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東京都 西東京市

平成22年予算特別委員会(第2日目) 本文




2010.09.14 : 平成22年予算特別委員会(第2日目) 本文


                 午前10時開会
◯新井委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
 この際、本委員会の理事を報告いたします。西東京自由民主党 海老沢進委員、西東京市議会公明党 小幡勝己委員、民主党・社民クラブ 望月伸光委員、日本共産党西東京市議団保谷清子委員、生活者ネットワーク 大友かく子委員、以上でございます。
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     1 委員席の指定について


◯新井委員長 これより委員席の指定を行います。
 お諮りいたします。
 委員席は、ただいま各委員が御着席のとおり指定することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯新井委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。
 本委員会に付託された案件は、議案第56号 平成22年度西東京市一般会計補正予算(第1号)から議案第62号 平成22年度西東京市介護保険特別会計補正予算(第1号)並びに議案第64号 平成22年度西東京市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の8件であります。
 なお、事前に要求のありました資料については、既にお手元に御配付してございますので御参照願います。
 審査の方法については理事会において申し合わせが調っておりますので、そのように進めさせていただきます。
 また、本委員会での審査が円滑に進みますよう、皆様の御協力をお願い申し上げます。
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     2 議案第56号 平成22年度西東京市一般会計補正予算(第1号)


◯新井委員長 それでは、議案第56号 西東京市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。補足説明を求めます。


◯池田企画部長 それでは、議案第56号 平成22年度西東京市一般会計補正予算(第1号)につきまして、補足して御説明いたします。
 本補正予算は、平成21年度決算の確定による繰越金や、一般会計と各特別会計の繰入金・繰出金の調整をはじめ、普通交付税に関する歳入の補正などを中心に編成したものでございます。
 それでは、1ページをお願いいたします。第1条の歳入歳出予算の補正は、17億7,756万1,000円を追加し、歳入歳出総額をそれぞれ694億7,356万1,000円とするものでございます。
 第1表 歳入歳出予算補正につきましては、後ほど事項別明細書により御説明いたします。
 第2条の債務負担行為の補正は、第2表 債務負担行為補正により御説明いたします。
 5ページをお願いいたします。第2表の債務負担行為補正は、都市再生機構から移管を受けますひばりが丘団地内のスポーツ施設に関しまして、既存施設と同様に指定管理者による管理運営を行うための委託料に債務負担行為を設定するものでございます。
 歳入の主なものについて御説明いたします。事項別明細書、12、13ページをお願いいたします。
 第8款地方特例交付金は1億2,346万5,000円を減額いたします。1項、1目、1節地方特例交付金は、交付額の確定に伴い、減収補てん特例交付金を487万9,000円、児童手当及び子ども手当特例交付金を1億1,858万6,000円、それぞれ減額するものでございます。
 14、15ページをお願いいたします。第9款地方交付税は、合併算定替えによる普通交付税の交付額が41億2,209万9,000円となったことに伴い、7億5,209万9,000円を増額いたします。増額分の主な内訳につきましては、基準財政収入額が市税収入、地方特例交付金交付額を中心に、当初の見込みより約9億2,000万円下回ったことによるものでございます。
 16、17ページをお願いいたします。第12款使用料及び手数料は5,700万円を減額いたします。2項手数料、2目衛生手数料、1節清掃手数料は、家庭ごみ収集手数料につきまして、料金改定による影響額を見込んで減額するものでございます。
 18、19ページをお願いいたします。第13款国庫支出金は4億4,613万5,000円を増額いたします。1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、3節自立支援給付費負担金は、心身障害者通所訓練等対象施設から障害者自立支援法に規定される新体系事業へ移行した施設の増加等に伴い増額するものでございます。4節生活保護費等負担金は、被保護世帯数の増加等に伴い増額するものでございます。
 20、21ページをお願いいたします。第14款都支出金は1億6,162万7,000円を増額いたします。1項都負担金、1目民生費都負担金、2節保険基盤安定負担金は、国民健康保険料の軽減割合の拡大に伴い増額するものでございます。
 2項都補助金、2目民生費都補助金、2節障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金は、障害者グループホーム等への防火設備助成事業の新規実施による増額分に、先ほど国庫負担金でも御説明しましたとおり、新体系事業に移行した施設の増加に伴い、各施設への運営費補助金を調整したことによる減額分などを加味した結果、全体として減額するものでございます。また、7節障害者自立支援対策臨時特例交付金につきましても同様に、新体系事業に移行した施設に対する助成事業の増額によるものでございます。12節地域密着型サービス等重点整備事業費補助金は、認知症高齢者グループホームへの防火設備助成事業の実施に伴い、増額するものでございます。29節賃借物件等併設型保育所設置促進事業補助金は、私立の認可保育園の新規開設等が予定されているところですが、その開設準備経費に対する助成事業の実施に伴い、追加するものでございます。22、23ページをお願いいたします。3目衛生費都補助金、6節新型インフルエンザワクチン接種助成費臨時補助金は、10月以降の新たな新型インフルエンザワクチンの接種助成を実施することに伴い、増額するものでございます。8目教育費都補助金、4節部活動外部指導員導入促進事業費補助金は、中学校のクラブ活動の休・廃部を防止するための外部指導員の導入促進を目的に交付されるもので、地域教育協力者活用事業費に充当するものです。5節幼稚園就園奨励費特別補助金は、本年度当該事業に対する国庫補助限度額が減額されたところでございますが、東京都がこの国庫補助限度額の減額分を一部補てんする制度を創設したことに伴い、追加するものでございます。
 3項委託金、5目教育費委託金は、スポーツ教育推進校事業ほか2事業の委託先として、東京都より本市が選定されたことにより増額するものでございます。
 24、25ページをお願いいたします。第15款財産収入は、アスタ西東京及び田無タワーの株式配当金につきまして、合わせて83万円を計上いたします。
 26、27ページをお願いいたします。第16款寄附金は、平成22年4月以降に御寄附いただいた一般寄附金6件のほか、人にやさしいまちづくり条例に伴う寄附金5件につきまして、合わせて4,816万6,000円を増額いたします。
 28、29ページをお願いいたします。第17款繰入金は1億579万6,000円を増額いたします。1項特別会計繰入金は、1目、1節国民健康保険特別会計繰入金から7目、1節介護保険特別会計繰入金までの6つの特別会計繰入金につきまして、平成21年度の決算剰余金等の精算に伴い、一般会計に繰り入れるものでございます。なお、特別会計繰入金の取り扱いでございますが、国民健康保険特別会計繰入金及び中小企業従業員退職金等共済事業特別会計繰入金は財政調整基金に、老人保健(医療)特別会計繰入金、後期高齢者医療特別会計繰入金及び介護保険特別会計繰入金は地域福祉基金に、下水道事業特別会計繰入金はまちづくり整備基金にそれぞれ積み立てることとしております。なお、2項基金繰入金は、6目、1節財政調整基金繰入金につきまして、本補正予算による歳入超過額相当分7,700万円を減額するものでございます。
 30、31ページをお願いいたします。第18款繰越金は4億3,395万8,000円を増額いたします。平成21年度一般会計決算による実質収支額から、罹災救助基金条例に基づく積立金10万円を除いた9億3,395万8,000円が平成22年度予算に編入する額となり、既に当初予算において計上しております5億円を控除した額を計上するものでございます。
 32、33ページをお願いいたします。第19款諸収入は941万5,000円を増額いたします。5項、3目、1節雑入は、本年3月31日をもって解散いたしました東京都市収益事業組合に係る歳計現金の剰余金の返還額のほか、このたび西東京市医師会からいただきました寄附金を活用して購入いたします電気自動車の購入を対象に、次世代自動車振興センターから交付されますクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金を計上するものでございます。また、あわせましてスポーツ施設に係る指定管理者利益還元分を昨年度に引き続き計上しております。
 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。
 34、35ページをお願いいたします。第2款総務費は7,839万円を増額いたします。1項総務管理費、6目財産管理費、説明欄、4 庁用車維持管理費は、先ほど歳入でも御説明いたしましたとおり、このたび西東京市医師会から西東京市誕生10周年記念と地域への貢献といたしまして、電気自動車購入のための資金として650万円を御寄附いただきましたことから、それを活用して電気自動車2台を購入するものでございます。1台につきましては、市事業全般で広く活用を図る観点から共用車として活用するため、この総務費に計上しているものでございます。もう1台につきましては、健康増進、福祉の向上の観点から健康課専用車として活用するため、第4款衛生費に計上しております。7目企画費、説明欄、3 まちづくり整備基金積立金は、歳入で御説明いたしました人にやさしいまちづくり条例に伴う寄附金及び下水道事業特別会計繰入金などを原資として、6,400万円を積み立てるものでございます。2項徴税費、3目徴収費、説明欄、3 還付金・還付加算金は、市内法人の決算状況により還付金が発生したことに伴い、増額するものでございます。
 36、37ページをお願いいたします。第3款民生費は10億3,871万1,000円を増額いたします。1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、説明欄、18 地域福祉基金積立金は、西東京市医師会分を除く一般寄附金、老人保健(医療)特別会計繰入金、後期高齢者医療特別会計繰入金及び介護保険特別会計繰入金などを原資として、9,700万円を積み立てるものでございます。説明欄、22 国民健康保険特別会計繰出金は、国民健康保険料の軽減割合の拡大に伴い、保険基盤安定繰出金のうち保険料軽減分を増額するものでございます。2目障害者福祉費、説明欄、12 自立支援介護給付・訓練等給付費は、障害者自立支援法に規定される新体系事業へと移行した施設が増加したことや、低所得の障害者等につきまして自己負担を無料とする利用者負担軽減措置がなされたことなどの影響により、扶助費を増額するものでございます。なお、この関連といたしまして、説明欄、26 心身障害者(児)通所訓練等事業関係費及び38、39ページ、説明欄、28 精神障害者共同作業所通所訓練事業関係費につきましては、西東京市社会福祉協議会が運営しております関係施設が新体系事業へと移行することから、各運営費補助金が減額となる一方、新体系事業へ移行した事業所等に対する助成事業でございます、説明欄、36 小規模作業所等新体系移行支援事業費及び説明欄、37 事業者運営安定化等措置事業が増額になるものでございます。説明欄、40 障害者グループホーム等防火設備整備助成事業費は、東京都の障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金を活用して、障害者グループホームが行うスプリンクラー等の防火設備の整備に対して助成するものでございます。また、3目老人福祉費、説明欄、29 地域密着型サービス等重点整備事業費もこれと同様に、東京都の補助制度を活用して認知症高齢者グループホームが行う防火設備の整備に対して助成するものでございます。
 40、41ページをお願いいたします。2項児童福祉費、2目児童福祉運営費、説明欄、1 保育所運営委託助成事業費は、平成23年度に私立の認可保育園及び分園の新規開設が市内4カ所で予定されておりますが、このうち本年度から開設準備を行う3園につきまして、東京都の補助制度を活用してその開設準備経費に対して助成するものでございます。
 3項生活保護費、2目扶助費、説明欄、1 生活保護費は、被保護世帯数の増加に伴い、生活保護法による扶助費を増額するものでございます。
 42、43ページをお願いいたします。第4款衛生費は3,598万6,000円を増額いたします。1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、説明欄、2 一般管理事務費は、先ほど総務費でも御説明いたしましたとおり、西東京市医師会からの寄附金を活用して電気自動車2台を購入するうちの1台でございます。2目予防費、説明欄、1 予防接種事業費は、昨年流行いたしました新型インフルエンザへの対応といたしまして、10月以降の新たな臨時接種事業としてワクチンの接種助成を実施することに伴い、増額するものでございます。
 44、45ページをお願いいたします。第5款労働費は200万3,000円を増額いたします。1項、1目労働諸費、説明欄、1 労政関係事務費は、平成21年度の国庫補助金の精算に伴い、超過交付分を返還するものでございます。
 46、47ページをお願いいたします。第7款商工費は861万5,000円を増額いたします。1項商工費、1目商工総務費、説明欄、1 職員人件費は、職員の人事異動等に伴い増額するものでございます。
 48、49ページをお願いいたします。第10款教育費は3,858万円を増額いたします。1項教育総務費、3目教育指導費、説明欄、15 スポーツ教育推進校事業費、説明欄、16 安全教育推進校事業費及び説明欄、17 食育研究指定地区事業費の3つの事業は、それぞれ東京都の委託事業先として採択されたことに伴い、都支出金の委託金を財源として計上するものでございます。
 4項幼稚園費、1目教育振興費、説明欄、1 私立幼稚園等就園奨励事業費は、国庫補助限度額の減額により負担額が増加する保護者を対象に、東京都の補助制度を活用して国庫補助限度額の減額分を一部補てんするものでございます。
 6項保健体育費、1目保健体育総務費、説明欄、8 スポーツ振興基金積立金は、先ほど歳入でも御説明いたしましたとおり、指定管理者からの利益還元分を原資として652万9,000円を積み立てるものでございます。50、51ページをお願いいたします。2目体育施設費、説明欄、1 体育施設運営費及び説明欄、2 体育施設維持管理費は、第2表 債務負担行為補正でも御説明いたしましたとおり、都市再生機構からひばりが丘団地内にございます野球場及びテニスコートが移管されることに伴い、その管理運営を他のスポーツ施設と同様に指定管理者に委託するための経費を計上するとともに、放送設備及び関連備品の整備を行うものでございます。
 52、53ページをお願いいたします。第11款公債費は3,192万6,000円を増額いたします。1項公債費、1目元金、説明欄、1 借入金償還費は、西東京都市計画道路3・2・6号線の整備に関連して、リサイクルショップ用地を東京都に売却したことに伴い、その取得財源となっていた東京都区市町村振興基金の繰上償還を行うものでございます。
 54、55ページをお願いいたします。第12款諸支出金は5億4,300万円を増額いたします。地方財政法第7条第1項の趣旨を踏まえ、平成21年度決算に伴う剰余金の約2分の1に相当する4億6,698万円を積み立てるほか、国民健康保険特別会計繰入金、中小企業従業員退職金等共済事業特別会計繰入金、田無タワー及びアスタ西東京の株式配当金などを原資として積み立て、本年度及び次年度以降の安定的な財政運営を確保するため、財政調整基金の充実を図るものでございます。
 56、57ページをお願いいたします。第13款予備費は、財源調整分といたしまして35万円を増額計上するものでございます。
 なお、職員人件費、債務負担行為及び公債費の補正に伴う調書の変更につきましては、58、59ページの給与費明細書、62、63ページの債務負担行為調書、64、65ページの市債現在高調書をそれぞれ御参照願います。
 以上、補正予算の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯新井委員長 補足説明が終わりました。
 これより質疑に入りますが、質疑の際はページをお示しくださるようお願いいたします。
 なお、質疑時間につきましては、調整済確認事項により、30分を目安とし60分以内とすると定められておりますので、皆様の御協力をお願いいたします。
 また、答弁者におかれましては、職名を名乗って挙手の上、簡潔な答弁をお願いいたします。
 それでは、歳入歳出一括して質疑を行います。質疑のある方。


◯田中委員 それでは、順に質問させていただきます。
 まず初めに、35ページ、庁用車維持管理費、備品購入費、及び43ページ、一般管理事務費の備品購入費として、先ほど御説明のありました医師会からの寄附によりまして電気自動車2台の購入が予定されているということですが、これはどのくらいの自動車なのか、お聞かせください。また、電気自動車なので、充電設備というのは必要になるのでしょうか、その点もお教えください。また、この電気自動車購入というのはエコカー減税の対象になるのかどうか、教えてください。
 続きまして、39ページ、障害者福祉費、障害者グループホーム等防火設備整備の補助金と、同じページの老人福祉費の認知症高齢者グループホーム防火対策緊急整備支援事業の補助金についてです。まずどなたかが御請求された資料を使わせていただきますが、障害者グループホームの整備項目の中で、スプリンクラーと住宅用自動消火装置というのがあるんですが、この違いについて御説明をお願いしたいと思います。
 また、認知症高齢者グループホームの今回の整備項目は、グループホーム育はスプリンクラーの設置で、3つの防火対策が完了するんですが、ねんりんはうすは自動火災報知設備と消防機関へ通報する火災報知設備の整備とありますが、これはスプリンクラーの整備が残っておりますが、その理由についてお聞かせください。
 3点目、41ページの民間保育所施設整備補助金について、今回のこの民間保育所の整備によりましてどれくらいの定員増となるのか。現在、西東京市では昨年に比べて45人待機児童がふえて179人となっております。特に一般質問でも出ておりましたが、0、1、2歳児は169人と、全体の約94%を占めているという御答弁もありましたが、この年齢層のどの程度の待機児童の解消が図られるのか、お教えください。
 続きまして、41ページ、生活保護費の扶助費についてです。今補正で生活保護費の扶助費が4億3,000万円の増となっておりますが、4分の1は西東京市の負担ですから、1億強の負担となります。現下の厳しい経済情勢によりまして増加の一途をたどる生活保護世帯ですが、もちろんこの生活保護を受けられている方にしましても、自立して生活をされることを望んでいらっしゃると思います。これも一般質問の中で市長の御答弁でありましたが、ケースワーカーの増員を図られて、それでもたしか1人当たり118世帯ぐらいの担当世帯数があると御答弁があったと思います。理想とされる80世帯から1.5倍ぐらいの1人当たりの担当世帯数となっておりますが、そのあたりについてどのようなお考えを持っているのか、お聞かせください。
 それから、49ページ、スポーツ教育推進校事業から安全教育推進校事業それから食育研究指定地区事業費、この3つの東京都の委託事業でありますが、まずスポーツ教育推進校についてはどちらの学校で実施されるのか、お聞かせください。それから、講師等の謝金が156万円余りと高額になっておりますが、内容等につきましてお聞かせください。また、消耗品についても233万円と高額になっております。中身についてお聞かせください。
 また、安全教育推進校事業については、これもどちらの学校で実施されるのか。私、6月29日に参加させていただいた栄小学校のセーフティ教室では、日本ガーディアンエンジェルスの方を迎えて、不審者の対応についての講演とかありました。また、7月21日には青嵐中学校で「夜回り先生」こと水谷修先生の貴重な話を聞く機会がありました。この安全教育の推進事業について中身がどのようなことなのか、お聞かせいただきたいと思います。
 最後に、51ページ、体育施設維持管理費について、備品購入費の野球用備品の内訳についてお聞かせください。昨日の文教厚生委員会の中でも、ここは高木を使って外にボールが飛び出さないような配慮をされているということですが、この備品購入の中にもそういった、ボールが外へ飛び出さないようにする備品があるのかどうか、その点についてお聞かせください。よろしく御答弁をお願いいたします。


◯横山市民部主幹 電気自動車の件について御答弁申し上げます。まず、電気自動車はどのぐらいのサイズかという御質問だと思いますけれども、こちらにつきましては2台とも軽自動車を想定しております。それから、電気設備につきましては管財課長から御答弁させていただきます。それから、エコカー減税につきましては、減税は使えます。減免になります。


◯湯川管財課長 両庁舎とも200ボルトの電源が来ている場所がございますので、そちらのコンセントをつけかえる等、若干改修を加えまして充電ができるようにする予定でございます。


◯青柳福祉部主幹 スプリンクラーと住宅用自動消火装置の違いについての御質問をいただきました。スプリンクラー設備につきましては、水槽もしくは水道に直結する形で水源を確保いたしまして、施設全体へ配管を行い、火災発生時に自動消火をするというものでございます。一方、今回3施設から御要望いただいております住宅用自動消火装置につきましては、スプリンクラーとは認められないんですが、薬剤等を使いまして同等の消火能力があるということで認められているものでございます。こちらにつきましては、消防法施行令の第32条というのがございまして、この中で認定された消火設備につきましては、スプリンクラー等の計算に入れることが可能とされておりまして、今回各施設から御要望いただいている設備につきましては、この32条の適用になるものというふうに伺っております。


◯等々力介護保険担当課長 高齢者の認知症グループホームのスプリンクラーですが、ねんりんはうすだけついていないのはなぜかということです。非常に天井が低い施設でありまして、通常のスプリンクラーをつけると手が届いてしまうというようなこともあります。スプリンクラーをつける気持ちはあるんですけれども、なかなか一般のものがつかないような状況になっておりまして、どういうふうにやりましょうかということで今、検討しているところでございます。


◯森本保育課長 新規開設の私立保育園と待機児童の解消について御答弁申し上げます。
 まず、待機児童数でございますけれども、本年4月現在で179名でございます。そのうち0、1、2歳が169名ということで大半を占めております。今回、新規の開設予定の認可保育園でございますけれども、来年4月に3園で、24年4月が1園でございます。すべて合計いたしますと、0歳、1歳、2歳の合計で140人になります。ただこれは現在の計画で、今後若干動く可能性がございますけれども、140人でございますので、現在の0、1、2歳の待機児169名のうちの8割程度の解消になります。今後の見込みでございますけれども、IHI跡地の大規模マンションの約795戸が年内に入居が始まるということと。それから、ひばりが丘2丁目の教習所跡地の大規模マンションが356戸と聞いておりますけれども、こちらの入居も始まってきますと、来年の保育園の申し込みがかなりふえると考えられます。したがいまして、新規保育園が開設されましても、来年以降につきましても0、1、2歳児の待機児解消はなかなか難しいのではないかと考えているところでございます。


◯五十嵐福祉部主幹 生活保護の実施体制についての御質問ですが、現在1.5倍近い担当世帯数となっているのが現状でございます。ただ、サービス低下につながらないように、自立支援プログラム等を活用して専門職を生かしながら、係一丸となってチームとしての福祉を心がけてやっているところでございます。定数については、今後も機会があれば要望していくつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。


