から社会への円滑な移行、接続に必要な知識、技能を身に付け、勤労観、職業観を育成するということに力を入れて取り組んでおります。その中で、様々な社会の変化や諸課題に適正また的確に対応していく上では、一人一人が自らの役割と責任を自覚して、それを自らの行動につなげていく、そういった力が非常に大切でございます。こうした状況を踏まえまして、これからの社会を担う自立した社会人を育成するために、キャリア教育の一環としてシチズンシップ教育を推進しているものでございます

 シチズンシップ教育では、より良い社会の実現に向けまして、規範意識を持った豊かな人間性の育成を目指し、必要な知識や技能を修得するとともに、様々な体験活動を通じまして、実社会で生きる知恵と経験を獲得する学びといったものを進め、一人一人が主体的に生きていく上で必要な、責任ある社会的な行動をとる態度、地域社会に積極的に参加する姿勢、さらには社会や経済の仕組みについて理解をし、諸課題の解決に主体的に取り組んでいく力、こういった能力や態度を養うことを狙いといたしまして、平成23年度からは全ての高校におきまして展開をするということとしております。

伊藤(久)委員

 シチズンシップ教育の具体的な内容についてお伺いいたします。

高校教育企画課長

 今申し上げましたように、主体的に社会生活を営んでいく。そのためには、一つには、政治に対する参画の意欲ですとか、法やルールを遵守し、司法を正しく捉えていくような態度、さらに経済の仕組みですとか、金融・社会保障制度の理解、消費者としての心構え、さらに社会生活上のモラルやマナーの意識、こういったものを高めるということが必要であると考えておりまして、本県におけるシチズンシップ教育では、政治参加教育、司法参加教育、消費者教育、道徳教育、こういった四つのテーマを柱として設定させていただいて展開することとしております。

 これらのテーマは、当然これまでも公民科ですとか、家庭科、あるいは特別活動などにおいて学んできているものでございますけれども、教科科目等での学習に体験的な活動を取り入れたり、3年間を通じて教科科目で学んだものを、例えば模擬投票など、実際的な活動につなげていく、そういうことによりまして、より一層意識を高めて、生徒が自らのものとして捉えられるようにしていくことが大切だと考えております。

伊藤(久)委員

 シチズンシップ教育の今までの取組という点につきまして、確認の意味でお伺いいたします。

高校教育企画課長

 これまでの取組でございますが、平成19年度から県立高校11校をシチズンシップ教育実践研究校に指定させていただきまして、平成22年度からは13校にまで拡大をし、先進的な教育実践の研究を行う、また、他の県立高校でも活用できる汎用性のある実践的な指導モデルあるいは教材開発といったものの研究を行ってまいりました。この実践研究校では、参議院議員選挙を活用した模擬投票ですとか、司法関係者と連携した裁判員制度に関わる出前授業、模擬裁判などの取組、さらには司法書士会や消費者センター等と連携した、契約や金融トラブルといったものに関わる講座の実施、さらに、生徒自身が社会生活におけるモラル、マナーについて考えていくような活動など、体験的・実践的な活動を工夫して取組を進め、成果の普及に努めてきているところでございます。

 本年度、平成22年度は、来年度からの全校での展開に向けまして、政治参加教育の一環として、参議院議員通常選挙の機会を活用した模擬投票を全ての高校で実施したほか、5月には全校のキャリア教育推進担当者を対象とした研修講座を実施して、これからの学校に必要なキャリア教育について、あるいはシチズンシップ教育について、講義や演習を行うとともに、12月にもシチズンシップの実践研究会といったものを開催いたしまして、シチズンシップ教育の在り方についての意識を高めるといった取組を進めてまいりました。さらに、私どもで指導計画の作成に資する指導用の参考資料といったものも編集して全校に配布をさせていただき、各校は、現在それを参考にしながら、来年度からの本格実施に向けて具体的な取組内容、指導計画の検討に入っているところでございます。

伊藤(久)委員

 社会参加のために体験的な教育ということになりますと、シチズンシップ教育推進においては、関連機関との連携や協力が必要になると思いますけれども、その点につきましてはどのように取り組んでいらっしゃるんでしょうか。

高校教育企画課長

 今お話のありましたように、社会生活実践力を着実に身に付けていくためには、実社会に即した体験的な活動を取り入れることが非常に効果的でございます。それぞれの内容に応じて関係機関等と連携協力することで、シチズンシップ教育の充実が期待できると考えております。これまでも、例えば模擬投票の実施に当たりましては、準備段階から県の選挙管理委員会との連携、協力ですとか、司法参加教育につきましては横浜地方検察庁や横浜弁護士会の協力をいただいて、学校に来ていただいて講義をしていただいたり、あるいは模擬裁判に参加させていただくような支援を受けておりますし、消費者教育、道徳教育等につきましても、取組内容に応じて、司法書士会や社会保険労務士会といった方々に講演会をお願いするなど、関係機関との連携協力を進めてまいりました。

 今後、各校のシチズンシップ教育の充実のためには、やはり関係諸機関との連携を更に推進していくことが重要と考えてございますので、そういったものを教育委員会といたしましても推進することにより、より効果的な展開が図られるように努めてまいりたいと考えてございます。

伊藤(久)委員

 関係機関との連携は非常に重要だと思いますので、その辺もしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 その上で、平成23年度からのシチズンシップ教育の取組の方はどのようになっているのかということをお伺いしたいと思います。

高校教育企画課長

 平成23年度からの取組でございますが、先ほど申し上げましたように、全校でシチズンシップ教育に本格的に取り組むことになります。その中で、平成23年度につきましても引き続き研究校を指定させていただいて、実践的な指導モデルですとか、教材開発等の研究実践に取り組むとともに、有効な教育活動を他校に公開していくこと、また、ホームページ等を活用いたしまして、情報発信をして普及推進を図ってまいりたいと考えてございます。さらに、平成23年度も引き続きまして、教職員のための研修、研究校の実践成果の普及を図るための機会を設けて、各校でのプログラムを共有し、研究協議を行うことができるように、取組の改善や充実に向けた支援を行ってまいりたいというふうにも考えております。また、総合教育センターでは、平成23年度調査研究のテーマとしてシチズンシップ教育を取り上げて、1年間を通じて研究を行うこととしておりますので、そういった成果を各校に普及していきたいというふうにも考えてございます。

 今後の在り方検討におきましても、社会生活実践力を育てる取組は重要な柱という形で位置付けておりますので、このシチズンシップ教育の一層の充実を図るための取組を推進してまいりたいと考えております。

伊藤(久)委員

 最近の若者というのは、社会性規範意識の低下というものは伴っておりますし、社会貢献に主体的に取り組めない若者が増えています。来年度から神奈川において全ての県立高校でシチズンシップ教育に取り組んでいくということは、非常に重要なことであると思いますし、全国に先駆けて本県独自の取組として行っていくということは必要不可欠だと思っております。この取組というのを、他県の高校や全国へ広げていくことも期待しておりますし、しっかりとシチズンシップ教育を行っていただきまして、高校の段階で社会性というものを身に付けられるよう、取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、スクールバスの増車による改善状況と今後の配車についてお伺いいたします。

