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東京都 西東京市

平成22年予算特別委員会(第8日目) 本文




2010.03.18 : 平成22年予算特別委員会(第8日目) 本文


                 午前10時開会
     1 議案第8号 平成22年度西東京市一般会計予算
◯安斉委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
 議案第8号 平成22年度西東京市一般会計予算を議題といたします。
 第1区分の質疑を行います。


◯森(て)委員 幾つか質問させていただきます。
 まず、財政全般ということで、1ページになるんですかね、お伺いします。今回の予算、対前年比で11.7%の増。市税ですと6.1%の減、歳入の第2款から第7款については全体で16%の減、相当歳入は落ち込んでいるわけですけれども、こういった中で11.7%という高い伸びの予算を組んで、当然来年度以降ということになるんですけれども、何の心配もされていないんですかね。何か懸念があるんだったら教えていただきたいなと思います。
 20ページの市たばこ税です。これについてなんですけれども、今後の市たばこ税の見通し、どういうふうにお持ちになっているのかをお伺いいたします。
 3点目としまして、149ページの電子計算組織運営管理費。この中に機器等廃棄処分委託料というのがあるんですけれども、電算関係の機器で買い取りというのはあるんですかね。ちょっとこれを教えていただきたいと思います。
 4点目としまして、委託料の関係なんですけれども、細かく言うと145、147、155、157、159、161、いろいろページはあるんですけれども、わからないのは委託の基準なんですね。技術的なことだとか、資格が必要なこと、これに対しての委託というのはもちろんわかるんです。しかしながら、調査委託であるとか、報告書の作成委託であるとか、こういったものが含まれているんですが、この委託の基準というのは一体どういうふうなところに置いておられるのかということですね。13節委託料については、市の予算全体の13.7%。20節の扶助費に次いで多い金額なんですね。ですから、この委託の基準というのを教えていただきたいと思います。
 145ページ、10周年記念イベントで、147ページの記念式典の関係です。この記念式典の内容なんですけれども、市政発展の功労者に対する感謝状贈呈を中心とするセレモニーという、こういったものが企画されているようなんですが、この辺のところについてはどういったお考えなのか、教えていただきたいと思います。
 5番目、185ページにありますが、住民基本台帳ネットワークの関係ですが、この住基ネットの関連経費というのは今年度幾らになるのか教えてください。
 229ページの移動支援事業ですね。これについて、移動支援事業だけではないんですけれども、どうも西東京市の障害者施策に対する基本的な考え方というのが見えてこないような気がしているんですね。ですから、移動支援についていろいろ聞いていきますけれども、その前に前提として、障害者の社会参加ということについて、市としてはどのようにお考えになっているのか、その点についてお伺いをいたします。
 それから、一時保育の件があったんですが、昨日もいろいろ質疑されていましたので、細かい点はまた後ほどということで、割愛します。
 325ページの中町分庁舎管理費、これの駐車場の整備費用が計上されているんですけれども、中町分庁舎は今、市の事業で使っているという部分はあるんでしょうか。
 351ページのエコプラザの関係ですね。これは昨日も質疑があったんですが、要するに貸しスペースの会議室等の利用の関係ですけれども、資料もいただいているんですが、利用率が大変低いんですよね。ですから、環境関係団体に限っているということですけれども、この状態のままでは、施設の有効利用という観点からはいかがなものかなという考え方を持っておりますので、そのあたりどういうふうに今お考えなのか、あるいは、今後どう考えていくのか、お教えいただきたいと思います。
 353ページ、公害対策事業費の関係です。この中で大気分析等委託料について875万1,000円含まれていますけれども、せんだっての御答弁でPM2.5の分析をする、調査をするという話があったかと思うんですけれども、全体のどれぐらいの費用をかけてやるのかということと、それから、いつごろどのあたりで何回ぐらい計画されているのか教えてください。
 それから、同じところですけれども、ダイオキシン調査委託料。これについて、調査そのものが行われているのはわかるんですけれども、有効性について少し教えていただきたいと思うんです。どんな調査をしているのか。それで、その調査方法で確実に一定程度の把握はできるというふうにお考えなのか、そのあたりについてお答えをお願いします。


◯池澤財政課長 財政全般についての御質問でございますが、まず平成22年度予算につきましては、御質問にもございましたように、市税、譲与税、交付金関係、軒並み減となっております。ただ、国の地方財政対策等に基づきまして、減収分を地方交付税、また実質的な地方交付税である臨時財政対策債で補てんをするという基準に基づきまして、今回一般財源の確保を図りながら予算編成に臨んだところでございます。
 また、来年度以降の財政運営につきましては、総合計画の実施計画で3カ年のフレームをお示ししているところでございます。この中で市税、また譲与税、交付金関係につきましては、やはり大きな伸びは期待できないという、一定の水準の中で推計をしております。その一方で計画事業を着実に実施していくために、歳出の中で、人件費では定員適正化計画に基づく職員数の削減、また、物件費、扶助費、補助費等につきましては、マイナスシーリングの設定、また、投資的経費につきましても、計画以外の事業についてはマイナスシーリングを設定するような考えで、今回実施計画をまとめております。また、繰出金等につきましても、行革に基づきまして一定の繰出金の抑制を図るという方向でフレームをつくっておりまして、全体として計画事業を実施していくために、一定行革に取り組む中で今後の財政運営に臨んでいくという、そのような考えでおります。
 それと、委託の基準でございますが、特に委託につきましては、調査関係または計画の策定等に係る部分で、業務内容に専門性または特殊性等がある場合、そういった内容の業務につきましては、予算の中で調査委託、または計画の作成支援委託等を計上させていただいているというところでございます。


◯栗山市民税課長 たばこ税につきましての今後の見通しでございます。たばこ税につきましては、毎年売り渡し本数の減少がございます。今後の見込みといたしましては、まず平年ベースの落ち込みがこのまま続くのではないかと想定しておりまして、旧3級品以外につきましては約4.2%の落ち込みで、24年までの推計とさせていただいております。


◯坂本情報推進課長 私からは、機器等廃棄処分委託料についてお答えさせていただきます。情報機器につきましては、委員御指摘のようにリースを基本としておりますけれども、今回の内容につきましては、かつて国庫補助を受けて購入いたしましたサーバーを格納するラックの廃棄処分でございまして、こちらは現在進めております再構築によって不要になるものですから、それの処分として計上させていただいたものでございます。


◯金谷秘書広報課長 御質問のありました10周年事業での表彰式典でございますけれども、特別な位置づけをせずに、毎年実施しております市の表彰式と同様というふうに考えております。


◯岡村市民課長 住基ネットの今年度の予算でございますけれども、機器のリースで377万7,000円、保守に関しまして550万7,000円、消耗品、主に住基カード等でございますけれども211万2,000円、それから、システム最適化に伴います基幹システムの変更が1,785万6,000円となっております。


◯礒崎障害福祉課長 障害をお持ちの方の移動支援について、社会参加についてということで御質問いただきました。基本的に障害をお持ちの方に対する社会参加を支援することについては、障害者施策において非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。その中で市といたしましては、社会参加するための支援策として、移動支援をはじめとしてガソリン、タクシー助成であったりとか、コミュニケーションの支援であったり、また、そのほかにも交通機関等の利用に対する助成制度とか、そういったものの整備を行っているところでございます。


◯成田市民部主幹 中町分庁舎につきまして御答弁させていただきます。中町分庁舎につきましては、休日診療所として使用しております。また、今回新型インフルエンザにおきましても、夜間等におきまして臨時に診療所を開設させていただいて使っているところでございます。市民が利用する駐車場のグレーチング及び固定部分が、経年劣化等で破損しておりますので、今回補修を行うために予算のほうを計上させていただきました。


◯小関環境保全課長 3点ほど御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
 まず、エコプラザの利用率の向上についてでございます。御承知のとおりエコプラザは、環境学習の拠点施設ということで位置づけをしてございます。そういった関係から、環境利用をされる団体の方々に優先的に利用いただくような形で現在検討しております。そういった関係での利用ということを第1の段階で考えているところでございます。しかし、その一方、一般の団体の方々からの利用緩和という声も聞こえておりますので、当面は今申し上げたような方向で参りますけれども、並行しまして一般の方々への開放につきましても、利用者懇談会ですとか、運営協議会の中で検討を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、大気分析委託料の中での微小粒子状物質、いわゆるPM2.5の関係の御質問にお答えいたします。まずこのPM2.5の経費ですけれども、4地点で、機械の使用料が約40万円、分析料が約80万円、合わせて120万円ほど計上してございます。それから、場所と、いつごろかというお話ですが、22年度につきましては、現在のところ11月ごろに24時間の調査を行おうというふうに考えております。それから、場所についてですが、大気分析につきましては、22年度は橋場の交差点、それから北原交差点、あるいは、これは田無町の交差点になるかもしれませんが、電源がとれるかどうかによって場所がちょっと変わりますけれども。このほか新たに東伏見の交差点。それから、都道234号線、わかりやすくいいますと保谷第一小学校前の都道と栄小学校の裏の保谷駅のほうに向かう新しい都道の4差路の交差点がありますが、北町1丁目と、下保谷2丁目と、栄町1丁目がちょうど接している交差点です。こちらにおいて騒音、振動、交通量の調査、あわせてPM2.5の調査を行う予定でございます。
 それから、最後にダイオキシンの関係でお答え申し上げます。ダイオキシン調査につきましては、大気中のダイオキシン濃度の経年変化を把握するということが目的で、そのほか基礎資料とするということで、毎年継続して行っております。場所は市内の5カ所で、年に2回、8月と2月に41種類の検体の採取と分析を実施しております。