◯前島教育指導課長 それでは、スポーツ教育推進校はどこの学校かということがまず1点目の御質問でございますが、平成22年度は小学校が6校、保谷第二小学校、谷戸小学校、東小学校、柳沢小学校、本町小学校、けやき小学校。中学校が2校、ひばりが丘中学校、青嵐中学校でございます。また、講師の内容でございますが、トップアスリートを招いて実技指導していただいたり、ティーボールや組み体操、ダンスなど専門性のある講師を呼んで実技指導を行っているところでございます。また、消耗品をどのように使っているのかということでございますが、主にスポーツをするときのボールやその用具に充てているところでございます。
 続きまして、安全教育推進校につきましては、学校は保谷第一小学校でやっているところでございます。内容につきましては、今年度、歩行者教育システムを活用した安全教室の実施を行っているところでございます。実際には10月15日に研究事業を行います。何人かの児童に歩行者教育システムを体験させながら事業を展開するということでございます。その折には東京都の教育委員会から安全教育担当の指導主事に来ていただいて御講演いただくと。また、これは未定なんですが、保護者、地域に向けた安全教育についての講演会を実施するということで、そのときに専門性の高い講師をお呼びするということでございます。


◯飯島スポーツ振興課長 それでは、ひばりが丘野球場の整備に関しまして、野球用備品の内訳ということで御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。この野球用備品は、私どもとしましては硬式の少年野球の利用をしていただくために、安全面に配慮するために必要な備品を購入するものでございます。中身といたしましては、バッティングゲージ、これは2打席用が1台、それから、ピッチングマシン前用ネット1台、それから、ピッチャー前用L型ネット1台、ピッチャープレート、ベース一式、ティーバッティング用ダブルネット等でございます。


◯田中委員 順に再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、2台の電気自動車は軽自動車ということで、わかりました。エコカー減税の対象ということもわかりました。電気自動車がエコカー減税対象になるとどれぐらい減税になるのか教えてください。それから、充電設備については200ボルトの電源があるということで、そんなに大きな改修工事は必要ないという理解でよろしいのでしょうか。その点についても教えてください。
 それから、障害者グループホームですが、スプリンクラーと同程度の性能で、薬剤等で消火をするということで、これで入所されている方の安全が図られるということで、これはよくわかりました。それから、ねんりんはうすのスプリンクラーについて、手が届いてしまうというのがよくわからないんですけれども、部屋自体の高さが低いんですかね。そんな天井が低くてグループホームとかこういうのは許可になるものなんでしょうか。ちょっとイメージがわかないもので、もうちょっと説明いただきたいと思います。
 それから、保育所ですが、IHI跡地のマンション795戸、また、教習所の跡地のマンションも356戸ということで、こういう言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、待機児童の数というのはイタチごっこのようなところがあると思うんです。ここで定員が少しふえると、今まで希望を出されていなかった方も新たに保育所に入りたいという希望を出されたりすることが多いと思います。それから、たしか今年度、認証保育所が2施設、認可というか、できるということですが、そちらの内容はわかるのでしょうか、定員について、わかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。
 それから、生活保護費ですね。1.5倍の担当世帯数で、チームを組んで担当されるということですが、担当課としてはこの定数増について要望していくということですが、担当課はこれ以上の御答弁は無理だと思いますので、1人のケースワーカーの担当世帯数の増について市長はどのようにお考えでしょうか。この点についてお聞かせいただきたいと思います。
 それから、スポーツ教育推進校については、トップアスリートを招いて実技等も行ってやっていくということで、もしこれが開かれるときがありましたら我々議会にも御紹介いただければ、ぜひ見学させていただきたいと思っておりますので、その点についてもよろしくお願いいたします。
 また、安全教育推進事業については、ちょっと勘違いしておりました。この10月15日に保谷第一小学校で歩行者安全教育の講演をされるというのは、第一小学校から聞いておりましたので、ちょっと勘違いしておりました。
 それから、あと1点、食育研究指定地区事業費、これだけが「食育研究指定地区」となっているんですが、この地区というのはどちらになるのか、これについて教えていただきたいと思います。
 それから、野球用備品についてはわかりました。硬式のボールが外に飛び出さないような措置だということでよくわかりました。硬式球ですので、外に飛び出すと思わぬけがを招きますので、こういった対応を担当課としてもされているので、この点についてはぜひよろしくお願いしますということで、この野球用備品については終わります。
 以上、2回目の御答弁をよろしくお願いいたします。


◯横山市民部主幹 エコカー減税について御答弁させていただきます。自動車を購入する場合、取得税と重量税がございますけれども、取得税につきましては地方自治体はもともと0円でございます。それから、今回のエコカー減税に際しまして、重量税ですけれども、通常は7,600円かかるところですけれども0円になっております。


◯池田企画部長 ケースワーカーの配置につきましてお答えいたします。ケースワーカーの配置につきましては、本年の4月に3名の増員配置を行ったところでございます。今後のケースワーカーの配置につきましては、来年度に向けては毎年度実施しております職員の定員管理の調整の中で検討してまいりたいと思っています。来年以降含めて、今後数年間の配置につきましては、現在私ども第3次の定員適正化計画の策定作業を行っておりますので、この策定作業の中で、一気に法定基準を満たすには相当数の職員の増員配置が必要かと思っておりますが、他団体の状況などを踏まえながら、こういった計画策定の中で検討してまいりたいというふうに思っております。


◯前島教育指導課長 それでは、食育研究指定地区についてお答えいたします。地区といたしましては西東京市が指定されているところでございます。また、その中心となる学校は、田無小学校が食育推進の拠点校として指定されて、あと市内の各小中学校の食育リーダー連絡会等を通じて食育を推進していくということでございます。


◯湯川管財課長 充電設備の改修の件ですけれども、コンセントを交換する部品代ぐらいだと最初は思っていたんですが、ちょっと位置が悪いので、配線をちょっと伸ばす可能性がありまして、それだと10数万かかると言われております。


◯等々力介護保険担当課長 ねんりんはうすのイメージがどうもつきづらいということですが、一般のマンションを改造してつくられている部屋を利用してグループホームをやっているということで、天井は大体このぐらいですか──普通の人の手がついちゃうという感じで、私よりも背の低い人でも手が届いてしまう。そこから外づけ式のパイプを通すタイプのスプリンクラーをつけると、どうしても手を伸ばすと利用者に届いてしまって、ぶら下がったりするとちょっと危ないだろうということで、設置義務が今のところないこともあって、もう少し検討してみようかというところで、こちらのほうとしても何とか早くつけてほしいということでお願いしているところでございます。


◯森本保育課長 今年度の認証保育所の選定状況につきまして御答弁申し上げます。今年度は、5月17日から6月11日を募集期間といたしまして、認証保育所の公募をいたしました。その結果、2事業者を選定いたしまして、現在西東京市から東京都へ選定事業者を推薦しているところでございます。その後東京都のほうで現地調査、書類審査、最終的に審査会を開催いたしまして、東京都が事業者を認証するという形になっております。その内訳でございますけれども、2事業者のうち谷戸町3丁目の事業者が定員40人の予定でございます。それから、向台町3丁目の事業者の定員は30人という予定でございます。


◯田中委員 いろいろ御答弁いただいてわかったことがあります。最後に、電気自動車というのは充電にどれぐらいかかるものなんですか。一晩でフル充電になるのか、ちょっとわからないんです。まあ、市内を走るだけですから大した距離ではないと思うんですが、それぐらいで十分走れるのか、その1点だけ教えてください。


◯湯川管財課長 充電の件でございますけれども、200ボルトの電源でフル充電するには、空っぽの場合7時間かかるそうです。そのフル充電で、カタログ上は160キロ走れるといいますけれども、実際エアコンを使ったりヒーターを使ったりとかしますと、80キロから100キロぐらいの走行距離だろうと言われております。通常市内を走り回るのに、1時間ぐるぐる走り回っても10キロいくかいかないか程度なので、1日で全部使い切ることはないだろうと考えておりますので、この近辺は大丈夫だろうと。立川あたりへの往復も大丈夫だろうと。町田あたりになると厳しいだろうとか考えております。


◯納田委員 13ページ、子ども手当特例交付金、1億1,858万6,000円の減収についてお伺いしたいと思います。減収幅が大きいんですが、再三懸念されております地方負担分に影響はないのでしょうか。また、他市も同じような減収状況になっているのかどうか、お伺いしたいと思います。また、子ども手当に関しまして、9月10日の報道で、申請期限が9月30日に迫っているということですが、厚労省のサンプル調査によりますと、新たに子ども手当の申請が必要のうち8.7%、人数にして約30万人分が申請されていないと聞いています。このことについて西東京市の現状はどうか、関連して質問したいと思います。なお、子ども手当特例交付金がこのように減収になっているんですけれども、基準財政収入額のほうの歳入部分が減少するということで、地方交付税への反映がどのようになっているのかということもお伺いしたいと思います。
 2点目、15ページの地方交付税、7億5,209万9,000円の増額補正となっておりまして、こちらの地方交付税は三位一体改革前の水準に迫っているということで、非常に喜ばしいのではないかとは思われます。しかし、同時に臨時財政対策債の平成22年度の発行額というものが37億1,500万円ということになっておりますので、このように地方交付税の交付額がふえた分は、臨時財政対策債の発行額より控除したほうがよろしいのではないかということをお聞きしたいのですが、今回補正で臨時財政対策債の減額補正を組まなかった理由についてお伺いしたいと思います。
 それから、17ページの家庭ごみ収集手数料の収入で5,700万円の減額補正です。こちらは料金改定の影響額ということですが、内訳を見ますと、43ページの歳出項目によりますと、不燃・可燃ごみが3,600万円の減額、それから、プラスチック容器包装類収集袋の減額が2,100万円ということで、合わせて5,700万円の歳入減になっています。この算出根拠は、枚数ベースだと思うんですけれども、どのように算出されたのか、お伺いしたいと思います。また、年間ベースでどのくらい収入減となっていくのか、お伺いしたいと思います。また、43ページの歳出項目を見ますと、手数料の5,700万円の歳入減の影響額は、当初予算の塵芥処理費の26億9,235万円の中から流用されるというような解釈になるかと思うんですけれども、予備費を充当しないでも大丈夫だということでこのようにされているのかどうか、お伺いしたいと思います。
 19ページの生活保護費、同じく41ページが歳出のほうですが、生活保護費についてお伺いしたいと思います。まず、どなたかが御請求された「生活保護扶助費・世帯数 今年度予測数の理由」という資料があります。この一番下の「各期間の生活保護世帯の平均増加数」というところで、平成22年の4月から6月が38世帯ということで、2カ月で38世帯ふえているということなんですが、上を見ますと平成19年4月から平成22年6月で18世帯というふうに書いてあるんですが、これは間違っていないんでしょうか。平成19年4月から平成19年の6月までの期間、同じく20年の4月から6月までの期間というふうに、期間が同じであればこの数字は納得いくんですけれども、これは間違いじゃないかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
 次に、先ほど田中委員のほうからもありましたけれども、今回、38世帯増加するということで補正額の市の持ち出し分として9,392万1,000円、これが市の負担増ということになっています。非常に重い財政負担となっていると同時に、さらに生活保護受給が開始しますと、市税の滞納分が不納欠損になるということもあります。本補正では、市税に関しまして補正は組まれていないんですけれども、やっぱりこの不納欠損分がふえていくということは非常に大きな問題であると思います。生活保護受給世帯がふえることによってどの程度不納欠損分がふえていくのか、算定してあれば教えていただきたいと思います。
 27ページの寄附金ですが、先ほど来、医師会のほうから650万円の寄附がありまして、それが電気自動車の購入に充てられたという御説明を受けたところです。こちらはせっかく医師会からの寄附なので、健康増進事業──例えば市の南部地域に高齢者専用のトレーニングマシン等が不足しているということが再三言われているところなんですが、こういった健康増進事業の施設費に充当せずに電気自動車を購入されたという、そちらはどのような理由でこのような選択になったのかということをお伺いしたいと思います。
 また、同じ寄附金の欄で、人にやさしいまちづくり条例に伴う寄附金がかなり多いと思うんですけれども、こちらは4,100万程度あったと思うんですが、この件数と金額の内訳、また、どのような開発地域からこの人にやさしいまちづくり条例に伴う寄附金が発生しているのかということをお伺いしたいと思います。それと、進行管理ということで、現時点での累計額を教えていただきたいと思います。
 それから、29ページの財政調整基金の繰入金、7,700万円の減額補正でして、また、歳出の55ページ、積立金のほうで5億4,300万円ということで、22年度末の見込み現在高が25億2,323万7,000円。当初予算額の6億3,505万3,000円から18億8,818万4,000円回復しているということで、非常に努力されたのではないかと思います。予算の執行管理をかなり厳しく行って積み立てていた結果であると思いますけれども、財政として執行管理において特にどのような点を重視したのかということをお伺いしたいと思います。また、25億の残高ということですが、今後の財政運営においてこの額をどのように評価しているのかということをお伺いしたいと思います。
 7番目は、36ページの心身障害者授産施設等の、新体系へ移行した施設に関連します増額補正についてお伺いします。今回新体系へ移行した施設は、資料にも出ているとおり数施設あるんですけれども、8月に心身障害者通所施設のどろんこ作業所を視察してきた際に、まだ東京都内全体を見ますと約6割の施設が新体系に移行しておらず、民主党政権下での法整備を見守っている状況であるというふうにお伺いしました。今回ふえているというんですけれども、実際の計画と新体系に移行しているという状況と、どのような差があるのか。西東京市としては順調にいっているですとか、まだまだ足踏み状態が見られるですとか、そのような状況というものを教えていただきたいと思います。
 最後になりますが、45ページの労務関係事務費の増額内容の200万3,000円というもの。ちょっと先ほどお伺いしたのか、聞き逃してしまったので、この増額内容についてお伺いしたいと思います。


◯池澤財政課長 何点かの御質問をいただいておりますので、順を追ってお答えさせていただきたいと思います。
 まず、地方特例交付金の減収についてということでございますが、これにつきましては交付税の算定結果において国から乗率等が示され、当初予算の段階で見込みました額よりも結果として減収となっております。地方負担がこの結果どの程度になるかにつきましては、今後事業費の確定、また、国・東京都の補助金の確定等を待たなければ、結果としてどのような地方負担になるか、まだ不透明な部分がございますが、現段階で申し上げますと、26市の中でも当初予算よりも減収となっておりますのは22市ございまして、かなりの団体でやはり当初見込みを下回るような結果になっているようでございます。あと、地方交付税への影響ということでございますが、この地方特例交付金、子ども手当分につきましては100%基準財政収入額に算入されるということですので、当然今回減収となったことによりまして、交付税上の収入額が減少しているという結果になろうかと思います。
 次に、臨時財政対策債の関係でございますが、臨時財政対策債につきましては、今回約44億円の発行可能額が示されたところでございます。当初予算計上額に対しまして約7億1,000万の増ということでございますが、今回、普通交付税の算定におきましては、特に税連動交付金でありますとか譲与税、このあたりが交付税算定上かなり減収するという見込みの中で、今後年を明けました年度末に向けて具体的に示されます東京都からの指示数値を待ってからこの臨時財政対策債の発行額について再検討したいと考えております。したがいまして、臨財債を発行しないということではなく、今後の収入等の動向を見ながら発行額を最終的に決めてまいりたいと考えております。
 次に、財政調整基金でございますが、当初予算の段階で22年度末、約6億と見ておりましたところ、21年度の決算、また、今回の9月補正を踏まえまして、22年度末の見込み現在高は約25億円と見ております。内容等につきましては、年度当初に毎年予算執行方針というのを示しておりまして、その中では予算の効率的な執行でありますとか、あとは、目的を達成した予算の差金を凍結するという方策もとっておりまして、一定程度予算の執行を厳重に管理することによりまして、年度末において残高の確保に努めているというのが実態でございます。


◯森下子育て支援課長 子ども手当の未申請の関係でお答えいたします。報道等で30万人とも言われておりますけれども、どういう形で数字が出されたのかというのがちょっと不明なものですから。といいますのは、もともとこれは申請主義に基づいているものですから、何名の方が申請していないかというデータが基本的にないと。今般は、公務員に関しては所属長からということですので、現在支給されている方というのは民間にお勤めの方ということですけれども、未申請の方の中に、相当数公務員の方が含まれているだろうということから、未申請の方というのがまず把握できていないということと、毎回市報等を通じて申請してくださいという御案内をしておりますので、日々何件か、いまだに申請がございますので、現時点でまだ流動的でございます。6月の支給実績から申し上げますと、おおむね見込みどおりの申請が来たということで、相当数の方はしっかり申請されているのかなというふうに考えております。


◯坂本ごみ減量推進課長 まず、可燃・不燃ごみとプラスチックごみの財源充当の振り分けの積算根拠でございますけれども、こちらは本年度予算の収入見込額のそれぞれの割合に応じて案分をしております。
 それから、年間ベースの影響額ということでございますけれども、本年第1回定例会で修正案が可決されたことによります今年度の影響額につきましては、今回歳入で減額補正提案をさせていただいているとおり、下期分の5,700万円でございます。これを通年ベースに換算いたしますと、年間で1億1,400万円という形になります。
 3点目の予備費に関してでございますけれども、本来予備費というのは緊急やむを得ない場合の措置でございまして、今回は条例改正が既にされておりまして、減額になることが明らかでございますので、補正で計上させていただきました。


◯五十嵐福祉部主幹 「生活保護扶助費・世帯数 今年度予想数の理由」という資料の見方なんですが、間違いではございませんで、19年4月から22年6月というのは、前月との増加数をずっと積み上げて、予想として今までの直近のところまでどれぐらいの平均でふえているかというのを見るために、全部22年の6月で切って、それで平均をとった次第でございます。それで、今の社会状況を反映しまして、今回、伸び率がすごく大きいものですから、今回は38世帯の直近の世帯数で補正を組むような形にした次第でございます。


◯管野納税課長 不納欠損との関係の御質問がございました。平成21年度の不納欠損額、個人市民税の普通徴収のほうで即時消滅が約203件ございます。このうちの何件かが生活保護との関連があるのかというふうには考えておりますが、具体的に数字を算定しておりませんので、お答えを控えさせていただきます。


◯横山市民部主幹 それでは、医師会からの寄附金について御答弁させていただきます。こちらにつきましては、旧保谷市時代にも医師会のほうから車の寄贈を受けておりまして、医師会のほうからの強い希望で、自動車の寄附というお話がありました。その中で地球温暖化対策の一環でもある、温室ガスの原因になる走行中のCO2が排出ゼロというようなこともありますし、省エネを推進するということで、市としましても率先して低公害車を導入するということで、市民や事業者、それから、環境配慮の取り組みを一層PRしていきたいというところで医師会様と調整させていただきまして、電気自動車という形になりました。


◯東原都市計画課長 人にやさしいまちづくり条例に伴う寄附金の関係でございます。今回計上させていただいております内容といたしましては、5件です。それから、どの地域かという御質問でございますけれども、これは市内くまなく、あらゆる地域が入っております。どこに何件ということではなく、例えば栄町、下保谷、芝久保、向台……という形で、すべての地域が入っています。それから、累計でございますけれども、平成20年度から始まりまして、今回までで1億2,531万6,000円の寄附をいただいております。


◯青柳福祉部主幹 心身障害者の施設についての新体系移行状況について御質問いただきました。今回、補正予算のほうで社会福祉協議会運営施設の新体系事業への移行について整理をさせていただいているところでございますが、社会福祉協議会の移行後に伺っている予定につきましては、これは精神障害者の共同作業所で最後の1カ所残っているのが友訪という作業所でございまして、こちらについては来年の3月移行の予定で今準備をしているというふうに伺っております。知的障害者の作業所につきましては、さくらの園さんと今回、ほうや福祉作業所さんが移行することによりまして、移行が完了という形になります。知的障害者の方を対象に実施しております地域デイサービスのマーブルとばんびにつきましては、明確な移行先がまだちょっと見出せていないということで、都度御相談等させていただいているところでございます。身体障害者の施設につきましては、ゆずりは作業所がこの10月に社協さんの関係で移行するということで、先ほど委員のほうからお話がありましたどろんこ作業所さん、身体の重度の方の訓練施設でございますが、こちらと同一法人が運営しております手づくり山につきましては、理事長のほうからこの8月ぐらいに、来年の10月か11月ぐらいを目途に移行するということで、これから理事会等にかけるというふうなお話を伺ったところでございます。
 また、先ほど、どろんこ作業所のくだりのところで、民主党政権の新しい法体系を見守っているというようなお話があったところでございますが、東京都のほうからこの3月に施策の説明会があったところです。厚生労働大臣が2月の衆議院の予算委員会の答弁の中で、新体系移行については推し進めていくというような答弁をされているということで、様子見になることがないように、新体系移行については引き続き支援をしていくようにということで話があったところでございまして、このあたりの話につきましては各作業所のほうにも都度お話をしているところでございます。


◯萓野産業振興課長 第5款労働費の超過交付返還金でございますが、こちらにつきましては西東京市勤労者福祉サービスセンターの平成21年度決算を踏まえました国庫補助金の返還分ということでございます。