 スクールバスが足りないというのは以前から問題になっておりまして、平成22年9月の常任委員会でも取り上げておりますし、様々なことがございます。スクールバスにつきましては、平成23年度の当初予算では、新設の相模原中央支援学校のほかに、既設校にも増車するという報告がありました。障害のある子供たちの通学支援という観点から、スクールバスは非常に重要でありますので、その辺につきまして確認したいと思います。

 まず、学校での運行ルートの計画についてお伺いいたします。

特別支援教育課長

 学校での運行ルートの決め方についてでございます。

 まずはじめに、次年度、新たに入学してくる子供たちの情報が集まる、おおむね3月ぐらいでございますが、乗車を希望する子供たちの住んでいる場所、あるいは車椅子を使うかどうか、あるいは車椅子を固定して乗るか、あるいは車椅子から降りて座席で乗るかといったようなことにつきまして、一人一人の情報を把握いたします。

 次に、乗降ポイントを設定いたします。乗降ポイントの設定につきましては、車椅子の乗り降りではリフトを出しますので不都合がないかといったようなこと、それから保護者が車で連れてきて乗り換えますので、保護者の送迎の車をとめておくスペースがあるかどうかといったような安全面での確認を行い、バスポイントの設定を行います。

 その上で、乗車を希望する子供たちのなるべく家の近くまで行くということにも配慮しながら、しかし全体の運行時間がございますので、効率的な運行ルートを設定して、実際にその設定したコースで試走を何回か行いまして、修正を加えながら最終的に運行ルートを決めていく、このようなやり方をとっております。

伊藤(久)委員

 乗車時間の状況というのは、今はどうなっているでしょうか。

特別支援教育課長

 乗車時間の状況でございます。

 スクールバスの乗車時間は、60分を一つの目安と考えております。県立特別支援学校全体で見ますと、今年度のスクールバスの乗車時間につきましては、これはバスのある22校79台のデータでございますが、60分を超えるバスが45台、率にして57%となります。さらに60分以下につきましては34台で43%となっております。これを肢体不自由の学校で見ますと、12校55台を運行してございますが、このうち60分を超えるバスが34台で62%、60分以下が21台で38%ということで、全体に比較しまして、肢体不自由の部分が若干運行時間が長くなっているという状況がございます。なお、60分を超えるバスのうち80分を超えるバスにつきましては8台あるというのが現状でございます。

伊藤(久)委員

 スクールバスについてですけれども、平成23年度の当初予算における施設整備費の増車の考え方についてお伺いいたします。

特別支援教育課長

 増車の考えについてでございますが、特別支援学校に入学を希望する児童・生徒の数は、毎年200人から300人の規模で増加しているという状況の中で、スクールバスの乗車時間が非常に長いことがある、あるいは一部の保護者にお子さんの送迎をお願いしているといった課題がございます。特に肢体不自由教育部門のお子さんにつきましては、バスの中で同じ姿勢をずっととっていなければいけないということで、長時間乗車が負担となっておりますので、学校に着いてからしばらく休養時間が必要になるという課題もございます。

 そこで、平成23年度当初予算案では、乗車時間が80分を超える中原養護学校、平塚養護学校、座間養護学校、金沢養護学校に各1台、計4台の既設校における増車のお願いをしているということでございます。

伊藤(久)委員

 4台の増車という中で、該当校の乗車時間の改善効果についてお伺いいたします。

特別支援教育課長

 4台増車になった場合の改善の効果ということでお答えをいたします。

 具体的に学校ごとに申し上げますと、80分を超える乗車時間の改善状況ということですが、中原養護学校につきましては、現在、95分と88分というバスがございます。これについては、両コースとも75分に軽減されます。平塚養護学校につきましては、現在、90分を超えるバスコースが3台ございます。これにつきましては、1台増車でそれぞれ3台が60分に短くなるということになります。

 座間養護学校につきましては、90分のバスが75分に、85分のバスが60分にということで短くなります。金沢養護学校につきましては、85分のバスが60分に改善されるということで、この4台の増車により、80分を超える乗車時間のバスが解消されるということになります。

伊藤(久)委員

 予算が限られている中で、今回、増車されたということは非常に有り難いことなんですけれども、とはいっても、肢体不自由の方たちが75分、60分というのは、きついとは思うんですね。今後の増車の考え方についてお伺いしたいと思います。

特別支援教育課長

 今後の増車の考え方でございます。今回、4台の増車により、乗車時間が80分、90分という状況は改善される予定となっておりますが、それでもまだ乗車時間が60分を超える、70分を超えるという学校もございます。また、子供たちの数が増えることに伴い、乗車を希望する子供の数も今後増えてまいりますので、その対応も必要となってまいります。そこで、スクールバスのこうした課題解消に向けまして、今後もバスルートの見直しを行い、乗車時間の短縮に努めるということ、加えまして、車両の大型化により座席数を増やすといった工夫も重ねていきたいと考えております。また、このような工夫に加えまして、既設校の増車の検討を進めるなど、子供たちや保護者の通学負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。

伊藤(久)委員

 スクールバスは、実際見たこともございますけれども、ベッドの配置や車椅子のためのスペースとかで、乗れる人数が非常に少なくなってしまう状況で、特別支援学校の課題を抱えている中で、ルートの見直しとか、いろいろ大変だとは思いますけれども、子供たちのことを考えて、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 特別支援校のことでもう1点お伺いしたいんですけれども、平成23年度当初予算にあります児童・生徒の安全確保、学習環境の改善という観点からなんですけれども、前回も取り上げました中原養護学校の手すりへの対応の状況につきましてお伺いいたします。

特別支援教育課長

 平成23年度当初予算の中で、子供たちの安全確保、学習環境の改善という視点で、分教室を含む特別支援学校への空調設備の整備ですとか、あるいは現在、屋外プールとなっている平塚養護学校への屋内温水プールの設置などもお願いしているところでございますが、お尋ねの中原養護学校の手すりにつきましては、現在、学校の方で、教室からベランダに出るところの出入り口がございますが、ベランダに危険な部分があるということで、外側から固定して窓が開かないような形にしております。子供たちが出入り口からベランダへ出られないような形にして、安全確保を行っているところでございますが、改修工事につきましては、安全の確保、それから一定の光が入るようなものにするということで配慮して、新たな手すりを設置する予定としております。

 施工時期につきましては、生徒のいる間の工事が困難なため、平成22年度には、高等部3年生が卒業後に工事に入れますので、高等部の3年生が3月後半卒業いたしますので、生徒がいなくなる状況になります。そこで2階の部分には工事をいたします。それから、3階部分につきましては生徒がおりますので、生徒がいない時期ということで、平成23年度の夏休みに3階部分の改修工事を実施する、こういう予定にしております。

伊藤(久)委員

 このことに関しましては、本当に非常に危険でしたので、早速対応していただいたことは感謝したいと思います。障害のある子供たちの安全確保や学習環境の改善から、こういう危険な点、そういうところは常に関与しながら対応を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、学力向上実践推進事業についてお伺いいたします。

 平成23年度の当初予算の中に、新規事業としましてかながわ学力向上実践推進事業というのがございます。この事業につきましては、学習指導と児童・生徒指導が一体となって学力活動の推進を図るという説明でしたが、この事業について何点かお伺いしたいと思います。