◯森(て)委員 資料もいろいろいただいているんですが、財政の関係については、今御答弁いただきましたように、かなり大きな部分を臨時財政対策債、あるいは、当然のことながら地方交付税、こういったものに頼っているわけなんですけれども、この部分は大変に不安定になってきている。当たり前の話なんですけれども、国のほうの財政が大変厳しいという中で、地方も厳しくならざるを得ないと思っているんです。そもそも交付税については、臨財債を発行するといったその時点で、基本的には破綻しているというふうに私は思っています、制度としてですよ。それを臨財債を使うことによって延命をさせてきている。その臨財債の関係は、当然公債費ということになってくるんですけれども、この辺については国の許可債ということではあっても、現在でも地方交付税の本体部分では全額返せていませんよね。ですから、新たに臨財債を発行して公債費を返済する、これは多重債務ですよ。そういった状態になっている。親方日の丸だから何とかやっていられるというふうなことではあるんですけれども、親方が沈没し始めている。あるいは、制度を変更しようとしているというふうな中で満額借りていく、国のほうの保障があるんだというふうなことでは、これは大変心配なことなのではないかなと思うんですね。きのう桐山委員の質疑の中にもありましたが、実は、これは昨日の日経新聞の朝刊1面に出ていました。私がその記事を見たよりはもう少し詳しい内容、例えば、人口10万人以下の自治体に交付税を厚くして、上のほうをどうするかというのは書いていなかったんですけれども、臨財債で対応するというふうなこと。こんなのは当たり前の話で、そういうふうになっていくだろうと思っています。仮に税源移譲ということになったとしたら、上のほうは勝手にやってくださいと、10万で切るか20万で切るかわかりませんけれども、勝手にやってくださいという話になるわけですね。ですから、現在臨財債を借りているというのは、あるいは臨財債だけじゃないです、合併特例債もそうですけれども、こういったものは全部後年度負担。結局、国が払うか地方が払うかということになるわけですよね。私は、地方に大分払わせるようになってくるんじゃないかなと思っているんですね。というのは、臨財債あるいは減収補てん債、そもそもの考え方がそうですよね、経済成長が一定程度あれば、自然収入の伸びで吸収される、払う必要ないんだということなんですよ。要するに、不交付団体をふやしていくというのが国の考え方なんですから。当然その辺のところは、国は考えていますよ。ですから、その辺のところ、私は大変に懸念しているんですよ。これは、財政あるいは市長に共感していただけないとすれば大変残念な話だなと思うんです。
 それともう1つ、さきほど後期計画の話をされたんですけれども、これについても今自治法の改正の中で、基本計画、総合計画をつくらなくてもいい、義務づけを外すというふうなことを考えているような話を聞いていますよね。そうすると、当然その年度その年度の税収で、その年度に何をしていくのかというふうなことをもう少しシビアに見ていく、そういう時代に入っていくんだろうと思っているんですね。ですから、先ほどいろいろ御答弁いただいたんですけれども、やはり今借金を後に残していくと、当然来年度、再来年度、あるいはその先、その返済によって市税の一定程度の部分は返済に回さざるを得ないというふうなことになるわけですね。そうすると、当然その年度、納税された方のための事業というのは、その分だけ削られるわけですよ。ですから、基本的には赤字債ですよ。こういったものを発行するというのはやはり慎重になっていただきたい。そういう意味でいえば、今年度のようなマイナスの大きなときにこれほど大きな伸びの予算を組むというのは、私はおかしいというふうに思っています。この辺について、質問したってしようがないんですね、これ、見解が全然違うから。質問してもしようがないんですけれども、そういった懸念があるんだと。
 もう1つだけ例を挙げておきますけれども、資料の中で、14番に基準財政需要額の合併算定替えの数値が載っていますけれども、例えば道路橋梁費ですね。今、市道認定、いろいろやっていて、建設環境委員会での質疑の中でも、道路延長が延びると地方交付税の算定に幾らか寄与するんだという話があったんですけれども、延長が延びています。しかしながら、19、20、21と数値が下がっているんですね。これは係数の問題なんですよ。この係数を少しいじることによってどうにでもなるというふうなことの1つの証左ではないかなと思っているんです。道路の延長が延びて交付税の算定に寄与しているはずが、交付税そのものは、その分当該部分は下がってくるということがあるわけですよ。ですから、大いに懸念を持って見ていっていただかないと、財政運営は立ち行かなくなるということを御理解いただきたいなと思うんです。
 財調のことも含めて言いますと、財調は国が10分の10でなくて地方負担を求めるような財政対策を組んでくれば、今の残りの金額で、もうすっ飛んじゃいますよ。あるいは退職金。来年度以降どうするんですかと。こんなふうなこともあると思うんですね。ですから、慎重の上にも慎重を重ねて、後年度負担を抑制していくというふうな努力をしていただきたいなということだけ申し上げておきます。これはもう質問を終わります。
 たばこの関係ですけれども、たばこ税については、私もいろいろ質問してきましたけれども、増収を図るための対策というのは何かとるんですか。その点についてお答えください。
 それから、情報の関係についてはわかりました。
 10周年記念事業の関係ですけれども、市の表彰は、これまでの表彰とあわせてということなんですが、10周年記念ということで、市民の方がそこに幾らかこれまでより余分に参加されるのではないかと思うんです。そんな中で10周年の功労者といって、合併にかかわった特別職も含めて、関係者の方というのは当然あるわけですよ、お金を払って仕事をしていただいているわけですから功労があって当たり前という、その人たちをずらっと並べて表彰するということになると、市民の目から見ていかがなものかなと思うんですね。ですから、例えば行政の関係の方々については、大変に合併に御尽力いただきましたと、まとめて感謝すればそれで済むのかなと思います。もしその中に市民の方で大変に寄与された、貢献されたという方があれば、そういった方をメインに据えて表彰するというふうな形をぜひ御検討いただきたいなと思います。これも終わります。
 それから、住基ネットの関係ですけれども、市長、御同士の名古屋市長の河村隆さんは、今切断を検討しているということですけれども、どうですかね。住基ネット、本当に役に立っていないんですよ。住民票をとればいいだけの話ですし。住民票の確認だけですから、そこに戸籍関係の書類が要るといったら、戸籍関係の書類をもらいに行くとき住民票を一緒にもらいに行けばいいという、それだけの話なんですね。ですから、あまり役に立っていない。役に立っていないばかりじゃなくて、住民票の発行減によって、その分だけの収入も落ちるわけですよね。ですから、この住基ネットについては、やはりもう少し考え直していくということが必要なんじゃないかなと思っているんです。まあ、河村隆さんの話もありますので、ここのところで市長のお考えをお伺いしておきたいと思います。お考えだけお願いします。
 それから、移動支援の関係ですけれども、社会参加ということをいえば、ベースは日常的な生活ができるかどうか、日常的な生活というのがベースになると思います。それに対する支援。移動支援もそうですし、さまざまな介護等もそうですけれども、そういったベースの支援をきちんとしていかないと、社会参加の保障にならない。ノーマライゼーション、あるいはバリアフリーということになっていかないというふうに思っています。その辺、まだまだ西東京市は金銭的にも努力していく余地が多分に残っていると思っているんです。ですから、その点ぜひ御尽力いただきたいと思うんです。
 移動サービスのことに戻りますけれども、視覚障害者のガイドヘルパーの件は、この前も質問させていただきましたけれども、やはり何とか考えていかないとしようがないんじゃないかなというふうに思っているんですね。ガイドヘルパーだけじゃないですけれども、とりわけガイドヘルパーは、ニーズが少ない分だけ集約しないとできない部分だと思っているんですよ。ですから、その辺の集約をどうするのかということ、この前もお答えいただいていますので、重ねての質問になってしまうんですが、どういうふうになさろうとしているのかなというのが、この前の御答弁でもいまいち見えてこないというふうなことがありますので、もう一度お願いいたします。
 中町の分庁舎のことについてはわかりました。これについても終わります。
 それから、エコプラザですね。一般の団体の利用ということも進めていく必要が、私はあると思っているんです。福祉関係の施設にしてもそうですけれども、夜間まるっきりあきになっているというのは非常にロスだと思うんですよ。夜間いろいろ活動される、夜間でなければ活動できないという方々もたくさんいらっしゃるわけですし、そういった方が十分に利用できるということが、コミュニティの形成も含めてですけれども必要だと思うんですね。ですから、今は優先利用で、一般団体は今後ということなんですけれども、今後どういうふうな段階で検討されるのか、あるいは利用促進を図っていくのか、そのあたりについてお答えをお願いします。
 大気分析については、4カ所なさるということで、わかりました。それで、東伏見と北町については近くに常時測定局がありますよね、下保谷測定局、あるいは柳沢測定局。東京都は、今測定局でPM2.5の常時測定の予算を提案していますよね。それで、実はこの測定機器の設置の予算については、東京都内、区部中心ということになっているんですよ。下保谷あるいは柳沢の測定局というのは、区部と幾らも離れていないですよね。本当に区部だというふうに言ってもいいぐらいの位置にありますので。東京都に対してこの辺まで含めて機器の設置、早期にPM2.5の常時測定をやるようにという、そういう要請なり働きかけなりすべきじゃないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。下保谷も柳沢も、PM2.5については大変高い値を記録しています。これは、とりわけ柳沢局、東伏見のところについては3・2・6の関係もやっぱりありますよ。あそこは青梅街道、今2万7,000〜8,000台ですかね、それに3万6,900台ですか、それぐらいの台数が来ますので、6万を大きく上回るような、そういった車が通ります。新青梅街道との交差にかかる部分についても同じなんですね。ですから、その数値、今からはかり込んでおくというのは必要なことだと思いますので、ぜひそのあたりについてのお考えをお願いします。
 ダイオキシンの経年変化はまた後で見せていただきますけれども、どういった形ではかられているのか。大気中のダイオキシンを調査するというのは大変難しくて、本来は発生源、あるいは発生が予測される地点、そういったところ──まあ、発生が予測されるって発生したら困るんですけれども。そういったところではかるというふうなことが本当は必要だろうと思っています。ですけれども、経年変化を見ていく、それなりの意味があるのかなというふうに思っていますので、この点についても質問は終わります。


◯安斉委員長 30分を経過しておりますので、よろしくお願いします。


◯栗山市民税課長 まず、たばこ税についての、増収の対策はあるかという御質問でございますけれども、過去におきましてはPR商品の配布等の活動があったようでございますけれども、現在につきましては、対策についてはございません。


◯礒崎障害福祉課長 私のほうから、重度の視覚障害をお持ちの方に対する支援体制をどのように市として整備するのかといったことについて、御答弁申し上げます。せんだって、ガイドヘルパーを派遣していただける事業所等に対してアンケート調査を行ったところ、ヘルパーの資格要件の問題であったりとか、養成研修そのものの場をふやしてもらいたい、募集を行ってもなかなかヘルパーが集まらない、報酬等の単価の低さが影響してなかなかそういったところで定着しない。また、ヘルパー制度そのものがほかのヘルパー派遣と違いまして、何時から何時といったことで毎週何曜日に入るといったような形での支援になっておりませんので、なかなかガイドヘルパーとしての定着性が困難であるといったような事業所の回答がございました。その中で、市として今回、まずはガイドヘルパーを行う方の育成といいますか、そういった意味での場の提供ということで、まずは視覚障害者移動支援従業者養成研修を行うなどのために、今回予算要求としては施設借り上げ料を出させていただきました。また、そういった集約してという部分が、どういう形で行うことで可能なのかということについては、行政側としてもまだわかっておりませんので、今後の検討課題とさせていただく中で、今後重度の視覚障害者の方に対する支援体制が整備できるよう、市としても努力をしていきたいと考えております。


