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東京都 西東京市

平成23年予算特別委員会(第5日目) 本文




2011.03.11 : 平成23年予算特別委員会(第5日目) 本文


                 午前10時開会
◯大友委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
 本委員会に付託された当初予算は、議案第8号 平成23年度西東京市一般会計予算から議案第13号 平成23年度西東京市介護保険特別会計予算及び議案第15号 平成23年度西東京市後期高齢者医療特別会計予算までの7件であります。
 なお、事前に要求のありました資料については、既にお手元に配付してありますので御参照願います。
 次に、審査の方法については理事会において申し合わせが調っておりますので、そのように進めさせていただきます。
 また、本委員会での審査が円滑に進みますよう皆様の御協力をお願い申し上げます。
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     1 議案第8号 平成23年度西東京市一般会計予算


◯大友委員長 それでは、議案第8号 平成23年度西東京市一般会計予算を議題といたします。
 第1区分の補足説明を求めます。


◯池澤財政課長 議案第8号 平成23年度西東京市一般会計予算につきまして、補足して御説明いたします。
 最初に、1ページをお願いいたします。第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ686億3,400万円と定めるものでございます。「第1表 歳入歳出予算」につきましては、後ほど事項別明細書により御説明いたします。
 第2条債務負担行為は、「第2表 債務負担行為」により御説明いたします。
 第3条地方債は、「第3表 地方債」により御説明いたします。
 第4条一時借入金は、最高額を60億円と定めるものでございます。
 第5条歳出予算の流用でございますが、給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合、同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を可能とするものでございます。
 7ページをお願いいたします。「第2表 債務負担行為」でございますが、28件を設定しております。その主なものについて申し上げます。表1番目の都市計画道路事業用地購入費は、都市計画道路3・4・21号線の整備に伴い、土地開発公社を通して事業用地の先行取得をするもので、あわせて当該土地の取得につきまして金融機関に対する債務保証を行うものでございます。表3番目のまちづくり事業用地購入費(ひばりが丘北三丁目)は、ひばりヶ丘駅北口のまちづくりの推進に伴い、土地開発公社の活用により代替地を先行取得するもので、あわせて当該土地の取得につきまして金融機関に対する債務保証を行うものでございます。
 8ページをお願いいたします。表1番目の(仮称)上向台第二学童クラブ施設リース料は、入所希望者の増加が顕著な上向台小学校区に新たな学童クラブを設置するため、施設整備をリースにより対応するものでございます。表3番目の下野谷橋架替工事拡幅分負担金は、東京都が施行いたします石神井川の拡幅事業に伴い、下野谷橋の拡幅をかけかえと合わせて2カ年で実施するものでございます。表4番目の中町六丁目地内雨水対策事業(第2期)は、現在実施しております第1期工事に引き続き第2期工事を2カ年で実施するものでございます。表下から4番目の中学校給食配送業務委託料は、平成23年度から市内3校で中学校給食の完全実施を行うこととしておりますが、当該業務につきましては、平成24年度から実施いたします残りの6校分につきまして平成23年度中の契約締結が必要であるため、債務負担行為を設定するものでございます。なお、その他のものにつきましては、事務機器等に係るもののほか、各種システム機器のリース期間満了によるもの、各種施設の空調設備の更新によるものなどでございます。
 10ページをお願いいたします。「第3表 地方債」は、保育園園舎耐震補強事業をはじめ計18事業、68億4,010万円の借入限度額を予定しております。なお、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては表のとおりでございます。
 次に、歳入につきまして御説明いたします。
 18、19ページをお願いいたします。第1款市税は、総額294億8,939万4,000円を計上しております。詳細につきましては、後ほど市民部長から御説明いたします。
 続きまして、第2款地方譲与税から第7款自動車取得税交付金につきまして一括して御説明いたします。最初に24、25ページをお願いいたします。第2款地方譲与税は2億8,000万円を、次に26、27ページ、第3款利子割交付金は1億9,600万円を、次に28、29ページ、第4款配当割交付金は7,300万円を、次に30、31ページで第5款株式等譲渡所得割交付金は4,800万円を、次に32、33ページでございますが、第6款地方消費税交付金は17億7,200万円を、最後に34、35ページ、第7款自動車取得税交付金は1億7,100万1,000円をそれぞれ計上しております。以上はいずれも東京都の見込み数値に基づくものでございます。
 36、37ページをお願いいたします。第8款地方特例交付金は、前年度比9,700万円、21.5%減の3億5,400万円を計上しております。1項、1目、1節地方特例交付金は、減収補てん特例交付金、児童手当及び子ども手当特例交付金につきまして、地方財政計画を踏まえ、それぞれ交付額を見込んで計上しております。
 38、39ページをお願いいたします。第9款地方交付税は51億8,000万円を計上しております。前年度比15億1,000万円、41.1%の増となっております。普通交付税は、前年度実績比で6億2,679万2,000円増の48億8,000万円と見込んだところでございますが、見積もりに当たりましては、基準財政需要額につきまして、国勢調査による人口の増加分、合併特例債の償還などによる公債費の増加分、地域活性化雇用等対策費等を見込み、その他の経費につきましては、地方財政計画による全国市町村の平均伸び率を参考にして算出しております。基準財政収入額は、市税収入をはじめとした各収入科目の予算見込額をもとに算出したところでございます。なお、合併算定替えによる上乗せ分につきましては今後5年間で縮減されてまいりますが、平成23年度は1割が削減されることとなります。また、特別交付税につきましては、これまでの交付実績をもとに3億円を見込んだところでございます。
 40、41ページをお願いいたします。第10款交通安全対策特別交付金は、地方財政計画を踏まえ、前年度比300万円、11.5%減の2,300万円を計上しております。
 42、43ページをお願いいたします。第11款分担金及び負担金は11億6,279万8,000円を計上しております。前年度比6億2,022万4,000円、114.3%の増となるものでございます。1項負担金、2目民生費負担金、4節保育所運営費負担金は、そよかぜ保育園及び私立認可保育園の新設等に伴い増額するものでございます。3目土木費負担金、2節街路事業費負担金は、都市計画道路3・4・21号線整備事業に係る買収予定地のうち新座市にまたがる部分の買収見込みに基づき増額するものでございます。
 44、45ページをお願いいたします。第12款使用料及び手数料は5億9,993万8,000円を計上しております。前年度比1億6,663万8,000円、21.7%の減となるものでございます。46、47ページをお願いいたします。1項使用料、2目民生使用料、3節障害者総合支援センター使用料は、本年5月に障害者総合支援センターが開設することに伴い、会議室等の使用料を計上するものでございます。50、51ページをお願いいたします。2項手数料、2目衛生手数料、1節清掃手数料は、家庭ごみ収集手数料につきまして昨年実施いたしました料金改定により、前年度比1億6,960万円減の2億4,440万円を計上するものでございます。
 54、55ページをお願いいたします。第13款国庫支出金は101億1,840万7,000円を計上しております。前年度比14億3,089万7,000円、16.5%の増となるものでございます。1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、3節自立支援給付費負担金は、各種サービスの提供量の増加などに伴い、前年度比2億3,991万4,000円増の8億8,647万2,000円を計上するものでございます。4節生活保護費等負担金は、生活保護法による扶助費が被保護世帯人員の増加に伴う伸びを見込んだことから、前年度比7億3,340万6,000円増の46億9,188万2,000円を計上しております。56、57ページをお願いいたします。7節子ども手当負担金は、子ども手当が平成23年度につきまして3歳未満の児童に対する支給額が月額2万円に増額されることなどに伴い、前年度比7億4,545万6,000円増の32億4,287万6,000円を計上しております。
 58、59ページをお願いいたします。2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金、3節地域介護・福祉空間整備等補助金は、地域密着型サービス等重点整備事業におきまして、夜間対応型訪問介護施設1施設の整備を対象に3,500万円を計上しております。60、61ページをお願いいたします。3目土木費国庫補助金、2節社会資本整備総合交付金は、武蔵関第5号踏切道拡幅改良事業をはじめ、都市計画道路3・4・21号線整備事業、下保谷森林公園整備事業などを対象として4億6,942万円を計上しております。4目教育費国庫補助金、4節学校施設環境改善交付金は、小中学校普通教室への空調設備の整備を対象に2,898万7,000円を計上しております。
 64、65ページをお願いいたします。第14款都支出金は72億7,402万2,000円を計上しております。前年度比995万3,000円、0.1%の減となるものでございます。1項都負担金、1目民生費都負担金、6節自立支援給付費負担金は、国庫負担金と同様にサービス提供量の増加などに伴い、前年度比1億1,874万円増の4億4,323万3,000円を計上しております。66、67ページをお願いいたします。9節子ども手当負担金は、子ども手当の支給に係る都負担分として前年度比4,495万4,000円増の3億8,692万4,000円を計上しております。
 68、69ページをお願いいたします。2項都補助金、1目総務費都補助金、1節市町村総合交付金は、平成22年度の交付実績がまだ明らかになっておりませんが、平成21年度の交付実績及び平成23年度の東京都の予算額の伸び率、また本市の普通建設事業費の減等を考慮して、18億2,000万円を計上しております。
 70、71ページをお願いいたします。2目民生費都補助金、12節地域密着型サービス等重点整備事業費補助金は、小規模多機能型居宅介護施設1施設の整備のほか、認知症高齢者グループホーム4ユニットの整備を対象に1億5,950万円を計上しております。76、77ページをお願いいたします。25節賃借物件等併設型保育所設置促進事業補助金は、平成23年度から平成24年度にかけて開設いたします私立認可保育園の園舎等の賃借料及び開設準備経費に対する助成事業の実施に伴い、5,088万円を計上しております。26節保育対策等促進事業費補助金は、これまで国庫補助金の次世代育成支援対策交付金の対象となっていた私立認可保育園における延長保育事業が当該補助金に組み替えされたものでございます。27節家庭的保育事業費補助金及び28節定期的利用保育事業補助金は、これまでの家庭福祉員及び保育室が制度改正により当該事業に移行したことに伴い創設されたものでございます。
 78、79ページをお願いいたします。3目衛生費都補助金、7節子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業費補助金は、子宮頸がんワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種事業の創設及びヒブワクチン接種事業の拡充を行うことに伴い、1億2,516万5,000円を計上しております。4目労働費都補助金、2節緊急雇用創出事業臨時特例交付金の説明欄、住まい対策拡充等支援事業費は、これまで国庫支出金の生活保護費等補助金の対象とされておりました住宅手当緊急特別措置事業及び生活保護受給者就労支援事業に対する補助金が当該補助金に組み替えされたことに伴い、計上しております。
 80、81ページをお願いいたします。7目土木費都補助金、2節都市計画費補助金は、昨年度に引き続き都市計画道路3・4・21号線整備事業及び下保谷森林公園整備事業を対象に1億7,712万9,000円を計上しております。5節緊急輸送道路沿道建築物等耐震化促進事業補助金は、青梅街道、新青梅街道沿いの民間マンション等の耐震化に向けたアドバイザーの派遣事業を対象に4万1,000円を計上しております。6節耐震シェルター等設置支援事業費補助金は、木造住宅内への耐震シェルター設置のための助成事業を対象に37万5,000円を計上しております。
 82、83ページをお願いいたします。8目教育費都補助金、4節幼稚園就園奨励費特別補助金は、平成22年度に東京都が国庫補助限度額の減額分を一部補てんする制度を創設したところでございますが、その制度が継続となったことに伴い計上しております。5節国民体育大会競技施設整備費補助金は、国民体育大会の会場として予定しております総合体育館の施設改修に伴い、4,888万4,000円を計上しております。6節公立学校施設冷房化緊急支援特別事業補助金は、小中学校普通教室への空調設備の整備を対象に5,133万7,000円を計上しております。
 92、93ページをお願いいたします。第15款財産収入は3億4,812万5,000円を計上しております。前年度比2億4,526万2,000円、238.4%の増となるものでございます。1項財産運用収入、1目財産貸付収入、1節土地貸付収入は、本年10月から田無庁舎及び保谷庁舎の来客用駐車場の利用を有料化することに伴い、庁舎駐車場貸付収入を計上しております。2項財産売払収入、1目、1節不動産売払収入は、未利用市有地の売払金として3億1,621万2,000円を計上しております。
 94、95ページをお願いいたします。第16款寄附金は2,000円を計上しております。1項、1目、1節寄附金は、一般寄附金及び人にやさしいまちづくり条例に伴う寄附金、それぞれを科目存置として1,000円計上しております。
 96、97ページをお願いいたします。第17款繰入金は32億5,789万3,000円を計上しております。前年度比13億2,310万円、28.9%の減となるものでございます。1項特別会計繰入金、3目保谷駅南口地区第一種市街地再開発事業特別会計繰入金は449万1,000円を計上しております。内容といたしましては、保谷駅南口地区の再開発事業に係る権利者徴収金の一部を保谷駅南口市街地開発事業基金に積み立てるために一般会計に繰り入れるものでございます。
 2項基金繰入金は、前年度比8億2,445万円、20.2%減の32億5,339万8,000円となっております。1目、1節職員退職手当基金繰入金は、前年度比1億6,200万円減の2億8,800万円を計上し、退職手当支給の財源として充当しております。2目、1節まちづくり整備基金繰入金は、総合計画事業及びその他の普通建設事業を推進するため、田無庁舎・保谷庁舎の整備事業など計18事業を対象に11億5,100万円を繰り入れるほか、みどり基金創設のための原資として、これまで当該基金に積み立ててまいりました人にやさしいまちづくり条例に伴う寄附金分に3億円を加えた4億6,447万9,000円の繰り入れを見込んでおります。
 98、99ページをお願いいたします。3目、1節振興基金繰入金は、平成22年度に引き続き、西東京市誕生10周年記念事業を対象に1,458万8,000円の繰り入れを見込んでおります。4目、1節地域福祉基金繰入金は、総合的な地域福祉を推進するために地域福祉施策のソフト事業に繰り入れを行うもので、高齢者施策や保健事業などに1億円の繰り入れを見込んでおります。5目、1節スポーツ振興基金繰入金は、平成22年度に引き続き国民体育大会の開催に向けた事前準備にかかる経費を対象に233万1,000円の繰り入れを見込んでおります。6目、1節財政調整基金繰入金は、財政需要の補てん分5億3,300万円に加え、西東京市文化・スポーツ振興財団出捐金返還金相当額の7億円をまちづくり整備基金に積み替えるため、合わせて12億3,300万円の繰り入れを見込んでおります。
 100、101ページをお願いいたします。第18款繰越金は、前年度同額の5億円を計上しております。
 102、103ページをお願いいたします。第19款諸収入は9億4,632万円を計上しております。前年度比1億1,709万7,000円、14.1%の増となるものでございます。4項受託事業収入、1目土木費受託事業収入、2節新みちづくり・まちづくりパートナー事業都負担収入は、平成22年度に引き続き、都市計画道路3・4・11号線及び3・4・13号線事業に対する東京都の負担金として2億3,209万8,000円を計上しております。104、105ページをお願いいたします。5項、3目、1節雑入は、前年度比1億5,512万6,000円、30.8%増の6億5,870万8,000円を計上しております。
 主な内容といたしまして、説明欄、総務関係の一番下にございます多摩北部都市広域行政圏協議会事務局負担金は、平成23年度から2年間本市に当該協議会の事務局が設置されることに伴い、その運営経費に対する構成各市からの負担金を計上するものでございます。次に、民生関係の4番目、障害者自立支援介護給付費等は、障害者総合支援センターの開設に伴い、生活介護事業所の定員を拡大することに加え、「ひよっこ」が障害者自立支援法に基づく事業へと移行することなどに伴い、前年度比7,718万4,000円増の1億8,713万4,000円を計上しております。また、本予算におきまして、ねたきり高齢者等紙おむつ給付事業の対象者を認知症高齢者まで拡大するための経費を計上しているところでございますが、こうした拡充する高齢者福祉サービスの財源の確保を図るとともに、介護保険制度に基づくサービスとの負担の公平化を図る観点から、民生関係の7番目にございます高齢者入浴サービス利用者負担金、9番目の自立支援ホームヘルプサービス利用者負担金、10番目の自立支援日常生活用具利用者負担金、11番目の高齢者日常生活用具利用者負担金、12番目の自立支援住宅改修利用者負担金及び13番目の高齢者住宅改造利用者負担金につきまして利用者負担割合を10%に統一するほか、6番目にございます高齢者緊急通報システム利用者負担金、また一番下にございます高齢者寝具乾燥利用者負担金──恐れ入ります、106、107ページをお願いいたします。
 一番上にございますねたきり高齢者理・美容券利用者負担金及び2番目のねたきり高齢者等紙おむつ利用者負担金につきまして、新たに利用者負担金の導入を実施することとしております。次に、6番目の社会保険診療報酬支払基金交付金でございますが、これは老人保健(医療)特別会計が平成22年度で廃止となりますが、時効前の月おくれ請求分の支払いが残るため、一般会計におきまして老人医療費給付分を予算措置したことに伴い、計上しております。
 次に、農林・商工関係の2番目の(仮称)東伏見市民サービスプラザ賃貸に係る受入金は、空き店舗を活用して開設する(仮称)東伏見市民サービスプラザにつきまして、当該プラザを運営する団体からの転貸借料を計上しております。最後に、教育関係の2番目のスポーツ振興くじ助成金は、国民体育大会の会場として予定しております総合体育館の施設改修を対象に前年度比5,889万5,000円増の5,994万5,000円を計上しております。
 108、109ページをお願いいたします。第20款市債は68億4,010万円を計上しております。前年度比22億3,530万円、24.6%の減となるものでございます。1項市債、1目民生債、1節児童福祉債は、なかまち保育園及びしもほうや保育園の園舎耐震補強事業の財源として計上しております。2目土木債、1節一般土木債は、都市計画道路3・2・6号線関連雨水管整備事業及び下保谷森林公園整備事業の財源として計上しております。2節道路橋梁債は、武蔵関第5号踏切道拡幅事業及び向台町三丁目・新町三丁目地区地区計画関連周辺道路整備事業の財源として計上しております。3節都市計画債は、都市計画道路3・4・11号線、3・4・15号線、3・4・21号線及び3・5・10号線の整備事業のほか、中町六丁目地内雨水対策事業の財源として計上しております。3目消防債、1節消防・防災施設事業債は、消防ポンプ車購入事業及び消防団詰所整備事業の財源として計上しております。4目教育債、1節小学校債は、小学校空調設備整備事業の財源として計上しております。2節中学校債は、ひばりが丘中学校及び保谷中学校のアスベスト撤去事業、中学校空調設備整備事業及び完全給食設備等整備事業の財源として計上しております。5目、1節臨時財政対策債は、交付税の振替財源として発行されるもので、平成23年度の地方財政計画を踏まえ、前年度比3億4,500万円、9.3%増の40億6,000万円を計上しております。
 私からは以上でございます。