 まず最初に、いじめ・暴力行為対策の推進と不登校への対応の取組に、かながわ学力向上実践推進事業を位置付けた経緯についてお伺いいたします。

子ども教育支援課長

 子供たちを問題行動に走らせないためには、学校の果たす役割として、学習に対する意欲、知識や思考力を身に付けさせるための教科指導、あわせまして、人との関わりを通して社会のルールを身に付けさせるための児童・生徒への指導の二つを学校の中でしっかりと機能させることが非常に重要であると考えてございます。子供たちは、学校生活のほとんどを占める学級集団の中で、授業を通して自分たちが大事にされている、そして安心して学校生活を送ることができる、そういう実感が伴って初めて先生方を信頼し、その言葉に耳を傾けることができるようになってまいります。こうしたことから、児童・生徒指導を機能させるためには、まずは教員自らが教科指導を見直し、児童・生徒が理解し、楽しいと感じる、そういった授業づくりに向けての研さんを重ねること、そしてさらには児童・生徒が集団として自主的かつ充実感を持って取り組めるよう、指導の工夫に努めることが大変重要でございます。県教育委員会といたしましては、この教科指導と生徒指導の一体化を図ることで、問題行動の解決につながるものと考えまして、本事業の中に位置付けて取り組むことといたしました。

伊藤(久)委員

 かながわ学力向上実践推進事業というのは、具体的にどういう内容の事業であるかということについてお伺いいたします。

子ども教育支援課長

 確かな学力の育成のためには、まずは子供たちの課題を正確に捉えることが大変重要でございます。学校での授業の工夫・改善の更なる充実が不可欠でありますので、そういったことを踏まえながら、これまで実施しておりました神奈川県公立小学校及び中学校学習状況調査と、そしてかながわ学びづくり推進事業を統合充実させて、学習状況調査により明らかになりました課題について、実践研究を通して改善を図っていく、そういうものでございます。

 具体的に申し上げますと、まず、神奈川県公立小学校及び中学校学習状況調査につきましては、児童・生徒の学習状況を正確に把握いたしまして、子供たちの学力における課題を明確にすることを目的といたしまして、実施の時期や内容、方法等を見直しまして、平成24年度の4月の実施に向けて準備を進めているところでございます。

 次に、かながわ学びづくり推進事業でございますが、これまでは5市町村に推進事業の委託をお願いしてございましたが、平成23年度から10市町村に委託を拡充いたしまして、学識経験者、県教育委員会の指導主事等が直接学校に入りまして、指導案づくりの段階から関わりを持ちまして、子供たち一人一人が分かる、そういった授業づくりを進める、そういう事業でございます。

 こうした事業を通しまして、得られた課題を共有し、そして成果の普及のために、かながわ学力向上支援連絡協議会ですとか、かながわ学力向上シンポジウム、これをまず全県で開催しますけれども、あわせまして、県内の地域において地区の実情を踏まえた協議会ですとか、シンポジウムを開催して充実を図っていきたいと考えております。

伊藤(久)委員

 かながわ学力向上実践推進事業におきましては、どのような効果を予想しているかということについてお伺いいたします。

子ども教育支援課長

 事業の効果でございますが、この事業で、教科指導において児童・生徒指導を充実させることで、例えば一人一人を深く理解した上で授業の中で活躍の場をつくること、そして学級やグループで協力して学ぶ大切さを実感させること、こういった取組によりまして、子供たち自身の中に学習意欲が高まり、学力向上へつながるものと私どもは考えてございます。また、学級におきまして子供たち一人一人の自己有用感が高まり、学級集団の規範意識が高まることで、いじめや暴力行為、不登校といった課題の未然防止につながるものと考えております。

 さらに研究を通しまして、各学校においてこうした実態を把握し、具体的な改善に向けるというPDCAサイクルをきちっと定着させる中で、課題意識を持って協力して適切な指導・助言を受けながら研究に取り組むことで、先生方一人一人の教科指導力の向上にもつながるものと考えております。

伊藤(久)委員

 学校は、授業を通して子供たちの学力と人間形成を図っていかなくてはいけない重要な場所ですので、いじめ・暴力・不登校対策と学力向上という両面につきまして、課題解決を図る取組がちゃんと実績が上がるように、効果的に実施していただきたいということを要望いたします。

 次に、学校における子宮頸がん対策についてお伺いいたします。

 子宮頸がん予防のためのワクチン接種につきましては、横浜市をはじめとしまして、各市町村で中学1年生から高校1年生という年齢層を対象にワクチン接種が始まりました。先月、厚木市の方で、小中学校の保護者を対象にしまして子宮頸がん予防の講演会が開催されまして、私も実際見学しまして、非常に多くの方が集まっておりましたし、10月1日にも、中学1年から高校1年を対象に、厚木市の方でも公費負担でワクチン接種ができるようになった時でしたので、ちょうどいい時期にこの企画ができたと思っております。この講演会では、県教育委員会も後援していたと聞いておりますけれども、その時の状況を含めまして、学校における子宮頸がん予防・対策について幾つかお伺いしたいと思います。

 まずはじめに、この講演会の開催趣旨と内容につきまして、確認の意味で伺いたいと思います。

保健体育課長

 今回開催いたしました講習会の趣旨と内容についてのお尋ねでございますが、子宮頸がん予防のための検診の重要性やワクチン接種の話を、小中学生の児童・生徒に直接いたしましても、十分に理解させることは難しいと考えております。そのため、まず保護者が子宮頸がんについて正しく理解して、家庭の中で子供に伝えていただきたいと考えました。本年2月5日に厚木市の依知地区のPTA連絡会主催の行事において、(財)日本対がん協会の協力をいただきまして開催いたしました。

 内容でございますが、前半は、子宮頸がんを体験されました女優の仁科亜季子さんから、検診やワクチンの有効性、放射線治療の後遺症の話をしていただき、後半は、仁科さんのお嬢さんの仁美さんも出演いたしまして、医師と3人で対談形式で行いました。

伊藤(久)委員

 保護者に対して医学的な知識も含めて講演会を行ってほしいというのは、私も言っておりましたので、これが第1回目として開かれたことは大変喜ばしく思っております。

 この講演会の中で、参加者にアンケートを実施しておりましたが、講演会の参加者の状況はどうだったのかということをお伺いします。

保健体育課長

 講演会の参加者の状況についてのお尋ねでございますが、参加者は厚木市依知地区の小学校4校、中学校2校の保護者121名、生徒14名、教員・PTA役員25名、合わせまして全体で160名の参加がございました。このうちアンケートに御回答いただきました保護者の方は85名で、回収率は70%でございました。

 まず、性別でございますけれども、83%が女性で、男性は8%ということで、女性の参加が圧倒的に多く、年齢別では、50代が13%、40代が64%と、40代が最も多く、次いで30代が21%、20代は2%ということでした。保護者のお子様でございますけれども、中学生が43%と最も多く、小学校5・6年は21%でございました。