◯小関環境保全課長 まずエコプラザの利用率の向上に関して、一般団体への開放をどういうふうに考えているかという点ですけれども、昨日もちょっと御答弁申し上げましたように、当面は環境に関する登録団体をふやす方向で力を注いでいきたいと思っています。そうすることで、地域の環境の裾野が広がっていくだろうと考えておりまして、そのことによって将来的にそういう活動が活発になれば、必然的にエコプラザの利用も上がっていくだろうと。そういった余地を多少残しておく必要があるのかなというふうに思っております。ただ、やはりそうはいっても、委員御指摘のとおり空き施設、あいていたら、それは一般の方にお貸ししてもいいんじゃないのという御意見も確かにございますので、このあたりは少し全体のバランスを見ながら、あるいは、今活動されている団体さんの御意見等伺いながら、可能な範囲で対応していきたいなというふうに思っております。
 それから、PM2.5の東京都の監視局の関係ですが、こちらにつきましては、機会あるごとに東京都のほうに働きかけをしていきたいというふうに思っております。


◯岡村市民課長 住基ネットの運用でございますけれども、各種行政の基礎として居住関係を公証するネットワークを市町村で共同して運営しておりまして、電子自治体の実現に向けて大切な基盤と考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


◯坂口市長 森(て)委員御承知のとおり、いろんな統治システムというのは、立法・司法・行政によって成り立っているわけでございますけれども、本市に対して起こされました3つの裁判も含めて最高裁で結審がついているということで、もう決着済みであると考えています。名古屋の市長の行動については、それは行政の長として自由でございますので、私がそれに対してコメントを述べるところは全くございません。


◯森(て)委員 まず、たばこ税の関係ですけれども、今お答えにあったように、この税については増収を図るという性質のものではない。つまり、何らかの手だてを講じて、たばこをどんどん吸ってください、税金を納めてくださいというふうなことではないですよね。そういう性質の税金ではないということになるわけですね。そうすると、これは将来的には、もちろん全部なくなるというふうには思っていませんけれども、ただ入ってくるという、そういった税目になるのではないのかなというふうに思っているんです。そこで、そういったところの、促進のため、あるいは便宜を図るために何らかの財政措置をする必要は特にないと思っているんですね。
 そこで、ちょっと質問の中身は変わりますけれども、せんだってから喫煙場所の設定云々の話があるんですけれども、この喫煙場所をつくるというのは一体どういう考え方でつくるのか、設置するのかということについて教えていただきたいと思います。何のためにつくるのかということですね。これをお教えいただきたいと思います。
 それから、住基ネットの関係です。行政の御担当としては当然そういうお答えになるんだろうと思いますけれども、社会的評価ということでいえば、今は住基ネットについては利用率が低い、その割には経費がかさむ、だれが一体得しているんだという話で、マイナス評価も多々出ているんですね。ですから、これは長にいろいろお考えいただかなきゃしようがない。今、河村名古屋市長のお話の中で、市長も、それは河村市長の御判断だということなんですね。法律に違反するかどうかというのは裁判で争われました。しかしながら、費用対効果の件は裁判では争っていないんですよ。ですから、費用対効果のことを考えれば、これは無駄な経費を使っているなというふうなことなんですね。ですから、それは市長のお考えで何とでもなるということなんだと、河村市長のお考えだというふうなことをおっしゃったのと同じように、坂口市長のお考えでどうにでもできるということであろうというふうに思っております。これについても見解の相違というものもあります。しかしながら、私が申し上げているのも、それぞれの自治体の長の判断ということが──判断の理由というのはありますよ。何でも嫌だという話じゃなくて、そこに理由がつくんですけれども、その理由によっては長の判断によってできるということだということだけ申し上げておきます。
 それから、移動支援の関係で、移動支援というか障害者の社会参加ということでお伺いしたんですけれども、場面場面によって違いは多分にあるとは思うんですけれども、移動支援についてはこの辺のところがネックかなと、あるいは、重度身体障害者の介護についてはこの辺が問題かなと、それぞれの問題点はあると思うんです。その問題点を解決していくための手だてを市は持てると思っているんです。多少費用がかかるようなところもあるかもわかりませんけれども。ぜひこの辺のところは優先していっていただきたいなと思っているんですね。障害を持った方たちが十分に生活していける、そういう社会というのは、健常者にとっても大変住みやすい社会だというふうに私は思っていますので、ぜひそのあたりを含めて障害者の生活支援、社会参加支援ということをぜひ図っていっていただきたいというふうに思っております。この点は終わりにします。
 それから、エコプラザの件については、また、この場でなくてもお話をさせていただきたいと思うんですけれども、優先利用というのとシャットアウトするというのは全然違うわけですよね。公民館なんかでも仮申し込み、それから、市外団体、市内団体、さまざまな区分をしながら優先利用を図っていますよね、市民が有効に使えるようにということで。ですから、環境関係団体を押し退けて使わせてほしいという、そういう要請ではないと思うんですよ。ですから、環境関係団体が十分に使って、例えば一月前ぐらいにあきがあるよというふうなことであれば、それは一般開放していくという、そういった方法があるのではないのかなと思っていますので、そのあたりも含めて御検討をぜひお願いしたいなと思います。この点も終わります。
 それから、大気分析の関係ですけれども、ぜひやっていただきたいと思うんです。西東京はSPM濃度は結構高いところなんですよね。SPM濃度の70%値がPM2.5だというふうに言われています。SPMは今10ppm以下というふうなことで基準が設定されていますかね。しかしながら、PM2.5との換算値でいくと、この10のほうが間違っていると。本当は5まで下げなきゃいけないというようなことだと思っています。なぜなら、現在時点でのSPMの値からPM2.5の推計値をとると、軒並みPM2.5の基準を超えてしまうんですよ、15ppmを超えちゃうんですよね。そういう現実がありますので、せっかくPM2.5の環境基準が設定されたわけですから──SPMの10ppmというのは不満は残りますけれども、より深刻な被害が健康に対してあるだろうと言われているPM2.5のほうの追跡はぜひ、年間2回、市の予算ではあまり大がかりなことはできないと思うんですけれども、東京都がせっかく西東京市内に田無も含めれば3カ所、常時測定局を持っているわけですから、ぜひその施設を有効に利用して、PM2.5の測定をしていってもらうように図っていっていただきたいなと思っています。今御答弁いただきましたので、ぜひそういうふうにやっていっていただきたいと思います。


◯湯川管財課長 灰皿設置の考え方についてでございますが、適切な分煙を進めるために設置するものでございます。


◯森(て)委員 適切な分煙ということなんですけれども、ちょっと言葉の定義があいまいなんですよね。適切な分煙というよりも、これは非喫煙者の被害防止じゃないんですか、健康増進法の考え方からいけば。非喫煙者の被害防止のためということだと私は思うんですね。ですから、市民の通常の動線を外れた位置に、そして、その位置から動線のあたりに煙が流れてこないという、そういった考え方のもとでやっていくというか、私はあまり賛成じゃないですけれども、設置するんだったら、そういったことをやっていくという考え方じゃないんですか。
 実はせんだって、私ちょっと医療関係へ出かけて、帰りに迎えに来てもらうのでファミレスに入ったんですよ。もちろん禁煙席ですけれども、まるっきり禁煙になっていない。全部煙が天井を伝って、窓際から落っこちてくるんですね。体から髪の毛からたばこ臭くなって、たばこ臭いだけじゃなくて間接喫煙、しっかりしましたので、大変気分が悪くなってしまって、医者に行ったんだか何だかわからないような状態になっちゃったんです。そういったことで、それは企業の話ですけれども、やはり十分な対策をとるというのは、非喫煙者が喫煙による健康被害を受けないような対策ということだということを、設置するというふうなお考えであれば、ぜひそういうふうな考え方を持ってやっていただきたいなと思うんです。田無のペデストリアンデッキの上の喫煙スペース、実は風のぐあいによっては、まったく反対側を通っていても相当においが漂ってきています。ですから、相当慎重にやっていただきたいなと思うんですけれども、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。


◯湯川管財課長 おっしゃるとおり受動喫煙防止のためにやるわけでございますけれども、そのためにきちんとした位置とかを考えながら設置していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯森(て)委員 わかりました、今の御答弁で。ぜひしっかりとやっていただきたいなと思います。あくまでも今受動喫煙防止というふうなことをおっしゃったわけで、歩行喫煙の問題だとか、いろいろ禁止されてきていたりしていますけれども、そういう意味でいえば、まことに喫煙者の方には大変なことだと思いますけれども、多少というか、大いに不便な位置にあってもしようがないんだというふうに御理解いただかなければいけないのではないかなと思っています。もしそういったことを──きょうたまたま私、新聞を見ていましたら、火も煙もないたばこというふうなのが載っているんですよね。それで、5月に都内で発売開始なんて言っています。煙も出ないし、火も出ないというふうなたばこが発売されるそうです。ですから、私、宣伝するわけじゃないですけれども、こういうたばこを吸うのであれば禁煙たばこのほうがいいんじゃないかと思うんです。いろいろありますけれども、喫煙者の方にぜひ御配慮いただきたいなと思っている部分が多々ありますので、そのことを申し上げて質問を終わります。