◯下田市民部長 市税につきまして補足して御説明をいたします。
 18、19ページにお戻り願います。第1款市税、予算額294億8,939万4,000円は、歳入総額に占める割合が43.0%となり、前年度比で0.5ポイント上回り、前年度当初予算額と比べて7億3,351万1,000円、2.6%の増となっております。徴収率につきましては、現年課税分98.7%、滞納繰越分22.0%で、合計では95.3%として取り組んでまいります。失業率の高どまりなど雇用・所得情勢は引き続き厳しい状況が見込まれることから丁寧な対応に努め、徴収率の向上を図ってまいります。
 1項市民税、本年度予算額152億9,364万1,000円は、前年度比6億9,394万1,000円、4.8%の増となり、市税全体の51.9%を占めております。1目個人、1節現年課税分138億746万7,000円は、前年度比2億3,939万1,000円、1.8%の増となっております。増収の主な要因は、向台町3丁目IHI跡地及びひばりが丘2丁目カクタス教習所跡地に建設された大型マンション等による人口増によるもので、納税義務者数は高どまりとなっている失業率も勘案し、平成22年12月末実績から約900人増の9万5,234人を見込んでおります。一方、減収の要因として、住宅借入金等特別税額控除で前年度比5,000万円弱の減収を見込んでおります。
 説明欄、普通徴収39億1,327万9,000円は、前年度比1億1,205万円、2.8%の減となっております。内訳としましては、均等割9,490万9,000円は、前年度比1,464万8,000円、13.4%の減となっております。次に、所得割38億1,837万円は、前年度比9,740万2,000円、2.5%の減となっております。所得割の調定見込額につきましては、現年度分36億6,920万6,000円は、前年度比2億2,246万8,000円、5.7%の減、過年度分5,500万円は、前年度比900万円、14.1%の減。譲渡所得2億6,156万7,000円は、前年度比1億2,979万6,000円、98.5%の増となっております。減収の主な要因は、公的年金の特別徴収が年間を通して実施されたことに伴う特別徴収(年金)への移動によるものでございます。
 特別徴収(給与)92億8,090万5,000円は、前年度比4,978万4,000円、0.5%の増となっております。内訳としましては、均等割1億5,382万2,000円は、前年度比431万4,000円、2.9%の増となっております。次に、所得割91億2,708万3,000円は、前年度比4,547万円、0.5%の増となっております。所得割の調定見込額につきましては、12カ月分90億1,749万9,000円は、前年度比8,291万円、0.9%の増。翌年度分15億291万6,000円は、前年度比2,178万7,000円、1.5%の増。前年度分14億8,249万5,000円は、前年度比6,566万2,000円、4.2%の減。退職所得1億4,800万円は、前年度比5,000万円、51.0%の増となっております。特別徴収(年金)6億1,328万3,000円は、前年度比3億165万7,000円、96.8%の増となっております。内訳としましては、均等割3,208万5,000円は、前年度比1,620万6,000円、102.1%の増となっております。所得割5億8,119万8,000円は、前年度比2億8,545万1,000円、96.5%の増となっております。増収の主な要因は、公的年金の特別徴収が年間を通して実施されたことに伴う普通徴収からの移動によるものでございます。2節滞納繰越分1億9,940万1,000円は、前年度比1,041万円、5.5%の増となっております。
 次に、2目法人、1節現年課税分12億8,166万2,000円は、前年度比4億4,467万4000円、53.1%の増となっております。説明欄、均等割3億7,937万4,000円は、前年度比で509万4,000円、1.4%の増となっております。法人税割9億228万8,000円は、前年度比4億3,958万円、95.0%の増となっております。増収の主な要因は、エコカー補助や家電エコポイントなどの経済対策及び中国など新興国経済の回復により、平成23年3月期以降の企業決算において増収増益が見込まれることによるものでございます。2節滞納繰越分511万1,000円は、前年度比53万4,000円、9.5%の減となっております。
 2項固定資産税、本年度予算額109億5,791万8,000円は市税全体の37.2%を占め、市民税と合わせますと89.0%となっております。1目固定資産税、1節現年課税分104億5,414万5,000円は、前年度比9,333万1,000円、0.9%の増となっております。これは、平成23年度が評価替えの第3年度に当たり、土地・家屋ともに原則評価額を据え置くことになっておりますが、土地・家屋ともに移動分等の影響により増となっているものでございます。
 20、21ページをお願いいたします。説明欄、土地52億2,526万1,000円は、前年度比6,473万8,000円、1.2%の減となっております。微減の主な要因は、このところの地価の下落傾向を踏まえ、評価の下方修正を行ったこと及び住宅用地の特例適用などによるものでございます。次に、家屋43億9,638万2,000円は、前年度比1億5,506万円、3.7%の増となっております。増収の主な要因は、新築家屋による増収のほか、新築住宅に一定期間適用される減額措置の終了に伴い、本来の税額へ復活する分が加算されることなどによるものでございます。次に、償却資産の決定と配分の合計8億3,250万2,000円は、前年度比300万9,000円、0.4%の増となっております。2節滞納繰越分8,026万4,000円は、前年度比199万5,000円、2.4%の減となっております。
 2目国有資産等所在市町村交付金、1節現年課税分4億2,350万9,000円は、前年度比991万4,000円、2.3%の減となっております。減収の主な要因は、経済産業省の資産が交付金の要件に該当しなくなったことによりその対象から除外されたこと、及び東京都都市整備局分について都営住宅に係る台帳価額の減額改定が行われたことによるものでございます。
 3項軽自動車税、1目、1節現年課税分7,457万4,000円は、前年度比28万7,000円、0.4%の減となっております。減収の主な要因は、登録台数が400台弱減少することが見込まれることによるものでございます。2節滞納繰越分202万9,000円は、前年度比11万8,000円、5.5%の減となっております。
 4項市たばこ税、1目、1節現年課税分8億2,867万4,000円は、前年度比6,232万1,000円、7.0%の減となっております。減収の主な要因は、平成22年10月1日からの値上げの影響で、旧3級品以外のたばこに係る9月分までの売り渡し本数が対前年度比25%減少すると見込んだことによるものでございます。
 22、23ページをお願いいたします。5項都市計画税、本年度予算額23億3,255万8,000円は、前年度比2,087万4,000円、0.9%の増となっております。1目都市計画税、1節現年課税分23億1,289万2,000円は、前年度比2,169万5,000円、0.9%の増となっております。増収の主な原因は基本的に固定資産税と同様でございます。2節滞納繰越分1,966万6,000円は、前年度比82万1,000円、4.0%の減となっております。
 私からの補足説明は以上でございます。