伊藤(久)委員

 参加しました方々は、子宮頸がんに対する認識やワクチン接種についてどのように考えていたかということをお伺いしたいと思います。

保健体育課長

 参加者の認識や考え方についてのお尋ねでございますが、参加者の子宮頸がんに対する認識でございますけれども、名前だけは知っていた方が26%、子宮頸がんの内容も知っていたという方が74%で、多くの方が子宮頸がんについて認識をしておりました。ワクチン接種につきましては、今まで子供さんに接種をした方は誰もいませんでした。厚木市が2月から公費負担でワクチン接種できることを知っていた方は72%、知らなかった方は27%と、多くの方がこのことを知っておりまして、関心があることが伺えました。また、今後、ワクチン接種を進めますかという問いでは、子供が男子だから、あるいはまだ子供が小さいからというものを除けば、実質89%の方が、今後、自分の子供に接種を勧めると回答しておりまして、接種の重要性を理解していただいたものと考えております。

伊藤(久)委員

 講演会参加者の感想というものはどうだったのか、変化や影響があったかということについてお伺いしたいと思います。

保健体育課長

 参加者の感想や変化、影響のお尋ねでございますが、これまで子宮頸がんについて子供と話をしたことがないと回答した方が75%いましたが、この講演を聞いて家族みんなで話し合う機会をつくる、あるいは子宮頸がんの怖さや予防の大切さについて理解ができたので、子供にしっかりと伝えたいなどという回答が得られました。さらに感想欄には、予防の大切さを知った、家族や友人などに伝えたい、娘と一緒に検診とワクチンを受けに行こう、あるいは男性の参加者からも、他人事と思っていたが、男性も関係する病気と知って意識を変革していきたいというようなことで、ほとんどの参加者が、改めて子宮頸がんの予防について意識を持つ機会になったというふうに考えております。

伊藤(久)委員

 今後の学校での子宮頸がん予防の普及啓発につきましては、どのように考えていらっしゃるかということをお伺いしたいと思います。

保健体育課長

 今後の対応についてのお尋ねでございますが、まず、小中学校への対応でございますが、保護者に対し、子宮頸がんの予防のための検診とワクチン接種について、正しい理解をしていただくよう、各PTA団体や市町村教育委員会と連携いたしまして、講演会を実施してまいりたいと考えております。また、高校生への対応でございますが、引き続き、女子大生リボンムーブメントの出前授業を実施してまいりたいと思っております。また、昨年の12月に県立追浜高校で実施した出前授業の様子を収録したDVDがこの3月に完成いたしますので、それを全県立高校に配布いたしまして、いろいろな場面で活用するよう働き掛けてまいりたいと思っております。今後とも、児童・生徒や保護者に対し、子宮頸がん予防の普及啓発を実施してまいりたいと考えております。

伊藤(久)委員

 子宮頸がんにつきましては、子宮頸がんは何であるかということ、予防ワクチンがあるということは、いろいろな媒体等でもかなり言われていますので、認識している方が増えてきておりますけれども、ワクチンを受ければ完全に安全なんだという誤解はまだ拭い切れていないように思いますので、今後も子供、高校生に対するDVDを活用しながら知識を与えることや、保護者の方にはもう少し詳しい知識、家族間で話し合ってそういう対策を納得した上で立てていけるようなことについては、今後もしっかりと行っていただきたいと要望いたします。

 次に、社会教育施設についてお伺いしたいと思います。

 神奈川県には、歴史のあります近代美術館、歴史博物館、生命の星地球博物館、金沢文庫など、充実した社会教育施設があります。教育委員会では昨年12月に、これらの社会施設に関するアンケート調査を実施しておりますけれども、その集計結果を拝見しましたところ、認知度は余り高くない状況であると思います。社会教育として非常に良い施設でありますので、県民に周知するとともに、活用されている施設にしていかなくてはいけないと考えますけれども、このような観点から何点かお伺いしたいと思います。

 まず、今回の社会教育施設に関するアンケート調査は、どのような趣旨で行ったかということについてお伺いいたします。

生涯学習課長

 アンケート調査を行った趣旨でございますけれども、社会教育施設は地域における生涯学習の場ということで、多くの県民の方々に来館していただき活用されることが重要であると考えております。そのような中で、県立の社会教育施設について、近年の入館者数の推移を見てみますと、施設や年度により変動はありますけれども、どの施設も横ばい若しくは減少傾向にございます。このような状況を踏まえまして、どのようにしたらより多くの県民の方々に足を運んでいただき、多様な学習ニーズに応えていくことができるのかという課題に対し、まず、県立の社会教育施設がどれくらい知られているのか、また、県民の方々から見て県立の社会教育施設がどのように受け止められているかを調査いたしまして、今後の取組に生かしていくことがまず第一歩ではないかと考え、今回、県のホームページを使用してアンケート調査を実施したということでございます。

伊藤(久)委員

 社会教育施設といいましても、美術館、博物館、いろいろありますし、立地条件なども異なっています。それぞれの施設の特徴なども含めまして、今回のアンケート調査でどのようなことが分かったのか。また、意見については、集計結果には記載されていませんでしたけれども、どのような意見があったかということについてお伺いしたいと思います。

生涯学習課長

 今回のアンケート調査でございますけれども、金沢文庫、近代美術館の葉山・鎌倉別館、歴史博物館、生命の星地球博物館の施設につきまして、認知度や利用状況、今後の利用希望についての調査を行いました。

 まず、認知度でございますけれども、金沢文庫につきましては、歴史の教科書に鎌倉時代の記述がございまして、鉄道の駅の名称にもなっているということから、70%を超える方が知っていると回答しておりましたけれども、近代美術館の葉山・鎌倉別館については、なかなか場所が分かりにくいといったことも影響しているかもしれませんけれども、認知度は約35%となっておりました。また、他の施設の認知度は50%台という状況にございました。

 次に、利用状況でございますが、いずれの施設についても、半数以上の方が利用したことがないという回答をしております。

 その一方で、利用したことがあると回答した方について見てみますと、金沢文庫以外の施設では、半数以上の方が2回以上利用されているという状況にございます。

 また、今後の利用希望について、いずれの施設についても、機会があればまた行きたいという回答をされた方が半数以上ということで、行かないとの回答は10%前後にとどまっているというようなことから、潜在的なニーズはあるのではないかと考えております。

 また、自由意見といたしましては、もっと宣伝をすべきではないかですとか、興味深いテーマを選んだ特別展、魅力的な催し、企画のある内容を工夫してほしいなど、広報や企画に関する意見を頂いております。

伊藤(久)委員

 施設については知らない、あるいは利用したことがないという割合が高いということですけれども、このような状況をどのように捉えていらっしゃるかお伺いします。

生涯学習課長

 アンケート調査の結果でございますが、まず、認知度でございますけれども、各館とも、認知度のアップに向けまして、特別展等における県のたよりへの掲載、新聞や雑誌の記事、イベントの紹介、あるいはトピック性の高いものについてはテレビ等に取り上げていただくよう働き掛けたりしておりまして、またそれ以外にも、ポスターの駅等での掲示やチラシの配布、ホームページなど、効果的な広報に努めているということでございますけれども、施設を知らない方が数多くいらっしゃるということは、まだまだPRが十分ではないのではないかなと受け止めております。

 また、今回のアンケート調査では、県立の美術館、博物館を何で知りましたかという設問も設けておりますけれども、そこでは、県のたよりという回答を半数以上の方に頂いておりまして、先ほども御紹介しましたように、もっと宣伝すべきではないかという自由意見もある中で、県のたより以外にも広報活動の強化というのが課題であると認識をしております。