◯納田委員 多岐にわたりまして、御答弁どうもありがとうございました。
 子ども手当の関係ですけれども、まだ事業費の確定がなされていないということですが、やはり地方負担分がどのようになっていくのか、もし地方負担分が当初の予定よりも多くなっているような状況がありましたら、やはり国に訴えていかなくてはならないと思いますので、やはりここはきちんと掌握されるようにお願いいたしたいと思います。
 それから、子ども手当を申請していない人に関しましては、特に把握をされていないということで、市報等でまだ申請していない人は早目にするようにというようなインフォメーションがあったことは承知しているところなんですけれども、では、9月30日以降どのようにすればいいのかといったようなことも、慌てて駆け込みで申請するとか、忘れてしまったという方もいらっしゃるかと思いますので、そういったインフォメーションは丁寧に行っていただけるように、これも要望して終わりたいと思います。
 それから、地方交付税と臨時財政対策債の件ですけれども、ただいまの財政課長の御説明ですと、臨時財政対策債の発行可能額が、当初予算だと37億だったんだけれども、この地方交付税の算出に当たりましてさらに44億まで発行可能額が膨らんでいるということでありました。当初よりも7億1,000万円さらに増額して発行が可能になるということですが、今回補正予算にのせないということで、実際どのような歳入歳出の状況になっていくのか。今後、12月補正ですとか決算状況を見ながら、発行額を再検討していくということですけれども、私が主張したいのは、やはり臨時財政対策債等の赤字補てん債に関しては、発行額の実額というものの管理をしっかりして、平成25年、26年の公債費のピークに、やはりそういった備えが必要だと思うんですね。そのことから発行額を実額管理していくべきだというふうに主張しているんです。今の御説明ですと、増額発行もやむを得ないという御答弁のように感じられたんですが、増額発行も財政としては検討しているのか。こちら1点、再質問させていただきたいと思います。
 それから、家庭ごみの関係に関してはわかりました。年間ベースで1億1,400万円増額ということですが、1つ心配なのは、一昨年、総合計画の後期基本計画が策定されたところで、その財政フレームに従って、家庭ごみですとか、そういった進行管理がなされているところなんですけれども、この1億1,400万円がごみの収集手数料のほうで影響があるということで、総合計画の財政フレームに何らかの影響があるのではないかと思うんです。そちらについても1点再質問させていただきたいと思います。
 それから、生活保護費のこの資料の見方について、勘違いいたしまして大変失礼いたしました。ことしの4月から6月に関しまして、38件ということで非常にふえておりますので、やはり自立支援のほうを非常に慎重に行っていくということが大切になると思います。先ほど田中委員からありましたケースワーカーの件も含めまして、いつも残業されていて大変だなと思うんですけれども、ワーカー一丸となって、本当に頑張っていただきたいと思います。
 寄附金に関しては了解いたしました。医師会の強い要望ということで電気自動車を購入されたということも了解いたしました。
 財政調整基金に関しましても、22年度末の見込み現在額が25億まで回復したということですけれども、これで終わりではないんですね。本当に財政調整基金、今後の財政運営、それから行政ニーズが増大していくということも見込まれておりますので、25億で足りるとは思っていません。執行管理を非常に厳しく行って、終了した予算の差金凍結などを行っているということですが、全庁的に理解を深めながら、このように財政調整基金等の積み立てに充当していくんだという、全庁的な取り組みとして行っていただきたいと思います。
 それから、障害者の関係ですけれども、今御説明あった限りでは、一応順調には進んでいるということです。ただ、今までも懸念されておりますマーブルさんですとか、ばんびさんですとか、そういった小規模作業所の方々が、ちょっとこの先どういうふうになっていくのか。もう2年ぐらい前からその話がありましたので、ぜひ丁寧に行政としてフォローしていただけるようにお願いしたいと思います。
 2点ですけれども、再質問、お願いします。


◯池澤財政課長 臨時財政対策債でございますが、現在の経済情勢等を考えますと、やはり年度末、また、年明けに向けまして市の歳入状況が極めて不確定要素があるということから、年が明けまして東京都から示されます税連動交付金、また譲与税等の状況を見て、臨時財政対策債の増額発行等について検討してまいりたいと考えております。


◯柴原企画政策課長 それでは、ごみ収集手数料の約1億円の減収によります財政フレームへの影響ということでお答えいたします。財政フレームにつきましては、毎年度予算編成にあわせまして、3年間の実施計画を組む中で毎年度見直しを行っております。その年その年で当初の編成と状況が変わってまいりますので、そういったことも加味いたしまして、今後また新たな実施計画の見直しにあわせて見直しを行ってまいりたいと考えております。


◯佐藤委員 それでは、何点か質問させていただきます。
 先ほどの質問でもございましたが、17ページの家庭ごみ収集手数料の減額補正の件であります。先ほどの御答弁では、それぞれの割合に応じて案分をしているということでありましたけれども、単純計算ということでよろしいんでしょうか。そのほかに、例えば販売手数料ですとか、ごみ袋の新たな作成料ですとか、そういうのはどこに反映されているのか、お聞かせください。それと、今回ごみ袋が新しくなるということで、特にプラスチックのほうは半透明というふうにお聞きしておりますが、材質の変更があったのかどうか。あったとすればどのように変更されたのか、お願いいたします。
 それと、最近スーパーですとか店頭に行くと、私の気のせいかどうかわからないですけれども、ごみ袋の販売が山積みになっているような気がしてしようがないんです。在庫一掃セールではないですけれども、一掃しようというお店の考えが見え隠れしているような気がするんですが、私の気のせいでしょうか。確かに販売店の中には、市が作成した今回の手数料改定のチラシのA3判に拡大したものが張られているところもあって、確かに8月15日の市報にチラシが入って告知はしているところではあると思うんですが、まだまだ知らない方がいらっしゃるときに、店頭の告知というのは非常に大事になってくると思うんですね。その店頭の告知に相反するようにごみ袋が山積みになっていると、結局それが使い切れなくて余って、交換にするか、そのまま使うかということになると思うんですが、そのあたりちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 35ページ、先ほど来電気自動車の件で質問が出ておりますが、今回は医師会の寄附により2台の電気自動車購入ということだと思いますが、今後計画的にこの電気自動車の導入を考えているのかどうか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
 49ページのスポーツ教育推進校事業費、安全教育推進校事業費、食育研究指定地区事業費、これも先ほど同僚議員からの御質問がありましたが、それぞれこれによって得られる成果、または期待する成果というのはどういうものなのか、お聞きしたいと思います。それと、その成果をどのように検証していくのかという、その後の検証方法をそれぞれ聞かせてください。それと、東京都の指定校ということで、市内の学校の一部が指定されていると思うんですが、そのほかの市内の小中学校にそれらの成果をどのように反映させていくのか、お聞かせいただきたいと思います。


◯坂本ごみ減量推進課長 まず1点目の、先ほどの歳出への充当の比率の案分の関係でございますけれども、こちらの積算根拠が、予算要求時の直近の収入実績、いわゆる袋の販売実績をもとに次年度の収入見込みを立てておりまして、一昨年の10月から昨年の9月までの、それぞれの可燃、プラの販売実績をもとに次年度の予算編成をしておりますので、そこの数字をもとに案分をしたということでございます。
 それから、袋の材質についてでございます。今回の手数料改定に伴いまして、可燃・不燃の兼用袋につきましては表面のデザインを一部変更いたしましたが、袋の材質、色とも従来と変更はございません。また、プラスチック容器包装類の専用袋につきましては、従来袋の色がピンクであったものを、中身がより確認しやすい透明なものとし、そのかわりに表面の文字をピンク色に変更いたしました。また、材質は従来より低密度で伸縮性があり、破れにくいものに変更いたしました。
 3点目の、スーパー等で袋が山積みになっているというお話でございますが、特段私どもで在庫セール云々というお話はもちろんしておりませんし、お店のほうからもその点について何か相談を受けているということもございません。実際に10月以降、今の袋がもし販売店のほうで売れ残った場合は、在庫数を確認の上回収いたしまして、その相当分の手数料を還付するということで、事業者にあらかじめお知らせをしておりますので、特段在庫セールに動くということはないと考えております。


◯湯川管財課長 電気自動車の計画的導入の件ですけれども、今回の導入の成果を検証し、今後検討していきたいと考えております。


◯前島教育指導課長 スポーツ振興等のそれぞれのねらいということですが、まず、スポーツ教育推進校につきましては、児童生徒の健康増進や体力向上を図るとともに、積極的に運動やスポーツに親しみ、心身の調和のとれた発達を遂げるような児童生徒を育てていくということで進めているところでございます。また、安全教育推進校につきましては、児童生徒に危険を予測し回避する能力や、他者や社会の安全に貢献できる資質能力を身につけさせるよう、東京都の作成いたしました安全教育プログラムを活用した安全教育を一層充実させるということが目的でございます。また、食育研究指定地区につきましては、公立学校における食育のさらなる推進を目指して実践的な研究を行うということが、それぞれのねらいでございますし、期待される成果でございます。
 成果の検証につきましては、スポーツ教育推進校、安全教育推進校、食育研究指定地区についても、すべて授業で実践いたしますので、授業での子どもの変容、あるいは、公開授業等を行いますので、そのときの保護者や地域の方のアンケート等を通しまして、実際どのような効果があったのかということを検証してまいりたいというふうに考えております。また、これらの検証結果をどのように他の学校に広めていくのかということでございますが、まず食育研究指定地区につきましては、一応全校が指定対象になっております。田無小中心ですが全校がやるということなので、これは反映されるということでございます。また、安全教育推進校につきましては、年度末にそれぞれ報告書を出しますので、それを各学校に配って周知を図っていくということでございます。スポーツ教育推進校についても、それぞれ研究事業等を行いますので、各学校の体育の教員等が参加いたしまして、その成果、体力向上にどのような取り組みが有効であるかということを見て、それを各学校で広めていくというふうに考えているところでございます。


◯佐藤委員 まず、ごみの件ですけれども、わかりました。この販売手数料ですとか、ごみ袋の作成料というのは、今回のこの補正に反映されているのかいないのかというのをもう一度お聞かせください。それと、私も以前から市民の方々から、プラスチックに関しては、切って入れたりすると先端がひっかかって、袋が大変破けやすいというお話も伺っていましたので、今回破れにくい材質になったということは非常によかったのではないかなというふうに思います。
 それと、店頭の告知ですけれども、再度各販売店のほうに徹底をしていただけるようにお願いできませんでしょうか。私も何軒かしか見ていないんですが、すぐわかるようなところに張ってあるところと、あるところではレジのところにしか張っていないとか、やっぱり販売しているところに「今度ごみ袋料金が変わります」というのがあるほうが──特にこれはバラで買えるとなると調整しながら買うこともできるんですけれども、10枚単位ですので、やはり9月に入ってから買うと余ってしまうということが起きる可能性が高いと思うんですね。今回、市の所管課の御努力で交換場所もできていますけれども、ぜひ再度店頭の告知の徹底をお願いしたいと思いますが、できるかどうかお聞かせください。
 それと、さきの一般質問の中でも岩越議員が交換場所が地域的にまだばらつきがあるのでふやしてほしいという要望を出しておりますが、それは検討されたのかどうかを再度お聞かせください。
 それと、今回このごみ袋の件に関しては、平成19年に策定された西東京市一般廃棄物処理基本計画の中でのごみ減量が平成33年までの長期目標を1年間でクリアしてしまったということを、私も指摘をさせていただきました。特に、さきの一般質問の中では、20年に続き21年も西東京市は一番ごみの少ない市になったということが明らかにされておりましたので、推進計画は5年ごとに改定するというふうになっておりますが、この処理基本計画第2期はいつ改定する予定になっているのか、お聞かせください。
 電気自動車導入は検証しながら考えていきたいということでございました。そうなると、新たな導入ということになると、急速充電設備の設置ですとか、そういうさまざまな要件が起こってくると思いますので、全庁用車の何割を電気自動車にするとか、あとプラグインハイブリッドですとか、いろいろ出ておりますが、そういったトータルの検討をぜひお願いしたいと思います。これは要望にいたします。
 それと、もう1点、この2台は今までのような白の庁用車なのか、それとも、何かアピールする派手なペイントなのか、どういうことが考えられているのか、わかったらお聞かせください。
 スポーツ教育推進校、安全教育推進校、食育研究指定地区に関してはわかりました。それぞれ推進校になったところだけではなく、その他の学校にも反映できるような周知をぜひお願いしたいというふうに思います。これは終わります。


◯坂本ごみ減量推進課長 まず1点目、今回の補正には販売手数料、また、作成料等は直接反映されておりません。
 それから、2点目の交換場所の件でございますけれども、交換の日にちにつきましては日曜日を2日追加させていただきましたが、会場につきましてはエコプラザ西東京、田無庁舎を基本として設定させていただいております。また、お知らせしてあります受付期間内に交換できなかった方につきましては、11月末までエコプラザで対応させていただきたいと思っております。こちらにつきましては9月15日号の市報及びホームページで既に掲載させていただいております。
 それから、廃棄物の処理基本計画の改定についてでございますが、平成24年度からの計画について来年度検討してまいりたいと考えております。
 あと、店頭での告知につきましては、1度私どもの職員も全店を直接回ってお願いをしております。これからすべての店を同じようにもう一度というのはちょっと難しいかもしれませんが、特に委員御指摘のように掲示がされていないようなところを中心に、極力、改めてお願いをしていきたいというふうに考えております。


◯横山市民部主幹 電気自動車の件ですけれども、当市においても初めての電気自動車でございますので、白ということよりはツートンのカラーで、ちょっと目立つように電気自動車をアピールしていきたいと思っております。


◯森(信)委員 何点か質問させていただきます。
 最初に、36ページ、38ページのあたりですけれども、障害者福祉について。何点かあるんですが、まず、この新事業移行ですけれども、この就労継続支援B型について、簡単で結構ですけれども、御説明いただければと思います。
 それと、出されている資料をちょっと拝借して質問させていただきたいんですが、心身障害者授産施設の合計額の3,758万2,000円減と、その下の精神障害者共同作業の1,060万減、これについて。増額されるこの下の小規模作業所とか通所作業所に関してはこの積算根拠が出ているんですけれども、この上の減額されるほうの積算根拠をお尋ねいたします。
 次に、46ページ、商工総務費の職員給与等が出ております。こちらは職員の増員があったというふうに理解したいと思うんですけれども、何らかの理由があって増員になったのかということを1点お願いしたいと思います。それと、細かいことになりますが、この中に職員手当等というのがあるんですけれども、この「等」というのがどういう内訳になるのか、簡単で結構です、御説明ください。
 48ページ、教育指導費、スポーツ教育推進校事業費の中に体力テスト集計委託料というのがあるんですけれども、この体力テストを受けられたのは、どれぐらいの人数なのか、これを教えてください。
 32ページ、指定管理者の利益還元分というのがのっています。これはスポーツのほうの指定管理の利益還元分だと思うんですけれども、指定管理者制度としてこもれびホール等もあるわけですが、こちらのほうは現状、全く利益還元というのは出ていないのか。まあ、出ていないからここにのっていないんだとは思うんですけれども、ちょっとそこの現状を教えていただければと思います。同じく48ページに、積立金で同額がのっているんですけれども、現在の積立金の総額を教えていただきたいと思います。
 51ページに、先ほど田中委員から野球の施設の備品についての質問がありましたが、その下にありますサッカーゴールが40万弱のせられていると思うんですけれども、これの数、それと、どんなものかもわかれば教えていただきたいと思います。
 35ページ、先ほど来出ております電気自動車でございますが、2庁舎の200ボルト電源を少し直して、ここで充電を行うというふうな御答弁が先ほどございましたけれども、市内にほかに充電できるような箇所は何カ所ぐらいあるのか。例えば、市内の自動車販売店とか、そういうところにも充電するような設備があるのか。また例えば近隣市に、この車を使って行って、そこで充電切れになったときなどは、近隣市の庁舎にもそういうような設備があるんでしょうか。そこのところをお伺いしたいと思います。
 最後に17ページ、先ほども質問が出ておりましたが、ごみの収集袋についてです。実際にこれから残った袋を処分したり回収したりしなきゃいけないわけですけれども、これの補正みたいなものは予算的に組まなくていいのかどうか。
 数点でございますが、御答弁をお願いします。


◯青柳福祉部主幹 就労継続支援B型について、まず概要の御説明をということでございます。旧体系、法外の施設につきまして、想定される障害者自立支援法の中に定められる事業体系といたしましては、生活介護事業、また、就労移行支援事業、就労継続支援事業が主な想定される事業でございます。このうちの就労継続支援のB型の事業につきましては、就労継続の中の非雇用型ということでございまして、一般的に旧体系、法外の、いわゆる作業所からの移行先としては一番移行がしやすい状態でございまして、ほぼ今までと同じような事業の展開ができるというようなところでございます。非雇用型ということでございますので、最低賃金等々については適用がされないということでございます。こちらの事業につきましては、利用期限等についての定めは特にございません。現在新体系に移行した市内の施設につきましても、一部を除きまして就労継続支援のB型に移行しているという状況でございます。
 続きまして、資料でお出ししている中の、減額分の積算の根拠ということで御質問をいただいております。順番に御説明をさせていただきますと、今年度の運営費の補助金交付の決定額、また、社会福祉協議会さんの中の人事異動等によりまして、4月から9月の6カ月分につきまして試算をさせていただきまして、必要額を残したその差額を補正減させていただいたということでございます。具体的に申し上げますと、ゆずりは作業所につきましては、1,320万4,000円程度が今年度4月から9月で必要なのではないかなというふうに積算をしております。同様に、ほうや福祉作業所第一につきましては1,251万6,000円、第二につきましては779万7,000円、第三につきましては910万7,000円、サンライズ富士につきましては1,060万6,000円。こちらと、当初予算のそれぞれの作業所の差額について補正で減額させていただいたということでございます。


◯清水職員課長 商工費の人件費の増額の件でございます。管理職の病気休暇によりまして、4月1日に1人増員したことによるものでございます。それから、手当ですけれども、それぞれ扶養手当、地域手当、それから管理職手当、時間外手当、通勤手当、期末勤勉手当の内訳となっております。


◯前島教育指導課長 スポーツ教育推進校の体力テスト集計委託料はどれぐらいの人数かということでございますが、指定校8校のうちで実施をいたしますのは柳沢小学校でございます。全児童409名を対象に積算したところでございます。


◯三石文化振興課長 こもれびホールの指定管理料につきましての利益の還元ということでございますけれども、こもれびホールのほうでは行っておりません。


◯飯島スポーツ振興課長 まずスポーツ振興基金の残高ということでございますけれども、平成21年度末の現在高で9,122万円でございます。
 それから、施設整備の関係でございますけれども、サッカーゴールは少年サッカー用のゴール1台の金額でございます。


◯湯川管財課長 充電設備の件です。すべてを把握しているわけではございませんが、西東京市内ですと、保谷庁舎のそばにカメイというガソリンスタンドがございますけれども、そちらに急速充電装置があると聞いております。そのほかに、近隣ですと東久留米に、これは三菱の販売店になるんですけれども、そちらのほうに急速充電装置がついているというのは確認しております。ただ、電気自動車はこれからということなので調査をしまして、どこにどういう充電装置があるのかというのを、必ず電気自動車には備えつけておくようにしていきたいと考えております。


◯坂本ごみ減量推進課長 残った袋の回収処分につきましては、先般袋の作成業務委託業者と協議をいたしまして、契約の仕様変更を行い、今年度の契約の中で対応していただけることになりましたので、その点についての追加費用は発生いたしません。


◯森(信)委員 順番にもう一度質問させていただきます。
 障害者のほうです。今お伺いした内容の中で、最初に御説明があったかなと思うんですけれども、聞き漏らしかもしれませんが……。この1,300万、1,200万と、ゆずりはが幾らでほうやが幾らとか、サンライズ富士が幾らという御説明を今いただいたんですけれども、これは人件費ということでいいんでしょうか。前期の分から後期を試算するとこれだけで済みますよというような御説明だったような気がしたんですけれども、人件費なのか。そうじゃなくて、作業所に通所している利用者の方々にかかってくる金額の試算なのか、もう一度御答弁いただければと思います。
 商工総務費。ありがとうございます。よくわかりました。大変失礼いたしました。
 スポーツの体力テストが柳小の409名だということで御説明いただきました。これは、ちょっと変な質問になってしまうかもしれませんが、409名ほどのものを委託しないと集計できないんでしょうかね。正直言って、委託までしてやらなきゃいけない数字なのかどうかというのを、私、非常に疑問を感じて、額としてはたしか9万円ぐらいだったと思うんですけれども、委託しないでもやれるのではないかなというふうに思うんです。簡単で結構です、御説明いただければと思います。
 指定管理について、こもれびは行っていないという御答弁でしたが、行っていないというのは、利益還元を行っていないのか、利益が出ていないからここにのせていないのか、もう一度御説明いただければと思います。
 それと、ジュニア用のサッカーゴールは1台ですということで、わかりましたが、先ほど最初に質問させてもらった材質はどんなものか。正直言って私の知っているジュニアサッカーゴールは、以前に私も向台で、何とか設置してほしいということでお願いして調べたとき、1台20万ぐらいであったんですね。そうすると、今回これ40万弱のせてあるので、僕は2台かと思ったんですよ。ああ、2つも用意していただけるのはすばらしいなと思ったんですけれども、今伺うと1台ということで、これがどういうものなのかなと。それと、グラウンドのメインは野球場ですので、実際にはわきのほうにふだん寄せておくものだと思うんです。それで、使うときだけコートのところに出してくる。これが例えば鉄製のすごい重いものであったら、運ぶのが毎回毎回すごく大変だということで、この物についてもう少し御説明をいただければなと思います。
 あと、現在のスポーツ振興基金の積立金、9,122万円積み立ててあるということで理解はしましたけれども、これはどういうときに取り崩して使うことができるんですかね。どういうときのための積立金なのか、教えていただければと思います。
 それと、充電機に関してはよくわかりました。私もこれからだと思います。しかし、先ほど御説明にもあったように、車に必ず充電場所と、その充電場所の休日ぐらいのものはわかるように入れておいていただかないと、充電切れで車がえんこするたびにレッカー車を持っていっては、そのほうが高くつくと思うので、ぜひそこら辺の手だてはしていただきたいなと思います。


◯新井委員長 森信一委員の質疑の途中でございますが、ここで昼食休憩といたします。
                 午前11時53分休憩
   ────────────────────────────────────
                 午後1時開議


◯新井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 答弁からお願いいたします。


◯青柳福祉部主幹 現在の作業所の補助金の中に人件費以外も含まれるのかという御質問でございますが、御指摘のとおり人件費以外にも作業所を運営するに当たりましての事務費、また事業費、それから利用されていらっしゃる方に交通費の助成を行っている事業所につきましては、交通費の加算等が含まれているものでございます。


◯前島教育指導課長 スポーツ教育推進校における体力テストの集計は学校でできないものかという御質問に対してですが、スポーツテストにつきましては、反復横跳びやシャトルラン、立ち幅跳びやボール投げなど8種目のスポーツテストを行います。それにつきまして、それぞれ個々のデータを分析いたしまして、レーダーチャートとして個別のデータを、筋パワー、あるいは筋持久力、全体持久力、敏捷性、柔軟性など、そういったスポーツ能力を分析して結果として出すと。また、生活習慣等のアンケートを15項目ほどとりまして、生活習慣とスポーツの関係について個別にお子さんやその家庭に、総評としてコメントを付与して与えているというようなことをやっております。また、学校としては生活習慣やそれぞれの体力の状況がクロス集計されて、学校でどういうことに取り組んだらいいかという方向性もこの分析から出ているところでございます。そういった運動能力をスポーツテストの体力テストの中から分析して出していくという専門的なことをやっているので、ちょっと学校ではできないというところで、業者のほうにお願いしているところでございます。