◯池澤財政課長 続きまして、歳出につきまして御説明いたします。恐れ入りますが、110、111ページをお願いいたします。
 第1款議会費でございますが、本年度の予算額は5億6,171万3,000円で、前年度比1億719万3,000円、23.6%の増となっております。1項、1目議会費、説明欄、1 議員報酬等は、地方議会議員年金制度の廃止が見込まれておりまして、それに伴う市議会議員共済会への負担金が増加することにより、前年度比1億1,722万4,000円、38.9%増の4億1,860万2,000円となっております。
 次に、第2款総務費につきまして御説明いたします。恐れ入りますが、114、115ページをお願いいたします。総務費の本年度予算額は72億3,589万4,000円、前年度比1億4,436万6,000円、2.0%の増となっております。
 1項総務管理費の本年度予算額は57億3,967万7,000円、前年度比4億1,764万円、7.8%の増となっております。128、129ページをお願いいたします。2目文書費、説明欄、1 文書管理事務費は、緊急雇用創出事業として庁舎内で保管している文書につきまして、情報公開制度に対応したより効率的・効果的な管理となるよう書庫内の整備改善を行うため、委託料を平成22年度に引き続き計上しているところでございます。136、137ページをお願いいたします。6目財産管理費、説明欄、3 財産管理事務費は、富士町分庁舎及び東伏見3号分庁舎につきまして施設の老朽化が進む中で、現在の利用目的、状況のままで現地での建てかえを行うことは難しいことから、両分庁舎の解体工事費を計上しているところでございます。なお、現在の施設機能につきましては、田無総合福祉センター、西原総合教育施設にそれぞれ移転する予定でございます。説明欄、4 庁用車維持管理費は、老朽化した庁舎間連絡バスにつきまして、車いすにも対応した車両に買いかえるための経費を計上しております。
 140、141ページをお願いいたします。7目企画費、説明欄、3 まちづくり整備基金積立金の基金積立金は、第15款財産収入の不動産売払収入相当額を積み立てるほか、平成22年度に財政調整基金に積み立てを行いました財団法人西東京市文化・スポーツ振興財団出捐金返還金相当額を当該基金に積みかえるものでございます。説明欄、5 西東京市誕生10周年記念事業費は、記念式典の開催に係る経費を計上したほか、マスコットキャラクターである「いこいーな」の着ぐるみの作製経費を計上し、今後、10周年記念事業をはじめとして地域振興のために活用してまいります。説明欄、6 総合計画策定事務費は、現行の総合計画後期基本計画が平成25年度をもって終了することから、次期基本構想、基本計画策定のための経費を計上しております。
 144、145ページをお願いいたします。10目電子計算組織運営管理費の本年度予算額は、前年度比5億4,766万8,000円、46.8%減の6億2,364万9,000円となっております。これは、平成23年1月に住民情報系システムが本稼働し、情報システム再構築が構築段階から運用段階に移行したため、情報システム再構築委託料が大幅な減となったことなどによるものでございます。148、149ページをお願いいたします。11目生活文化費、説明欄、1 生活文化事務費の協働コミュニティ課所管分では、今後の地域コミュニティのあり方を検討するため、(仮称)コミュニティ検討委員会を設置するための経費を計上しております。168、169ページをお願いいたします。17目防犯対策費、説明欄、1 防犯関係事務費の防犯パトロール委託料は、緊急雇用創出事業として平成22年度に引き続き市内パトロール業務を行うものでございます。
 2項徴税費の本年度予算額は7億8,782万1,000円、前年度比1,531万5,000円、1.9%の減となっております。174、175ページをお願いいたします。3目徴収費、説明欄、2 収納事務費は、試行的に実施してまいりましたコンビニ納付、クレジット納付等につきまして、平成23年度課税分から本格実施するため関連経費を増額しております。176、177ページをお願いいたします。説明欄、3 還付金・還付加算金は、近年の税の還付実績及び所得税における相続または贈与等に係る生命保険の税務上の取り扱いの変更に伴い過納付となっている個人住民税の特別還付を実施するため、前年度比2,000万円増の8,000万円を計上しております。
 3項戸籍住民基本台帳費の今年度予算額は5億1,840万6,000円、前年度比614万3,000円、1.2%の増となっております。178、179ページをお願いいたします。1目戸籍住民基本台帳費、説明欄、2 戸籍住民基本台帳事務費は、平成23年度に開設いたします(仮称)東伏見市民サービスプラザに住民票等自動交付機を設置するための経費を計上しております。
 180、181ページをお願いいたします。4項選挙費の本年度予算額は9,644万1,000円、前年度比1億5,426万7,000円、61.5%の減となっております。182、183ページをお願いいたします。3目都知事選挙費、説明欄、1 都知事選挙執行費は、4月に実施される都知事選挙の執行経費を計上しております。184、185ページをお願いいたします。5項統計調査費の本年度予算額は3,633万2,000円、前年度比1億897万3,000円、75.0%の減となっております。188、189ページをお願いいたします。2目基幹統計費、説明欄、5 平成24年経済センサス費は、平成24年2月に経済センサス活動調査が実施されることから、調査員報酬など所要の経費を計上しております。
 6項監査委員費の本年度予算額は5,721万7,000円、前年度比86万2,000円、1.5%の減となっております。
 私からの説明は以上でございます。