 また、利用したことがない方の割合が高いという点でございますけれども、これまで各館では、美術館活動の柱の一つでございます研究活動に力を注いできておりまして、その結果、各方面からは高い評価を頂いているものと考えておりますが、その一方で、その成果を県民の方々に還元するための企画面というところにつきましては、工夫を凝らしてはいるものの、多様化、高度化している県民の学習ニーズ等に十分に応え切れてはおらず、更なる工夫が求められているということの表れではないかと考えておりまして、利用したことがない方の割合が高いということにつきましては、真摯に受け止めているところでございます。

伊藤(久)委員

 近隣の方はこの施設を利用したいという潜在的なニーズはあると思うんですけれども、なかなか情報が行き届いていないところから、通り道で見たけれども入ったことがないとか、そういう方が多いのではないかと思いますので、せっかくある施設ですので、いろいろな工夫の上で皆さんに利用していだだけるような県の施設にしていただきたいと思います。

 次に、来年度以降、小学校から順次実施されます新学習指導要領には、社会教育施設の活用についての記述が追加されたと聞いておりますけれども、その内容について教えていただきたいと思います。

生涯学習課長

 学習指導要領の記述についてでございますけれども、学習指導要領は、戦後の昭和22年3月に文部省の試案として作成をされまして、その後、おおむね10年程度の間隔を置いて改訂をされてきております。そういう中で、博物館や美術館などの活用等の記載につきましては、平成元年と平成10年の改訂において明記されるようになってきておりまして、今回の改訂におきまして、更なる連携がうたわれているところでございます。

 具体的には、平成24年度から全面実施をされます中学校の学習指導要領の理科において、博物館などと積極的に連携や協力を図るよう配慮することとの記載ですとか、部活動におきまして、地域や学校の実態に応じ地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などといった記述が新たに追加をされております。また、平成25年度から全面実施となります高等学校の学習指導要領では、世界史、日本史、理科、さらには部活動などにおきまして、博物館などの調査や見学を取り入れたりするなどして、具体的に学ばせるように工夫することといった記述が追加されているところでございます。

 このように学習指導要領では、改定を重ねるたびに社会教育施設との連携強化がうたわれるようになってきておりまして、体験活動の重視ですとか、自ら学び自ら考える力など、生きる力の育成が求められてきているという状況の中で、その必要性は高まってきていると承知をしております。

伊藤(久)委員

 今お聞きしましたように、学習指導要領の中にも積極的な活用というのが盛り込まれた中で、教育委員会としては、今回の調査結果も踏まえた上で、今後、社会教育施設を一層活用していくためには、どのように取り組んでいこうと考えていらっしゃるのかお伺いいたします。

生涯学習課長

 施設のより一層の活用に向けてでございますけれども、私どもで昨年秋以降、活用を積極的に推進するということで検討を進めてきております。まず、社会教育施設の認知度アップに向けまして、今年の1月より、緊急雇用創出事業の臨時特例交付金の基金を活用いたしまして、キャラバン隊を編成し、それに私ども生涯学習課や各施設の職員も加わって、横浜駅、川崎駅、また各施設の近隣の駅などにおきまして、直接県民の方々に、美術館、博物館の御利用を案内するなど、周知活動を展開しているところでありまして、今後もPR活動に取り組んでいきたいと考えております。

 また、各施設では、人気のあるテーマの展覧会を企画するほか、学芸員やボランティアによる丁寧な展示解説を行うなど、各施設へ足を運んでいただいた方が満足いただきまして、また来ていただけるように、更なる企画やイベントの工夫に取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに、学校利用の促進に向けましては、県立学校の校長会のほか、県内各地区に小中学校の校長会というのがございまして、そちらに職員を出向かせていただいて、利用の御案内をさせていただいております。また、それぞれの施設の利用方法をまとめました学校向けの団体利用ガイドが、ここで今完成をしたところでございます。そのガイドを県内全ての小中高等学校、中等教育学校、特別支援学校へ配布させていただいて、積極的な活用を促してまいりたいと思っております。また、このガイドについては、近隣の県の教育委員会にも配布をさせていただきまして、活用をお願いしたいと考えております。

 さらに、現在、第10期の生涯学習審議会におきまして、図書館や博物館などの生涯学習拠点としての可能性について考えるということをテーマに、審議を今進めていただいておるところでございまして、このような審議経過も踏まえながら、今後もより一層の活用に努めてまいりたいと考えております。

伊藤(久)委員

 美術館や博物館などは、子供の学習意欲を高めるためにも、興味を持って自ら学びたいということのきっかけにもなると思いますし、非常に貴重なものがありますので、大人から子供まで、いろいろな意味で楽しめる施設だと思いますので、今回のアンケート結果を踏まえた上で、展示を工夫するなど、県民の生涯学習のためにも積極的に皆さんに知っていただくように取り組んでいただきたいと思います。学習指導要領の中でも、こういう社会施設の利用というのは非常に大事なものとなっておりますので、今後もこの取組をしっかりとしていただきたいということを要望いたします。

 次に、県立中等教育学校についてお伺いいたします。

 このたび、常任委員会におきまして、これからの県立高校の在り方の最終報告案が報告されまして、今後の具体的な取組を検討する中で、確かな学力の向上の一つに、中等教育全体を見通した確かな学力の育成というのが明示をされております。次代を担う人材教育に資する学校教育におきまして、心身ともに成長し、多くのことを学ぶ中学校、高校の段階というのは、人間形成、学習の面でも大変重要な時期であります。そうした中で、県教育委員会は6年制の中等教育学校2校を平成21年4月に開校しまして、この4月には3年目を迎えることとなりますけれども、中学校、高校に相当する6年間を一貫した教育を行う中等教育学校の取組の成果を発信することは、報告書にもあるように、本県の中等教育の質を向上させ、充実させる上で非常に有益なものであると考えられますので、中等教育学校のこれまでの取組について、何点かお伺いしたいと思います。

 まず最初に、今月上旬には2校の中等教育学校で、入学者決定の検査を行いまして、その実施状況は、報道にあったように、志願者が1,000人を超えるという大変高い倍率であったと認識しておりますが、開校当初からの志願状況の推移や傾向はどのような状況かということをお伺いいたします。

高校教育企画課長

 今年2月3日と5日に行われました、開校3年目となる平成23年度の県立中等教育学校の入学者決定検査の志願状況でございますが、2校ともに、男女80名、計160名の募集でございましたが、相模原中等教育学校では合計で1,477名、倍率にいたしますと9.23倍、平塚中等教育学校では合計で868名でございまして、倍率にいたしますと5.43倍、2校合わせますと、2,345名の志願、平均倍率で7.33倍という状況でございました。

 考えてみますと、開校初年度は平成21年度でございますが、相模原では2,626名、16.41倍、平塚の方では1,032名、倍率が6.45倍、2校合わせまして3,658名の志願がございまして、平均の倍率は11.43倍でございました。昨年度、開校2年目である平成22年度は、おおむね今回の検査と同様で、2校合わせまして2,270名、平均の倍率が7.09倍という状況でございました。開校初年度に比べまして、2年目、3年目は、その約6割強で推移をしているという状況にございまして、この傾向は、首都圏における公立中高一貫教育校がおおむね同じような状況を示しているということでございますので、本県においても今後、同様な推移をしていくのではないかという想定をしております。