◯山崎委員 質疑したいことは山ほどあるんですが、時間の関係もございますし、これまでも多くの質疑がなされましたので、幾つかに絞ってお聞きをしたいと思います。ちょっとページが順不同になるのをお許しください。
 まず1点は、289ページの幼児2人同乗用自転車ですが、ちょっとある市民の方から、非常に珍しいというか、まれなケースになるのかもしれないんですが、対象児が4人の場合、保護者2人とも2人乗りにしないとどうにもならないというお話がありました。その場合はぜひ2台分の補助をお願いできないのかというような話があったものですから、そうしたことが可能なのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、161ページの市民協働推進センターの運営費、ゆめこらぼと、昨日までもたびたび質疑されました211ページの地域福祉コーディネーターの件です。根本的なというか、基本的な考え方をお聞きしたいんです。どちらも非常に重要な役割を果たすことになるのかなとは思っております。また、人と人をつないでいくという意味でも、中心になる方、地域福祉コーディネーターの方であったり、事務局長であったりというような方が、それぞれ人脈をつくって、信頼関係をつくって、中心となってコーディネートしていくという意味では、それぞれ分野は違いますけれども、同じような役割というか、大変重要な役割になると思うんです。ただ、きのう佐々木委員の質疑の中でも地域福祉コーディネーターについてはありましたけれども、それだからこそ職員の方がやられるということも、やはりあってもいいのかなと思ったんです。それぞれの身分の問題ですね。やっとそれぞれの立場の方々が顔見知りになって、信頼関係ができて、人脈が広がったと思ったら、1年でかわっちゃったというようことになると、またその信頼関係というのも一からやり直しになってしまったりするわけですよね。協働コミュニティ課が新しくできますけれども、協働とかコミュニティというものの中心になるような立場であったり、地域福祉の中心になる立場であったりということであれば、やはりそれなりの身分保障のもとに継続的にその役を担えるというようなこと、またそれを、人脈であったり、そこで得たノウハウを行政運営にフィードバックできるというようなことも必要なんじゃないかと思うんです。そうした意味で、それぞれ役割は、分野が違いますけれども、結構な報酬を出して要職を担っていただく方の身分についての根本的な考え方というのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 次に、これまでも財政の議論が幾つもされてきたわけですが、1つは資料10など、ほかにもありますけれども、特例債についてお伺いしたいんです。ことしが合併10年ということで、特例債を使えるのは最後の年になるわけですが、私もまだ少ない議員経験ではありますけれども、入ってきたときはもう合併後でありましたので、特例債についての議論というのも、前の市長にも今の市長にもさせていただいたんですが、300億を超える限度額の中で、今回最終年を迎えても使い切らなかった部分もあるわけですよね。特に生産緑地の買いつけに関する部分というのは100億近くの多額の予定をしていたものを使い切らなかった部分もある。良質な財源を利用して新市建設を進めていくということで、大変重要な役割を担ったと同時に、一方でこの10年間での経済環境を見ながら、恐らくあえて限度額まで使わなかった部分もあるのかなというふうにも思っているんですが、特例債を10年間で使い切らなかったということについての御見解があればお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、予算の概要の10ページの基金現在高ですけれども、財調に関して今後の予算の心配というお話がこれまでも多々されてきたわけです。もちろん現在の社会経済情勢を考えれば、高度経済成長のような日本の右肩上がりというのは今後なかなか考えづらいということから、確かに先行きに対する不安というのは、漠然とした不安なのかもしれませんが、みんなそれぞれの立場でお持ちになっていることではないかと思うんです。財調に関しては、一般会計の1%程度になってしまったという意味では、市税が今後、減額の方向でのぶれがあった場合の不安というのはもちろんあるわけですが、一方で、19年の予算特別委員会のときの私の質疑では、実施計画を見ても3年間の財政フレームの中で基金残高がなくなる、基金を使い切るという状況になっていくわけですがという質疑をしていますとおり、当時、1回基金残高が0になる計画を出されているんですよね。その後、私のそのときの認識、御答弁もそうだったと思うんですが、団塊の世代の退職が非常に多いという中で、退職基金だけでは賄えない部分もあって、かといって退職金を出さないわけにも、減らすわけにもいかないという状況がある中で、財調が取り崩されていくという経過もあったわけですね。そうしたことを考えると、当時は、1回0になるんですけれども、翌年以降財調が一気に積まれていく計画だったんですよ。ただ、今、社会情勢が大変厳しい状況の中では、当時の計画ほど財調がどんどん今後もふえていくというような見通しはできないのかもしれないんです。ただ一方で、一度使い切る予定だった財調が、数億円とはいえまだ残せるというのは、ここまで行財政改革を堅実に進めてきたということの結果でもあるのかなというふうに思っているんです。財調がこの額に至っている現状と、今後、団塊の世代の退職も一たんおさまってきます、今後3次行革も進めていきますという計画が進められていくんだと思うんですが、みんなが不安に思っている財調の、財政全般と言ってもいいのかもしれないですが、今後の当局としての見通しというか、考えについてお聞かせをいただきたい。
 最後に、1区分、皆さんの質疑が集中するかと思ってお聞きしていたんですが、51ページの家庭ごみの収集手数料についてです。ここに示されている金額というのは、市長が条例案で原案として提案された金額で、ここに調製がされているというふうに理解をいたしているわけなんですけれども、一方で、先週の木曜日に委員会で修正案が可決されているという現状がございます。これに関しては、冒頭議事進行もさせていただいたんですが、委員会で質疑できるということなので、ここで少しお聞きしたい部分もあるんです。
 当然この予算を提出されるに当たっては、地財法の3条に基づきまして厳格な調製をされて、そして、条例と予算は表裏一体ですから、その整合性を保った上でこの予算審議に臨んでいるつもりなんです。ただ、現状では条例と予算が合わない可能性が出てきているということで、これをどうとっていいのかというのは非常に難しいところですけれども。ただ、これまでの議論を聞いていますと、まるでどこかから予算がわいてくるんじゃないかと受け取れるような質疑もあったように思うんです。答弁がというわけじゃないですが、そういうような意見もあったように私は受けとめたんですが、どう見ましてもかなり、いっぱいいっぱいの予算じゃないかなというふうに私は受けとめたんです。また、当然地財法に基づいて厳格な査定がされた上で出てきている予算だと思っているんですが、歳入が減っても歳入欠陥が生じずに、予算は何とかなるんだというようなことであるのかどうか。それはぜひ1点、お聞きをしたいと思います。


◯萩原子育て支援部主幹 3人乗りの自転車につきまして御答弁申し上げます。現行、3月31日までの制度につきましては、1世帯につき1台を限度としております。ただ、制度をつくりましたその目的が、子育て支援の一環として実施をいたしております。したがいまして、制度の趣旨を損なわないように、来年度以降の制度運用に当たっては、御指摘を踏まえまして検討の課題とさせていただきたいと思います。


◯植竹企画部主幹 それでは、協働推進事業にかかわりまして、地域とのつながりを継続的につないでいくための身分の考え方ということでお答えをいたします。まず、こちらの協働推進センターの考え方でございますが、基本的には公益的な活動をしている団体のほうに事業を委託するというような考え方でやっております。最初にこちらのセンターの立ち上げに当たりまして検討していただいた委員会の中では、やはり地域の中でのつながりをつないでいくということで、ある程度責任が明確に持てる団体、それから継続的な運営が可能な団体、それから先ほど申し上げましたとおり公益性が一定程度ある団体ということで、そういった団体が望ましいのではないかというような御意見をいただいております。そういった観点から、まず最初の事業の委託をするに当たりましては、公開のプロポーザル審査を行いまして、そういった要件が満たされるような団体を選定したところでございます。22年度につきましては、やはり継続的な運営が必要だということで、1度そういった条件を設けて公開のプロポーザル審査を行っておりますので、今回につきましては、引き続き同じ団体にお願いをしたいと考えております。
 また、今後につきましては、やはり継続性が必要であるとはいいながら、一方でそういった事業運営に当たって適切に行われているかというような評価も必要かと思いますので、利用者の方から御意見を伺う懇談会なども今年度やっておりますが、そういった実際の利用者の方の声もお聞きしながら、適切な運営をやっていくように努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、地域とのつながりということでは、この事業の運営に当たりましては運営委員会というような形で、地域における市民活動団体ですとか、公募市民の方も含めまして、運営の企画なり調整に当たっていただいているというようなところもございますので、そういったところも含めまして、地域とのつながりをより強めていきたいというふうに考えております。


◯松川生活福祉課長 それでは、地域福祉コーディネーターの人材についての御質問にお答えいたします。委員御指摘のとおり、地域福祉コーディネーターが地域で人脈をつくる、また人と人をつなぐということは非常に重要だと考えております。ただ、さきの質問でもお答えさせていただいておりますが、地域福祉コーディネーターに求められる資質といたしまして、地域で既に一定の関係性を構築している、もしくは、その社会資源を把握しているということが重要だというふうに考えております。また、社会福祉に対しましては一定の専門性ということで、社会福祉士もしくは社会福祉主事等の資格を持っているということも要件の1つと考えているところでございます。そういったことから、市の職員にはなかなかそういう人材がいないということ、もしくは、市には一定の人事異動等もございますので、専門性を持った人材が継続的にやるということについては、むしろ専門的な組織のほうが望ましいのではないかというふうなことが、この地域福祉コーディネーターの分科会の中でも検討されたところでございます。市内におきましては、そういった組織というと社会福祉協議会になるのかなというようなことで考えているところでございます。なお、他市の例でいろいろ調査させていただいておりますけれども、やはり社会福祉協議会であるとか、その他社会福祉法人に委託、もしくは補助事業として行っているという例がほとんどであるというふうに認識しております。


◯池澤財政課長 まず、合併特例債の御質問でございます。平成13年度から新市建設計画、合併特例債を活用して実施してまいりました。当時、合併時に策定いたしました新市建設計画の中でトータル320億円上限の合併特例債を活用して、事業を実施していくということでスタートしております。また、平成16年からの西東京市の総合計画の策定にあわせまして、その時点で1回新市建設計画の変更をかけまして、老朽化しておりました保育園、児童館、福祉会館等の建てかえの計画事業をさらに盛り込んで、当時といたしましてもおおむね320億円の特例債を活用するということで実施をしてまいりました。この間、事業の実施に当たりましては、実施事業の実施段階での再精査をするとともに、可能な限り特定財源を活用する、いわゆる国・東京都の財源などを活用しまして、特例債の活用を一定額抑えるような措置もとってまいりました。結果といたしまして、今回お示しをしております総合計画の実施計画の55ページに載っておりますが、当初計画しておりました34事業につきましては着実に事業実施ができたものと考えております。結果として、先ほど申し上げました執行段階での特財の確保等によりまして、特例債の活用につきましては最終的に261億円程度でおさまるのかなと考えております。
 次に、財政調整基金でございますが、平成21年度、かなり税収等が減収となっておりまして、年度間の財源調整を行うというのが財政調整基金の本来の目的でございますので、昨年9月におきます市税収入の大幅な減収に対応するために、財政調整基金の取り崩しにより補てんをしたという経緯もございます。また、今回22年度当初予算を編成するに当たりましても、この財政調整基金を活用し、市民サービスの維持・向上を図る、そのような予算に取り組んだということでございます。なお、今後の見通しにつきましては、当然、年度末に参りまして予算の執行状況により可能な限り財政調整基金の取り崩しを留保するとともに、剰余金等につきましては、今後9月補正等で財政調整基金のほうに積み立てていく。また、財政調整基金の残高確保に努めてまいりたいと考えております。