◯尾崎福祉部長 それでは引き続きまして、第3款民生費について御説明いたします。
 恐れ入ります、192、193ページをお願いいたします。第3款民生費でございますが、予算額310億197万4,000円で、総予算に占める割合は45.2%、前年度当初比較8億1,307万円、2.6%の減となっております。
 1項社会福祉費は121億3,437万1,000円で、前年度比較8億3,223万4,000円、6.4%の減となったものでございますが、主な増減内容について御説明いたします。1目社会福祉総務費でございますが、202、203ページをお願いいたします。説明欄、16 住宅手当緊急特別措置事業費につきましては3,789万3,000円を計上し、632万1,000円の減でございます。住宅手当給付実績により減額するものでございます。説明欄、17 受験生チャレンジ支援貸付事業費につきましては、平成20年度から平成22年度までの3年間、東京都からの委託事業として実施してまいりました生活安定応援事業が再構築され、低所得世帯の受験生に対する塾代、受験料の貸し付けのみに事業を縮小し、新たに東京都の補助事業としてスタートするものでございます。
 204、205ページをお開き願います。説明欄、19 災害時要援護者登録事業費につきましては、高齢者等の登録状況確認作業に一般事務職職員賃金など所要経費45万8,000円を計上するものでございます。説明欄、22 国民健康保険特別会計繰出金は27億3,553万2,000円を計上し、1億4,328万3,000円の減となっております。保険基盤安定繰出金の保険料軽減分は保険料軽減の見直しにより8,182万3,000円の増、保険者支援分は1,939万8,000円の増、被保険者証の一斉更新に伴う経費などの増により、職員給与費等繰出金は205万2,000円の増、出産育児一時金繰出金は400万円の減、国民健康保険特別会計予算の歳入不足分を財政支援するための繰出金でございます。その他一般会計繰出金2億4,255万6,000円の減によるものでございます。
 続きまして、2目障害者福祉費でございます。恐れ入りますが、212、213ページをお願いいたします。説明欄、12 自立支援介護給付・訓練等給付費につきましては16億7,917万5,000円を計上し、5億2,390万9,000円の増でございます。主に障害者自立支援法に定める新体系事業への移行が進んだことによりまして、扶助費の年間所要額の増を見込んだものでございます。214、215ページをお願いいたします。説明欄、15 地域生活支援事業費につきましては2億7,852万8,000円を計上し、1,105万1,000円の増でございます。移動支援事業におきまして、昨年7月から2カ月を単位として利用時間の調整を可能としたこと等により、利用時間数が増加していることから、実績を踏まえた増額としたこと、また地域活動支援センター事業におきまして保谷障害者福祉センターにおける相談支援体制の拡充を図るため、相談支援専門員を昨年10月に配置したことを通年化したこと、及び手話講習会について新たに通訳者養成コースを開設することとしたことなどが増額の主な理由でございます。
 218、219ページをお願いいたします。説明欄、16 生活介護事業所運営費につきましては、平成22年度予算まで田無障害者福祉センター運営費としていたものを障害者総合支援センター開設に伴い事業名を変更したもので、1億6,633万4,000円を計上し、3,718万円の増でございます。障害者総合支援センターへの移転により定員を10名増とすることに伴い、事業委託料及び送迎バス運行委託料の増額を行うものでございます。説明欄、17 相談支援センター運営費は、新たに4,557万4,000円を計上いたしております。障害者総合支援センターに障害者の相談支援の拠点として設置いたします相談支援センターにおける相談支援委託料、スーパーバイザー謝金、システム機器リース料等を計上いたしております。
 恐れ入りますが、ページが少し飛びまして、224、225ページをお願いいたします。説明欄、27 心身障害者(児)通所訓練等事業関係費につきましては4,165万1,000円を計上し、1億693万8,000円の減でございます。説明欄、12でも御説明いたしました障害者自立支援法に定める新体系事業への移行が進んだことに伴う補助対象施設の減によるものでございます。また、地域デイサービス施設運営委託料として計上しております障害児放課後対策事業につきましては、現在、社会福祉協議会に委託をいたしておりますが、平成24年度から他の事業者への委託がえを行うことといたしまして、円滑な事業引き継ぎのための期間を2カ月設けることにより、委託料の増額を行うものでございます。なお、平成22年度まで予算計上いたしておりました精神障害者共同作業所通所訓練事業関係費につきましては、本年4月をもってすべての作業所の新体系移行が完了することから皆減といたしております。
 226、227ページをお開き願います。説明欄、33 普及啓発・地域交流事業費につきましては、平成22年度予算まで障害者週間等を事業費としていたものを障害者総合支援センター開設に伴い事業名を変更したもので、97万8,000円を計上し、89万7,000円の増となっております。障害者総合支援センターで実施する講習会等の講師等謝金、音声コード普及研修会等を普及啓発・地域交流事業委託料として計上いたしております。228、229ページをお開き願います。説明欄、34 小規模作業所等新体系移行支援事業費につきましては6,354万6,000円を計上し、3,767万円の増となっております。障害者自立支援法に定める新体系事業のうち、日中活動系サービスを実施する事業所について運営の安定化を図るため、障害者施策推進区市町村包括補助事業を活用し支援を行うもので、新体系事業への移行が進んだことに伴う補助対象施設の増によるもの等でございます。説明欄、37 障害福祉計画策定事務費につきましては、新たに605万円を計上しております。平成24年度から平成26年度を計画年度とする第3期障害福祉計画を平成23年度に策定するために、策定支援委託料等を計上するものでございます。
 続きまして、3目老人福祉費でございますが、説明欄、1 敬老金贈呈事業費につきましては2,713万3,000円を計上し、53万9,000円の増でございます。77歳、88歳及び100歳の対象者を2,470人と見込んだことによるものでございます。230、231ページをお願いいたします。説明欄、4 高齢者配食サービス事業費につきましては1億5,709万3,000円を計上し、927万円の増でございます。実績等を踏まえ、1年間の配食数を19万3,104件と見込んだことなどによるものでございます。232、233ページをお開き願います。説明欄、6 ねたきり高齢者等紙おむつ給付事業費につきましては4,980万6,000円を計上し、1,193万2,000円の増でございます。これは下半期から利用対象を認知症高齢者にまで拡大すること及び従来の実績等を踏まえ、利用者数の増を見込んだことによるものでございます。説明欄、7 ねたきり高齢者理・美容券交付事業費につきましては415万5,000円を計上し、162万3,000円の増でございます。実績等を踏まえ、1年間の交付数を686枚と見込んだことによるものでございます。説明欄、9 高齢者緊急通報システム事業費につきましては1,460万2,000円を計上し、413万7,000円の減でございます。これはシステム方式の統合が完了したことなどによる減でございます。234、235ページをお開き願います。説明欄、10 高齢者入浴サービス事業費につきましては339万2,000円を計上し、108万円の減でございます。これは実績等を踏まえ、入浴回数を225回と見込んだことによるものでございます。
 238、239ページをお願いいたします。説明欄、21 在宅介護支援等事業費につきましては6,999万2,000円を計上し、996万6,000円の減でございます。地域包括支援センター運営委託料につきまして、介護保険特別会計に一部移行したことによるものでございます。なお、一般会計と介護保険特別会計等を合わせた地域包括支援センターの運営に係る事業費につきましては、前年度と同額となっております。244、245ページをお願いいたします。説明欄、29 地域密着型サービス等重点整備事業費につきましては2億1,700万円を計上し、5,575万円の増でございます。小規模多機能型居宅介護1施設、認知症高齢者グループホーム2施設、4ユニット及び夜間対応型訪問介護1事業所の整備に係る補助金を計上したものでございます。説明欄、30 通所介護サービス等事業費につきましては2億4,398万5,000円を計上し、713万円の増でございます。これは高齢者センター「きらら」及び田無高齢者在宅サービスセンターの営業日を拡大することによるものでございます。246、247ページをお願いいたします。説明欄、31 老人保護施設措置事業費につきましては8,023万7,000円を計上し、210万7,000円の増でございます。養護老人ホーム等措置費につきまして対象者を38名と見込み、所要経費を計上したことによるものでございます。
 248、249ページをお願いいたします。説明欄、34 高齢者保健福祉計画策定事務費につきましては922万6,000円を計上し、皆増となっております。これは、老人福祉法に基づく市町村老人福祉計画である高齢者保健福祉計画の策定年度に当たるため、策定支援委託料等の所要経費を計上したことによるものでございます。説明欄、35 介護保険特別会計繰出金につきましては17億5,306万円を計上し、7,226万円の増でございます。介護保険給付費及び地域支援事業費の法定繰り出し分の増によるものでございます。
 4目老人医療費は103万8,000円を計上し、624万4,000円の減となっております。説明欄、1 老人医療助成事業費は103万8,000円を計上し、114万4,000円の減となっております。老人保健(医療)特別会計は平成23年3月末で廃止となりますが、時効前の月おくれ請求分の支払いが残るため、一般会計において老人医療医療費給付分100万円及びこれに伴う経費を計上しております。
 5目後期高齢者医療費は16億7,137万円を計上し、1億195万4,000円の増となっております。説明欄、1 後期高齢者医療特別会計繰出金は、後期高齢者医療特別会計に市の法定負担として繰り出す療養給付費繰出金は9,809万7,000円の増、保険基盤安定繰出金は1,853万2,000円の増となっております。東京都後期高齢者医療広域連合規約に基づく保険料軽減措置繰出金は417万7,000円の増、広域連合事務費繰出金は785万9,000円の減、広域連合から受託して実施する健康診査に係る市補てん分である健康診査費繰出金は66万2,000円の増、事務費繰出金は1,165万5,000円の減となっております。
 250、251ページをお開き願います。7目高齢者施設費でございますが、説明欄、1 福祉会館運営費につきましては9,289万6,000円を計上し、1,594万7,000円の減でございます。これは、建てかえの終了した下保谷福祉会館の総合管理が所管がえとなったことなどによるものでございます。256、257ページをお願いいたします。8目こどもの発達センター費でございますが、説明欄、2 こどもの発達センターひいらぎ運営管理費は4,847万2,000円を計上し、1,551万9,000円の増となっております。主な理由は、平成23年度心身障害児通所訓練施設「ひよっこ」とこどもの発達センターひいらぎを統合することにより、ひよっこ事業費を移行したことによるものでございます。
 恐れ入りますが、258、259ページをお願いいたします。9目総合福祉センター費は1億640万3,000円、前年度比2,043万2,000円、23.8%の増となっております。主な内容といたしましては、説明欄、1 総合福祉センター運営管理費の11節需用費でございますが、田無高齢者在宅サービスセンターの土曜日開設に伴う光熱水費107万8,000円の増、修繕費でございますが、障害者総合支援センターの開設に伴い、西東京市田無障害者福祉センターの移転後の修繕及び空調機室外機の修繕のための412万7,000円の増、13節委託料でございますが、空調機設備保守点検委託料として132万3,000円の皆増、また15節工事請負費でございますが、蓄電池設備改修工事やトイレ等改修工事のための1,409万3,000円の増などによるものでございます。
 恐れ入ります、260、261ページをお願いいたします。11目障害者施設費につきましては、障害者総合支援センターの開設に伴い、障害者総合支援センター及び保谷障害者福祉センターの主に施設管理に係る経費について2目障害者福祉費から分離し、新たに目を設けたものでございます。説明欄、1 障害者総合支援センター運営管理費につきましては6,234万8,000円を計上し、5,790万4,000円の増でございます。建物総合管理委託料、エレベーター保守点検委託料等の施設管理に係る所要経費等を計上いたしております。説明欄、2 保谷障害者福祉センター運営管理費につきましては2,791万3,000円を計上し、141万3,000円の増でございます。主に車いす利用者のリハビリに使用する起立練習傾斜ベッドの老朽化による買いかえのために備品購入費を計上いたしております。
 恐れ入ります。少しページが飛びますが、298、299ページをお願いいたします。3項生活保護費は64億5,430万円を計上し、前年度比較9億9,382万7,000円、18.2%の増となったものでございますが、主な増減内容について御説明をいたします。1目生活保護総務費でございますが、説明欄、2 生活保護運営管理費につきましては3,037万1,000円を計上し、429万8,000円の減でございます。これは平成22年度にレセプト管理システムの導入が終了し、これに係る経費が皆減となったことが主な要因でございます。302、303ページをお願いいたします。説明欄、5 生活保護受給者金銭管理支援事業費につきましては680万4,000円を計上いたしております。これは生活に係る金銭等の管理が困難である被保護者の金銭等の管理を支援し、安定した生活の維持及び自立の促進を図ることを目的として、国と都の補助を受けて新たに実施する事業でございます。
 2目扶助費でございますが、説明欄、1 生活保護費につきましては、生活保護法に基づき、被生活保護者に対し生活扶助その他必要な扶助を行うものでございます。平成23年度末の被保護世帯数を約2,600世帯と見込み、62億1,316万円を計上いたしております。
 私からの補足説明は以上でございます。