伊藤(久)委員

 初年度を考えますと少し下がっているとはいえ、高い倍率が相次ぐ中で、一斉に選考しなければ多くの受検者の方たちも納得できないと思いますけれども、どのような考え方と手法によって選考を行っているかということをお伺いいたします。

高校教育企画課長

 県立の中等教育学校における入学者の決定でございますが、入学者決定に当たりましては、四つの基本的な方向をこれまでもお示ししてまいりました。一つは、全ての志願者が同じ選考を経るというような形でございます。例えば、途中で書類選考によってまず選考者を決定して次の段階に進むとか、そういうようなことはしないようにしましょうというのが一つございます。それから、いわゆる学力検査、教科を単位として知識などを中心に捉えるための検査、こういった学力検査を行わないということ、それから、当然のことでございますが、透明かつ公正な検査とすること、4点目は、児童の負担を抑えるというようなことを柱といたしまして、中等教育学校の設置の目的、そしてそこで育成したい力、こういったものを踏まえて総合的な選考を行うということとしているところでございます。

 具体的な選考では、中等教育学校で育成したい力を的確に捉えていくということから、まず、これからの社会で必要とされている幅広い教養を育成していく上で、表現コミュニケーション力ですとか、科学論理的思考力ですとか、社会生活実践力といったものの基礎的な力をはかるために適性検査で行わせていただき、また、集団の中での人間関係を構築していく力、こういったものを見るためにグループ活動検査、さらに、中等教育学校で学ぼうとする意欲や目的意識といったものを見させていただくために作文による検査、こういった検査を行うとともに、基礎的な学習の状況を見るために小学校からの調査書、これも資料といたしまして、総合的に選考を行って入学者を決定しているという状況でございます。

伊藤(久)委員

 そのような選考を経まして入学した生徒が、4月には3学年そろうことになる状況ですが、その場合、6年間一貫した教育を行う中等教育学校としましては、どのような特色のある教育活動を展開しているのかということ、また、2年ごとに区切りをもってカリキュラムを組んでいると思いますけれども、これまでの2年間でどのような成果が上がっているか、あるいは課題等があるのかどうか、認識している範囲で教えていただきたいと思います。

高校教育企画課長

 中等教育学校でございますが、まず中等教育学校では、自らの将来を考えて社会に積極的に参画する意欲、態度を育てる、そういった教育としてのキャリア教育を、全ての教育活動の基盤というふうに設定して展開をしてございます。その上で、教科学習活動におきましては、幅広い教養と次世代を担う人材に必要な資質・能力を育むために、先ほど申し上げましたが、全ての教科におきまして表現コミュニケーション力ですとか、科学論理的思考力、それから社会生活実践力、こういった三つの力の育成を重視して展開しております。

 また、独自に神奈川次世代教養という学校で教科科目といったものを設定しておりまして、神奈川の豊かな国際性、歴史や自然など、地域の特性を生かしまして、地球規模での環境とか歴史、文化、科学技術といったことを考えるために、まず地域のところから考えていこうということで、この神奈川次世代教養を設定させていただいて、その中では、IT活用の学習、英語コミュニケーションの学習、伝統文化歴史学習、地球環境学習といった四つの分野を体系的・系統的に6年間通じて学んでいただくということといたしまして、特に生徒の主体的な活動を軸に教育活動を展開しているといった特徴がございます。

 これまでの成果でございますが、私も両校の生徒の皆さんの活動状況を見させていただいたことがございますが、両校ともに、授業を見させていただきますと、生徒参加型の授業といった形で授業改善を行っておりまして、教科活動の充実が図られているということがあげられると思いますし、また、今もお話がありましたけれども、最初の2年は、ベースになる基礎観察の時期ということで、興味・関心に基づく将来の夢づくりということをテーマにしながら、幅広い特別活動、行事といったことを通じて興味・関心を引き出しているという状況にございます。

 例えば、神奈川自然歴史探訪ですとか、農業体験といった体験活動を行ったり、大学・企業等との連携による教育活動も展開されておりまして、こういった取組を進めているということが、成果として上げられると思いますし、また、先ほどの志願状況を見ましても、中等教育学校設置の目的が、小学校卒業時点における児童・保護者の選択の幅を拡大していくということでございましたので、そういった設置目的にかなっているものと捉えてございます。

 一方、課題というわけではございませんけれども、県として初めて取り組んでいる中等教育学校であるということでございますので、教育展開や生徒指導なども、正にこの2校が実践しながら切り開いていかなければいけない、そういったものも非常に多くございまして、ただ、6年制の学校ならではの中学校と高校が分断されない、そういった一貫した教育活動ということでございますので、そういう教育活動を通じて生徒の自己実現の支援に努めていくということが重要であると考えております。

伊藤(久)委員

 生徒が自主的に参加型ということで、充実が図られているということで、この取組はしっかりと行っていただきたいと思いますが、高校受検がない6年制の中等教育学校というのは、3年から4年次にかけてが中だるみの時期になってしまうのではないかということが、開校前から懸念されておりましたけれども、来年度からその時期を迎えることとなりますが、対策については何かあるかどうか、その辺のところをお伺いしたいと思います。

高校教育企画課長

 先ほどもお話にございましたように、6年間を中等教育学校では発達段階に応じて2年ずつ、基礎観察の時期と充実発見の時期と、発展伸長の時期、こういった三つの時期に分けた上で、キャリア教育、教科活動、特別活動、それぞれに2年ごとに目標を設定して教育活動を展開してございます。中学校に相当する3年次と高校に相当する4年次、ここは正に充実発見期という形で、高校進学という分断がない、特に貴重な2年間であると捉えております。

 そこで、冒頭申し上げましたように、キャリア教育の視点に立った上で、高校相当では単位制で展開をしてまいりますので、そのための後期課程での学習プランを3年次から検討していくことや、将来の進路実現に向けて、後期課程における学習意欲を喚起させるための取組である自己発見チャレンジ週間といった取組を通じてこれまでの学習をまとめる、そういったことも位置付けてございます。

 また、中等教育学校の教育課程の基準の特例を活用させていただいて、後期課程、いわゆる高校段階での学習内容を、前期課程の学習内容と関連付けて学ぶといったことを通しまして、後期課程における学習への意欲を一層喚起させるといった取組を進めることとしてございます。

 また、学校生活面におきましても、現在、それぞれ再編対象校である高等学校と併設されておりますので、後期課程における一層主体的な学校生活の充実ということをイメージし、また、異年齢集団におけるリーダーシップなどを学ぶために、文化祭、体育祭といった学校行事や部活動、特別活動で高校生との交流を積極的に行いまして、6年間にわたる自己の成長の姿というようなものを感じ取らせていきたい、さらに、生活面での悩みや心理面での課題といったことも生じてくると考えられますので、スクールカウンセラーなどによる、きめ細かな生徒体制の充実を図っている状況でございます。

伊藤(久)委員

 全てが初めてという中で行っているところにおいて、良い成果が出てきているということは大変良いことだと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 6学年全部がそろうまでは、まだ3年以上の時間を要するわけですけれども、今後、中等教育学校の取組の成果というものを、県内の中学校教育や高校教育にどのように生かしていこうとしているのかお伺いしたいと思います。