◯三石文化振興課長 先ほどのこもれびホールの指定管理料の還元について、再度、利益を得た場合についてもどうかという御質問でございましたけれど、利益が出た場合におきましても還元はしないという契約となっておりまして、現在還元はいたしておらない形となっております。


◯飯島スポーツ振興課長 2点御質問をいただきましたので、私のほうからお答え申し上げます。
 まず、ジュニアサッカーゴールの規格、材質等でございますけれども、日本サッカー協会の規格品でございまして、ポスト及びクロスバーは高強度アルミ120ミリの丸パイプ仕様ということで安全性がアップされているもので、オールアルミ軽量SG規格ゴールで、移動時の危険を軽減したということでございますので、この製品について予算化を図ったものでございます。
 それから、スポーツ振興基金の設置目的でございますけれども、市民のスポーツ活動を援助することで市民の活性化を促し、より一層の振興を図ることを目的とした事業に充当するという内容でございます。


◯森(信)委員 まず、心身障害のほうのことですけれども、私ちょっとこれをお伺いしたのは、減額されるほうが両方合わせて4,800万ぐらいとなるわけですが、今度小規模作業所等で増額されるほうが両方足しても1,200万ぐらいということで、このバランスが、そのままこっちで減ればこっち側にふえるのかなというようなイメージを持っていたものですから、そこのところ。それで片側には積算根拠が出ていて、片側に出ていないので、そこら辺のことをちょっとお伺いしたかったということなんです。単純にこちらで減った分が小規模のほうでふえてこないというのは、中の積算根拠そのものが違うんだという理解でいいのか。最後に、もう一度お願いいたします。
 それと、体力テストですけれども、この項目を見たときに、補正予算書の中だと集計の委託料かなというふうに、判断していたんですけれども、今のお話を聞いていると、集計の委託というよりも測定そのもの全部を委託しているということになるんでしょうか。要するに反復横跳びとか、先生が授業の中で行って、記録したものを業者委託して集計をしてもらうというふうに、いただいている補正予算書のほうで判断していたんですけれども、何かちょっと今の御説明を聞くと、もうそもそもこの体力測定そのものを業者に委託しているのかなというふうにも受けられるんですが、もう一度御答弁ください。
 こもれびホールに関しては、そういう利益還元の契約がないということで、そうすると、今後も指定管理で利益還元といったら、スポーツ振興のことだというふうに解釈してよろしいんですね。そのように理解をしたいと思います。
 ごみ袋の件で、再質問のときにちょっとし忘れたんですけれども、先ほどの御答弁の中で、新しくつくるごみ袋の関係で、残った処分代や何かも業者と話し合いが済んでいるという御回答だったと思うんですが、実は私の近所に住んでいる方からある質問をされました。というのは、今回ごみ袋が新しくなると。古いごみ袋をつくるときも市民の税金でつくっているんじゃないかと。その我々の税金をかけてつくったものを回収して処分していいのかというような質問だったんです。私も正直言って自分の中で、盲点だったなというふうに気づかされた部分なんです。本当に市民からすると、自分たちが税金を納めてつくったものを、ここで議会でこういう形でごみの袋代を下げる、そして、袋もデザインを変えるということで取りかえますと。そうしたら古いものは、期間中に取りかえてくれるからいいというふうに、そこまでしか私も考えていなかったんですけれども、確かに取りかえた後のそれは処分しちゃうんですかと。それで、今の御答弁だと業者の中でやるからいいというような話なんですけれども、もっと考えれば、この古いごみ袋は、別に使えるわけです。全く使えないわけじゃなくて、本当に9月の末まで、まさに今まで使えているものなわけですから、逆に半値にしてでも使い切ったほうがいいんじゃないかなとか、そういうことも考えるんですけれども、そこら辺の検討というのはなかったのかどうか、再質問させていただきます。


◯青柳福祉部主幹 新体系事業へ移行した場合と、それから、移行前の補助金の額の相違について御質問いただいたかと思います。新体系事業へ移行いたしますと、事業所の収入につきましては障害福祉サービスの提供に対する対価として、報酬という形で公費のほうから負担させていただいております。こちらの資料は補助金率ということでございましたので、こういったものをお出しさせていただきました。今回、補正予算のほうで自立支援給付費の増額も要求させていただいているところでございますが、こちらにつきまして社会福祉協議会さんの移行に伴いまして、運営費の補助金だったものが扶助費として公費で支払われる分も、こちらの自立支援給付費の増額の中に含まれているということでございます。そもそも今回増額させていただきました補助金につきましては、移行時に当たります一時的な支援というような性格のものでございますので、根拠が違うのかというお話であれば、委員おっしゃるとおりということでございます。


◯前島教育指導課長 体力テストの実施についての御質問でございますが、委員御指摘のとおり、8種目の体力テストにつきましては学校で実施しております。また、生活習慣等のアンケートも学校で実施をして、そのデータを業者に渡して、その分析・集計をしていただいて、最終的には個人や学校のデータを出力したものをいただくという形の委託になっております。


◯坂本ごみ減量推進課長 袋の関係でございますけれども、まず、今回処理手数料が改定になったということで、現行の袋と改定料金後の袋ということで、一定の区別をつけなければいけないということですので、なかなかそのまま現行の袋を新手数料で適用するというのは、区別がつかなくなるということで難しいことがございます。ただ、新しい袋と交換した際に回収した古い袋、及び販売店に在庫として残っていて回収した袋につきましては、指定収集袋製造業者が引き取りまして、溶かしてすべて新しい袋の原材料として再利用いたします。


◯森(信)委員 身体障害のほうはわかりました。積算根拠が違うということで理解をいたしました。
 体力テストですけれども、柳沢小学校でやることが今回補正にのってきた。これはもう最初に予定されないんですか。急に予定されて、急にこういう形になったのか。もしくは、体力測定そのものは年間の教育の中で予定していたと、だけれども、集計だけは予定していなかったから、業者に出すことになったから、ここで補正を組んでくれという話になっているのか。そこのところがちょっと私、理解できないんです。例えばこの体力測定そのものは最初から年間の教育としてやる予定をしていたのであれば、別にここに来て業者委託までしてこれを出さなきゃいけないのかというのが僕は疑問なんですね。そうじゃなくて、そもそも予定していなかったものを、ここで柳小で試しにやってみようということになって、やって、そうしたらこういうお金がかかるんだよということで補正を組んでもらいたいという話なのか。もう一度御説明いただければと思います。
 あと、ごみ袋の件、よくわかりました。溶かしてまた新しいものをつくる。これはもしできればでいいんですが、市報の中に小さくてもいいので、今までのものはこういうふうに再利用するんですという説明をしてもらうと──私の御近所の方じゃないですけれども、多分1人2人じゃないと思うんですよ、こういうことを考える方というのは。自分たちの税金をどうやって市が使っているのかというのは、非常に皆さん興味を持って、関心が深いところだと思うので、こういうことにこそやっぱりしっかりと説明をしてあげるというのが市民サービスかと思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


◯前島教育指導課長 スポーツ教育推進校についての御質問ですけれども、この事業につきましては、東京都が指定するということが、年度が始まってから毎年指定をされていて、毎年この9月補正で予算化をさせていただいているところでございます。また、柳沢小学校では従来からスポーツテストをやっております。その結果の分析の、平均値とか、そういうのは先ほど御指摘ありましたように各学校で出せるんですけれども、個別のデータとして分析をして、体力向上や健康増進に役立てていくということで、このスポーツ教育推進校の取り組みとしてその分析・集計の結果を生かしていく。スポーツテストだけではなく、それ以外の取り組みも柳沢小学校は行っておりますので、その結果を生かして子どもたちの体力向上を図っていくというのが、今回のスポーツ振興としての取り組みでございます。


◯森(信)委員 もう終わりますけれども、私もちょっと勉強不足で大変失礼しましたが、要するに、毎年大体1校ずつ補正予算にのってきて、やらせていただいているんだということで理解したいと思います。ただ、一般的なものに関しては、わざわざ業者委託はしていないんだよということでよろしいかと思うんですけれども、最初にちょっと見させていただいたときに、これがまかり通るのであれば、単純な考え方ですけれども、どこの課でもみんな集計をするときには業者に任せて委託しちゃえばというようなことで、そういうことにもなりかねないのかなと思って質問させていただきました。以上で質問を終わります。


◯大塚委員 それでは、体育施設費に関連して何点かお尋ねをいたします。
 51ページの指定管理料、債務負担行為では平成23年4月から2年間で約5,000万円という形で、新たにひばりが丘団地内体育施設の指定管理に伴ってということで御説明いただきました。そして、今申し上げたように、1,390万何がしというふうな委託料が提示されているわけですが、これが23年の1月から3月ということになりますと、とり方によっては非常に金額が高いのではないのかなというような感じがしておりますので、その辺の具体的な内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
 旧保谷時代から引き続いて、やっと施設が実現されてきたのかなと感じているわけでございます。例えば、都市再生機構が無償で整備をして移管をするというようなことで、私もひばりグラウンドに結構足を運ぶんですが、現在フェンス、また、バックネット等も含めて撤去されております。管理棟だと思うんですが、基礎工事も始まっているような感じです。その整備内容について、わかり得る範囲の中で御説明をいただきたいというふうに感じております。
 それと、50万計上されておりますが、放送設備関係工事は今回の、例えばテニスコート、野球場だけなのか。それ以外の、例えば先ほど申し上げたひばりグラウンド等にもこの放送関係というのは、管理棟から放送できるようなシステムになるのかどうか、その辺もお願いいたします。
 それと、今回市内で初めての硬式野球、しかも前教育長は20〜30メーターのネットを張りめぐらせて、シニアクラスまでは試合ができるような御説明もございましたけれども、今回の整備内容からいきますと、硬式としてどの辺までプレーができるのか、利用勝手といいますか、その辺のところを御説明いただきたいと思います。
 備品購入は、先ほど質疑が出ておりまして、ゲージを使えば当然左右のファウルボール等の危険防止ということになるわけですから、備品関係は結構でございます。
 何点か御答弁をよろしくお願いいたします。


◯飯島スポーツ振興課長 4点御質問いただいたと思いますので、私のほうから御答弁させていただきます。
 まず、指定管理料の件でございます。委員御指摘のとおり、今年度の1月から3月までの指定管理料については、23年度以降の年間の管理料と比較して高くなっているんじゃないかということでございますけれども、この3カ月の間に、まず都市再生機構から移管を受けまして、まず野球場でいいますとグラウンドの整地、特別整地を含めまして指定管理者のほうで行う必要があるということが1点。それから、高木が254本ぐらいあるんですが、3メーターから20メーター程度のものですけれども、これが隣接している外側にかなり張り出している部分がございまして、その辺の伐採等の必要があるということで、その部分を今年度内に実施するということ。それから、オープンに当たりまして、指定管理者のほうとしてはオープニングイベントを企画するということで、経年で維持管理に必要なもの以外の特別な経費が含まれているということで、このような金額になっているということでございます。
 2点目の整備の内容でございますけれども、野球場は広さが1万3,080平方メートルの1面の施設でございます。付帯設備といたしましては、高さ6メートルのバックネット、外周につきましては、レフト側からセンターまで1.8メートルのフェンスです。ライト側につきましては、5メーター、3メーターのフェンスで囲まれております。そのほかにダッグアウト、スコアボードを設置することになっております。それから、テニスコートでございますが、屋外の4面の施設でございまして、面積は2,681平方メートル、付帯設備としましては、シェルターいわゆる日除け場所が2基。それから、ベンチが8台、1シェルターに対して4台のベンチを設置するということになります。コート面につきましては、都市再生機構で管理しているときはクレーコートでございましたが、今回は砂入り人工芝ということで、オムニコートのほうに構造の変更をしていただくということでございます。
 放送設備の件でございますが、現ひばりが丘運動場に野球場とテニスコートが加わりまして、相当広い総合的なスポーツ施設ということになります。例えば終了の予告の放送であるとか、そういったものを放送設備を通して行うということになりますので、このような設備の改修費を計上させていただいております。
 それから、硬式野球の件でございます。以前、一般質問で当時の教育長──市長のほうも御答弁させていただいておりますけれども、当初整備に当たりましては、都市再生機構とかなりの交渉を持ちまして、全面を20メートル級のフェンスで囲っていただきたいということでお願いをしてまいりました。しかし、昨今の経済情勢等の事情等もあるかと思いますが、都市再生機構のほうとしては現状の中で修繕引き渡しという形で行いたいということで、最終的にそのような内容で合意した経緯がございます。それに伴いまして私のほうとしては少年硬式野球で利用していただきたいという思いがあったものですから、硬式の少年野球の団体の方と、整備はこういう状況になるということで御相談をさせていただいたところ、協会の方々がおっしゃるには、たとえ20メーター級のフェンスをしたとしても、ここで野球の試合をすることは練習試合も含めて無理だと。むしろ練習する場所として確保していただきたいという御要望があった関係から、こういう設備の中で安全に硬式野球の練習を行っていくために、どういうものが必要かということを問い合わせしたところ、今回見積もりさせていただいたバッティングゲージ等の備品を購入すれば可能であるという判断の中で、このような予算を計上させていただいたと、そういう経緯でございます。


◯大塚委員 計上されております1,300万何がしというのは、単なる管理料というだけではなくて、整地を含めて整備されていくということで、わかりました。1月から3月までの間にオープニングセレモニーを行うということの御答弁が今あったわけですけれども、その辺のところを、差し支えなければどんな形でやっていかれるのか、改めてお尋ねをしたいと思います。
 再生機構の整備は、先ほど申し上げたとおり、認定した道路の開通に始まって、スポーツゾーンという感じが何となく見えてきております。その中で、先ほど硬式少年野球関係ですね、確かに距離からすれば試合というのは、ニューボールですと100から120飛びますので、そういう点ではちょっと距離が足らないのかなと。練習であればということで、市内でフリーバッティングする場所すらないわけですから、そういう点では非常に画期的な形で今回実現が迎えられるということになります。ちなみに、例えば軟式野球連盟ですと、登録されているのは現69チーム、1,200名ぐらいですかね。少年部では16チーム、570人。硬式、3チームということになるわけですね。そういう点では、子どもたちにとっては、スポーツを通した青少年の健全育成だとか、また、社会人にとっては健康維持・増進というようなことで、市長もいつも言われておりますように、健康都市宣言に向けてというようなことに、この施設が大きく寄与するんじゃないのかなと感じております。先ほどお尋ねしたオープニング絡みのこと、その1点だけお聞かせください。


◯飯島スポーツ振興課長 イベントの内容でございますが、これにつきましては議決をいただいた後、詳細にわたって指定管理者と協議をしていくというようなことになろうかと思いますが、想像するに、野球もしくはテニスの関係の著名な方をお呼びしてというようなことでのイベントが想像できるかと思います。


◯大塚委員 最後に、先ほど申し上げたとおり、前教育長、また市長をはじめとして、再生機構と熱心な協議を重ねていただきまして、こういう形で実現できたということをお礼申し上げて、私の質問を終わりにいたします。


◯板垣委員 では、質問させていただきます。
 38ページの障害者福祉費と、それから老人福祉費、これは「たまゆら」の事故以来、福祉施設の防火対策を徹底しなければいけないということで、このような対策が進められているというふうに認識しております。この事故の後に議会の中でも、市内の施設の対策についての質疑があったように認識しておりますけれども、出されている資料を見ますと、事業者責任のもと、事業者努力の中でやったところとそうでないところがあるのかなというふうに見受けられるんですけれど、例えば、都からとか国から防火対策について一定助成があるというような情報は、平等に各施設に届いているのか、そのようなことを確認させてください。それから、資料で確認できるところとか、事業者として市にきちんと登録しているところなんかはいいんですけれども、届け出のないような有料高齢者施設とか、高専賃とか、高齢者支援課と障害福祉課だけじゃなくて、都市計画課といいますか、課を超えての情報を共有した上で、防火対策がどうなっているかということが重要になると思いますけれども、そのあたりをお聞かせください。
 それから、41ページの児童福祉費のところです。資料17「民間保育所施設整備の詳細」も参考にしながら質問いたします。この補助金の内訳、資料を見ますと4施設が出ているかと思うんですけれども、この金額についての内訳を教えてください。それから、これから協定を結ばれるんだと思うんですけれども、協定までのスケジュールと、現時点でどのようなことを合意しているのか、お聞かせください。
 それから、41ページの生活保護費です。この生活保護世帯の増加については、将来に影響する大きな問題だというふうにとらえております。1点目は、ケースワーカーも含めて対象者に対して支援していく職員体制についての質問です。一般質問の中で、現在1人当たりのケースワーカーが118世帯を担当しているということでした。このケースワーカーの人数に対しては、職員全体の計画の中で対応するような御説明が午前中あったかと思うんですけれども、市としてはケースワーカー1人当たりどの程度の人数までを対応させるのか。他市の状況を見ながらということではなくて、市の職員の現状に沿った、実態がどうなのかということを把握することのほうが重要だと思うんですけれども、対応する人数と、効果と一言では言えないのかもしれないんですけれども、そのあたりはどういうふうに調整されて対応されるのか。被保護世帯に対しての予算は、この予算の中で数字として確認できるんですけれども、そこにかかわる人への対応が数字では確認できないので、確認させてください。それから、資料から、「その他世帯」というのがやはりふえております。それから、保護世帯になった理由も、「傷病による」というところに対しては、やはり対象者に支援すると同時に、その予備軍への対策が必要と思いますけれども、そこら辺はどのように動きができているのか、御説明ください。
 それから、51ページの体育施設費についてです。昨日の文教厚生委員会の中でも御説明がありました。この運動施設を開設するに当たって、トイレと水道と駐輪場のことは既に課題だというふうに御説明があったと思うんですけれども、今回の予算の中で、トイレとか水道のことを早急に何か対策をしなければいけなかったのではないかと、改めてこれまでの質疑の中で実感するところです。協定を結んで、その後委託してからだと、やはりトイレをつけたり水道施設をつくるのは、協定の50万以上のたくさんの費用が当然かかるわけですし、その前にいろんな確認申請などをすると、やはり時間も相当かかって、なかなかそこのところの課題の解決が進まないのではないかと危惧されます。オープニングイベントなんかも重要だと思いますけれども、特にトイレは、説明だと男子の大と小、女子の大が1つだけの設置というふうに思えて仕方がないんです。今、公園にもトイレを求める市民の声がある中で、こういうところにこそトイレ施設を充実させることが必要じゃないかと思いますけれども、御答弁をお願いします。


◯青柳福祉部主幹 グループホームの防火対策等について、障害と高齢、それぞれに御質問をいただいたかと思います。1点目といたしまして、東京都、国等でこういった防火対策についての補助があるのかないのか、それについての周知がされているのかどうかを把握しているかという御質問だったかと思います。障害のほうに関して言いますと、グループホーム等に対するスプリンクラー等の防火設備設置補助ということで、東京都のほうで社会福祉施設等の耐震化等整備事業ということで、スプリンクラー等の設置が義務づけられております施設について、消防署の立入検査等により指導があった場合には、この補助がおりるというような制度がございます。これらを含めまして防火対策といった制度についての都・国からの周知ということでございますが、東京都の福祉保健局の居住支援課のほうから適宜情報提供はしているというふうに理解しております。この3月に北海道のグループホームで火災があった直後にも、障害者グループホーム等における防火安全対策の徹底についてということで、各障害者グループホームの運営法人の代表者あてに事務連絡が配信されているところでございます。


◯神谷子育て支援部主幹 それでは、今後開設を予定しています認可保育園の補助金の内訳について御説明いたします。今回、施設整備の補助対象となっておりますのは、施設の改修費と、それから賃借料でございます。個々の施設の内訳を申し上げますと、まず(仮称)アスク向台保育園につきましては、改修費が2,500万、賃借料が12月から3月分を見込んでおりまして600万となっております。続きまして、レイモンド田無保育園につきましては、改修費が2,500万、賃借料が11月から3月を見込んでおりまして610万。もう1つ、分園につきましては、改修費が1,500万、賃借料が12月から3月を見込んでおりまして177万5,000円となっております。総額が7,887万5,000円となっております。総事業費に対しまして、東京都、本市、それから事業者の負担分がございまして、東京都が2分の1、市が4分の1、事業者が4分の1という負担割合になっております。今回の総事業費7,887万5,000円の4分の3に当たります5,915万7,000円を補正予算額として計上しております。
 続きまして、東京都との調整事項でありますけれども、現在アスク向台、レイモンド田無保育園、それから、サムエルの分園につきまして東京都と協議を行っております。協議内容につきましては、それぞれの施設から事業の実施計画を提出していただいておりますので、その事業実施計画に基づいて図面等を審査していただいております。審査の内容は、認可保育園でございますので、国の最低基準に合致しているかどうかというところを検査していただいております。現在、まだそれぞれの施設の検査中でございますので、今後も継続的に調整を行っていきたいと考えております。最終的には東京都の認可がおりたことによりまして合意ということになるかと思います。


◯等々力介護保険担当課長 先ほど御質問いただきました認知症グループホームの防火設備の補助金ですが、国と東京都の補助金についてはございます。こちらにつきましては、通知が来た時点で関係する指定の事業所のほうにはファクスをまず送り連絡をし、それからあとは、グループホーム等の分科会の中でも周知をして、275平米以上のものについては義務がございますので、そちらのほうには必ずつけるように、275平米未満のものについても、できる限りつけていただくようなお願いをしているところでございます。それから、高専賃等につきましては、介護保険の指定を受けている事業所については、私どものほうでもいろいろお話ができるんですが、それ以外のものについては大変残念なんですがなかなか難しい。ただ、きちんとした高専賃はちゃんと防火設備がついております。