◯大川子育て支援部長 引き続きまして、第3款民生費、第2項児童福祉費関係につきまして、補足して御説明いたします。
 恐れ入りますが、262、263ページにお戻り願います。第2項児童福祉費の本年度の予算額は124億1,330万3,000円で、前年度比較9億7,466万3,000円、7.3%の減となっております。
 1目児童福祉総務費は59億3,700万6,000円で、前年度比較6億1,913万5,000円、11.6%の増となっております。主な内容について御説明いたします。説明欄、2 一般管理事務費は1,052万8,000円で、前年度比較1,160万4,000円、52.4%の減となっております。主な内容といたしましては、265ページ上段をお願いいたします。保育課の13節委託料の民間委託開設準備委託料につきまして、平成22年度は2園分を計上しておりましたが、本年度はほうやちょう保育園1園分の計上による減でございます。なお、平成22年度当初予算において計上しておりました児童青少年課の13節委託料の民間委託開設準備委託料856万9,000円が皆減となっております。次に、説明欄、4 児童手当支給事業費につきましては、子ども手当の創設に伴い、昨年6月に児童手当として支給しました平成22年2月、3月の2カ月分が皆減となったことから、前年度比較1億8,490万円減の42万円を計上するものでございます。なお、この42万円につきましては、平成21年度までの遡及適用分でございます。説明欄、5 子ども手当支給事業費につきましては、0歳から3歳未満の子どもに対し月額2万円、3歳以上中学卒業までの子どもに対し月額1万3,000円を支給するもので、8億2,300万1,000円増の40億2,402万7,000円を計上するものでございます。
 268、269ページをお願いいたします。説明欄、8 乳幼児医療助成事業費につきましては、平成22年度の支給実績を見込み、757万円増の4億193万6,000円を計上するものでございます。272、273ページをお願いいたします。説明欄、13 子育て広場事業費は1,458万7,000円を計上し、前年度比較175万5,000円の増でございます。主な理由といたしましては、子育て広場嘱託職員の勤務時間の変更及び広場事業の繁忙期補助臨時職員の賃金の増額によるものでございます。276、277ページをお願いいたします。平成22年度当初予算において計上しておりました幼児2人同乗用自転車購入助成事業費361万5,000円は、激変緩和策として実施した臨時事業が終了したことから皆減となっております。
 2目児童福祉運営費は19億2,659万8,000円、前年度比較5億1,100万1,000円、36.1%の増となっております。主な内容について御説明いたします。説明欄、1 保育所運営委託・助成事業費は、前年度比較4億1,153万円増の12億8,985万8,000円を計上するものでございます。増減の主な理由といたしましては、13節委託料の保育所運営委託料につきまして、待機児童対策として新たに開設いたします私立の認可保育園2園と分園1園分の運営費を計上することによるものでございます。説明欄、2 認証保育所等事業費は、待機児童対策として新たに開設いたします2カ所の認証保育所の運営費を計上することにより、前年度比較7,987万8,000円増の5億4,630万1,000円を計上するものでございます。
 説明欄、3 家庭的保育等事業費でございますが、恐れ入りますが、278、279ページをお願いいたします。これまでの家庭福祉員が家庭的保育事業に名称変更となり、また、東京都の保育室制度の廃止に伴い、保育室が定期的利用保育事業に移行したことによる変更となっております。事業費は、前年度比較1,160万円増の4,099万9,000円を計上するものでございます。増額の主な理由といたしましては、待機児童対策のため家庭的保育事業が2カ所増となったことと、定期的利用保育事業の1カ所の増によるものでございます。説明欄、4 保護者助成事業は、認証保育所、家庭的保育事業、定期的利用保育事業の利用者の増加が見込まれることから、前年度比較799万2,000円増の4,944万円を計上するものでございます。
 3目母子福祉費は1億1,262万5,000円、前年度比較348万1,000円、3.0%の減となっております。主な内容について御説明いたします。説明欄、2 助産の実施事業費は、平成22年度の支給実績を見込み、271万4,000円増の604万6,000円を計上するものでございます。280、281ページをお願いいたします。説明欄、7 ひとり親家庭等医療助成事業費は、平成22年度の支給実績を見込み、321万6,000円減の6,785万3,000円を計上するものでございます。
 282、283ページをお願いいたします。4目保育園費は32億8,946万9,000円、前年度比較7億4,430万8,000円、18.5%の減となっております。主な内容について御説明いたします。説明欄、2 保育園運営管理費は、前年度比較1億7,359万4,000円増の12億8,373万6,000円を計上するものでございます。恐れ入りますが、284、285ページをお願いいたします。増額の主な理由といたしましては、13節委託料のそよかぜ保育園の民間委託に伴う保育園運営委託料の増によるものでございます。次に、説明欄、3 施設維持管理費は、恐れ入りますが、286、287ページをお願いいたします。15節工事請負費になかまち保育園、しもほうや保育園の耐震補強工事費を計上することにより、前年度比較5,460万1,000円増の1億2,939万4,000円となるものでございます。なお、平成22年度当初予算において計上しておりました心身障害児通所訓練ひよっこ事業費は、事業の統合に伴い、257ページのこどもの発達センターひいらぎ運営管理費に計上されたことにより皆減となっております。また、すみよし保育園整備事業費、(仮称)ひばりが丘団地内保育園整備事業費及びほうやちょう保育園整備事業費につきましては、整備事業が終了したことに伴い経費が皆減となっております。
 288、289ページをお願いいたします。次に、5目児童館費は5億8,707万1,000円で、前年度比較13億8,061万6,000円、70.1%の減となっております。これは下保谷児童センター及びひばりが丘児童センターの建てかえ整備事業が平成22年度に終了することが主なものでございます。それでは、主な内容について御説明いたします。説明欄、2 児童館運営管理費は2億287万4,000円で、前年度比較1億1,082万7,000円、120.4%の増となっております。7節賃金は2,206万8,000円で、前年度比較1,041万5,000円の減となっております。これは、平成23年4月から下保谷、ひばりが丘両児童センターを民間委託することに伴い、補助職員の整備を行うことによるものでございます。290、291ページをお願いいたします。説明欄上段をごらんください。11節需用費は6,606万5,000円で、前年度比較2,365万円の増となっております。主に新たな下保谷児童センター及びひばりが丘児童センター施設に係る光熱水費によるものでございます。13節委託料は8,812万5,000円で、これは新たに平成23年4月から下保谷児童センター及びひばりが丘児童センターの運営を委託することによるものでございます。292、293ページをお願いいたします。説明欄、4 児童館行事費につきましては674万4,000円で、前年度比較759万2,000円の減となっております。主な内容につきましては、スキー行事を見直し、平成22年度をもって廃止したものでございます。なお、平成22年度当初予算において計上しておりました下保谷児童館整備事業費及び(仮称)ひばりが丘団地内児童館整備事業費は、平成22年度に建設工事等整備事業が終了することから皆減となっております。
 6目学童クラブ費は4億9,473万4,000円で、前年度比較2,320万2,000円、4.9%の増となっております。主な内容について御説明いたします。説明欄、1 学童クラブ運営管理費につきましては、1節報酬は指導嘱託員報酬2億896万4,000円で、前年度比較1,597万9,000円の減となっております。これは、ひばりが丘第一、ひばりが丘第二学童クラブ及び下保谷学童クラブ事業を民間委託することに伴う学童クラブ指導嘱託員の人員減によるものでございます。294、295ページをお願いいたします。13節委託料は、学童クラブ委託料1億4,273万1,000円で、前年度比較7,724万7,000円の増となっております。これは、新たに委託するひばりが丘第一、ひばりが丘第二学童クラブ、下保谷学童クラブ等について計上するものでございます。296、297ページをお願いいたします。説明欄、4 (仮称)上向台第二学童クラブ整備事業費につきましては、入所希望者の増加が顕著な上向台小学校区に(仮称)上向台第二学童クラブを整備するため、平成23年度に必要な経費を計上するものでございます。
 民生費中の子育て支援部関係の主な事業につきましては以上でございます。