◯池田企画部長 5点目の御質問にお答えいたします。御質問にもございましたが、予算編成に当たりましては、地方財政法の3条の規定に基づきまして、まず、歳出におきましては、法令の定めるところに従い、合理的な基準によりその経費を算定し、一方、歳入におきましては、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕捉し、それを計上するということで、この基本的な考え方で予算編成をしたところでございます。基本的には原案についてお認めいただきたいというふうに私どもは思っております。御質問の、条例の修正等により歳入のほうで歳入欠陥ということになれば、今後の予算執行に当たりまして収支がとれないということでございますので、かなり予算執行が困難になるのかなと思っております。


◯山崎委員 まず、3人乗りというか、幼児2人乗りに関して、御答弁いただきましたとおり、趣旨が子育て支援ということで、悪用もしづらいところだと思いますので、そういう意味では、困っている方がおられたらぜひ柔軟に対応していただければとお願いをしておきたいと思います。
 161ページの「ゆめこらぼ」と、211ページの地域福祉コーディネーターですが、御答弁はわかりました。確かに専門性も生かしながら、地域の中での人材も生かしながら委託で進めていくということも、私は違う考えも持ってはいますけれども、理解はいたしました。ただ、ゆめこらぼに関しても地域福祉コーディネーターに関してもですが、委託したからということで任せきりにならずに、それぞれ本当に市民にとっても、行政を運営していく中でも、重要で、柱となっていく部分だと思っていますので、ぜひ緊密な連携をとりながら、また、そこでの経験がフィードバックできるように進めていっていただきたいと思います。
 特例債に関しては、60億ぐらいあえて使わなかったよということかと理解をしております。ここまでの質疑で、何か西東京市がやたらめったら借金して乱脈経営しているような質疑があったかのように受け取ったものですから、そこは、きちんと良質な財源は確保しながらも、やるべき仕事もやって、削るべきところは削ったよということで、特例債に関しては、ある意味60億近く借金しないで済んだということは理解をいたしました。
 また、財調に関しましても、これは厳しいは厳しいと思っているんですが、一般財源に対して1%というのでは、先行き、担当が一番御心配されているんじゃないかと思うんですけれども。過去の予算委員会の質疑などでもありましたので、幾らだったら適正なのかということは皆さん御承知でしょうから、あえてここでやるつもりはありません。特に歳入減という方向でのぶれがまだまだ考えられるということと、また、一方で人口がふえ続けているということでは歳出に関して多様な市民ニーズがまだまだ新たに生まれてくるだろうということから考えましても、だからこそ3次行革をやるんだというお話になるのかとは思うんですが、出納整理期間が終わって財調を積むだろうから、それを当てにしてどんどん使っていいということではないということも理解をいたしました。そういう意味ではきちんと今後の市政、行財政運営を考えながら、財調のほうもぜひ一定水準までの確保に御努力をお願いしたいと思います。
 最後に、家庭ごみの収集手数料に関しましては、当然のことながら、今御答弁いただきましたように、市長といたしましては条例と予算、表裏一体の中で厳格な調製をして本予算、また条例を提案されたことだというふうに思っていましたけれども、一応確認をさせていただきました。ただ、一方で、場合によってはいろいろ考えなければいけなくなってくるというか、大変な状態になってくるだろうということも理解いたしました。国で政権交代があったという影響もあるのかどうかわかりませんけれども、東京都も今予算審議が進んでいる中では、都知事が自治法の177条の手続をしっかりと考えてほしいというような発言をされておられるようです。また、近隣市でも暫定予算が否決されたり、特別会計が否決されたり、また、長が出した予算を審査の前に、議決する前に取り下げたりというような、大変な混乱が生じているということをさまざまな報道などで認識しているところであります。西東京市議会は、良識を持って非常に真剣な議論が日々繰り返されているというふうに思ってはいるんですが、一方で、ここのところちょっと今までの手続、また、根拠に基づかないような運営がなされているんじゃないかなというような、疑義を生じるような場面もありまして、これに関して長と執行部の皆さんにとってみれば、それは議会の問題だよということなのかもしれませんけれども、自治法ですとか、法に対しての通知ですとか通達とか、これまでの過去の行政実例ですとかというものに基づいて、当然運営が議会もなされていると思っているんですが、何やらそういうものはいろんな解釈があるから、議会で好きにしていいんだと、そういう考えもあるかもしれません。自治法も改正されましたし、過去の通達などは、解釈は自由にやっていいんだということなのかもしれませんけれども、ただ、そうだとしても、これまで積み重ねてきた法や、それに基づく通達、通知、行政実例というものを全く無視して新たな議会運営をしようというのであれば、それは議会の中でもそれ相応の場所で、西東京市議会の運営をどうしていくのかということは、きちんと議論した上で進めるべきではないかなと思っております。この件は予算委員会ではなくて別の場面でやらなきゃいけないのかなと思っていますので、それに関してはまた別の場面で議論をさせていただきたいと思っています。
 市長に1点お聞きしたいんですが、先ほど企画部長にお答えいただいたんですが、市長としてはいかがなんでしょうか。議会で、今、委員会ですけれども修正案が通って、予算とそごが出る可能性が出てきているわけですが、先ほど企画部長からお答えいただいたんですけれども、かなり厳しい財政の中で、今回市民生活を非常に重視した予算を目いっぱい組まれているんじゃないかと思っているんですが、修正案が通れば何とか歳入のほうはやりくりできるということなんでしょうか。ちょっと市長に1点お聞きしたいと思います。


◯坂口市長 今るる質問をしていただきました。ごみの手数料等についてもお尋ねになったわけでございますが、もとより自治法または地財法等に基づきまして、きちんと真剣に精査をして提案をさせていただいた予算案でございます。したがって、よく緊張ある信頼関係ということを申し上げておりますけれども、今も質疑がなされているわけでございますが、十分な御検討をいただきまして、ぜひ適切な結論を出していただきたいと思います。今御指摘がありましたように、今回の予算というのは、ある意味では目いっぱいの、ぎりぎりのところで編成をして提案をさせていただいたものでございますので、ぜひこの原案でお願いをしたいと、そのように考えております。もう財調も6億程度しかないという状況でございますので、その点も先ほど御指摘をいただきましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。


◯山崎委員 当然市長として、1,000人以上の職員とともに御苦労されてつくり上げた予算ですから、当然送付した時点で何とか原案を通していただきたいという思いだということは理解をいたしました。あとは、予算の審議もまだ半分、折り返しのところですし、総計予算主義の中で予算は不可分一体ということで、総体としての予算をどう判断するかという話になってくると思いますので、ここでどうこうの結論という話ではもちろんないのは十分理解しております。ただ、現状では、場合によっては行財政運営に多大な影響が出てくる可能性があるということを理解させていただきました。その上で、これは私個人の考えですが、状況によっては、自治法の177条ですとか218条の手続も必要になってくるんだろうなというふうに理解をさせていただきました。市長の予算に対する考えをお聞かせいただきましたので、これで質疑は終わらせていただきたいと思います。


◯安斉委員長 ほかに質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯安斉委員長 以上で第1区分についての質疑を終了いたします。
 引き続きまして、第2区分の補足説明を求めます。


◯名古屋生活環境部長 第5款労働費、第6款農林費、第7款商工費について、市長に補足して御説明いたします。
 360、361ページをお開き願います。第5款労働費、1項労働諸費は、予算額1億1,644万7,000円、前年度比1,507万4,000円、率にして11.5%の減となっております。主な増減内容につきまして御説明いたします。1目労働諸費、説明欄、4 中小企業従業員退職金等共済事業特別会計繰出金は、28節繰出金において、責任準備金に対する不足額に対する年次的な繰出金が減額したことによるものでございます。
 362、363ページをお開き願います。第6款農林費、1項農業費は、予算額7,654万5,000円、前年度比416万7,000円、率にして5.2%の減となっております。主な増減内容につきまして御説明いたします。3目農業振興費、説明欄、1 農業振興対策事業費は、予算額2,848万4,000円、前年度比496万円、14.8%の減となっております。364、365ページをお開き願います。これは、19節負担金補助及び交付金において、都市農業経営パワーアップ事業補助金が、平成21年度までの魅力ある都市農業育成対策事業補助金と比較して、事業費が減額したことによるものでございます。なお、都市農業経営パワーアップ事業補助金は、補助内容の変更に伴い、これまでの魅力ある都市農業育成対策事業補助金から名称が変更されたものでございます。366、367ページをお開き願います。説明欄、5 身近な生産流通推進事業費は、市内農産物のブランド力強化及び農産物キャラクター「めぐみちゃん」の一層の普及を図るため本年度新設した事業で、これまで農業振興対策事業費に計上しておりました市内農産物の普及やキャラクター関係の経費を集約するとともに、農産物キャラクターを活用した野菜袋等を作成する経費の一部を補助する市内農産物活用推進補助金の創設などに伴い、225万1,000円の皆増となっております。
 368、369ページをお開き願います。第7款商工費、1項商工費は、予算額2億9,339万2,000円、前年度比8,987万9,000円、率にして44.2%の増となっております。主な増減内容について御説明いたします。説明欄、1 商工振興対策費は、予算額1億1,288万7,000円、前年度比3,266万円、40.7%の増となっております。これは、19節負担金補助及び交付金において、プレミアム商品券事業の実施に伴い、商工会補助金が増額したことによるものでございます。説明欄、2 資金融資事業費は、予算額1億230万1,000円、前年度比3,772万1,000円、58.4%の増となっております。これは、19節負担金補助及び交付金において、中小企業特別対策運転資金融資あっせんを平成22年度も継続して実施することに伴い、その利子等補給負担金が増額したことによるものでございます。370、371ページをお開き願います。説明欄、5 (仮称)東伏見市民サービスプラザ設置事業費は、東伏見駅周辺に空き店舗を活用した公共的機能を有する地域活性化の拠点施設を開設するために新設した事業で、施設借り上げ料、施設改装工事費などの開設準備経費を計上したことに伴い、717万6,000円の皆増となっております。説明欄、6 商店街イベント事業費は、10周年記念事業にかかわる経費として懸垂幕の購入費用などを計上したことに伴い、230万9,000円の皆増となっております。
 次に、3目消費者対策費は、予算額2,289万9,000円、前年度比365万6,000円、19%の増となっております。地方消費者行政活性化交付金を活用して講演会等を実施するほか、前年度に引き続き消費者相談事業や生活関連講座、調理実習講座などの消費生活講座を実施するとともに、悪質商法、架空請求、振り込め詐欺等の被害防止を図るため、消費生活相談員による出前講座を積極的に行ってまいります。