◯柴原企画政策課長 それでは、生活保護のケースワーカーの職員体制につきまして、私のほうから定員管理の面からお答えいたします。午前中にも御質問ございましたけれども、一気に法定基準を満たすということは、現状から考えますと困難かとは考えておりますが、まず来年度の体制に向けましては、今後全庁的に各部署のヒアリングを行いながら、適正な定員配置を各部署について考えてまいりますので、その中で必要な人数を考えてまいりたいと思います。また、あわせまして、現在策定しております第3次定員適正化計画の中におきましても、ケースワーカーの体制につきまして検討してまいりたいと考えております。


◯飯島スポーツ振興課長 私のほうから、ひばりが丘運動場のトイレの件について御答弁させていただきます。昨日の委員会の中でも御議論、御意見をいただいたところでございますけれども、私どもとしましては、管理棟を今回都市再生機構で新設していただきますが、これにつきましては、そもそもございますひばりが丘運動場の管理棟が北側道路の拡幅に伴って解体をする必要がございますものですから、その代替ということで設置していただきます。現在の管理棟と比較しましても、事務室や更衣室、倉庫も含めて広がる予定でございますので、グレードは逆に上がっていると、そういう状況でございます。それから、トイレの問題ですけれども、北側の道路の拡幅につきましては、23年度以降に実施されるというふうに伺っておりますので、それまでの間については、ひばりが丘運動場に隣接するトイレについては利用可能だというふうに判断しております。そういったことも含めまして、新しい管理棟、それから、現在のひばりが丘運動場のトイレの利用を図っていただこうというふうに考えております。それから、テニスコートの南側にございますお祭り広場にも、トイレが設置されているというふうにも伺っておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。


◯五十嵐福祉部主幹 先ほどの御質問の、生活保護世帯の「その他世帯」の増加に伴う予備軍の方たちの取り扱いというか、どのようになっているのかというお話ですが、生活保護世帯については、派遣切り等の関係も含めまして、「その他世帯」がふえている実態がございます。保護になる少しでも手前のところで対策を立てようということで、国のほうでも「第2のセーフティーネット」と呼んだり、ハローワークのほうでも各種事業を起こしたりとか、それから、住宅手当等給付事業、生活保護になる手前で家賃等給付をしまして、生活の立て直しを若い方たちに図っていただくというようなことを行っているところでございます。今後を含めまして、ハローワーク、社会福祉協議会、福祉事務所と連携の強化をさらに図っていくということで、連絡協議会等もつくってやっているところでございます。


◯板垣委員 まず、防火対策です。高齢者住宅というか福祉施設については、やはり介護事業所として登録しているところは、それはもちろん連絡ができるわけですけれども、そうじゃなく市内で建設されるというところには、都市計画か何かと連携するというようなことで把握して、対策が打てるということはできないんでしょうか。ちょっとごめんなさい、素人考えかもしれないんですけれども、そこの御答弁をお願いします。それから、スプリンクラーの設置とかさまざまな義務化の範囲が、対象施設が広がったりとか、面積要件が変わったりとか今後もするように思われますので、都や国からの情報提供を丁寧に周知徹底するようにお願いいたします。
 それから、高齢者だけじゃなくて、同時に当然危惧されるのが保育所とかです。特に認証保育所なんかはビルの2階にあったりするので、そのあたりの防火対策についても危惧するところですけれども、これはちょっと予算とは違いますので意見だけ言って、別の機会で確認させていただきます。
 それから、児童福祉費のところですけれども、今の御説明だと4分の3を補正でということだったんですけれども、説明を聞いておりますと、これは4分の1ではないのかなと思うので、そこら辺をもう一度確認させてください。それから、資料に入っているNicot(ニコット)については、改修費用も賃貸費用も今回の補正の中には入っていないのか、確認をさせてください。Nicot(ニコット)についてはその確認の後に質問します。それから、既に改修費などがこの予算に入っているということなんですけれども、アスク向台保育園の運営事業者が日本保育サービスになっておりますけれども、日本保育サービスではオール電化の調理室を安心安全設備のところでうたい文句にしていたりするんですけれども、オール電化は調理室だけなのか。電磁波の問題があったりするので、特に0歳児は床に寝かせたりして、床暖房なんかして、それが電気だと直接脳への影響というところが心配されるんですけれども、そのあたりはもう既にこの改修費の中で確認の上のことなのか。とても心配なので、そこまで確認されているのかどうか。そこまでの権限があるかどうかわかりませんけれども、御確認をさせてください。
 それから、生活保護については、支援する職員体制で、ケースワーカーについては理解します。正規の職員じゃないといけないので、それはそうなんですけれども、市の中では先駆的に自立支援のプログラムなどをされていると思うので、そこの人数の拡充することでより丁寧な対応ができるのであれば、それはぜひ検討していただけないのかと思います。そのあたりもう一度、これは担当課ではないかもしれないけれども御答弁をお願いいたします。それから、予備軍への対策というところでは、国やら社協との連携でやっているということですけれども、仕事先を見つければいいではなくて、基本的な生活をきちっとできる支援をしていかないと、就職できないということも実態としてあるというふうに認識しております。生活保護になった人はいいんですね、自立支援プログラムがあるから。でも今、市の中ではその予備軍にいる若者に対してとか、そういうところへ支援する窓口がないのではないかと思うので、どなたに御質問すればいいのかわからないんですけれども、そのあたりは大きな課題と思いますので、問題提起ということで、これは意見として終わります。
 体育施設のトイレについては、ぜひトイレの案内を丁寧にお願いします。


◯東原都市計画課長 高齢者専用住宅のことで御質問いただきました。都市計画課といたしましては建築確認業務を行っておりませんので、それぞれの施設の内容については把握しておりません。


◯神谷子育て支援部主幹 板垣委員の再質問にお答えいたします。まず、補正予算額でございますが、今回の総事業費が7,887万5,000円となっております。これにつきまして都から3,943万7,000円の補助がございます。また、市の負担分が4分の1でございますので、1,972万となります。この都の補助分と市の負担分を合わせた5,915万7,000円が今回の補正予算額となっておりまして、全体の4分の3となっております。
 続きまして、アスク向台保育園のオール電化の設備のことでございますが、アスク向台保育園の改修工事は11月から12月ごろを予定しておりますので、現在まだ始まっておりません。また、オール電化につきましては、今後整備の中で市からの申し入れも可能かと思われますので、オール電化の影響につきまして調査をしまして、影響があるようでございましたら申し入れを行っていきたいというふうに考えております。
 また、Nicot(ニコット)につきましては、整備事業が平成23年からの開始となりますので、今回の補正予算には盛り込んでおりません。


◯板垣委員 費用の内訳については勘違いでした。ありがとうございました。わかりました。
 それから、Nicot(ニコット)についてはこれからだということなので、これは西武鉄道が運営事業者をこれから選定していくということで、既に東久留米なんかでやっている保育事業の広がりというふうに認識しているんですけれども。そこの保育所の特徴として、自治体や運営事業者と協力して一時保育や長時間保育を取り入れるというふうに書いてあるのを読みました。一時保育については、都に任せると、この建設の前の段階でできる可能性ができなくなるかもしれませんし、一時保育は大変大きな要望もあるところで、新たに施設を建てるときに、自治体としてここに一時保育を委託するのかどうかというのは、その前の段階で丁寧な議論が必要かと思いますけれども、短期的に見ればせっかくのチャンスではないのかなと思います。駅に近いわけですし、一時保育は待機児解消ということにもと御答弁の中でもおっしゃっていますし、まだお話の前のようですので、この一時保育のための設備も、ぜひ都との協議の中で、もちろん事前に西東京市として民間にそれを任せるのかという議論はあると思いますけれども、そのことも含めて丁寧にこのチャンスを生かしていただきたいというふうに意見を述べて、これは終わります。


◯中田委員 それでは、3点質問させていただきます。
 最初に、23ページ、教育費都補助金24万円についてお尋ねいたします。企画部長の御説明では、中学校の休・廃部防止というふうに御説明がありましたが、この内訳についてお尋ねいたします。2点目に、部活指導員の今後の考え方をお尋ねしたいと思います。これまでも先生が別の学校へ行かれてしまったりすると、その部活動がなくなるとか、いろんな問題がこれまでも議論の中であったかと思うんですが、今後の考え方をお尋ねいたします。
 2点目に、43ページ、予防接種事業、これは東京都の補助金の22ページにもかかわってくるんですけれども、御説明では新型インフルエンザワクチンの10月からの接種に向けてということであります。既定予算額が180万円で、補正で429万8,000円増額をされるということで、当初の支出見込額の3倍強になると思うんで、この増減の根拠をお尋ねいたします。それから、もうすぐ決算でわかると思うんですが、昨年度の新型インフルエンザの接種実績もお尋ねいたします。
 最後に、33ページ、指定管理者利益還元分についてお尋ねいたします。きのうも文教厚生委員会でお尋ねしたので、考え方だけをお尋ねしたいんです。指定管理者の委託料について、契約期間が平成20年から25年であったかと思うんですが、そのときに利益が出た分については還元しますよという約束であったというのは、これはそのとおりだったと思うんです。昨年もこの還元分が700万強でしたかね、今年度が650万ちょっと出ておりまして、還元していただくことは市にとってありがたいことだと思うんですけれども、今後契約した25年までの間は、委託料を見直しすることはできるんだったかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。3点お願いいたします。


◯前島教育指導課長 それでは、休・廃部を防止するために外部指導員導入促進事業ということで、まず休・廃部を防止するための予算の内訳はどうなのかということです。この希望を出された学校が青嵐中学校、田無第二中学校、柳沢中学校の3校で、それぞれ野球部、吹奏楽部、バドミントン部ということで、そこに地域協力者の謝金の2分の1補助ということで予算化しているところでございます。具体的に申し上げますと、その方々に3校、合計しますと240回来ていただくような内訳になっているところでございます。
 また、部活動指導員の今後の考え方ということですが、教員の異動は3年以上6年未満で必ずしなければいけないということがあります。ただ、部活動で中心的な役割を担っている方につきましては、ある程度期間を延長して特別にその学校にいられるように、特例措置として人事配置をしているところでございます。ただ、どうしてもそれも超えてずっと部活動の指導を行い続けることは難しいので、そういった異動の前後に新しい先生や異動してきた先生に、その部活動の指導について、顧問としての資質を高めていただくとともに、地域の指導員がかなりいらっしゃいますので、運動部活や文化系の部活動の専門性のある方にお願いをして、市としては先ほど申し上げた地域教育協力者の謝金事業として、部活動で御指導いただくというふうに考えているところでございます。


◯成田健康課長 新型インフルエンザにつきまして御答弁させていただきます。まず、当初予算に計上しております180万でございますが、昨年流行しました新型インフルエンザのワクチン補助が、4月以降につきましても継続的に実施するということになっておりましたので、その分の予算としまして計上させていただいたところでございます。また、秋以降につきましては、どのような形で新しいワクチン接種補助になるのか不明になっておりましたので、今回国のほうで新臨時接種法に基づく案が提示されておりますので、それを踏まえまして不足分に当たるところを、今回補正予算として計上させていただいたところでございます。
 2点目でございます。昨年度における接種率になるかと思います。こちらにつきましては、全人口が対象者になっておりまして、4月1日現在でございますと19万4,908人、そのうち21年度接種をされた方が2万856人で、率に直しますと10.7%になります。このうち接種費用の補助を受けられた方が1,287人、6.2%の率になっております。


◯飯島スポーツ振興課長 指定管理料の変更はできるのかということだと思います。スポーツ施設の指定管理につきましては、基本協定を相手方と結びまして、その中で5年間の指定管理料の総額を協定で結んでおります。ですので、基本的に指定管理料の総額に変更があるということはないというふうに思っております。ただ、ひばりが丘のように協定の内容の変更があった場合については、協議によって変更することができるということでの基本協定を結んでいるということでございます。


◯中田委員 最初の部活動の指導員については、24万円は地域協力員の方に240回分お支払いいただけるということでわかりました。そうしますと、今後の考え方については、部活動はあくまでも先生中心だけれども、地域協力員の方が、吹奏楽部なり、地域にそういう有力な方がいれば、学校の先生じゃなくてもその方を中心にやっていく考えということで理解してよろしいでしょうか。もう一度、確認させていただきたいと思います。
 それから、予防接種については、180万円もわかりました。実績も2万856名の方が受けられたと、今回の御説明でその根拠はわかったんですが、そうすると、この429万円何がしだと何人ぐらいに相当するのか。最初にお伺いしておけばよかったんですが、これも教えていただきたいと思います。
 それから、指定管理者の契約料でありますけれども、また、決算のときに資料も要求させていただいて、もう一度お尋ねしたいと思います。きょうは、基本協定を5年間結んでいるので、基本的にはこのままでいくんだというような御答弁であったかと思います。委員会の中でもあったことですが、今回利用料も若干、1市2制度になるような、例えばテニスコートであるとかいったところで市民への負担が若干──確かに新しくてきれいなものは高くてしかるべきなんだという議論はもちろんあると思います。そこでは議論いたしませんけれども、還元分ということですから、前回もお話しさせていただきましたけれども、還元された分は市民に還元していくという。当然市もそういうお考えであると思いますけれども、利用料にもぜひ還元していくべきではないかという、これは意見で終わりますので、ここは結構です。また改めて決算でお尋ねしたいと思いますので、さきの2点、お願いいたします。


◯前島教育指導課長 それでは、部活動の指導についてお答えいたします。まず、この部活動の指導員につきましては地域協力者の謝金で240回この休・廃部については来ていただいているところですが、21年度でいいますと、地域教育協力者で部活動の指導に当たっていただいている地域の方々は64名、延べにしますと2,567回、9校の中学校で御指導いただいているところでございます。それで、基本的にやはり部活動は教育活動の一環でございますので、教員免許を持っている正規の教員がやはり担当するのが原則でございます。ですから、顧問としてはあくまでも教員がなって、技術的、専門的な指導については地域協力者の方にお願いするという形をとっているところでございます。


◯成田健康課長 それでは、新型インフルエンザにつきまして御答弁させていただきます。先ほどちょっと説明が悪かったようでございます。まず、接種者につきまして2万856人でございまして、このうちの接種費用補助者、いわゆる低所得者対策として市が補助した人数は1,287名となっております。今年度でございますけれども、このワクチンがこれまでの季節性インフルエンザ、3価ワクチンなんて言っておりますが、3つの株が入っている季節性のワクチンを打っておりました。秋以降につきまして、このうちの1つにつきましてソ連型が新型に変わるということで、従来の65歳以上の季節性インフルエンザ接種につきましても新型ワクチンが入るということで、新型インフルエンザの補助対象として見ていく予定にしております。見込みの人数でございますけれども、昨年度新型インフルエンザを接種されて季節性を打たなかった方だとか、両方打った方だとか、そこら辺の数値についてはなかなか私どもでも把握できない状況になっております。昨年度の季節性のインフルエンザの接種者数を非課税割合で割り返しまして、どのぐらい低所得に該当するかというところをまず算出しまして、大体2,050人程度を見込んでおります。また、昨年の実績としまして、65歳以下の方につきましては300人から400人の実績となっておりましたので、あわせて3,000人弱ということの見積もりをしております。


◯大友委員 緑の関係と保育園と研究指定校の3項目について、御質問をさせていただきます。
 27ページの人にやさしいまちづくり条例に伴う寄附金について、内訳や累計額は同僚議員からの質疑で確認ができましたので、毎回こだわって質問させていただいております緑化基金の分離の進捗状況について確認をさせてください。
 保育園関係です。41ページの保育所運営委託費ですけれども、御提出いただきました整備の詳細を見ますと、必ずしも園庭の確保ができるところばかりでもないのかなというような、住所を見るところで思っております。保育施設の最低基準について、園児の人数と1人当たりの最低面積というのが定められておりまして、園庭については屋外のほかの施設を指定できるということも承知しておりますので、今回開設を予定している保育園について、園庭の整備がどのように行われるのかを御質問します。
 もう1点が、(仮称)レイモンド田無保育園、社会福祉法人檸檬会というところが運営事業者になるということですけれども、この法人のホームページを見ますと、運営の特徴として「法人ネットワークを生かしてより質の高い保育の実現を目指します」ということがうたわれております。質の高い保育を実現していただかなくては困るんですけれども、フォーキッズ株式会社というところに委託をしているように見受けられる記載があります。認証保育所なんかは委託できるところが給食部分とか、とても限られていたと思うんですけれども、認可保育園でこういった運営事業者が中身を委託するということが認められているのかどうかということと、その実態についてどの程度現状で把握されているのか、お聞かせください。
 研究指定校の件で、49ページです。これまで同僚議員が数々質疑をされていて、スポーツ教育推進校については、申しわけないんですが聞けば聞くほどよくわからなくなって、確認をさせていただきたいんです。東京都のホームページを確認しますと、東京都全域、小中で270校、高校・中等教育学校及び特別支援学校で30校、今年度指定されております。西東京市では、先ほどの質疑の中でどこの学校が指定されているかということが明らかになりましたが、東小、柳沢小、本町小、けやき小、ひばり中については昨年からの継続の事業だというふうにホームページで確認しました。それを踏まえて、新規で行う保谷二小と谷戸小と青嵐中と、継続の残りの5校について事業内容が違うのかどうか、それをお聞かせください。それから、昨年のスポーツ教育推進校事業の中で体力テストを実施している学校が、決算書からもわかるんですけれども、これが柳小だったのか、それともまた別の学校でやっていたのかということを確認させてください。
 それから、体力テストの集計の内容が、体力測定だけではなくて生活習慣に関するアンケートも実施してというような御説明があったと思うんですけれども、ほかに研究指定校でこれが実施されているのかどうかも、わかればお聞かせいただきたいんです。谷戸小が生活習慣病や運動習慣等定着に関する実践研究モデル校ということに指定されているように、東京都のホームページでは見受けられるんですけれども、これと内容がどう違うのか、わかる範囲でお聞かせいただければと思います。
 安全教育推進校事業は、保谷第一小で東京都の歩行者安全システムを実施するという御答弁だったと思うんですけれども、本町学童のお子さんの交通事故を受けて、児童館で歩行者安全教育システムが実施されたと思うんです。それと内容が違うのかどうか、まずそれをお聞かせください。


◯柴原企画政策課長 緑化基金の検討の進捗状況についてお答えいたします。この件につきましては、これまでも何度か御質問いただいておりまして、まちづくり整備基金の見直しとも関連してまいりますので、私のほうで御答弁をさせていただきます。まちづくり整備基金の設置目的の1つでございます新市建設計画が、今年度で最終年度となりますことから、こちらのまちづくり整備基金は来年度に向けて見直しの必要性がございます。これまでも御答弁してまいりましたけれども、みどり基金、または緑化基金につきましては、このまちづくり整備基金の見直しにあわせて検討させていただくということで考えているところでございます。今年度に入りまして、庁内で関連部署によります検討委員会を編成いたしまして、現在まちづくり整備基金及びみどり基金の創設に向けまして検討しているところでございます。


◯神谷子育て支援部主幹 新規開設の保育園につきまして2点御答弁申し上げます。
 まず第1点、認可保育園の園庭につきましては児童福祉法に基づいた児童福祉施設最低基準によりまして、付近に屋外遊戯場にかわるべき場所があればそれでよいということになっております。また、「待機児解消に向けた児童福祉施設最低基準にかかわる留意事項等について」という厚労省の児童家庭局保育課長の通知によりまして、1つは距離が日常的に幼児が利用できる範囲にあること、もう1つは、空き地を所有する権限の必要はないという2点の留意事項がございます。これに基づきまして、園庭を持たない認可保育園も認められているところでございます。具体的に今回の開設予定の保育園で申し上げますと、まずレイモンド田無保育園では、現在南町1丁目にございます柳沢児童広場を代替屋外遊戯場として考えております。こちらは面積が4,610平米ございます。児童1人当たり3.3平米必要とするところから、2歳以上の定員が86名でございますので、必要面積が283.8平米となっておりますので、基準を満たしております。また、Nicot(ニコット)田無につきましては、田無町4丁目第四公園を予定しております。これにつきましては面積が944.0平米となっておりまして、児童1人当たりの必要面積が3.3平米でございますので、2歳以上の定員が44人でございますので、合計が145.2平米となっておりまして、こちらも基準を満たしております。また、アスク向台保育園においては園庭を確保しております。
 続きまして、檸檬会が運営しています保育園の委託についてでございますが、認可保育園の委託は調理業務のみというふうに児童福祉法によって規定されております。現在のところ、檸檬会が運営いたします保育園につきまして、再委託のような形はとられていないというふうに認識しております。市としましては再委託ということは考えておりませんので、今後調査をしまして、檸檬会が直接保育園を運営するよう指導してまいりたいと考えております。


◯前島教育指導課長 スポーツ教育推進校と安全教育推進校の2点についてお答えをいたします。
 まず、昨年度5校、スポーツ推進について指定があったのではないかということでございますが、この事業につきましては20年度から実施されておりまして、東小はこれで3年目ということでございます。そして、昨年度は柳沢小学校、東小学校、本町小学校、けやき小学校、ひばりが丘中学校の5校が継続して実施して、さらに22年度、今年度につきましてはさらに3校加わって、全部で8校が指定を受けてやっているということでございます。それぞれスポーツ教育推進校の取り組みについて個々に見ていくと、その内容を継続して研究を進めているところもありますし、1つランクを上げて次の新たな取り組みをやっている学校もございます。御指摘いただきました柳沢小学校につきましては、昨年度も体力テストを実施いたしまして、その結果をもとに実態を分析して、体力向上の取り組みを継続していくというようなことでございますので、柳沢小学校につきましてはほぼ同じ内容を継続して体力向上を図っているところでございます。谷戸小学校が生活習慣の研究をしているけれども、このスポーツ教育推進校との関連はどうなのかということで、当然体力向上を図るためには生活習慣の改善も大きな要素でございます。2つの事業について全く同じものではございませんが、それぞれ関連を持たせながら学校で取り組んでいるということでございます。
 続きまして、安全教育推進校、保谷第一小学校で実施した歩行者安全システムが児童館で実施したものと同じ内容ではないかということですが、このシステム自体は東京都が持っているシステムでございます。それを活用してそれぞれの安全教育を推進していくところでございますので、やっているシステム自体は同じものを活用しております。ただ、児童館でやるのと学校でやるのはおのずと取り扱いが若干違ってくるということで、機器自体は同じですけれども、取り扱いあるいは指導内容については、当然小学校と児童館でちょっと違ってくるかなというふうに考えております。