◯下田市民部長 続きまして、第4款衛生費について御説明をいたします。
 306、307ページをお願いいたします。衛生費は、予算額51億4,237万2,000円、前年度比1億5,749万8,000円、3.2%の増となっております。1項保健衛生費は、前年度比2億344万円、11.7%の増となっております。その主な増減内容について御説明をいたします。
 1目保健衛生総務費は、前年度比17万8,000円の増となっております。説明欄、2 一般管理事務費でございますが、前年度比892万9,000円の減となっております。減額の主なものといたしましては、13節委託料、健康情報システム修正委託料等の減によるものでございます。
 308、309ページをお願いいたします。2目予防費につきましては、前年度比2億5,563万1,000円、87.3%の増となっております。説明欄、1 予防接種事業費でございますが、前年度比2億5,664万円の増となっております。増額の主なものといたしまして、13節委託料、予防接種委託料でございますが、新たに実施いたします子宮頸がんワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン接種の経費につきまして2億1,267万8,000円の皆増となっております。さらに、昨年から開始しましたヒブワクチンにつきましては、公費助成の拡充に伴い1,222万1,000円の増額となっております。また、法定接種であります日本脳炎予防接種につきましては、昨年、3歳児に対して積極的勧奨を再開したところでございます。平成23年度につきましては、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方へ対応するために3,320万1,000円の増額となっております。19節負担金補助及び交付金につきまして、新型インフルエンザワクチン接種費用補助金は、平成23年度から通常の季節性インフルエンザに位置づけられる予定のため180万円を皆減し、ヒブワクチン接種費用補助金につきましては、平成22年度に委託医療機関以外で接種された方への償還払いとして対応する経費でございます。
 310、311ページをお願いいたします。3目保健費につきましては、前年度比3,913万3,000円、3.6%の減となっております。母子事業における賃金につきましては、これまでは事業ごとに計上しておりましたが、妊娠時から出産後まで切れ目のない各種相談及び健康診査を行っていることから、妊娠時の賃金は妊産婦・新生児訪問指導事業に、また出産後の事業につきましては乳児健康診査事業費に組み替えさせていただいております。説明欄、2 健康づくり事業費でございますが、778万9,000円の増となっております。13節委託料、健康づくり推進プラン策定支援委託料でございますが、平成25年度からの新たな健康づくり推進プランを作成するための経費、また平成22年度に開発いたしましたしゃきしゃき体操どこでもバージョンの視聴覚教材作成委託料及び健康都市宣言リーフレット作成委託料などの増によるものでございます。説明欄、4 健康診査事業費でございますが、前年度比2,575万9,000円の減となっております。13節委託料、健康診査委託料につきましては、18歳から39歳に行っている健康診査、健康増進法対象者としての生活保護受給者の健康診査費及び肝炎ウイルス検診費の受診者数を実績により見直したことによる減でございます。説明欄、5 がん検診事業費でございますが、954万4,000円の減となっております。減額の主な理由といたしましては、13節委託料、がん検診委託料でございますが、特定健康診査を受診される方のうち、大腸がん検診受診者数を実績により見直したことによる減でございます。
 316、317ページをお願いいたします。説明欄、12 妊婦健康診査事業費でございますが、前年度比1,568万円の減となっておりますが、これは、妊婦健康診査の公費助成におきまして実績により見直したことによる減でございます。318、319ページをお願いいたします。説明欄、15 妊産婦・新生児訪問指導(こんにちは赤ちゃん)事業費でございますが、前年度比232万7,000円の増となっておりますが、これは、さきに御説明いたしました賃金の組み替えによる増、及び出産後のメンタルヘルス対策といたしまして、新生児訪問のときにエジンバラ式調査票を導入して早期に支援するための経費の増でございます。322、323ページをお願いいたします。説明欄、22 1歳6か月児健康診査事業費でございますが、前年度比199万1,000円の増となっておりますが、これは1歳6か月児健康診査における対象者数及び受診者数が増加傾向にあることによる増でございます。326、327ページをお願いいたします。説明欄、28 健康づくり講演会等事業費につきましては、市誕生10周年記念事業といたしまして、記念イベントを開催するための事業経費として136万1,000円を計上するものでございます。説明欄、29 負担金・補助金は268万8,000円の増となっております。公立昭和病院分担金につきましては、患者負担割合がふえたことによる増でございます。
 私からの補足説明は以上でございます。


◯金谷みどり環境部長 それでは、みどり環境部関係につきまして補足して御説明いたします。
 恐れ入りますが、328、329ページをお願いいたします。4目環境衛生費は、本年度予算額5,917万円で、前年度比1,335万3,000円、率にして18.4%の減となっております。説明欄、3 環境学習推進事業費は、本年度予算額754万1,000円で、前年度比366万6,000円、率にして32.7%の減となっております。今年度はエコクッキングの普及をするため、小中学校への市民講師派遣事業を拡大するとともに、市民グループへの派遣事業を推進するため、環境学習事業等講師謝金115万8,000円を増額するとともに、家庭レベルでの地球温暖化対策の支援に努めてまいります。減の主なものといたしましては、消耗品費や印刷製本費等の減によるものでございます。
 330、331ページをお願いいたします。説明欄、5 地球温暖化対策事業費は、本年度予算額491万3,000円で、前年度比780万1,000円、率にして61.4%の減となっております。減の主な理由といたしましては、平成21年度と平成22年度の2カ年で実施しました事業所省エネモニタリング等事業と地球温暖化対策事業計画策定等事業業務の終了に伴う委託料の減となっております。一方、平成22年度予算で計上しておりました地球温暖化防止対策助成金につきましては、住宅用太陽光発電システム等設置助成金とエコアクション21認証取得費助成金の2つの助成金に区分し、住宅用太陽光発電システム等設置助成金につきましては、平成22年度と同規模で計上する一方で、市内の事業所における環境マネジメントシステムの導入を促進するため、エコアクション21認証取得費助成金として新たに10社分、80万円を増額して計上してございます。332、333ページをお願いいたします。説明欄、7 エコプラザ西東京運営管理費は、本年度予算額3,136万6,000円で、前年度比96万6,000円、率にして3.1%の減となっております。減の主な理由といたしましては備品購入費の減でございます。あわせて、防犯カメラ設置工事を実施するものでございます。
 334、335ページをお願いいたします。5目公害対策費につきましては、本年度予算額1,775万8,000円で、前年度比11万7,000円、率にして0.7%の増でございます。増の主な理由といたしましては、説明欄、1 公害対策事業費の13節委託料における臭気指数調査委託料の増と、同じく13節委託料における大気分析等委託料につきましては、主要道路及び交差点での騒音・振動、交通量及び大気環境調査を行うものですが、調査地点を追加し、環境行政基礎資料の拡充を図るものでございます。
 2項清掃費でございますが、本年度予算額32億149万1,000円で、前年度比4,594万2,000円、率にして1.4%の減額となっております。1目清掃総務費は、本年度予算額5億701万2,000円、前年度比4,587万7,000円、率にして8.3%の減となっております。減額の主な理由は、説明欄、1 職員人件費における職員の定年退職等における給料等の減でございます。なお、24年度以降の一般廃棄物処理基本計画を柳泉園組合及び構成関係市と調整しながら策定するための経費を計上しております。
 336、337ページをお願いいたします。2目塵芥処理費は、本年度予算額26億9,228万5,000円、前年度比6万5,000円の減で、ほぼ同規模となっております。説明欄、1 塵芥収集事業費は6億7,976万8,000円、前年度比1,455万1,000円、率にして2.1%の減となっております。説明欄の13節委託料における指定ごみ袋製造等委託料及び指定ごみ袋販売委託料の減によるものが主な理由でございます。338、339ページをお願いいたします。説明欄、2 リサイクル推進事業費は4億8,577万8,000円、前年度比1,842万9,000円、率にして3.9%の増となっております。13節委託料の資源収集委託料につきましては、定年退職等による職員数の減に伴い、資源物収集委託台数の増などによるものでございます。また、平成22年度にモデル実施いたしました剪定枝等資源化事業を本格実施するための所要の委託料463万2,000円を計上しております。説明欄、3 負担金・補助金は15億2,673万9,000円、前年度比394万3,000円、率にして0.3%の減となっております。柳泉園組合の負担金につきましては、平成22年度に広域支援に基づき多摩川衛生組合及び東村山市からのごみの処理を受託したことに伴う繰越金の増等により、1,804万4,000円の減となっております。また、東京たま広域資源循環組合の負担金につきましては、二ツ塚処分場運営経費の増及び第3次減容化計画超過金により1,410万1,000円の増となっております。
 3目し尿処理費は、本年度予算額219万4,000円で前年度と同額になっておりますが、昨年度の実績を勘案し計上したものでございます。
 私からの説明は以上でございます。