高校教育企画課長

 入学者選抜制度の改善の協議会からの報告にもございましたように、今求められている新たな学力というのは、初等・中等教育を一貫したものという位置付けがなされております。そういう意味では、中学校と高校を接続の観点で結んでいくのは、今後も重要な視点であると捉えております。県立としての6年制の中等教育学校は、先ほど申し上げましたように初めてでございますので、今後も一年一年、着実な取組を進めていくことが大切であり、そこの部分から中学校、高等学校に、ここで展開されている6年間を見通した教育活動の展開の成果、これを積極的に発信していくことは、非常に重要なことであると考えてございます。

 これまでも毎年、公開授業ですとか、生徒の学習成果の発表、こういった生徒さんの学習活動の状況や授業改善の取組を発信して、中学校、高校での教育活動の充実に資するといった取組を行ってきてございますが、今後も機会を捉えて、こういった公開授業や研究授業の実践などを積極的に行っていただき、その成果を発信するといったことを考えておりますし、さらに、例えば3年ですとか6年ですとか、そういう一定の区切りの段階において成果をまとめたものを発行するといったことも視野に入れまして、広く県内の中学校や高校に向けて、県内の中学校・高校の教育に生かしていくことができるように、取組状況を発信していきたいと考えております。

伊藤(久)委員

 神奈川県におけます中高一貫教育というのは、これまで私学を中心に展開されておりますけれども、県立2校をはじめ、平成24年には横浜市の方でも中高一貫教育学校が開校するということで、ますます多様化していく方向にあると思います。このような中で、県立中高一貫教育としての2校の取組というのは、高い志願状況から見ましても、多くの県民から期待が寄せられていると思いますので、この学校の特色を生かして、生徒の人間形成も含めて、夢を持たせる教育というのをしっかりと行っていくために、県教育委員会と中等教育学校が一体となりまして、一層の発展に向けた取組をしっかりと行っていただきたいということを要望いたします。

 次に、特別支援学校の生徒についてお伺いしたいと思います。

 横浜西部・藤沢地域と県央地域に特別支援学校を新設することが決まりまして、過大規模化の軽減に向けて、また一歩踏み出した状況にあります。そこで、この2校の整備の概要を伺うとともに、横浜北部地域の整備について、平成22年第3回定例会の常任委員会でも質問しておりますけれども、もう一度確認したいと思います。

 まず最初に、横浜西部・藤沢地域の新校整備の概要についてお伺いいたします。

特別支援教育課長

 横浜西部・藤沢地域の新校整備の概要についてでございます。

 横浜西部・藤沢地域の新校につきましては、統合で非活用となっております元横浜市立日向山小学校を転用いたしまして、平成25年4月の開校を目指しております。場所といたしましては、横浜市瀬谷区にございますが、泉区との区境になります。交通アクセスといたしましては、相鉄線の瀬谷駅若しくは相鉄線のいずみ野駅からそれぞれバスで約10分から15分程度の場所にございます。敷地面積といたしましては1万1,500平方メートル、建物につきましては約6,400平方メートルございます。設置する教育部門と学部につきましては、知的障害教育部門の高等部を予定しておりまして、生徒数は約120名の想定ということでございます。

伊藤(久)委員

 横浜西部・藤沢地域の新校整備により、期待されている効果についてお伺いいたします。

特別支援教育課長

 期待する効果でございますが、横浜西部・藤沢地域となります、横浜市の瀬谷区、泉区、そして藤沢市から、現在、特別支援学校に通っている子供たちにつきましては、多くが瀬谷養護学校と藤沢養護学校に通っているという状況でございます。そこで、瀬谷区と泉区の区境にございます元日向山小学校を活用した新校につきましては、現在、過大規模化が県下でも非常に厳しい学校でございます瀬谷養護学校の通学区域から、相当数の生徒を受け入れることが可能となります。また、藤沢養護学校につきましては、小田急線沿線から相鉄線利用で通学が可能となりますので、藤沢養護学校の通学区域からも一部受入れが可能であると考えております。こうしたことから、瀬谷養護学校・藤沢養護学校の過大規模化への軽減、両校の過大規模化が軽減することにより学習環境が改善されるとともに、泉区を中心といたしました子供たちがより近い学校へ通うことができるという効果を期待しております。

伊藤(久)委員

 次に、県央地域の新校の整備の概要についてお伺いします。

特別支援教育課長

 県央地域の新校整備の概要でございます。

 県央地域の新校につきましては、県立中央農業高校の敷地の一部でございます、旧果樹園や樹木園を活用して新校を設置するものでございます。敷地面積といたしましては、約1万3,000平方メートルございます。建物の面積といたしましては、約1万平方メートルを想定しております。新築による整備でございますので、開校は平成28年4月を予定しております。所在地は、海老名市中新田にございまして、交通アクセスといたしましては、小田急線の海老名駅からバスで約10分のところにございます。設置する教育部門と学部は、肢体不自由教育部門と知的障害教育部門を併置いたしまして、学部については小・中・高等部ということで、児童・生徒数は約200名程度を想定してございます。

伊藤(久)委員

 県央地域の新校整備により期待される効果についてお伺いいたします。

特別支援教育課長

 県央地域の新校整備によって期待される効果でございますが、県央地域の肢体不自由教育部門のある特別支援学校につきましては、これまで、座間養護学校1校ということでございました。そのため、座間養護学校では、肢体不自由の子供だけで、現在、173名おります。この4月に相模原中央支援学校が開校いたしますが、この相模原中央支援学校に転校することを予定している子供の数が約50名でございますので、50名が移動していただいても、なお120名程度の在籍ということで、これは県立特別支援学校の中でも一番多い数ということでございます。そこで、新校整備によりまして、座間養護学校の通学区域から生徒を受け入れることが可能となりますので、座間養護学校の過大規模化の改善が図られるとともに、海老名市周辺の子供たちがより近い学校へ通うことができるということで考えております。

 また、海老名市周辺の知的障害教育部門の子供たちにつきましては、現在、伊勢原養護、相模原養護、藤沢養護に一部通っていることから、こうした子供たちも新校に通学することにより、これらの3校の過大規模化の軽減にも一定の効果があるのではないかなと考えております。

伊藤(久)委員

 この2校が開校に向けて動き始めたということで、過大規模化に対しての対策になると思いますので、大変喜ばしいことだと思っております。

 次に、横浜北部地域の青葉区・都筑区の児童・生徒が主に通学しております特別支援学校の児童・生徒数の合計についてお伺いいたします。

特別支援教育課長

 青葉区・都筑区から特別支援学校に通う子供の状況でございます。

 まず、知的障害教育部門でございますが、青葉区から特別支援学校に通う子供は188人おります。主な通学先は、県立麻生養護学校が153名と最も多く、次に県立高津養護学校の12名となります。この麻生・高津両校とも、川崎市にある学校でございます。次に、都筑区から特別支援学校に通う子供は142名おります。主な通学先は、県立高津養護学校が57名と最も多く、次に緑区にあります県立緑養護学校48名という状況でございます。

 次に、肢体不自由教育部門についてでございますが、青葉区からは38名が通っておりまして、そのうち30名が横浜市立の特別支援学校に通っているお子さんで、残り8名は県立麻生養護学校に8名ということでございます。都筑区からは41名の生徒が通っておりますが、このうち40名は市立の特別支援学校に通学をしておりまして、残り1名は県立中原養護学校に通学しているという状況でございます。