◯大友委員 緑化基金もしくはみどり基金については、庁内で検討が始まっているということで、関心を持って見守っている市民がたくさんおられますので、ぜひ情報公開に努めていただきたいということと、あと、わかりやすい説明ができるように分離の作業を進めていただければと思います。これも終わります。
 保育園については、園庭については理解をいたしました。きちんと指定をした近くの公園なり園庭が確保できるということを御答弁いただきましたので。今回の私立の認可保育園の開設に限らず、どこの保育園でもお散歩で外に出ていくことはたくさんあって、移動のときの配慮は保育士さんがとても心を砕いているところだと思うんですけれども、今回、駅に近いこともありまして、子どもたちが大勢移動するのに大変リスクを伴うのかなとも思いますので、その辺もぜひ丁寧に指導していただければなと思います。
 それから、社会福祉法人檸檬会についても、再委託については考えていないということで、一定程度安心しました。さきの一般質問の御答弁でも、質の確保に努めていただける御答弁をちょうだいしておりますので、この点については理解をいたしました。ホームページを見る限りでは、フォーキッズ株式会社というところとネットワークをしてということが書かれているので、派遣みたいな形で保育士さんを入れている可能性もなきにしもあらずなのかなと思います。ぜひ現地に出向いたときに、そういったことも情報として持った上で見ていただければなと思います。これも終わります。
 それから、研究指定校についても理解をいたしました。これまでの質疑の中にも、それから、これまでも生活者ネットワークが予算委員会の中でも言ってまいりましたが、ぜひ西東京市内の小中学校全校で、できる限り共有化できるような方策をとっていただきたいということと、今年度についても研究指定校の発表を楽しみにしております。
 それで、安全教育推進校の事業のほうも理解をしたんですけれども、印刷製本費を使ってほかの学校にも安全教育をという御答弁が最初のほうにあったかと思うんですが、なかなか小中学校の現場はたくさんプリントがあって、私たちからもこういうものを配ってほしいとか、周知をしろとかということを要望する側なので、大変申し上げにくいのですが、とてもいいパンフレットを受け取って帰ってきても、子どもに聞くと配られただけということが往々にしてあるので、ぜひ丁寧に指導していただけるように、それもセットで進めていただければと思います。終わります。


◯安斉委員 17ページの家庭ごみ収集手数料の関係で伺いますけれども、この間の御答弁で、旧指定袋について新指定袋の原料にするという御答弁があったと思います。それで、11月いっぱいで交換が終わるというふうに聞いたように思うんですけれども、新指定袋を原料にする場合、多分プラスチックだから、一たん溶かしてまた袋にして、字はどんなふうに入れるのかわかりませんけれども、絵柄とか入れて、もう一回同じような指定袋をつくってという形になると思うんです。しかし、それをしないでそのまま使うという方法も──交換時期が過ぎれば、値段は安い値段にしてしまえばいいわけですから、そういうふうにすればリサイクルでなくて、市長がよくおっしゃるリユースというんですかね、もう一回使うという、そういう形にすれば公費が節約できるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺どうなんでしょうか。それから、新しい袋にした場合の原価と、これまでの原価とは違うのか。その辺もちょっと確認しておきたいと思います。
 それから、37、39ページの自立支援介護給付・訓練等給付費というので、扶助費が2億余増額になっている。それから、負担金補助及び交付金のほうでは、新体系移行支援という形で新たな予算が組まれている。しかし、運営補助では4,800万ほど減額になっている。先ほど質疑がありましたけれども、これらの関係ですね。扶助費はふえているということで、予算的には火災の関係も含めて全体としてふえているわけだけれども、実際に小規模作業所なり事業者が運営していくときに苦しくならないかというのが、この間議論してきたし、現場の方々から上がっている声なので、その辺はどういうふうになるのか。ちょっとその関係性があれば御説明願いたいと思います。
 それから、同じ39ページの障害者グループホームの防火設備関係資料も出されておりまして、これも見させていただいたんですけれども、今回の障害者グループホーム等防火設備費補助金の関係で、これまでスプリンクラーが2カ所あったと、今回スプリンクラー及びスプリンクラーにかわる住宅用自動消火装置で4カ所ふえると。そうすると、全体で6カ所がスプリンクラーあるいはその代替設備によって一応そろうという形になるわけですけれども、8カ所についてはそういったものがないという状況になるわけですよね。これはどういうことなんでしょうか。それでいいということなのか。あるいは、先ほどの御答弁の中で、東京都かなんかが調査に入って指摘された場合は補助金が出るとかいうようなことがありましたけれども、市としてこうしたスプリンクラー及びその代替設備のない状態のところが8カ所あるということはいいのかどうかということ。あるいは、市として何かすることがないのか。その辺の状況や見通し等について伺いたいと思います。
 それから、もう1点、41ページの民間保育所施設整備補助金です。保育所の設置基準等についての質疑が今ございましたけれども、突如撤退するなんていうのがあり得るわけですね。認証保育所よりは認可保育所のほうが保護者の負担も一定程度安定した負担になっておりますし、それから、国で定めた基準に合致した面積が確保されていると。園庭については、よそに求めるということが許されるという状況の中で、そういう形でのスタートになるということでは、ちょっと残念に思うんですけれども。一定条件はそろっているということですけれども、よそでこうした保育園が撤退したとかいうことなどがあって、突如そういうことになると大変なんですけれども、そういう乱暴なことはしないという保証というのか担保というのか、その辺はどんな形で約束されているのか、伺いたいと思います。


◯坂本ごみ減量推進課長 それでは、指定収集袋について答弁させていただきます。まず1点、再生をしないでリユースをということでございますが、原材料として一度溶かしてということですけれども、こちらはもちろん1枚が1枚になって返ってくるということではなく、あくまでも業者のほうで最終的に溶かしてしまいますので、ほかの材料と同じで、材料として還元されるということでリサイクルをさせていただくという考え方でございます。それをしないでそのままの袋で再度ということで、またそれを新手数料袋として市場へ流通させるというのは、やっぱりここで料金が変わるということがありますので、非常に混乱を招くということで、考えておりません。それから、新旧の袋の原価につきましては、前後ともほとんど変わりはございません。


◯青柳福祉部主幹 それでは、障害者の関係で2点、御質問をいただいておりますので御答弁差し上げます。
 介護給付・訓練等給付費と補助金との関係がどうなるかということでございますが、これにつきましては、先ほど森(信)委員の御質問にも御答弁差し上げましたとおり、従前運営費の補助ということで、人件費、事務費、事業費等、作業所の運営に必要な経費につきましては補助金ということでお出ししていたところを、新体系事業に移行した後につきましては、障害者サービスの提供に対する対価ということで介護給付費、いわゆる公費負担で、それについては扶助費のほうでお支払いするということでございます。これを踏まえまして、移行後に施設の経営が安定するのかどうかという点でございますが、昨年度に移行いたしました作業所につきまして、別の補助がございますので、決算の数値等、実績報告を拝見させていただいている範囲では、従前の補助金の額に比して、介護給付費で公費負担という形で収入されたほうが決して減ってはいないということで、当然それなりの御努力はあるんでしょうけれども、事業としては継続というか、安定しているのではないかなというふうに私どものほうでは認識しているところでございます。
 それと、もう1点、グループホームのスプリンクラーの設置についての関係でございますが、まず、先ほど私のほうで東京都の補助については、消防の指導が必要だということで御答弁差し上げた件につきましては、消防法の施行令がグループホームの火災を契機に強化された内容になりまして、指定するグループホーム等につきましては275平米を超える場合にはスプリンクラーの設置義務がある、また、そのほかにつきましては自動火災報知機等の設置義務があるということでございます。これにつきましては、西東京市内にございます障害者のグループホームにつきましては、まず1点、275平米を超えるものがないということと、規制対象になります施行令の項目に合致するような施設がないということでございます。今回補助で、スプリンクラーと自動消火装置を4施設つけたところで、未整備のところがあるのではないかというような御質問でございますが、法的にはこれは十分クリアできているところでございます。しかし、そうはいっても入居者の方の安全安心にかかわることでございますので、今回4つの施設につきましては事前に意向調査等させていただきながら計上させていただいたところでございます。当然施設さん側の資金繰り等の問題もあると思いますが、東京都の包括補助のほうを活用させていただいておりますので、この事業が引き続き実施されるようであれば、来年、再来年も含めましてすべての施設にこういった防火装置が整備できるように努めていきたいと思っております。


◯神谷子育て支援部主幹 保育園の運営事業者が撤退した場合のことについての御質問でございますが、市としましてはこのようなことがないように、運営する事業者の実績をまず確認しているところでございます。続きまして、実績が確認できたところで、今年度の民間委託の事業者選定の際には、公認会計士によりまして財務状況を調査したところでございますが、今後につきまして新たな民間保育園の運営事業者についても、同じように公認会計士による財務状況の調査を行っていきたいというふうに考えております。また、契約の段階におきましても、現在民間委託をしている事業者との契約におきまして、撤退する場合には半年前に通告するという内容を盛り込んでおりますので、今回の新たな民間事業者によります保育園の運営の契約においても、同じように考えております。また、あってはならないことですが、万が一運営事業者が撤退した場合につきましては、まず民間委託の園につきましては、現在保育園の継続計画というものを園長会で検討する予定でおります。株式会社におきましては、市の人的支援ができませんので、転園等の措置を講じて継続を確保することになるかと思います。


◯安斉委員 ごみの指定袋の、リサイクルとしてやるということで、混乱するということで、 一応考えていませんということなんですけれども、検討したんでしょうか。検討してみて、やっぱり混乱するからやめようとしたのか、それとも全然考えなかったのかというのがあると思うんです。検討した結果、混乱するということであれば、もうそれはやむを得ないと思うんですけれども、もしまだ検討していないのであれば、ちょっと考えてみていただきたいというふうに思います。新たに別の袋にするには、やっぱり費用がかかるわけですから、その分をちょっと節約したらどうかという提案なので、これは答弁は結構ですけれども、もし検討していなければ検討していただきたいということでお願いします。
 それから、自立支援の関係の、扶助費と運営費補助費の関係、移行支援の関係で、この間の実績で大丈夫だろうというふうに踏んでいると。事業者との話し合いというのも当然進んでいるのかと思いますけれども、6月議会の前だったと思うんですが、前後して障害者の方々の会合に招かれて行ったときに、そうした不安を保護者の方々が述べておられましたので、その辺、関係者との話し合いとか、移行していく上でこういうふうになっていくので大丈夫だというような話をされているのかどうか。その辺ちょっとお答えいただきたいと思います。
 それから、扶助費について、ことしの4月から政権が変わって、応益負担の中でも低所得者についてはほぼ公費になっているということを伺っているんですけれども、「ほぼ」というふうにおっしゃっているので、なっていない方もいらっしゃるんですか。要するに、応益負担を払っているという方がいらっしゃるんですよね。そういう方々に対しては1割負担というのがあるわけですよね。この場合の補正では、それは対応できていないということなのかどうか。何人ぐらい1割負担している方というのがいるのか、わかればお答えいただきたいと思います。
 それから、防火設備の件については、意向調査しながらやっていきたいということで、これは法律上は設置しなくてもいいけれども、やっぱり安全を考えれば設置したほうがいいということですので、それはそういうことで進めていっていただきたいということで、これは終わりたいと思います。
 それから、撤退ということでは、契約の段階で半年前に通告するということですけれども、半年前に通告して、実際にそういうふうになった場合に、園長会等で転園とかいうことも検討するということです。認可保育園については、私は、不満もあるけれども、認可保育園という形で待機児解消に向けて前進するということで、全体としては評価できるものだと、そういうふうなことを前提としながら質疑しているわけなんですけれども。転園といった場合に、スペースとかそういう問題がすぐ発生してしまうので、現在0から2歳の待機児の169人中140人が解消されて、少し残るということですけれども、大きな前進だというふうに思っています。ただ、そうした場合に、転園先というのはちょっと難しいんじゃないかなと、既に待機児というのがあるわけですから。その辺はどうするのか。もしお考えがあればお答えいただきたいと思います。


◯青柳福祉部主幹 2件御質問をいただいたかと思います。
 1点目の事業者さんとの話し合いについてということですが、ことしの5月だったでしょうか、今ちょっと細かい日程を持っていないんですが、既に移行された事業者さんと、まだ移行ができていない事業者さんに集まっていただいて情報交換等していただいております。その中にはもちろん私どものほうも入りまして、私どもで持っている情報、それから、移行された事業者さんがこういった御苦労をされたとか、こういった工夫をされて今事業を運営しているというようなことについて、懇談会形式で情報交換していただいたということでございます。また、これにつきまして、今回社会福祉協議会さんのほうが移行をいたしますので、その結果を受けまして、申請に至るまでどのようなことをされたかとか、新体系に移行した後にどこがどういうふうに変わったかということを御協力いただきながら、移行ができていない事業者さんのほうにも情報提供していきたいなというふうに考えております。
 それから、扶助費の低所得者の負担額についてでございますが、委員御指摘のとおり、この4月以降、従前より生活保護世帯の方の利用者負担については無料だったところでございますが、住民税の非課税世帯、いわゆる低所得者の方につきましては、その収入によって月の上限額が1,500円だったり3,000円だったり、それぞれであったところが、負担上限が0円になったということでございます。これを受けまして、現在1割負担はどのくらいの方かということでございますが、大変申しわけないんですが、今その数字を持ち合わせておりませんので、また別途報告させていただきます。


◯神谷子育て支援部主幹 それでは、転園のことについてお答えいたします。本来このような転園が起こるような事態があってはならないことでございますが、万が一こういった場合につきましての、措置として考えております。転園につきましてはスペースの問題がございますが、現在西東京市の保育園では、0、1歳は5平米を確保しております。最低基準では3.3平米あればよいということになっておりまして、スペース的には余裕がありますので、転園のお子さんを受け入れることが可能かと考えております。また、2歳児以上につきましては、遊戯室を面積に含めてよろしいということになっております。現在西東京市では、遊戯室を必要面積にカウントしておりませんが、遊戯室をカウントすることによって面積は確保できるかと思います。一時的な措置ではございますが、そのような方法を考えております。


◯安斉委員 事業者の方々とは5月に懇談したということですけれども、保護者に対する情報提供はどうなっているのか。事業者からいっているのかなと思うんですけれども、5月の懇談の後にたしか障害者の方々の集いがあって、そこでそうした保護者の方々から不安の声が出されておりました。その辺もし、こういうふうにして情報提供をやっているよということがあれば、お答えいただきたいと思うんですけれども。
 もう1つ、保育園のほうはわかりました、こういう最悪の事態を一応想定しただけの話で、そういうふうにならないことを願っております。もともと前のカウントの仕方では、認証保育園あるいはその他の認可外保育園については待機児という位置づけだったですよね。今は、数字上それを待機児に数えないことになったんですけれども。そういう点からいくと、認可保育園の需要というのはかなり強いものがあるので、経営上困難になるということはないといいなと思っています。需要の関係でいけば、保育園児が来なくて困るということはないんじゃないかなというふうには思いますけれども、ちゃんとやっていただきたいと思います。以上で終わります。


◯青柳福祉部主幹 各作業所の保護者の方々への直接的な情報提供をしているかどうかということかと思いますが、移行に当たっての考え方等々につきましては、作業所等の運営事業者さんのほうから保護者さんのほうへしていただくというような形になっておりますので、私どものほうで直接保護者さんへの御説明等は行っておりません。


◯新井委員長 御提案申し上げます。3時から理事会を開催させていただきます。再開については、それが終了してから放送でお知らせさせていただきます。
 それでは、3時休憩とさせていただきます。
                 午後2時46分休憩
   ────────────────────────────────────
                 午後3時22分開議


◯新井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 質疑のある方。


◯小峰委員 48ページの教育費について質問させていただきます。
 さきの一般質問で向台小学校には100名程度、四中には30名程度の生徒が増加すると教育長が答弁されましたが、本予算にはこれの関連経費が全然計上されていないんですけれども、それはどうしてなのか教えていただきたいと思います。例えば、生徒数増加に伴って給食の食器だとか、ロッカー、いす、机、備品等の予算計上がされていないんですけれども、これらはどういう対応をなさるのか。備品は対応できるのかどうかがよくわからないものですので、細かく説明していただきたいと思います。
 それと、この世の中すべて歴史が語るんですね。というのは、平成18年に三共跡地の開発で560戸の世帯がいろんなところから移り住んできて、近くにある幼児施設もそうだし、また、有名な上向台小学校が一挙に6クラス増となったのは、教育長はそのとき御存じないかもわかりませんけれども、ここにいる職員の方はよく理解していると私は思っております。その中で、今歴史が物語るとお話ししたのは、今度の場合、798戸のヴィーガーデン、IHI跡地の入居が決まっています。それで、実は私、地域におりますので、その人数が細かく入手できるんですね。というのは、市のほうもそうだし、学校のほうもそうだし、学校代表メールで月ごとにヴィーガーデンから、御家族何戸入りました、家族構成は何名という、そういう細かな数字が私にも入っているので、当然教育関係の方にも入っているとわかっております。これは入居手続をした方ですので、当然入居はまだかもわかりませんけれども、一番懸念するのは、また危惧するのは、この時期に多分入居はないのではないかなと思う。というのは、やはり区切りがある。第3学期、そして翌年度の、23年度の4月1日、これが通常だと思うんです。ただそれは、翌年度というのは、例えば小学校の6年生は、その前の小学校で卒業したい、仲間がいるからと。これは親も子どももそうだと私は理解しております。その中で、やはり友達をつくるという考えから立てば、3学期からの入居が私は予想されると思うんです。そのときに100名程度という、そういうファジー的な感覚でお話しになったことに、私はちょっと疑問符を持ちかけました。というのは、歴史が語るとお話ししたのは、私、ここに平面図を現実に持っておりますが、向台小学校の現状として何にも使っていない部屋は1クラス。地域に開放しているふれあいルームで、あるお年寄りの方が書道を子どもたちに教えております、放課後に。とっても和気あいあいで、書道も精神的にも、そして、その書道を通してひきこもりだった子も通常学級に通っていることも私は情報を聞いております。そして、もし使えるならば、もう1クラス少人数の教室があります。これは教育方針、また前の教育長からの考えで、少し頑張りが必要な子たちのために少人数のクラスを設置したように私も記憶しているんですが、こういう教室を奪うことになると思います。そこで私は疑義があったものですから、教育長にも質問したのであります。
 ここに向台小学校の児童数の把握を持っております。その中で一番心配なのは小学校4年生、現在116名で、4名で1クラス増になります。今の基準でいけば40名クラスですから、120名になりますから、これは1クラス増にしなきゃいけません。もう1つ心配なのは小学校5年生、これが112名で、8名で1クラス増。こういうような状況を私は見ているものですから、本当に向台小学校の教育、西東京市の教育が大丈夫かということなんですよ。教育というものは、大人の感覚でその場しのぎではいけないんですよ。間違っちゃいけないのが教育なんです。間違って指導してしまえば、ずっと後まで引いてしまうんですよ。ですから、私は西東京市の子どもたちが平等に教育が受けられて、健やかな成長を願っている一教育者としてお話しするんです。その教育観はどうなんでしょうかね。やはり先生方の努力も限られたものがあると思います。その中で、教育というものに観点を置いたお答えをお伺いしたいと思います。
 それと、教育委員会、また、教育にこうやって携わっている職員の方は、どこまでその実態把握をしているか。過去の経緯を踏まえてどこまで対応しているか、考えているか、その事前の考え方が大事なんです。場当たり的なことでは教育はしてはいけないし、語ってもいけない。本筋があるんですよ。それをどういうふうに考えているか。一応私の思いは今伝えましたので、また御答弁をいただいて、その御答弁に対して私の教育論をお話ししたいと思います。


◯櫻井教育企画課長 それでは、ヴィーガーデンの新たな入居が始まった場合の向台小学校の対応につきまして御答弁させていただきます。ヴィーガーデンは11月から入居が始まるとお伺いしておりまして、マンションの販売業者のほうから、今、委員もお話がございましたように、データといいますか、いただいております。これは入居者の方、契約された方にアンケートをとりまして、それで業者の方がこちらのほうに情報として送っていただいているというものでございます。こちらの情報に基づきまして考えておりますのは、今も委員の御指摘にございましたように、4学年と5学年ですね、こちらの人数が増加することによりまして、場合によっては40人を若干超える場合も想定されます。でも、今の状況でございますけれども、マックス、すべて契約された方が11月または3学期に入居されるということであれば、そういった状況も発生するというふうには思っておりますけれども、現時点でこちらのほうにお問い合わせいただいている中では、3月以降、新学年で引っ越してまいりたいというお話は、電話での問い合わせは結構いただいております。そんなこともございまして、すべてこの人数がこの時点で入居されるというふうには、こちらのほうでは考えておりません。しかし、万が一そういう状態になったとしますと、本来ですと40人を超えますと学級数はふえるわけですけれども、年度途中での学級数の変更はございませんので、学級数は変わらない中で対応をしてまいりたいと考えております。ただし、ほかのクラスと偏りがあってもいけませんので、そういったことにつきましては学校とも密に連携をとりながら、教育に支障がないように対応を考えてまいりたいと思っております。
 もう1点、教育的考え方をということでございますけれども、確かに現在、一時転用といいまして、本来は教室としてあるものでございますが、それをうまく学校のほうでも活用していただきながら、ほかの用途として使っているお部屋が実はございます。例えば来年度以降ですけれども、学級数がふえた場合につきましては、そういった部屋を普通教室に転用して対応するような形も考えております。ただ、この場合につきましては、従来学校とか、保護者の方、地域の方々、そういった方たちの御利用もあったということもございますので、まるっきり御迷惑がかからないということではございませんが、そういったところもこちらのほうとしてもお話しさせていただきながら、御理解をいただきたいというふうに思っております。とにかく児童の学習の環境に影響が出ないような形で対応してまいりたいと思っております。
 それから、机やいす等の備品でございますけれども、現在各学校にはストックがございまして、そういったものを活用してまいりたいと思っております。さらに不足等が生じた場合につきましては、備品の予算の範囲内で追加購入をしてまいりたいというふうに考えております。