◯高根総務部長 それでは、給与費につきまして御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、496、497ページをお願いいたします。まず特別職でございます。初めに市長等でございますが、市長、副市長及び常勤の監査委員に係る予算額といたしまして6,560万5,000円を計上しております。前年度比899万4,000円の減となっております。期末手当の改定に伴う減額と前年度の副市長の任期終了に伴う退職手当の皆減によるものでございます。次に、議員でございますが、28人分、4億1,860万2,000円を計上しております。前年度比1億1,722万4,000円の増となっております。議員定数の減及び期末手当の改定に伴い減額となる一方、地方議会議員年金制度の廃止が予定されていることに伴う地方公共団体の公費負担金を計上したことにより増額となるものでございます。続きまして、その他の特別職でございますが、4,149人分、12億1,651万6,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして職員数で1,525人の減、予算額は9,668万2,000円の減となっております。主な理由といたしましては、平成22年国勢調査に係る調査員及び指導員の皆減などによるものでございます。以上の結果、特別職全体で職員数4,181人、予算総額で17億72万3,000円となり、前年度比1,154万8,000円の増額となるものでございます。
 続きまして、一般職の御説明をいたします。恐れ入りますが、498、499ページをお願いいたします。(1) 総括を御参照ください。本年度の職員数は教育長を含めまして996人となり、前年度と比較いたしまして17名の減となっております。なお、職員数欄の括弧書きは、再任用職員の職員数を外書きしているものでございます。給料は職員数の減及び前年度の給与改定に伴う減等によりまして、前年度比1億8,862万円、4.5%減の39億8,119万7,000円を計上しております。職員手当は41億6,811万7,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして1億3,702万7,000円、3.2%の減となっております。主な理由といたしましては、期末手当の改定に伴う減額などによるものでございます。共済費は、給与及び期末手当の減に伴いまして、前年度比551万9,000円の減となる14億1,865万1,000円を計上いたしました。以上の結果、一般職全体で予算総額95億6,796万5,000円となり、前年度比3億3,116万6,000円の減となるものでございます。


◯池澤財政課長 引き続き、510ページ以降の債務負担行為調書、市債現在高調書及び歳出予算節別金額一覧表につきまして御説明いたします。
 510、511ページをお願いいたします。III 債務負担行為調書(1)は、土地開発公社の事業用地先行取得に対する債務負担行為及び債務保証でございます。債務負担残高となる平成24年度以降の支出予定額は36億3,376万4,000円となっております。512、513ページをお願いいたします。債務負担行為調書(2)は、ただいま御説明いたしました(1)以外のその他の物品、建設等に係る債務負担行為でございます。平成23年度の追加分につきましては、恐れ入ります、520、521ページをお願いいたします。表の上から5番目にございます庁舎事務機器等リース料から、恐れ入ります、522、523ページをお願いいたします、表の一番下の図書館ネットワーク機器リース料までとなっております。平成24年度以降の支出予定額は33億9,984万5,000円となっており、債務負担行為調書の(1)及び(2)を合わせた平成23年度以降の債務負担行為残高は70億3,360万9,000円でございます。
 524、525ページをお願いいたします。IV 市債現在高調書につきまして御説明いたします。まず、平成22年度末の現在高見込額は560億2,201万円と見込んでおります。次に、平成23年度中の増減見込額でございますが、起債見込額が68億4,010万円、元金償還見込額が49億8,367万3,000円と見込んでおります。したがいまして、平成23年度末の現在高見込額は578億7,843万7,000円となるものでございます。
 526、527ページをお願いいたします。V 歳出予算節別金額一覧表は、款ごと節別に歳出予算を分類したものでございます。金額とともに構成比を記載しておりますので、御参照願います。
 私からの御説明は以上でございます。


◯大友委員長 以上で第1区分の補足説明が終わりました。
 ただいまから昼食休憩といたします。
                 午前11時52分休憩
   ────────────────────────────────────
                 午後1時12分開議


◯大友委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 午前中に第1区分の補足説明が終わっております。
 これより質疑に入りますが、質疑の際はページをお示しくださいますようお願い申し上げます。また、事前に配付されております資料をお使いになる場合も資料番号をお示しくださいますようにお願いいたします。
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 暫時休憩します。
                 午後1時13分休憩
   ────────────────────────────────────
                 午後2時16分開議


◯大友委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 休憩前の私の質疑時間の発言については撤回をし、改めて調整済み確認事項により、委員長が認めた場合を除き30分を目安とし、60分以内とすると定められておりますので、改めて皆様の御協力をお願いいたします。
 また、答弁者におかれましては、職名を名乗って挙手をお願いいたします。
 それでは、第1区分の質疑を行います。


◯森田委員 御指名をいただきまして、ありがとうございます。
 予算書229ページ、敬老金贈呈事業費についてと、241ページ、高齢者生きがい推進事業費について、そして247ページの高齢者施策調査事務費、301ページ、ひきこもり・ニート対策事業費、303ページ、生活保護費、これが最後ですけれども、333ページの田無駅北口公衆トイレ維持管理費について御質問をいたします。
 まず、最初に御質問をさせていただきたいのが敬老金贈呈事業費についてです。昨年の8月には100歳以上高齢者の所在確認が新聞報道等で取り上げられておりました。最近では無縁社会という言葉もありますけれども、西東京市では100歳以上の全員の方の所在が確認できたと聞いています。そこで、昨年9月の敬老金配布について、100歳高齢者の配布状況について伺います。
 次に、241ページの高齢者生きがい推進事業費について伺いますけれども、この生きがい推進事業管理委託料の具体的な内容についてお伺いしたいと思います。またこの事業は、予算の概要によりますと、事業費4,469万8,000円のうち、特定財源が1,931万6,000円と43%を占めておりますけれども、具体的にはどのような特定財源なのでしょうか。
 次は247ページの高齢者施策調査事務費について伺います。三市共同研究事業委託料160万円ということでありますけれども、具体的な内容をお教えください。
 次に、これは確認になりますけれども、301ページ、ひきこもり・ニート対策事業費の減額されている理由です。
 303ページの生活保護費、こちらは補正予算のときにも少しお話しいただきましたけれども、大幅な増額になっているので、この増額になった理由を教えてください。
 最後に333ページ、田無駅北口公衆トイレ維持管理費についてですけれども、少額ではあるんですが、予算が昨年度より7万8,000円上がっているので、この増額理由をお教えいただきたいと思います。


◯鈴木高齢者支援課長 3点御質問いただきましたので、順を追って答弁申し上げます。
 まず1点目、敬老金の配布状況ということで、100歳高齢者の方の敬老金の配布状況ということでございますが、今年度は100歳以上の方が27名ほどいらっしゃいました。うち9名の方が在宅でいらっしゃいまして、16名の方が施設、2名の方が入院中という状況でございました。幸い全件お会いすることができまして、市長直筆の色紙とお花を添えて敬老金をお渡ししてまいったところでございます。なお、在宅の9名の方々につきましては、高齢者支援課の職員と民生委員も同行で訪問いたしました。敬老金については以上でございます。
 続きまして、生きがい推進事業の内容と、また歳入の特定財源についての御質問ということでございますが、生きがい推進事業管理費の内容でございますけれども、こちらは高齢者大学や福祉会館における各種の講座、健康体操、行事など、ひきこもり予防のはつらつサロンといったような事業等を運営しております。実際には社会福祉協議会に委託をして事業の実施をしているところでございます。また、歳入の特定財源の御質問でございますけれども、こちらは高齢社会対策区市町村包括補助事業の財源ということになっております。
 3点目ですが、高齢者施策調査費の三市共同研究事業の160万円がどういったものかという御質問をいただいております。こちらの3市と申しますのは、武蔵野市、小金井市、西東京市の3市でございまして、昭和51年より至誠学舎東京の老人福祉施設及びデイケアセンターをこの武蔵野市、小金井市、旧保谷市・旧田無市で当時は4市だったんですが、現在は3市になっておりますが、この3市で共同利用をするために三市共同事業運営協議会というものを設置しております。この協議会におきまして、各市を取り巻く現状であったり、課題、その他意見交換の中から行政と施設で研究テーマを決めまして、研究事業を行っているというものでございます。


◯五十嵐福祉部主幹 ひきこもり・ニート対策事業の減額ですけれども、主に備品と消耗品です。備品はいわゆるパソコンとかゲーム機器、一度買ってそろえたものですから、ここで減額ということです。
 次に、生活保護の大幅な増額についてですが、これについては、社会的にも生活保護受給者が大変増加している中で西東京市も同じような状況にありまして、伸び率から考えて、平成21年4月から平成22年9月までの増加を平均しますと、月平均25世帯伸びているというような形になります。それをとらえて月平均の金額を1世帯当たりを割り出して見積もった額がこの額になって、増額になっております。


◯湊道路管理課長 田無駅北口トイレの増要因についてお答えをいたします。こちらにつきましては修繕料でございまして、だれでもトイレの自動扉の配線につきまして今年度ふぐあいが発生をいたしまして、その都度修理をしてきておりましたけれども、23年度予算の中でこの配線の修理をやりたいと思っております。


◯森田委員 それでは、1つずつ再質問させていただきます。
 まず敬老金についてですが、100歳以上の方の配布状況は了解いたしました。77歳の喜寿の方、88歳の米寿の方についても御本人に直接お渡しできたのかどうか、お聞きします。
 次の高齢者生きがい推進事業費ですけれども、推進事業の内容についてはわかりましたけれども、あわせてゲートボール場が市内に何カ所あり、どのような活用がされているのか教えていただきたいと思います。
 次は三市共同研究事業委託料についてでございます。この内容についてはわかったんですけれども、具体的にどのような研究をして、それをどのように皆さんに還元されている事業なのかをお聞かせください。
 ひきこもり・ニート対策について、こちらは御答弁いただいた内容でわかりました。基本的には備品、消耗品以外は昨年度どおりということで認識をいたしました。西東京市としても、このひきこもり・ニートの対策をしっかりとやっていくべきだと思いますので、継続的な取り組みをお願いしたいと思います。
 生活保護費についてですけれども、月平均25世帯増加しているということで御答弁いただきましたが、今、市民の皆さんのお声を聞いても非常に苦労されている方が多くいらっしゃるので、これはいたし方ない社会環境の問題もあるんですけれども、一方では、本当に必要な人に生活保護費が届いているのか。要するに、不正受給している人がいるんじゃないかという、誤解だと思うんですけれども、そういった声もあります。この部分についての見解をお知らせいただきたいのと、あわせて、25世帯増加しているということですけれども、生活保護を受ける人がふえていく、その一方で生活保護から抜けていくというか、自立、仕事が決まったからもらわないとか、そういう形で卒業される方もいらっしゃると思うんですが、その辺の対策、対応についてお知らせをいただきたいと思います。担当部署の例えば目標設定がおありであれば教えてください。
 最後の田無駅北口公衆トイレの維持管理費については、先ほどの御答弁で自動扉の配線修理の費用だということで認識をいたしました。私も田無駅北口を主に使っているので、こちらの公衆トイレは当然使ったことがあるんですけれども、基本的にはいつもきれいにされているので、継続的にしっかりとした御対応をいただきたいと思います。
 それでは、御答弁をお願いします。