◯坂口都市整備部長 第8款土木費につきまして、補足して御説明申し上げます。376、377ページをお願いいたします。第8款土木費につきましては、本年度予算額87億6,996万5,000円、前年度比7億5,870万7,000円、9.5%の増でございます。1項土木管理費につきましては、前年度比4億6,208万円、48.6%の減でございます。1目土木総務費につきましては、前年度比234万4,000円、1%の増でございます。説明欄、3 コミュニティバス運行事業費につきましては、今年度予算額1億966万8,000円、前年度比208万1,000円、1.9%の増となっております。378、379ページをお願いいたします。3目交通安全対策費につきましては、前年度比4億6,442万4,000円、65.1%の減となっております。これは、平成21年度に西武柳沢駅南口の自転車駐車場用地の買収が完了したことによる、放置自転車対策事業費の公有財産購入費の皆減が主なものでございます。説明欄、2 違法駐車防止対策事業費、13節委託料、駅周辺違法駐車等指導委託料につきましては、前年度比492万4,000円、46.4%の減でございます。これは、警視庁が田無駅周辺を平成21年4月1日から民間委託による駐車禁止の取り締まりを始めたことにより、平日2名の指導員を削減したことによるものでございます。381ページをお願いいたします。説明欄、3 放置自転車対策事業費、13節委託料の1段目、放置自転車等整理指導委託料につきましては、前年度比401万5,000円、4.4%の増でございます。これは放置禁止区域の指定に伴う西武柳沢駅南口への整理指導員の配置と、田無駅周辺の整理指導を夕方4時半から6時まで延長することによるものでございます。
 382、383ページをお願いいたします。2項道路橋梁費につきましては、本年度予算額13億587万4,000円、前年度比80万3,000円、0.1%の減となっております。384、385ページをお願いいたします。2目道路維持費につきましては、前年度比4,829万円、24.8%の減でございます。減額の主な理由は、平成22年度に実施を予定しておりました市道110号線路面補修工事のほか、計6カ所の補修工事について、さきの平成21年度補正予算に計上し、前倒ししたためでございます。
 386、387ページをお願いいたします。3目道路新設改良費につきましては、前年度比7,517万8,000円、12.6%の増でございます。主なものについて御説明いたします。説明欄、1 道路新設改良事業費につきましては、2億1,283万1,000円を計上いたしております。主な内容といたしまして、13節委託料として、ひばりが丘団地西側の市道111号線の用地測量委託料、15節工事請負費として、ひばりヶ丘駅南口のバス通りである市道104号線、東伏見駅北口のかえで通りである市道112号線など、計5路線の改良工事等を予定いたしております。説明欄、2 市道210号線拡幅改良工事につきましては、ひばりヶ丘駅南口地区地区計画関連道路の整備といたしまして9,614万3,000円を計上いたしております。説明欄、3 市道101号線拡幅改良工事につきましては、東京都が施行している都市計画道路3・3・14号線と、練馬主要区道67号線を結ぶ市道の拡幅整備事業として、2,982万6,000円を計上いたしております。388、389ページをお願いいたします。説明欄、4 向台町三丁目・新町三丁目地区地区計画関連周辺道路整備事業費といたしまして、2億4,764万9,000円を計上いたしております。主な内容といたしましては、17節公有財産購入費として、向台中央通りである市道118号線の用地買収費、22節補償補填及び賠償金として、同じく市道118号線の物件移転補償費でございます。説明欄、5 踏切道拡幅事業費につきましては、武蔵関5号踏切道拡幅改良工事といたしまして8,560万円を計上いたしております。最下段の5目私道整備振興費につきましては、本年度予算額4,984万3,000円、前年度比2,456万円、33%の減でございます。主な内容といたしましては、390、391ページをお願いいたします。説明欄、1 私道等事業費のうち、15節工事請負費の減額でございます。
 3項河川費につきましては、本年度予算額992万9,000円、前年度比235万5,000円、19.2%の減となっております。減額の主な理由は、水路整備工事が皆減となったことによるものでございます。1目河川維持費、説明欄、2 河川維持管理費、392、393ページをお願いいたします、13節委託料、最上段の水路敷現況調査委託料につきましては、谷戸町3丁目地内の水路敷を予定いたしております。
 4項都市計画費につきましては、本年度予算額68億7,566万3,000円、前年度比12億4,261万2,000円、22.1%の増でございます。1目都市計画総務費につきましては、前年度比457万2,000円、1.5%の増でございます。説明欄、4 一般管理事務費、13節委託料につきましては、建ぺい率や用途などがホームページから確認できるようにするため、都市計画図検索ツール作成委託料として94万5,000円を新たに計上するものでございます。394、395ページをお願いいたします。説明欄、8 良好な景観づくり事業費につきましては、13節委託料として地区計画等策定調査及び田無駅南口周辺交通基礎調査の委託料として697万4,000円を計上するものでございます。説明欄、9 人にやさしいまちづくり事業費といたしまして、520万1,000円を計上しております。主な内容といたしましては、396、397ページをお願いいたします、19節負担金補助及び交付金の小規模店舗等バリアフリー改修工事助成金や、まちなかベンチ設置助成金でございます。説明欄、10 まちづくり用地先行取得事業費につきましては、まちづくり事業用地購入費といたしまして609万4,000円を計上いたしております。
 2目街路事業費につきましては、前年度比7億9,088万8,000円、55.4%の増でございます。説明欄、1 一般管理事務費につきましては、今年度まで1目都市計画総務費に計上しておりました一般管理事務費のうち、道路建設課に関するものを2目街路事業費に移したものでございます。説明欄、2 都市計画道路3・4・15号線整備事業費の主な内容といたしましては、17節公有財産購入費、22節補償補填及び賠償金でございます。説明欄、3 都市計画道路3・4・11号線整備事業費の主な内容といたしましては、398、399ページをお願いいたします。15節工事請負費として、電線共同溝整備工事及び雨水管整備工事、そのほか19節公有財産購入費、22節補償補填及び賠償金などでございます。説明欄、4 都市計画道路3・4・13号線整備事業費の主な内容といたしましては、15節工事請負費として電線共同溝整備工事でございます。説明欄、5 都市計画道路3・4・21号線整備事業費につきましては、12億9,190万9,000円を計上いたしております。主な内容といたしましては、13節委託料として用地交渉等の用地買収業務を委託するための整備委託料のほか、19節公有財産購入費と、401ページの22節補償補填及び賠償金につきましては、事業推進を積極的に図るために増額計上といたしております。説明欄、6 都市計画道路3・5・10号線整備事業費の主な内容といたしましては、19節負担金補助及び交付金として、市にかわって整備工事を施行する独立行政法人都市再生機構に対する整備費負担金でございます。
 3目下水道費につきましては、本年度予算額21億7,651万1,000円、前年度比5億4,900万4,000円、20.1%の減となっております。減額の主な理由は、3月補正でお認めいただきました雨水対策事業の前倒しと、特別会計への繰出金の減によるものでございます。説明欄、1 一般排水施設整備事業費、13節委託料につきましては、溢水対策関係といたしまして、住吉町一丁目・泉町二丁目地内及び中町六丁目の第2期の実施設計を予定いたしております。15節工事請負費につきましては、溢水対策として谷戸町三丁目地内雨水対策工事を昨年度に引き続き予定いたしております。19節負担金補助及び交付金につきましては、402、403ページをお願いいたします。最上段の西東京都市計画道路3・2・6号線関連雨水管整備費負担金につきましては、東京都が施行する都市計画道路内への雨水排水管へ市の雨水管を接続し、東京都と共同処理するための負担を予定するものでございます。説明欄、2 下水道事業特別会計繰出金につきましては18億7,700万円、前年度比2億4,300万円、11.5%の減となっております。減額につきましては、公債費の減少などによるものでございます。
 4目公園費につきましては、前年度比9億1,987万6,000円、266.4%の増となっております。この増の主な理由といたしましては、下保谷森林公園及び(仮称)東町二丁目公園の用地取得によるものでございます。説明欄、2 公園維持管理費につきましては、13節委託料として1億941万3,000円を計上いたしております。上から3行目、公園・児童遊園等除草及び剪定委託料の増につきましては、新設公園等の増によるものでございます。404、405ページをお願いいたします。説明欄、4 西東京いこいの森公園維持管理費の15節工事請負費につきましては、園内のさく改修工事費を計上いたしております。406、407ページをお願いいたします。説明欄、5 下保谷森林公園整備事業費9億258万8,000円は、借地の都市計画緑地を買い取り、市立公園として整備するものでございます。説明欄、6 (仮称)東町二丁目公園整備事業費1億8,097万9,000円は、公園緑地の適正配置方針を踏まえ買い取り、市立公園として整備するものでございます。
 408、409ページをお願いいたします。6目再開発費につきましては、前年度比7,647万4,000円、9.4%の増となっております。説明欄、1 再開発関係事務費、25節積立金につきましては4億4,199万1,000円を計上いたしております。保谷駅南口地区の再開発事業に係る保留床処分金の一部を基金に積み立てるものであります。説明欄、2 保谷駅南口地区第一種市街地再開発事業特別会計繰出金につきましては、28節繰出金として4億4,672万円、前年度比4,908万円、9.9%の減となっております。事業進捗にあわせ、所要の経費を計上いたしたものでございます。
 5項住宅費につきましては、本年度予算額8,970万2,000円、前年度比1,866万7,000円、17.2%の減でございます。1目住宅管理費につきましては、前年度比1,763万円、18%の減でございます。この減の主な理由といたしましては、緊急通報システム入れかえ工事の皆減によるものでございます。410、411ページをお願いいたします。説明欄、4 市営住宅等対策事業費の13節委託料として、市営住宅再生方針等検討支援委託料157万5,000円を計上いたしております。
 以上、第8款の土木費の補足説明とさせていただきます。