◯小峰委員 課長が教育論を語ってもちょっと難しいと思いますので、事務的なことをお伺いしました。
 それで、救いの答弁をいただいたのは、学級数は40人を超えてもふやすことができないから、学校と密に連絡をとってよりよい教育の向上に努めるというような趣旨の答弁があったかに思いますが、私は最初に歴史が語るということをお話ししました。560戸もの三共の跡地で、上向台小学校で6クラスもの増になったというこの現実は、もう捨てることができないんですね。今、課長は、年度途中ですべてがこの段階で入居されるとは考えにくいというようなお話がありましたが、私が最初にお話しした──くどくなりますが、過去の歴史が物語っているんですね。それが三共の跡地なんです。でも、今回は798戸の世帯がこの11月1日から入居可能なわけですよね。そして、11月の中旬ぐらいから転居なりしてくるわけですよね。そのときに、こうした過去の歴史のことを全然無視して大丈夫なのかどうか。私は同じ失敗を繰り返さないためにこうやってお話ししている次第です。560から約800戸ですね、798ですから。もうここのところで240違ってくるわけですよね。当然この価格帯を見ますと、年収を考えたら、ちょうど小学校の低学年から中学校に上がるくらいの方たちがほとんどだと私は思います。そうなると、当然一番問題になってくるのは小学校なり中学校なり、また、幼児教育関係の人たちなわけですよ。ですから、同じ失敗を繰り返さないためにも、それなりの論議なり、それなりの考え方なり、それなりの指針なりを示さないと──今あった答弁、すべてがこの段階で入居されるとは限らないという断定的な言葉には、私はちょっと疑問符を投げかける次第なんですけれども、その辺はいかがなものでしょうか。お答えを願いたいと思います。
 それと、平面図を私、持っているんですけれども、一時転用のクラスで、何も使っていない部屋が3階のちょうど東側の、4年3組の隣が1クラスあいているんですね。あと、一時転用として使っているのが、少人数算数教室が1クラス。これは2階のちょうど真ん中、図書室の前のクラス。そして、地域のふれあいルームで、これは一番西側のプールの前のクラスなんですね。この2クラスなんですよ。この一時転用のとき、例えば少人数の算数教室なり地域のふれあいルームをクラスに使った場合は、この子たちはどこに行き場があるんでしょうかね。それがよくわからない。例えば、ランチルームを使うのか。ランチルームは会議室で使っていますよね、PTAとかいろんなところが。それとか、あと使う場所が、この平面図を見る限りではないように見えるんですけれども、例えば少人数算数教室はどこでやるんですかね。その点、とりあえず2点をお伺いいたします。


◯櫻井教育企画課長 まず1点目の、一度に11月以降転入したらどうなるかということでございますけれども、とりあえず現在の中で、先ほどもお話ししましたように、マックスこの時点でもし転入されたとしても、40人程度の学級になる学年が4年生、5年生にあるということで、教室の数はその時点では変更ないということになります。ただ、新しい年度、23年度につきましては、ほとんどの方が転入されてくるだろうということでございますので、こういった場合につきましては、先ほどお話ししたように、一時転用している部屋を普通教室に使うという形にさせていただきたいと思っております。
 それで、今、委員御指摘のように算数の少人数教室で使っている部屋があるではないかということでございますけれども、例えばランチルーム等もございますので、こういった部屋を一時的に少人数の学級に、あいている時間で使うとか、そういった一定の学校の運営の工夫の中で、対応のほうは、一時的ではありますけれどもお願いしたいというふうに考えております。こちらにつきましても学校と密に連携をとりながら、支障のないように対応させていただければと考えております。


◯小峰委員 児童の出現率の根拠がよくわからないんです。ですから、私が言っているのは、560戸もの三共の跡地の開発があって、上向台小学校が大変になった。今度は約800戸で、その出現率は過去を上回ると私は思っているんですね。でも、課長は大丈夫だということでしたら、私が言っていることとこれは両方かみ合いませんから、幾ら私が言ってもだめだと思いますよ。課長の考えも違うんだし。教育長はどういうふうに考えているのかよくわかりませんけれども、教育長の答えも、100名程度だったら大丈夫だというふうになったんでしょう。でも、私の考えはそうではないんですよ。過去の歴史が物語っているから、それじゃあ足りなくなりますよということを私はすごく心配して警鐘しているわけですよ。でも、課長は大丈夫だという答弁ですよね。問題ないと。かみ合いませんから、幾ら言ったって無理です。だから、後でそれは歴史が物語ってくることだと思います。これは来年度、再来年度になって、歴史が物語ってくる。私がこんなつばきを飛ばしながら酸っぱく話しても、もうかみ合いませんから。私は、課長なり教育委員会なり教育長なりにこうやって警鐘を鳴らしますよ。後になって、ああ、小峰議員のほうが正しかったなというふうになった場合は、それは反省すべきだと思います。まだ生きていると思います。私はちょっとわからないけれどもね。私は来年もう60になりますので、ここにいるかどうかもわかりませんね。ただ、こうやってよりよい教育環境を──子どもたちのよりよい環境を目指すために、こうやって言葉を荒らげながら警鐘しているので、そのことだけはよく理解してください。もう聞きませんから。これは僕の意見です。よく理解してください。後でそれが歴史となって語ってきますから。以上で質問を終わります。


◯新井委員長 教育長の答弁を聞かなくていいですか。


◯小峰委員 それで……(「終わりって言ったよ」と呼ぶ者あり)委員長が指しましたので。教育長、本当に教育というものは間違ったことはできません。過去であのことが間違ったということはできません。教育ってとっても大切なものなんですよ。そこのところで、例えば、これから1クラス35人ということが大きくマスコミをにぎわせて報道されました。それがもし現実のものになった場合、これは想定ですよ、1クラス35名になった場合は、現在の4年生、5年生、6年生は1クラス増、四中でも3クラス増ですよ。4年生では4人ふえればもう1クラス増になっちゃうんですよ、来年度は。そうなると、途中からは変えられませんし、よりよい教育環境を考えるならば、もう少し真剣に──簡単にという言葉は失礼ですけれども、断定的に100名程度だから、四中には30名程度だから問題ないという言葉はちょっと心配です。同じ教育者として本当に子どもたちの健やかな成長を願うならば、まず環境ですよ。環境を考えてあげてくださいよ。間違ったことはできないので、教育長はその点、どういうふうに──つばきを飛ばしながら話した私の教育論を、教育長はどういうふうに考えますか。


◯野崎教育長 委員御指摘の点は十分理解し、共感をしております。児童の学校生活に支障のないように学校とも密に連絡をとりながら、これからも環境整備に努めてまいりたいと思います。


◯小峰委員 一言、よろしくお願いします。課長もよろしくお願いします。終わります。


◯小幡委員 2点質問させていただきます。
 まず1点目が、43ページの塵芥収集とリサイクルのところでございますけれども、10月1日から袋が値下げになるわけですけれども、その交換で、例えば40リッターの1枚の袋が4枚になっていくとか、そういうお知らせが、8月15日でしょうか全戸配布されました。それに伴って40リッターの袋を1枚持っていくと、例えば10リットルの袋に交換してくれといった場合には16枚になると、いわゆる等価交換だというこの広報、これはどの程度されているのか、どのようにされているのか。市民の方は知らない方がすごく多いということでございますので、この1点を質問させていただきます。
 それから、21ページの介護給付費・訓練等給付費等でございますけれども、ここの予算額と収入見込額の、この理由をお伺いいたします。以上、2点。


◯坂本ごみ減量推進課長 袋の交換についてでございますが、去る8月15日号に、今回のごみ袋、手数料の金額の改定と、それから指定収集袋の交換についてのチラシを全戸配布させていただきました。その中で、交換の仕方ということで、交換する新しい指定収集袋の枚数ということで、例示として、可燃ごみ・不燃ごみにつきましては、現行3枚お持ちいただければ4枚、また、プラスチック専用袋につきましては、1枚お持ちいただければ4枚お渡しいたしますという形でお知らせをさせていただいています。


◯青柳福祉部主幹 21ページ、歳入の部分の介護給付費・訓練等給付費の積算の根拠について御説明差し上げます。こちらにつきましては、民生費の都負担金でございまして、自立支援給付費の4分の1が東京都からの歳入になりますので、こちらについて計上させていただいております。根拠といたしましては、支出のほうで補正予算額を出させていただいております2億4,727万円を、4分の1ですので4で割りまして6,181万7,000円で都費について予算計上をさせていただいているところでございます。これにつきましては、国が2分の1、都が4分の1、市が4分の1ということでございますので、前のページですね、19ページのほうに国庫分のほうも同様に計算させていただきまして、こちらにつきましては支出の補正額の2分の1を予算計上させていただいているところでございます。


◯小幡委員 ごみの袋に関しましては、私が今質問させていただいた答弁にはなっておりませんので、もう一度御答弁願いたいと思います。私が質問したのは全戸配布した8月15日のチラシについて例を出しまして、例えば40リッターの袋を1枚持っていって、10リッターの袋に交換してくださいという場合には16枚くれると。等価交換ということの広報はどうしていますかということを言っているんですね。もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
 それから、介護給付費のほうはわかりました。2分の1と4分の1と4分の1ということでわかりました。これにつきましては、昨日谷戸の高齢者在宅サービスセンターへ視察に行かせていただきました。御案内していただいた方には大変ありがとうございました。御担当が御承知のように、ここの在宅センターには入浴、食事、機能訓練とかあるわけですけれども、リフトが故障しておりまして、これが7月ぐらいからとまっていまして、車いすの介護度4、5ぐらいの方がこの夏ずっとおふろに入れず、シャワーのみであったと。7月ですから8月、9月、続いているということでございまして、市民の方は御連絡はもらったと、時間がかかるというか、そういうことでございました。確かに「故障中」という紙が張ってありました。リフトが急に落っこちると大変な大けがになりますから。確かにお話を聞きますと、社協の時代から含めますと、あのリフトは14〜15年たっていると。それがいつになったら使えるのかということを市民の皆さんが御指摘をされておりまして、これについて御説明願いたいと思います。


◯坂本ごみ減量推進課長 袋の交換につきましては、チラシのほうでは一つ一つについては明示しておりませんが、まず原則としまして、同じ袋を交換するということです。例えば、黄色の20リッターをお持ちいただければ、原則として黄色の20リッターの相当分で引きかえをさせていただく。プラであれば、プラの同じ大きさのもので交換するという、料金差に応じての等価交換という形をさせていただきます。ただ、今、委員御指摘のように、例えば40をもう使わないよということで、それを20にかえてほしいというお申し出があれば、それについては柔軟に対応していきたいと考えております。


◯鈴木高齢者支援課長 谷戸在宅サービスセンターの入浴リフトのことについて答弁申し上げます。こちらの谷戸の在宅サービスセンターは、市が介護保険の通所介護事業所として登録をいたしまして、社会福祉法人に委託をして、公設民営で事業を行っているところでございます。ことしの7月末に介護の必要な方々の使用しておりますリフト浴が突然故障いたしまして、安全面から使用を中止いたしまして、皆様に御通知をし、シャワー浴で対応させていただいております。こちらのリフト浴なんですが、一部の部品交換で何とか直らないかと検討しておりましたが、老朽化も進んでおりまして、予備費を充用し緊急に機器を購入するということになりました。しかしながら、こちらのリフト浴の機器に関しましては受注生産ということで、8月の後半に発注いたしましたが、現在まだついておりません。ことしの夏の暑さの折から、リフト浴を御利用の方々、7名ほどいらっしゃるんですが、シャワー浴だけで大変御不便をおかけしたかと思っております。現在は、9月末に設置をいたしまして、10月2日から新しい機器で安全に開始ができるように、業者のほうも急がせまして準備しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


◯小幡委員 ごみの袋の等価交換のことに関しましては、告知はしていないということですね。要するに、市民の皆さんにはお知らせしていないと。現場でそういう話があった場合には対応するということですね。そういうことを私が質問しちゃったのはまずかったですかね、やっぱり。これは公になっちゃったですね。そういうこともできるんだということを確認させた上で、またお願いしたいと思います。
 それから、谷戸の在宅サービスセンターにつきましては、介護5の方とかは、何が一番楽しみかといいますと、おふろなわけですよね、ずっと寝たきりですから。やっと車いすで来まして、それで、リフトに乗っかっておふろに入れるわけですね。それが1カ月、9月末、10月か、わかりませんが、そうしますとあと2カ月以上にわたりましてシャワーということで、大変我慢していらっしゃるのかなということでございまして、特注ということはわかりましたので、いろいろあるかと思いますが、一日も早く改善をお願いしたいと思います。終わります。


◯保谷委員 それでは、1点お尋ねいたします。41ページ生活保護費について、資料に基づいて質問させていただきます。資料6番、生活保護の受給開始理由別内訳をどうもありがとうございました。これを見てみますと、けがや病気で生活保護を受けるようになる方が多いということがわかりました。そして、世帯員の傷病について見ますと、平成20年度が2世帯ですね、平成21年度が1世帯、平成22年度が5世帯となっています。この22年度は4月から7月までで4カ月ですけれども、昨年度1年間に比べて今回の4カ月で5倍にもなっているというわけですけれども、何か変化があるのでしょうか。このことについてお尋ねいたします。
 また、今社会問題となっていますけれども、うつ病にかかる人が多いということで、よく電車も事故でとまりますけれども、うつ病の方で飛び込み自殺をする方が多いということを聞いているところです。この保護を受けている人の中で、うつ病の割合などは何かつかんでいらっしゃるのでしょうか、お尋ねをいたします。
 資料7についてです。これを見ますと、各期間の生活保護世帯の平均増加数ということで、平成19年度、20年度、21年度、22年度と出していただきました。19年度から20年度は1.2倍、20年度から21年度は1.2倍、21年度から22年度は1.5倍となっています。また、平成19年度より22年度は2倍以上になっています。3年間で2倍以上というわけです。この状況など、資料6で出していただきましたいろいろな状況があると思いますけれども、担当としてはどのように、このようにふえたと考えていらっしゃるのか、そのことを伺いたいと思います。
 また、日本では、保護を受けられる人で受けている人が2割に満たないと聞きますが、西東京市の現状はどうなっているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。


◯五十嵐福祉部主幹 まず、世帯員の傷病世帯が1から5にふえた理由ですが、特に多いというんでしょうか、全体的に数がふえているものですから。ただ、西東京市の場合、傷病世帯、いわゆる世帯主の傷病、あるいは世帯員の傷病というのは、比較的、比率的には高くなっております。これは、市内に精神科の病院を含めて大きい病院があるということと、近隣にも国立病院、あるいは武蔵野日赤とか、大きい病院があって、通院に便利、あるいは病後、入院をした人が退院して、その後保護が必要になるという方たちが多く見えるということだと思っております。
 それから、うつ病の患者さんの数なんですが、病気の割合での数の把握というのは、今手元にちょっとないんですが、やはり相談の中身としては何かしらうつ病に限らず精神的な疾患の方が多く見られることはあると思っております。


◯松川生活福祉課長 生活保護を受給できる方の中で、実際にどれぐらいの方が受給しているかということですけれども、ことしの4月10日に新聞報道で一部ございましたけれども、その中でも厚労省のほうでは、実際に生活保護を受けられる方のうち低所得者で7割程度の方が受給していないというデータがある一方、総務省のほうでは3割程度というような報道もございまして、なかなかこれは集計している中では評価が分かれているというようなものでございます。実際、西東京市の中ではどの程度の方が、受けられる方のうち保護を受けているかということの集計はしておりません。


◯保谷委員 傷病の人の割合が多いということは、市内とか近隣に大きい病院など多いということで、通院に便利ということで、これは大変よくわかりました。私が、世帯員の傷病ということで質問いたしましたのは、実はよく相談される方で、世帯員は仕事をしていますから収入がありますけれども、例えばおばあちゃんが病気になって入院して、入院費用が月15万から20万円かかる、大変困っている方がいらっしゃるんです。そういう場合は、世帯主の方は収入がありますから生活保護を受けることはできない。でも、おばあちゃんの入院費用は払わなくてはいけないので、それでは生活がやっていけない、こういう方がいらっしゃるんです。そこで、そういう場合の救済措置みたいなのはあるのかどうか、そういう点について相談など寄せられているのかどうか、他の例などあるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
 また、うつ病の割合も多いということがわかりました。そこで、再質問では、ケースワーカーの方がこの間の議論の中で、勤める期間が大変短いとか、そういうこともありましたし、ケースワーカーの増員のことなども述べられていますけれども、研修を受けることが大変重要だと思っています。あと、生活保護を受けて楽をしているとか、生活保護を受けて遊んでいるとか、いろんなことを言う人もいますけれども、そういう中でもきちんとケースワーカーの方が、憲法25条の国民の生存権の立場でお仕事をしていただくということは大変重要なことだと思いますけれども、研修についてはどのようになされているのか、お尋ねいたします。
 あと、保護を受けられる人で受けている人が2割に満たないということで、私たちの調査でそういうことを持っているんですけれども、新聞報道では3割とか、厚生労働省とその他と違うとかありますけれども、その厚生労働省の調査というのは、各自治体のものを持ち寄って例えば2割、3割と出しているんじゃないかと思うんですけれども、各自治体はそういうのを出していないんでしょうか。もう一回お尋ねいたします。


◯五十嵐福祉部主幹 まず、世帯員の中で御高齢の方の医療費がかかるとか、あるいは、御高齢じゃなくても世帯の中のどなたかが病気で、その部分が生活に差しさわりがあるとか、そういう相談は日々あります。生活保護の中では、世帯単位の原則というのがございまして、一緒に生活をしている人は同一世帯というふうに考えるというのが大原則でございます。ただし、その世帯の状況や、あるいは施設にずっと入っているとか、いろんな方がいらっしゃると思うので、相談に来ていただいた中で、その御家庭の御事情とか状況を把握した上で、どういうやり方がこの世帯にとっていいのか、あるいは、やはりできないときもあるんですが、ほかに方法はないのかということをケースワーカーのほうで考える。先ほど答弁で申しましたように、チームでやるというのが大原則で西東京市の場合やっておりますので、査察指導員を含めて──世帯員の認定というのは一番大事なところですので、よく検討した上で御説明差し上げているというのが現実でございます。
 それと、精神的な病気の方が多いのではないかというところでは、自立支援プログラムを活用しまして、西東京市で精神保健福祉士を田無庁舎1名、保谷庁舎1名、雇っております。精神の専門家ですので、新しくケースワーカーになったばかりの者が対応するのになかなか難しかったり、よくわからない部分は、一緒に面接を行ったり、あるいは、訪問を行ったりしてやっております。
 それと、ケースワーカーの研修ですが、新人のケースワーカー、あるいは、新任職員については丸2日間の研修をまず生活保護について行うことを、西東京市では決めてやっております。そのほかに、精神的な病気をまず理解して、その対応を考えるということで、半日を使ってやっているというのが現状でございます。
 西東京市において2割に満たないのかどうかというのは、ちょっと今、課長のほうからも話がありましたが、国のほうでは発表しているんですが、市のほうで把握してはおりません。


◯保谷委員 いろいろ研修の件など、大変力を入れてなさっているということもよくわかりました。また、チームを組むということも大変大事なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
 あと、世帯員の入院の件ですけれども、まだまだ生活保護の窓口に行って相談しようというところまでいかない方、御家庭で苦しんでいる方もいらっしゃると思いますので、ぜひそういうことも周知を図っていただくことをお願いして、私の質問を終わります。


◯森(て)委員 何点かお伺いいたします。1つには今の生活保護の関係について、それから、2つ目としてごみの関係、3つ目として、新しく認可される認可保育園の関係ですね、その3点についてお伺いいたします。生保は後回しにしますね。
 まず1つ、ごみなんですけれども、10月1日からごみ袋の値段が変わります。当然変わるときに当たって多少混乱が予想されると思うんですけれども、そのあたりについてはどういうふうに対策をお考えなのかということなんです。具体的には、10月1日からごみの値段が下がるということになれば、出し控えというのが当然出てくると思うんです。出し控えの反動で10月1日を越えた時点でそれが一挙に出てくるということで、相当ふえるんじゃないかなと思っているんですね。その辺のところはどのように認識されて、どういう対策をお考えになっているのか、その1点をお伺いいたします。
 それから、認可保育園の関係についてですけれども、この間、西東京市の設置基準を準用して施設整備をお願いしているという、そんな御答弁があったように思うんです。ちょっと私もそこまで知らなかったんですが、認可保育園の設置基準ですけれども、その中で外遊び用の広場、通常園庭ということになるんですけれども、これがなくてもいいというのは、国の基準、東京都の基準、西東京市の基準、いずれもそうなんでしょうか。ちょっとその辺、私は知らなかったので教えていただきたいと思うんですが、西東京市の基準ではどうなのかなというふうに思っています。
 それから、3点目の生保の関係ですけれども、一般質問でもいろいろお伺いしたんですが、どうしても時間が足りないということで不十分になっておりますので、ここでお伺いしたいなというふうに思っています。ちょっと具体的なところをお伺いしたいと思っているんですが、今ケースワーカーの研修についてお伺いしたんですが、これだけじゃちょっとよくわからないので、引き続きその件もお伺いします。それで、査察指導員が2人というふうにお答えいただいたと思うんですが、ケースワーカーの数が18人、査察指導員が2人ということになると、チームは2つということで考えてよろしいんでしょうかということが1点ですね。それから、査察指導員お2人の方の経験年数ということでお伺いしたときに、両方平均で4年だと。これはケースワーカーとしての経験年数なのか、あるいは、生活福祉課での在職年数なのか、この辺のところをもう一度再確認させてください。一般質問でお伺いしたのは、ケースワーカーとしての経験年数ということですが、それが4年だとすると、生活福祉課には一体何年在籍しているんだろうというふうに思っていますので、その2つをあわせてお願いします。それで、9人1チームということになりますと、やはり相当人数が多いんじゃないかなと思うんですよ。もう一度再確認ですけれども、査察指導員のお2人はケースワーカーの中にカウントされているんでしょうか、いないんでしょうか。これをちょっとお伺いするのを忘れていました。それが前提になって次の質問になっているものですから、お答えをお願いします。
 9人で1チーム、1人の査察指導員が9人のケースワーカーの取りまとめをしているということになりますと、ケースワーカーからは毎日報告書が上がってくるわけで、その報告書、9人分点検しなきゃいけないということになるわけですね、毎日。そうすると、相当時間が割かれるのではないかなと思っているんですよ。先ほど査察指導員が中か外かと言ったのは、ケースワーカーはその他の作業に従事してはならないということになっていますよね。そうすると、査察指導員が仮にケースワーカーの職を兼ねているとすれば、相当数報告書の処理であるとか、それに対する指示であるとかということに時間を割かれるということになって、ケースワーカーとしての職務を十分できるのかな、その辺の懸念があるものですから、そのあたりについてお答えをお願いします。
 それから、一般質問の中で、現在いるケースワーカーの平均年数が1年7カ月とおっしゃっていましたかね。そうしますと、相当短いなというふうに思っているんですが、このケースワーカーの異動は市としてはどれぐらいのスパンで回しているのか。通常の異動のように3年くらいで回しているとすれば、とてもケースワーカーは務まらないだろうと思っていますので、現状何年で回しているのか、教えてください。
 それから、先ほど質問が出ていました研修なんですけれども、新人に対しての研修は、先ほどの御答弁では生保について2日間、これは法律的なことだろうと思うんです。それから、半日は精神的疾患に関して。そうすると、それ以外の研修はどうなるんでしょうか。実務研修はやらない。あとは、OJTは多少は古株の職員がくっついてやるんだとしても、ほかに何か研修はやらないんですか。これで終わりなんですか。
 以上の点についてお答えをお願いします。