◯鈴木高齢者支援課長 では、森田委員の再質問に答弁申し上げます。
 まず敬老金でございますけれども、77歳、88歳の方々への配布状況はどうであったかという御質問をいただいております。まず、77歳の対象者の方は1,701名でございました。また、88歳の対象者の方は475名でございました。これらの方々には毎年地域の民生委員さんに配布をお願いしております。今年度は100歳以上高齢者の所在不明問題がございましたので、例年以上に御本人に面接、面会をし、御本人と直接お会いをして状況を確認しながらお渡ししていただくようにということで、民生委員の皆様にもお願いをしたところでございます。そういった中で今年度の状況といたしましては、77歳のほうは約90%、88歳の方々につきましては70%の方々に直接お会いすることができまして、手渡しで敬老金を配布しております。
 続きまして、生きがい推進事業でございますが、生きがい推進事業の中でゲートボール場については何カ所ぐらいあり、どのように活用されているかという御質問をいただいております。ゲートボール場は市内に2カ所ございまして、主に老人クラブ連合会を中心にゲートボール協会等とお話し合いをしつつ、ゲートボール、グラウンドゴルフ、ペタンクなどに利用しております。
 最後に、3点目の御質問をいただきました共同事業についてですけれども、具体的にどのような研究を行って、どのように皆さんに還元されているかという御質問だったかと思います。現在は2つのテーマで行っておりまして、認知症高齢者とその家族支援のための勉強会及び家族のサポートについてというのが1つ目のテーマでございます。2つ目のテーマが高齢者虐待事例検討会となっております。これらの研究につきましては、地域包括支援センターの職員及び3市の行政の職員のための合同研修会を定期的に行っておりまして、さらに、多くの関係機関の方々に呼びかけて、1年に1度大勢の方に聞いていただく研究発表会を行っております。


◯五十嵐福祉部主幹 生活保護の不正受給等の御質問に対してお答えいたします。生活保護自体は、国民、市民の理解のもとに成り立っている制度だと理解しておりまして、必要な人に必要な保護を行うというのが法の趣旨でございますので、適正に行き渡るよう実施に努力しているところでございます。ただ、不正受給が全くないかというと、そうとは言い切れない部分もございます。やはりあった場合には、不正受給としてうちのほうで出した保護費の返還を求める等、法にのっとった処置をしているところでございます。
 それと、自立をしていく人の目標設定があるかというお話だったと思うんですが、特に数値的な目標はございません。保護世帯個々の事情に合わせて、一世帯一世帯、一人一人いろいろな処遇をしていくものですから、数値目標自体を立てること自体が無理と思っておりますので目標は出しておりませんが、平成22年度の1月現在では186世帯が保護の廃止となっております。廃止は、いわゆる経済的に働いた自立ももちろんこの中に含まれておりますし、高齢の場合に親族の引き取りであるとか、あと、お亡くなりになる方もいたりとか、廃止の理由もさまざまでございます。経済的に働いて自立したという方も当然この中に含まれております。


◯森田委員 まず、最初の敬老金についてまた確認させていただきたいんですが、確認というか、意見ですね。この敬老金事業ですけれども、無縁社会と最初に申し上げましたが、これを打開するための一つの手段でもあります。所在確認をする大切なポイントでもあると思うんです。と同時に、高齢者御本人へのお祝い、あとは御家族へのねぎらい、こういった機会でもあると思いますので、今後も丁寧な御対応をお願いしたいと思います。
 2番目の高齢者生きがい推進事業費についてですけれども、ゲートボール場が2カ所で、借上料が978万6,000円となっているかなと思いますけれども、これが相場からして適正な金額なのか。高いように感じますが、その根拠を教えていただけたらと思います。
 三市共同研究事業委託料についてですけれども、こちらの問題は先ほどの御答弁でよくわかりました。高齢者の生活を地域で支える現場に携わる職員の質の向上と人材の育成が大事なことだと思います。あとは認知症高齢者の問題や高齢者の虐待といった問題も、これから高齢社会の日本、西東京市にとって大切な重い課題になるかと思いますので、研究成果をしっかりと関係機関の人たちで共有していただいて、我々市議会議員にも共有させていただきたいと思います。
 あと、生活保護費についてです。こちらは残念なことに不正受給もあるということでした。100%防止することは難しいと思うんですけれども、ただ、保護費返還があったということですが、これは何件ぐらいあるものなのか、それを確認させていただきたいと思います。あと、自立していく人の目標はないということだったんですけれども、確かに御家庭の御事情はそれぞれです。働けない、絶対に働けない方というのも、正直、体が悪い方とかは働けないと思うので、その数値設定は難しいのかもしれないんですけれども、例えば御答弁の中では月平均25世帯ということでしたけれども、これがどんどん加速しないとも限らないので、これは目標設定ないしはそれに準じた課の方針というのを持つべきだと私は思います。保護費の返還の数と、課としての、担当部署としての対応の考え方をお知らせいただきたいと思います。


◯鈴木高齢者支援課長 では、ゲートボール場の借上料につきまして再度答弁申し上げます。ゲートボール場につきましては2カ所ございますが、1カ所につきましては固定資産税の免除による無償借り上げとなっております。もう1カ所でございますけれども、こちらは固定資産税、都市計画税の3倍相当額ということで賃借料を決めてございまして、こちらにつきましては西東京市の土地借地料算定基準に基づいた金額でございます。


◯五十嵐福祉部主幹 不正受給の件数ということですが、21年度の決算では36件ございました。それと、自立に向けての目標です。数値的な目標は出しておりませんが、自立支援プログラムを西東京市独自で、ひきこもり・ニート対策事業もそうですけれども、就労支援、家庭相談等、あと精神保健福祉士にお願いして精神障害者のケア等を含めて積極的に行っているところでございます。


◯森田委員 高齢者生きがい推進事業のゲートボール場の件はわかりました。私、この土地借地料とか、その辺のことがちょっとよくわからなかったので、確認ということでお話を聞かせていただきました。これからも高齢者の方々の健康推進のために積極的なお取り組みをお願いしたいと思います。
 あとは生活保護ですね。こちらも多岐にわたる御対応をされているということで認識をいたしました。保護費の返還が36件あったということですけれども、これからも不公平感のない、必要な人にはこういったセーフティネットがしっかりと張られて守られて、そうでない方からはしっかりと保護費の返還を含めて厳正に対処していただく、そのことを意見というか、お願いを申し上げて、私の質問を終了させていただきます。


◯石田(し)委員 急遽考えた質問ですので御迷惑をおかけするかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
 180、181ページ、4項選挙費、1目選挙管理委員会費についてであります。この説明書きの中で、2 選挙管理委員会費、委員長報酬、委員報酬等が計上されておりまして、これは月額制になっているわけでありますけれども、実際のところ、委員長を含めた委員の方々の実際の平均出勤数というものを教えていただきたい、そのように思います。また、委員長報酬は月額7万5,500円ということですけれども、23区、それから多摩他市と比べて金額的にどうなのかということも御意見を伺いたいと思います。
 280、281ページの2項、3目母子福祉費についてであります。母子自立支援プログラムということでこのような事業が行われているようでありますけれども、まず説明書きのところの5 母子家庭自立支援給付金支給事業費についてであります。いわゆる教育訓練給付金とか、高等技能訓練のためのお金を給付しているわけでしょうけれども、具体的にどのような訓練、教育訓練を行っているのか。そして、実際にこれによって就労に成功した事例があればぜひ教えていただきたい、そのように思います。
 次に、同じく母子福祉費でありますが、6 ひとり親家庭ホームヘルプサービスの事業についてであります。私、こういうものがあるのを初めて知ったんですけれども、具体的にどのようなホームヘルプサービスを行っているのか。また、どのような場合にヘルパーさんを派遣しているのか教えていただきたいと思います。
 同じく母子福祉費についてでありますが、7 ひとり親家庭等医療助成事業費についてであります。これについて現在助成を受けている世帯の方々がどのくらいいらっしゃるのか、概数で結構ですので教えてください。また、もしわかればで結構ですけれども、今、受給対象になっている方々の平均所得額といいますか、どのくらいのお金で暮らしているのか、もし数字をお持ちでしたら教えていただきたい、そのように思います。
 次に3点目でありますが、498、499ページの人件費についてでありますが、2番、一般職ということで、一般職の職員の数が昨年は1,013人だったのが本年度は996人に減らすということであります。これは正職員の方だけだと思うんですが、いわゆる非常勤職員という方も大勢いらっしゃると思うんですが、こういうパートタイムで働いておられる方々が現在何人ぐらいいらっしゃるのか、それを教えていただきたいと思います。
 最後になりますけれども、502ページ、(3) 給料及び職員手当の状況、ア 職員1人当たり給与の一覧でありますけれども、23年1月1日現在で、行政職給料表(1)適用職と(2)適用職ということで、平均給与月額が大体39万円と41万円ですから、大体40万円ということでしょうか。この平均給与月額、40万円程度ですが、これは残業代を含んだ上での数字であるのか、それをまずお伺いしたいと思います。
 以上、1回目の質問を終わります。
      〔地震発生〕


◯大友委員長 暫時休憩します。
                 午後2時47分休憩
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                  午後3時開議


◯大友委員長 定足数に達しておりますので、委員会を再開いたします。
 石田しこう委員の質疑の途中ではありますけれども、本日の委員会はこれをもって閉会いたします。
                  午後3時閉会
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                            予算特別委員長
                               大 友 かく子