◯河村危機管理室長 続きまして、第9款消防費につきまして、補足して御説明いたします。412、413ページをお願いいたします。第9款消防費は24億8,938万1,000円、前年度比6,674万8,000円、2.6%の減となっております。1項消防費、2目常備消防費、説明欄、1 消防委託事務費、19節負担金補助及び交付金の消防委託負担金は20億5,163万円、前年度比9,333万4,000円、4.4%の減となっております。3目非常備消防費は1億3,095万、前年度とほぼ同額を計上してございます。説明欄、2 消防団活動費、414、415ページをお願いいたします。11節需用費のうち消耗品費は、消防団員の任期満了に伴う新入団員の被服等の購入費、及び震災等の大規模災害時に地域の被災者対応等に協力していただく消防団員OBによる支援組織の立ち上げに伴い、登録者に貸与する活動用ベスト及びヘルメット等の装備品の購入費などを計上してございます。18節備品購入費、消防ポンプ車は、第1分団及び第2分団の買いかえ購入費として計上してございます。
 4目消防施設費は9,891万2,000円、前年度比3,069万9,000円、45.0%の増となっております。説明欄、1 消防施設維持管理費、416、417ページをお願いいたします。消防団詰所整備事業といたしまして、第4分団及び第8分団詰所の新築工事測量地盤調査及び実施設計等の委託料、第8分団詰所の新築工事費、第4分団詰所について近隣に移転するための用地買収費を計上してございます。
 5目災害対策費は1億1,772万3,000円、前年度比463万、3.8%の減となっております。説明欄、1 災害対策事業費、418、419ページをお願いいたします。13節委託料は、地震編の事業継続計画作成に係る支援委託料735万円、14節使用料及び賃借料は、地域防災無線をアナログからデジタルへ更新するに当たり、地域防災デジタル無線機器リース料694万5,000円を新たに計上しております。なお、平成20年度、21年度の2カ年にわたり実施してまいりました、75歳以上の高齢者のみの世帯を対象とした住宅用火災警報器助成事業につきましては、本年4月1日からの一般住宅への設置が義務化されることに伴い、皆減しております。説明欄、3 災害時緊急物資確保対策事業費、420、421ページをお願いいたします。18節備品購入費は、(仮称)障害者福祉総合センター内の防災備蓄倉庫に配備する災害時用備品購入費として、1,211万4,000円を新たに計上してございます。


◯安斉委員長 補足説明の途中ですが、暫時休憩といたします。
                午前11時55分休憩
    ─────────────────────────────────
                 午後1時開議


◯安斉委員長 委員会を再開します。
 補足説明を続けます。


◯高根教育部長 引き続きまして、第10款教育費につきまして御説明申し上げます。
 424、425ページをお願いいたします。第10款教育費でございますが、本年度予算額は60億2,279万4,000円で、前年度比7,191万4,000円、1.2%の増額となっております。また、学校教育関係でございますが、予算積算時における市内小中学校の児童生徒数の見込みといたしまして、小学校では9,382人、前年度比83人、0.9%の減、学級数では305学級で、5学級の減となっております。中学校では3,988人で、前年度比7人、0.2%の減、学級数は121学級で、増減はございません。
 それでは、第1項教育総務費でございますが、本年度予算額9億9,001万2,000円、前年度比2,756万7,000円、2.7%の減額となっております。2目事務局費は、前年度比6.2%の増、2,449万1,000円を計上しております。主な内容でございますが、428、429ページをお願いいたします。説明欄、5 学事事務関係費の13節委託料の就学管理システム構築委託料1,039万5,000円は、情報システム最適化に伴い、就学管理システムを再構築するため計上するものでございます。説明欄、7 適正規模・適正配置検討事業費では、平成21年度の向台・新町地域に引き続き、通学区域の見直し検討に関する谷戸・ひばりが丘地域協議会を設置するための経費を計上しております。
 3目教育指導費は、前年度比6.1%減の4億5,708万3,000円を計上しております。主な内容でございますが、433ページをお願いいたします。説明欄、7 生活指導等健全育成推進事業費、次ページをお開きください、13節委託料では、安全教育の一環としてスタントマンの実演による自転車安全教室を、中学校3校で実施する経費を計上いたしました。最下段の説明欄、13 情報教育推進事業費は、437ページをお願いいたします、12節役務費において、学校メール配信を試行する経費を含むインターネット通信料を計上いたしました。
 4目教育相談費は、前年度比8.4%減の1億700万3,000円を計上しております。主な内容でございますが、441ページをお願いいたします。説明欄、5 特別支援教育関係事業費は、1節報酬では小学校を巡回する巡回指導員の報酬を計上し、8節報償費では小学校の教員の指導を補助する指導補助員を必要に応じて配置していくために、指導補助員謝金を計上いたしました。
 442、443ページをお願いいたします。5目奨学費は、前年度に比べ大幅な減となっておりますが、これは国が高等学校の授業料無償化を打ち出したことにより、本市の制度運用を一時休止し、今後のあり方について再検討することにしたためによるものでございます。
 444、445ページをお願いいたします。2項小学校費は、本年度予算額20億1,414万8,000円、前年度比1億9,610万2,000円、8.9%の減となっております。1目学校管理費は、前年度比4.2%増の9億4,840万3,000円を計上しております。主な内容でございますが、447ページをお願いいたします、説明欄、3 施設維持管理費の13節委託料では、449ページに、校庭芝生化に伴う3校分の校庭芝生化設計委託料を計上しております。また、15節工事請負費では、碧山小学校で実施いたします校庭の芝生化工事、約3,000平方メートルのほか、施設改修工事費等を計上しております。
 450、451ページをお願いいたします。2目教育振興費は、前年度比8.2%減の2億9,978万円を計上しております。455ページをお願いいたします。説明欄、4 諸行事運営費の(2)周年行事では、向台小学校の50周年、栄小学校の40周年のそれぞれ記念行事関係費を計上しております。
 456、457ページをお願いいたします。4目学校保健衛生費は、前年度比5.4%減の7億6,229万8,000円を計上しております。459ページをお願いいたします。説明欄、3 小学校給食事業費では461ページをお願いいたします、13節委託料におきまして、2学期から1校を民間に調理委託することから所要の経費を計上いたしました。
 3項中学校費では、本年度予算額9億8,501万7,000円、前年度比3億3,751万1,000円、52.1%の増となっております。468、469ページをお願いいたします。2目教育振興費、説明欄、6 通級学級運営事業費では、本市では初めてとなります中学校通級指導学級を田無第二中学校に開設いたしますが、通級指導学級に係る運営経費を計上しております。472、473ページをお願いいたします。5目学校建設費は、前年度に比べ大幅な増となる4億5,742万8,000円を計上しております。説明欄、1 完全給食設備等整備事業費として、長年の懸案でありました中学校完全給食事業開始に向けて、第1期分の小学校給食室等の改修及び中学校のエレベーター設置工事等の工事費、並びに、第2期分として小中学校おのおの6校分の設計委託料等を計上いたしました。
 474、475ページをお願いいたします。4項幼稚園費でございますが、本年度予算額4億7,195万3,000円で、前年度比483万3,000円、1%の減となっております。主な内容でございますが、説明欄、2 私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費では、平成21年度の支給実績を見込み、本年度764万8,000円減の3億120万9,000円を計上しております。説明欄、3 私立幼稚園等補助事業費では、前年度比47.6%増の1,274万9,000円を計上しております。増額の主な理由は、私立幼稚園預かり保育推進補助金300万円の皆増が主なものでございます。
 第5項社会教育費でございますが、本年度予算額は10億7,591万8,000円、前年度比4,820万6,000円、4.3%の減となっております。478、479ページをお願いいたします。2目公民館費は、前年度比2.7%減の3億6,104万6,000円を計上しております。483ページをお願いいたします。説明欄、4 施設維持管理費では、14節使用料及び賃借料において、柳沢公民館・図書館の駐輪場にサイクルゲートを設置するための経費を計上するほか、485ページをお願いいたします、東京都が都営田無芝久保5丁目第2アパート屋上防水工事を実施するのにあわせて、併設する芝久保公民館・図書館の屋上防水工事負担金として663万7,000円を計上しております。
 486、487ページをお願いいたします。3目図書館費は、前年度比5.5%減の5億7,262万5,000円を計上しております。主な内容でございますが、489ページをお願いいたします。説明欄、3 図書館運営管理費では、平成21年度に引き続き緊急雇用創出事業として、7節賃金において図書館資料の整備を目的とする一般事務職員賃金を計上しております。491ページをお願いいたします。14節使用料及び賃借料、デイジー編集・録音用機器リース料は、視覚障害者向けにボランティアの協力を得て作成しております朗読テープをデジタル化し、CDにより提供できるようにするための経費を計上するものでございます。
 492、493ページをお願いいたします。4目文化財保護費は、前年度比9.1%の増、1,122万円を計上しております。説明欄、2 文化財保護事業費、495ページをお願いいたします。13節委託料、文化財出土品復元作業所移転委託料及び15節工事請負費の文化財出土品復元作業所解体工事は、石神井川河川改修に伴うものでございます。
 496、497ページをお願いいたします。6目青少年育成費は、前年度比7.4%の増、756万円を計上しております。説明欄、2 青少年健全育成地域活動費、19節負担金補助及び交付金において、西東京市誕生10周年記念事業として実施いたします青少年の日イベント実行委員会補助金を計上いたしております。7目少年自然の家管理費は、前年度比1.9%減の5,197万9,000円を計上いたしております。
 500、501ページをお願いいたします。6項保健体育費でございますが、本年度予算額4億8,574万6,000円、前年度比1,111万1,000円、2.3%の増となっております。503ページをお願いいたします。説明欄、4 総合型地域スポーツクラブ活動支援事業費には、既存のクラブに対する支援のほか、新たに東伏見地区における総合型地域スポーツクラブ設立に向けた経費を計上しております。505ページをお願いいたします。説明欄、7 国民体育大会推進事業費は、平成25年に開催される国民体育大会における西東京市実行委員会に対する交付金など、準備に必要な経費を計上しております。2目体育施設費は、前年度比3%増、3億5,268万8,000円を計上しております。507ページをお願いいたします。説明欄、2 体育施設維持管理費、13節委託料は、国民体育大会開催に伴い、総合体育館の改修工事に伴う実施設計委託料を計上しております。また、15節工事請負費は、スポーツセンターの冷却塔エリミネーター・ファンモーター交換工事、及び音響設備改修工事などの所要経費を計上いたしております。3目学校施設開放費は、前年度比7.7%増、4,284万8,000円を計上いたしております。508、509ページをお願いいたします。説明欄、2 開放施設整備事業費では、15節工事請負費において、東伏見小学校開放用物置整備工事及び田無第三中学校開放用トイレ整備工事を計上いたしました。
 以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。