◯坂本ごみ減量推進課長 料金改定を控えて出し控えが起こるのではないかという御心配についてですけれども、私どもとしましては、これは一時的なことと考えておりまして、先般一般質問でもお答えしましたが、廃止される袋の量そのものも、以前に比べて減ってきておりますので、対応できるというふうに考えております。ただ、いずれも委託事業者とも今後も綿密に打ち合わせをして対応してまいりたいと考えております。


◯神谷子育て支援部主幹 私から認可保育園の基準についてお答えいたします。認可保育園は、児童福祉法に基づく児童福祉施設最低基準というものによって運営されているところでございます。児童福祉施設最低基準第32条の5という項目に、「満2歳以上の幼児を入所させる場合には、保育室または遊戯室、屋外遊戯場(保育所付近にある屋外遊戯場にかわるべき場所も含む)、調理室及び便所を設けること」となっておりまして、最低基準におきましても園庭がなくてもよいということになっております。この基準に従いまして、西東京市では現在保育園を運営しているところでございますが、ただこれは、あくまでも最低基準でございまして、この基準を上回る基準を各自治体で設けることもできます。東京都では、かつてこの基準を上回る基準を設けておりまして、例えば人員配置では、1歳児の国の基準ですと、職員1人に子ども6人という基準になっておりますが、東京都では職員1人に子ども5人という基準を設けておりました。また、面積におきましても、国は0・1歳は3.3平米という基準でしたが、東京都では5平米という基準を設けておりました。西東京市もこの東京都の基準において保育園を運営しているところでございますが、この東京都の基準が平成17年をもって廃止されました。しかしながら、市ではかつての東京都の基準で現在も運営しておりますので、便宜的に西東京市の基準という使い方で、この基準に沿って保育園を運営しているところでございます。


◯五十嵐福祉部主幹 まず生活保護の研修についてですが、先ほどお話ししたのは、市独自でやっている研修について御説明をいたしました。そのほかに東京都で新人ケースワーカーに対して毎年5日間にわたって、生活保護の実務研修ということで行っております。また、1年たつと、今度現任研修ということでまた行われているところであります。それには必ず参加させております。そのほかに、OJTになるのかちょっとわからないんですが、新しいケースワーカーに対しては指導担当者というのを隣の席に組み合わせまして、ベテラン職員と職員の間にして、なおかつ個別の担当者をつけて一緒に実務をやりながらやっていくという形をとっております。
 体制的なものですが、現在ケースワーカーは18人で、保谷庁舎のほうに8名、田無庁舎のほうに10名、そのほかに査察指導員が1名ずつという形で、8名プラス1のチームが1つ、10名プラス査察で1チームという、2チームでやっているのが現状でございます。委員おっしゃるように、査察指導員はある意味鳥瞰機能的にケースワーカーを束ねていかないといけませんので、そういった意味では、ケースワークの助言指導は行いますが、実際に地区担当を持ってやるというようなやり方はしておりません。査察指導員に徹してやるという形をとっております。それと、査察指導員の経験年数なんですが、4年と答えたのはケースワーカーと査察指導員を合わせた年月と御理解いただきたいと思います。査察指導員になってはまだちょっと日にちが浅いので、ケースワーカーで平均で4年ですね。ケースワーカーとして生活福祉課に配属になった者が査察指導員をやっていますので、生活福祉課での職務も4年という形になっております。


◯清水職員課長 人事異動の件でございます。通常の人事異動ですと、4年から5年で職場の実態に応じながら人事異動を行っております。ケースワーカーの人事異動におきましても、業務の専門性から中堅の職員を中心に行ってきているところです。しかしながら、平成20年度から3年間で6人の増員があったこともありまして、新任者も多くなっているところでございます。


◯森(て)委員 ごみの関係ですけれども、私も一時的だと思っていますので、出し控えといっても燃えるごみ、とりわけ生ごみというのはそんなにためておけるわけではないから、そこそこの程度、せいぜい出ても5割増しか7割増しか、それが少し続くかなというぐらいのところかなと思っているんですが、問題はプラスチックですよね。結構量が出てくると思うんですよ。持っていけないだろうから、もう1週間後にするよとかいうふうなことをある程度出すほうで考えていただければ、それはそれでいいんですけれども、そうじゃないと1週間で出すか、1カ月というとちょっと置き場所の問題もあるかもわからないけれども、それぐらい少し長い期間を置いて出すという、こういうことは出てくるんだろうなと思っています。それも一時的です、おっしゃったように。一時的だとは思っているんですが、その状態のときに積み残しなんか出ないのかなという、その辺の心配をしているんですよ。ですから、そのあたりの対策は立てられているのかなと、そんなふうに思っていますので、もう一度そういう趣旨でお願いいたします。
 それから、保育園の関係ですけれども、私も子どもを4人も保育園に預けていたものですから、保育園には園庭があるものだという、大前提というか、はなからそういうすり込みがあったものですから、今なくてもいいんだと言われたから、えっ、そうだったっけというふうにまず1つ思ったという。そうすると、その最低基準を満たしていればいいんだということで、今回認可されているわけですね。そのことにいろいろ言おうとは思わないんですけれども、ちょっと気になったのが、この公園はどういうところでもいいのかなというふうなことなんです。公園というか、外で遊べる場所ですね。園を設置しちゃった、遊び場所なくなっちゃったというふうなこともないわけではない。今回気になったのは、南町第四児童遊園、これは建設環境委員会のほうで陳情も出されて、何か特殊な公園にしてもらえないかというふうな話も出ていたんですよね、スポーツ専門にしてほしいとか。それで、市のほうとしても、そこをそうするというふうには言っていないですよ、今後いろいろな公園のつくりようについて十分検討していきますというふうな話があって、ここがだれでも利用できるということじゃなくて、時間帯、目的、そういったものを絞って使うということになったら、それでもいいのか。それでも広場というか場所がありさえすればいいのか。実際に使えなくてもいいのかというようなことがありますので、その辺のところは、なくてもいいというところではどうお考えになっているのか、教えていただきたいと思います。
 それから、生保の関係ですけれども、査察指導員の関係、それから新人研修、在職年数ですね、こういったことについては今教えていただきました。異動についても4〜5年で通常回しているんだというふうな話でした。研修についても、市の独自のものはそれほどないけれども、東京都の研修があるからそれをやっているよと。指導担当の隣に経験年数の幾らか長い職員をつけて、新人のサポートに当たっているというふうな話だった。ちょっと私の思い込みなのかもしれないですけれども、通常の事務作業、あるいは、通常の営業、これは民間企業ということを考えていただいていいと思うんですけれども、そういったものと比べて生活保護のケースワーカーの守備範囲といいますか、相当広いだろうと思っているんですよ。それこそ人の機微にかかわるところにまで踏み込んでいって、それでいろんな作業を行う、事務を行うというふうなことになりますから、そういう意味でいえば4〜5年で通常回しているというふうな話なんですが、これでも短いんじゃないかなというふうな気がするんです。査察指導員で経験年数4年というのは、やっぱり短いですよ。査察指導員の能力がどうのと言っているわけじゃないですよ。優秀な方もいらっしゃると思うんですけれども、優秀であればあるだけつぶれちゃうんじゃないかなと、逆にそっちのほうが心配になっちゃうというような状態だと思うんですけれども。これは、この体制で問題ないというふうに言い切れるのかどうなのか、お答えをお願いしたいと思います。
 それから、先ほど言いましたように、チームを2つということでやってきたのは、ちょっと考えてみますと、今、田無庁舎、保谷庁舎というふうにおっしゃったので、恐らく保谷と田無とそれぞれ部署があったと、それを生かして、それを1つのチームにしながらやっているんじゃないのかなというふうに、今勝手に想像したんですけれども、そういうことなのかどうなのか。18人ですから8人ないし10人ですね、これだけのケースワーカーを束ねていくということになると、査察指導員が1人というのはやはり無理なんじゃないかというふうに思うんですよ。ですから、この辺のところ、例えばチームをふやす。18人だと、6人のチームにして、査察指導員をもう1人配置する、こういうふうな措置も必要なんじゃないかなと思うんですよ。担当としてどのようにお考えになっているのか。増員等々という話になりますと、やはり市長のお考えも聞かないと、庁内全体の定数管理の中でやっていくんだということになれば、これはどうにも動かないということになっちゃうんですね。ですから、それを超えてもやる必要があるのではないかというふうに思っています。そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思うんですね。
 いろいろ資料が出ていますので、それもちらちら見てみたんですが、ふえているのはずっとふえているということで、今年度7月末の生活保護受給世帯数と構成比というのを書いていますけれども、これはここで言ったってしようがないことなんですけれども、これだけ生活保護がふえている1つの原因としては、やはり日本の年金制度の不備ですよね。高齢者に対する年金、あるいは障害者に対する年金、この人たちが年金で食えないというふうなところにやっぱり一番大きな問題があるんだろうなと。仮にこれを抜きますと、高齢者世帯で820世帯、障害者世帯で200世帯、合計が2,108ですから、ほぼ半分が消えちゃうんですね。ですから、こういった部分での改革の要求もして、生活保護は生活保護としてきちんとジャンピングボードに使えるような、そういうシステムにしてくれということで、国に対しても要望を上げていくべきじゃないかなと思うんですよ。これで人数が減ってくればそれなりに──職員体制をそれに応じてごそっと減らしちゃったら何もならないんだけれども、80所帯と言われている、それぐらいにまで削減をしていくということになれば、生活指導あるいは就業指導、こういったものが相当できてくるんじゃないかなと思うので、それは参考までにそういう意見があるんだということを申し上げておきますけれども、幾つかの点についてお答えをお願いします。


◯坂本ごみ減量推進課長 それでは、ごみの出し控えについて再度答弁させていただきます。料金改定が実施されます10月1日まであと2週間ほどとなりましたが、今のところ出し控えや排出量が減ってきているというような報告は受けておりません。ごみが一時的にふえる例といたしましては、毎年正月明けの収集がございます。これは、収集が年末年始に1週間休みになることに加えまして、年末の大掃除や正月の飲食等のごみが休み明けに一気に出てくるというものですけれども、今回の御心配の件は、今の動きを見る限りは、これを上回るほどにはならないものというふうに考えております。


◯神谷子育て支援部主幹 それでは、代替公園についてお答えいたします。本来保育園におきましては、園庭があることが望ましいと私も思っております。しかしながら、都会ですとか町なかでは、なかなか園庭が確保しにくいという現状がございます。そこで、児童福祉最低基準では、園庭を必要としないということも認めているところでございます。また、先ほど大友委員のところで御紹介しましたように、「待機児童解消に向けた児童福祉施設最低基準にかかわる留意事項等について」という厚労省の児童家庭保健局保育課長から通知が出ておりまして、「土地の確保が困難で、保育所と同一施設内に屋外遊戯場を設けることが困難な都市部において、屋外遊戯場にかわるべき場所に求められる条件は次のとおりである」というくだりがありまして、その内容につきましては、「公園、広場、神社境内については、必要な面積があり、屋外活動に当たって安全が確保され、かつ、保育所からの距離が日常的に幼児が使用できる程度で、移動に当たって安全が確保されている」ということが条件になっておりますので、ただ空き地があればよいということではありません。これらの条件を満たした広場、あるいは公園を必要としているところでございます。今回、南町1丁目の柳沢児童広場を利用する予定になっておりますので、委員御指摘の南町の第四児童遊園ではございません。今回利用を予定しています南町1丁目の柳沢広場については、従来どおり使用できるものというふうに考えております。


◯五十嵐福祉部主幹 生活保護の今の現状で問題がないと言い切れるかという御質問だったと思うんですが、できるだけの努力はしているつもりでおります。自立支援プログラム等、いわゆる正職員以外のところを活用したり、チーム対応したりすることで補ってはおりますが、やはり職員一人一人の業務が多いものですから、例えば基本となる訪問活動や何かのところで、なかなか思うように行き切れないという部分があることは確かでございます。
 査察指導員が、今2人で2チームというお話ですが、ケースワーカー7人に対して査察指導員は1人というような規定になっておりますので、今の18人から考えますと、査察指導員ももう1人必要だということになります。80人に対してケースワーカー1人も含めてですが、今後定数等の機会があるときにはそこら辺も要望していくつもりでおります。


◯池田企画部長 ケースワーカーの今後の配置につきましてお答えしたいと思います。午前中の田中委員の御質問にもお答えいたしましたが、毎年度実施しております職員の定数管理の調整の中と、また、現在第3次行財政改革の実施項目の1つでございます第3次の定員適正化計画、これを現在策定中でございますので、この中で検討してまいりたいと思っております。


◯森(て)委員 ごみの件はわかりました。お正月明けよりは大したことないだろうというような見通しをお持ちになっているということで、実際にもそれを超えるか超えないか、そんなところだろうかなというふうには思っています。明確な見通し、あるいは対応をお考えいただいているのであれば、特段問題視することでもないので、本当にごくごく一時的なものですので、十分に対応していただきたいと思います。
 それから、南町、先ほど私ちょっと聞き間違えたのかなというふうに今説明を受けて聞いたんですが、レイモンド田無保育園については確かに柳沢1丁目という話はあったと思うんですね。しかし、Nicot(ニコット)田無ですかね、これは田無4丁目地内ということになっていますけれども、こちらのほうの説明で4丁目と出てきませんでしたっけ。まずそれが1点、確認させてください。
 それから、私のところの近くにある北町3丁目の児童遊園がこの6月で廃止になりました。これは、何年か前に半分に減って、半分に戸建て住宅が建って、今度また新しく戸建てでも建つんだろうかなと思っているんですけれども、こういったものを外遊び公園ですよというふうに決めることもできますよね。先ほど、外遊び公園の要件というのを読み上げられたんですが、それから見ると、今現在公園用地になっていて、借り上げの公園だからだめだよというふうなことは書かれていませんよね。だとすると、6月に廃止についても、私、張り紙というか看板を見て初めて知って、えっと思ったんですけれども、つまり、ある日突然なんですよ。借り上げの場合にはある日突然、公園であったはずのものがなくなって、家が建っちゃったというふうなこともあり得るわけですね。さて、その場合に、その公園があることを前提にして認可をしたその保育園はどうなるんだろうかということなんですよ。どうなるんだろうということで、また無認可に戻っちゃうのかな。入っている人は大変だよね。ですから、そのあたりのことを伺ったんです。南町4丁目の公園を例として挙げたのはそういうことです。公園の使用について目的を持って使うというふうに変わってしまえば使えなくなっちゃう。そうすると、そもそもの認可時点での条件が変わるんだけれども、どういうふうに解釈すればいいのかなというふうに思うんですね。だから、先ほど園庭があるのが前提だよと言っていたのは、そんなこともあるんですよ。一応お答えください。
 それから、生保の関係ですけれども、今後定数管理の中でというふうなお話でした。大いにやっていただきたいなと思います。ただ、定数管理と言われちゃうと、この間の流れから来ると、どうしても定数減というイメージがあるものですから、そういうことじゃないというふうなことであれば大変結構だなと思うんですけれども、それは配置の問題だと思うんですね。どこを削ってどこにつけるか。あるいは、それで間に合わない、庁内全体の職員配置がうまくいかないということであれば、増員するというふうなことにもなろうかと思うんです。それはそのような理解でよろしいんでしょうか。
 それから、査察指導員の関係については、やはりふやしたほうがいいんじゃないかなというふうに思っています。きめ細かく対応するというのはいろんな面で必要なんですね。先ほど何回目かの質問のときにも言いましたけれども、職員の抱えている仕事の範囲というのは大変広くて、生活保護の場合には多分に生活指導も含めて、それから生活状況調査というふうなことも含めていえば、訪問するというふうなことはもう本当に仕事の中心になると思うんですよね。それがおろそかになっちゃうと、いろんな事柄が起こってくるということです。それに該当するかどうかわかりませんけれども、私は外形的な事実しか知りませんで、あとは近くの方たちにヒアリングをした、その内容しか持っていませんけれども、以前にお話しした都営住宅にお住まいの方で、亡くなってから3カ月ほどして──比較的若い男性の方なんですが、その間ケースワーカーは何度か訪問している、紙を入れています。だけれども、その紙がどうなったのか、私はわかりませんけれども、本人はとれないですよね、亡くなっているんだから。そういう状況の中で、亡くなる直前に保護が打ち切られている。何をもって打ち切ったのかなというのは、私は全然わからないんですけれども、その前からの経過があって、呼び出しても来ないし、どうのこうのと言っていましたけれども、確実に言えることは、保護を打ち切ったときには御当人は亡くなっていた。その亡くなった状況を知らないまま、把握しないまま保護を打ち切っているというふうなことだから、訪問して会っていないんですよね。いつごろから会っていないのか、その辺のところも個人情報云々の話で、私、聞かせてもらっていませんのでわかりませんけれども。そういった事例が現に西東京で起こっているというふうなことなんですよ。亡くなる直前ぐらいですかね、死亡推定時刻から考えると、直前ということになるんだと思うんですけれども。私がヒアリングしたところ、お正月に見かけたよと、そういうふうにおっしゃっている方もいらっしゃったんですよ。ですから、それから3カ月ぐらい、春の時期に発見されたと。それも隣の人が異常を感知して通報して発見されたという。そういうふうな状況になっているので、十分なケースワークをしていくためにはやはり人数を十分確保して、そして十分な訪問調査をするというふうなことが大前提になるんだと思うんですね。ですから、その辺のところでぜひやっていただきたいと思います。職員配置の問題ということですので、これはもう一度、先ほど言いましたように、定数管理というのは別に減ということだけじゃないんだよ、増も入るんだよと。その辺のところの確認をさせてください。
 それから、もう1点、具体的にOJTだよと、組んでいるかどうか別にして、民間企業でも新人の営業担当なんていうことになると上司がくっついて回ってしばらくやりますけれども、どれぐらいの期間やっているんですか。その1点だけお伺いします。


◯神谷子育て支援部主幹 それでは、引き続き代替公園のことについて御答弁いたします。代替公園につきましては、やはり委員おっしゃるように、安定的で継続的に利用できるところが望ましいというふうに考えております。ですので、そういった場所を選んでいるところでございますけれども、万が一そういった場所が利用できない場合につきましては、関係部署と相談しまして、また新たな場所を探すように努力してまいりたいと思っております。それからNicot(ニコット)の利用公園ですけれども、田無町四丁目第4公園ということで今のところ考えております。


◯五十嵐福祉部主幹 OJTについてですが、最初の3カ月ぐらいは面接から訪問を含めてベテラン職員あるいは査察指導員のフォローのもとに業務を行っております。だんだん濃さは薄くなっていきながら、1年ぐらいは続けて、常に先輩職員、あるいは査察指導員に聞きながらやっていくというやり方をとっております。


◯池田企画部長 職員の定員管理、適正化に関しましては、減要因と同時に増要因も加味して検討してまいりますが、こういった適正化に当たりましては、基本的には組織のスリム化、効率化が前提ということで、そういったことを基本にして進めていきたいというふうに思っております。


◯森(て)委員 いずれにしましても、公園については安定的なというところはぜひやっていただきたいというふうに思っています。その辺のところについては、認可したけれども公園がなくなったというのは本当に困るわけで、この認可をどうしようかという話で、また大変な悩みの種になると思います。その辺のところはよろしくお願いします。
 それから、OJTに関しては、わかりました。御担当としてはできる限りの努力はされているんだろうなというふうに思います。客観的に見て大変厳しい状況で作業されているんだろうなと。職員の方も、それこそ先ほどのうつ病じゃないですけれども、うつ病の一歩手前でやっているんじゃないのかなという、そんな気がするぐらいの陣容だと思います。ですから、これは御担当に言ってもしようがないので、御担当にはとりあえずは現要員で頑張っていただくしかないんだけれども、人員配置については、確かにスリム化というのはありますけれども、現場のスリム化というのはなかなか難しいんですよね。スリム化をやるんだったら、事務担当でどんどんやってください。ITでも何でもどんどんつぎ込んでやってくださいよ。現場はだめですよ、現場は。現場はきちんと配置しないとだめです。ですから、ぜひその辺のところも念頭に置いて定員適正化をやっていっていただきたいというふうに要望して、終わります。


◯新井委員長 この際お諮りいたします。質疑の途中ですが、本日はこれにて閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯新井委員長 御異議なしと認めます。よって本日の委員会はこれをもって閉会いたします。
                 午後4時56分閉会
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                            予算特別委員長
                               新 井 五 郎