伊藤(久)委員

 横浜北部地域の特別支援学校の要望が非常に大きいんですけれども、今後、横浜北部地域の新設整備に係る現在の検討状況についてお伺いいたします。

特別支援教育課長

 横浜北部の新校整備に係る現在の検討状況でございますが、これにつきましては、高校再編に伴う未利用施設の活用が見込めないために、横浜市に、活用できる土地や施設について情報提供をお願いしているところでございます。今回、横浜西部・藤沢地域、そして県央地域の新校整備につきまして準備が始まることが予定しておりますので、横浜北部地域につきましても早期に計画が具体化するよう、横浜市とも連携を図りながら引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

伊藤(久)委員

 横浜西部・藤沢方面校と県央方面校の整備は着実に推進していただきたいと思います。それに加えまして、横浜北部地域の特別支援学校は本当に人数が多いので、早期の計画の具体化に向けて努力していただきたいということを要望いたします。

 次に、県立高校における部活動の活性化についてお伺いいたします。

 県立高校の部活動の状況を見ますと、部活動に熱心に取り組む、活発に活動している部がある一方で、学校によっては入部する生徒の減少や専門指導者の不足など、様々な課題もあるということを聞いております。部活動では、生徒が自ら興味や関心を持ってスポーツや文化活動などに取り組むことで、一人一人の個性を伸ばすことができ、大変有意義な活動であると思います。本県では、部活動の活性化に向けまして、かながわ部活ドリームプラン21に取り組んでいることは承知しておりますが、その取組の状況につきまして幾つかお伺いいたします。

 まず最初に、現在の県立高校の部活動の現状についてお伺いしたいと思います。

保健体育課長

 県立高校の部活動の状況についてのお尋ねでございますが、平成22年度部活動基本調査によりますと、全日制の県立高校生徒総数は10万9,527名、うち運動部へ入部している生徒は4万7,277人、入部率は43.2%、前年比0.4%の減でございます。また、文化部に入部している生徒でございますが、2万9,851人、入部率27.3%、前年比2.2%増でございます。設置部数でございますけれども、運動部は2,001部、1校平均14部ということで、前年と同様でございます。文化部は1,692部、1校平均12部で、前年より0.4部増加しております。

伊藤(久)委員

 これまで県教育委員会では、部活動の活性化を図るために、かながわ部活ドリームプラン21に取り組んでいますけれども、主に県立高校に対してどのような取組をしているかということをお伺いいたします。

保健体育課長

 かながわ部活ドリームプラン21の取組についてのお尋ねでございますが、これは五つの柱を中心に、参加促進、あるいは競技力、表現力の向上に取り組んでまいりました。

 まず第一の柱でございますけれども、部活動の表彰では、部活動で活躍した生徒・指導者を表彰するかながわ部活ドリーム大賞を制定いたしました。これにより、部活動に活発に取り組む意欲が醸成されました。

 第二の柱ですけれども、普及啓発では、部活に入ろうキャンペーンなどを行う部活の日を設定いたしました。これにより、新入部あるいは再入部など、参加促進が図られました。

 第三の柱では、実践研究ということで、近隣の中学校などと連携した取組といたしまして、学校の特色ある部活動実践事業を行いました。

 第四の柱では、指導者派遣を行いまして、活躍が期待される学校に外部指導者を派遣しますエキスパート指導者派遣事業を行いました。これによりまして競技力が向上し、全国大会に初出場を果たした高校がございました。

 第五の柱でございますけれども、人材育成では指導者研修会の開催、あるいは事故防止に取組ました。これによりまして、部活動中のけがの件数が減少いたしました。

伊藤(久)委員

 様々な取組を行っているわけですけれども、県立高校の部活動を活性化していく上で、どのような課題があるかということをお伺いします。

保健体育課長

 部活動の課題についてのお尋ねでございますけれども、まず、部活動での専門的指導者が不足している状況がございます。次に、生徒の部活動に対するニーズが多様化しておりまして、より強い競技力、あるいは表現力を目指す生徒がいる一方で、仲間と一緒にスポーツを楽しみたい、あるいは文化活動を楽しむということを望んでいる生徒がいまして、両者を同時に指導する難しさなども指摘されております。さらに、中学校で部活動を行ってきた生徒が、高校に入学してから生活環境の変化ということで、遊びやアルバイトに興味や関心を示しまして、部活動を行う生徒が減少していることなどがございます。

伊藤(久)委員

 今、課題をおっしゃってくださったわけですけれども、中学校に比べまして、県立高校の部活動を行う生徒が減少しているというお話がありましたが、具体的にどのように生徒の入部を促進しようとしているかお伺いします。

保健体育課長

 入部の促進についてのお尋ねでございますけれども、県教育委員会では、高体連、高文連と協力しまして、今年度新たに夢の架け橋キャンペーンということで、中学卒業から高校入学までの期間に部活動への興味を失わず、活動の継続や新たな部活動に挑戦するよう、高校の運動部あるいは文化部で真剣に活動している67人の部員のメッセージを載せたリーフレットを作成いたしまして、今週中に県内の中学校3年生に配布すると同時に、ホームページにも掲載する予定でございます。その後、中学校ではこのリーフレットを使用しまして、担任から入部を勧めていただくとともに、高校においても、入学前に開催されます合格者説明会等で入部の働き掛けを行い、入部促進を図ってまいりたいと考えております。

伊藤(久)委員

 県立高校の部活動の活性化に向けて、今後、どのような取組を行っていくかということをお伺いいたします。

保健体育課長

 今後の取組でございますが、4年間取り組んでまいりました、かながわ部活ドリームプラン21を継承しつつ、さらに活性化に向けた新しい取組を行ってまいりたいと考えております。具体には、従来のエキスパート指導者派遣事業、あるいは部活支援学生ボランティア事業などの専門指導者や大学生の派遣人員を増加したり、競技力向上から手軽に楽しめるスポーツや文化活動など、生徒の様々なニーズに対応できるよう、指導体制の整備をしてまいりたいと考えております。

 また、昨年の7月から県内企業23社にお集まりをいただきまして、部活動等の支援についてお願いをし、その後、各社を個別に訪問して調整を図ってまいりましたが、来年度5月に正式に企業連携連絡協議会ということで立ち上げまして、運動競技や文化活動の指導経験を持った企業の社員の方々に、学校での実技指導や講習会での講師などをお願いして、生徒の多様なニーズへの対応や教員の専門的な指導力の向上などを図ることで、一層の部活動の活性化を図ってまいりたいというように考えております。

伊藤(久)委員

 生徒の方のニーズが多様化しているなど、様々な難しい課題もあるかと思いますけれども、部活動は仲間と協力し合っての活動や、お互いに競い合うことによって成長したり、人間関係育成にも非常に大きな役割を果たしていると思いますので、これから更なる部活動の充実を図るために、かながわ部活ドリームプラン21の見直しをするようでありますけれども、人間性豊かな高校生を育てるということでも、今後も部活動の推進に向かってしっかりと対策を立てていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。



6 次回開催日(3月9日)の通告



7 閉  会