◯池田企画部長 続きまして、第11款公債費につきまして御説明いたします。
 510、511ページをお願いいたします。第11款公債費の本年度予算額は55億32万8,000円、前年度比2億6,312万9,000円、5.0%の増となっております。1項公債費、1目元金は、主に平成18年度に借り入れた臨時財政対策債、平成18、19年度に借り入れた合併特例債等及び平成20年度に借り入れた東京都振興基金等につきまして、元金の償還が開始となることなどにより、前年度比2億5,911万円、5.9%増の46億5,927万7,000円を計上しております。また、2目利子は、平成21年度に借り入れる合併特例債などの利子償還が開始となることなどから、前年度比401万9,000円、0.5%増の8億4,105万1,000円を計上しております。
 次に、第12款諸支出金につきまして御説明いたします。512、513ページをお願いいたします。第12款諸支出金の本年度予算額は118万2,000円、前年度比446万円、79.0%の減となっております。1項、1目土地開発基金費及び2項、1目財政調整基金費は、基金の運用実績等に基づき利子分の積立分としましてそれぞれ計上しております。
 次に、第13款予備費について御説明いたします。514、515ページをお願いいたします。第13款予備費の本年度予算額は、前年度と同額の8,000万円となっております。


◯安斉委員長 補足説明が終わりました。
 これより第2区分の質疑に入ります。


◯納田委員 381ページ、放置自転車対策事業費2億3,768万7,000円について質疑をいたします。資料105を出していただきまして、どうもありがとうございました。厳しい財政状況の中で、放置自転車対策に対して2億円以上の予算をかけている余裕は、既にもうないのではないかと考えております。事業の抜本的な制度の見直しの時期に来ていると思いますが、資料の105を拝見いたしますと、撤去台数が平成19年度から年々減少傾向にありまして、平成20年度と21年度の自転車の撤去台数を比較しますと、72%となっておりまして、その努力というものがあらわれていると思います。しかし、一方で、シルバー人材センターに委託をしております放置自転車等整理指導委託料のほうが、先ほどの御説明ですと、西武柳沢駅南口地区の増員、また田無駅周辺の委託を16時から18時に延長したことで、前年度比の104.4%にふえておりまして、事業費全体といたしましては、西武柳沢駅の南口の駐輪場の整備ですとか、そういった単年度で終わってしまう事業を残したものを比較いたしましても、102.2%の増となっています。そこで、自転車をそもそも放置させない仕組みを構築していくということがさらに必要となっていくと思うんです。保管手数料が現在自転車ですと2,000円でよろしいのでしょうか、そちらを増額し、ペナルティーを強化することが検討される必要があるのではないかと思いますが、そちらについての見解をお願いします。また、保管期間を短縮いたしまして、現在海外輸出とリサイクルは無償譲渡しているようですけれども、物によっては保管期間を短くすれば、きれいな自転車もたくさんあると思いますので、そういったものを有償のリサイクルとして収益を確保する、そういった仕組みづくりを行うべきではないかと思いますけれども、こちらについての見解もお願いします。
 2点目、397ページ、人にやさしいまちづくりの事業費。小規模店舗のバリアフリー改修補助金の400万円と、まちなかベンチの設置の50万円の補助金につきまして、こちらはどのような制度設計というか、小規模店舗のバリアフリーについては、改修のモデルケースですとか、何件を予想した予算であるかをお答えいただきたいと思います。また、まちなかベンチ、この間岩越笙子議員がいろいろ御提案なさって、私も非常に賛同するところであるのですが、町の風景をおしゃれなものにするというような意味合いもできるのではないかなと考えております。そのためデザイン性など、統一の規格を導入するなど検討されてはどうかと思うのですけれども、こちらのほうの見解をお願いいたします。
 次に、419ページの事業継続計画の地震編について、質問する予定ではあったんですけれども、進捗状況がまだだということですので、意見だけ申し述べさせていただきます。各課のBCPの策定に伴いまして──BCPというのは業務の優先順位を決めていくということで、大きな柱となっていく中で、各課の業務棚卸しですとか、業務仕分けですね、そういったものを実際に行っていく過程が重要ではないかと思います。一般質問でも申し述べましたけれども、BCPを行革の一環としてとらえて活用すべきであるということ。これは意見を申し述べまして、次の質問に入らせていただきます。
 429ページ、大学等連携事業。こちらに講師等謝金とありますが、企画はどのようなものを想定されているのでしょうか。また、早稲田大学との連携事業であります「理科算数大好き実験教室」が好評を博しまして、来年度、22年度で3年目を迎えます。私も実際子どもが申し込みまして参加させていただきましたが、非常に勉強になるいい企画でありました。事業をどのように評価し、今後、例えば市内小学校への出前教室への拡大や、また、大学のほうでは研究室の訪問などに拡大していきたいなどの声もあるのですけれども、この事業の継続に当たってどのようにソフトを充実していくかということをお伺いしたいと思います。
 次に、435ページの情報教育推進事業費。こちらは毎年度私も継続してチェックさせていただいているところですが、予算のほうが前年度比、非常に減額されておりまして、努力の成果が見られるということを申し述べたいと思います。しかし、今年度も委託料の中で教育情報センターの機器、またコンピュータ機器、システム、それぞれの保守委託料が、合計で129.2%と増になっております。この増要因と、また、この補修委託の委託業者をどのように選定されているのか、お聞きしたいと思います。
 次に、443ページの不登校・ひきこもりセーフティネット事業費についてお伺いします。こちらは東京都の10分の10の補助事業でして、開設2年目を迎えた事業であります。その中で、1年半たったところで、この事業の一定の評価をするべきだと思うんですけれども、こちらのNicomoに通所されている方々の進学ですとか就労支援に結びついた、実を結んだケースというものがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。また、こういったひきこもりですとか不登校になる要因としまして、発達障害と関連があるというような学術的な論文などもあるんですけれども、そういった発達障害に関する関係機関との連携はどのように図られているのかということをお伺いしたいと思います。
 同じく443ページのスクールソーシャルワーカーの活用事業費ですが、こちらも東京都の2分の1の補助を受けておりまして、モデル事業のような形で、1年半たっております。子どもの貧困が社会的問題となっている今、このスクールソーシャルワーカーの活躍というものも今後期待されるところではあるのですけれども、今まで活動されてきた事例として最も有益なものであったのはどのような分野であるか、お伺いしたいと思います。
 次に、449ページの校庭芝生化設計委託料、22年度は碧山小学校に決まっておりますが、平成23年度以降、3校の実施設計の計画を出されているんですけれども、3校は既に決まっているのか。それとも、これから決めるのであれば、どのような要件で決めていくのかということをお伺いしたいと思います。
 次に、新設されます教育支援課に関する質問ですので、ちょっとページ数、多岐にわたっておりますが、御了承ください。437ページの教育相談費の一般管理事務費、こちらは教育支援課。439ページの就学指導委員会等事務費、こちらも教育支援課。教育相談事業費、教育支援課。適応指導教室事業費、こちらも教育支援課。一方、441ページの特別支援教育関連事業費に関しましては、教育指導課と教育支援課のほうが、両課にわたってこちらの事業費を持っているということです。それから、453ページの特別支援学級運営費に関しましては教育企画課、学校運営課、教育指導課、3課でこの事業費を賄っております。また、457ページの通級学級運営費は学校運営課。障害児等介助事業費に関しては教育企画課。今度教育支援課というものがこういった発達障害等の特別なケアを必要とするお子さんのため、また、特別支援教育のための課として新設されるのかと思っていたんですけれども、事業費に関してはこのように各課にまたがって計上されているということ。どうしてこのようなことになったのかということをお伺いしたい。また、特別支援教育の関係の方々から言わせると、教育支援課に対する期待というものは非常に大きいのですけれども、わかりやすく支援課に一本化して特別支援教育、また、介助員などといった特別なケアを必要とする子どもたちに対する対応というものがなされる体制づくりが必要だと思いますけれども、こちらはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
 457ページの校外学習活動事業費、こちらは多摩六都科学館にたしか小学校4年生が社会科見学で訪れておりまして、地域資源を活用する非常によい機会となっておりまして、評価している事業であります。同時に、地域資源の有効的活用、教育分野においてこれから最も集中していかなくてはならないのではないかと思うのですけれども、せっかく東大農場という非常にすばらしい地域資源がある中で、環境学習を校外活動の場として位置づけたらどうかと考えます。今は、例えば学校が総合的な学習の時間に東大農場を訪れるとか、学校ごとの対応になっているんですけれども、これは教育委員会で地域資源の活用という意味で、校外学習活動の位置づけに据えたらどうかと考えるのですが、こちらをお願いしたいと思います。
 469ページ、中学校通級運営事業費についてお伺いします。先ほど御説明がありましたとおり、田無二中に5月から新しく中学校の通級指導学級が開設するということで、期待も高まるところですが、先月、埼玉県狭山市の中央中学校の通級指導学級を視察してきましたが、教科備品のそろえ方が非常に重要であるというお話を伺ってきました。その中で知的なゲームや体を動かすためのいろんなグッズがあるんですけれども、そういった購入に関して計画的に行われるべきではないかという御指摘を受けたんです。小学校通級のほうとは明らかに違う視点で教科備品を選定することが必要でありますが、どのように検討が進んでいるのか、お伺いしたいと思います。
 479ページ、地域生涯学習事業委託料で、平成22年度に関しては、地域生涯学習は学校施設開放運営協議会が委託先として事業運営しているんですけれども、2つの学校施設の運協のほうが離脱してしまいました。施設開放運協のほうが地域生涯学習の担い手として持続可能な運営を行っていくのには既に限界に来ている、または、見直しの時期に来ているのではないかという声が他方から上げられているのですが、運協でうまく回っているところもあるので、運協自体が担い手から離脱するというのではなく、さまざまな担い手を育成していくことを検討すべきではないかという、そのような御意見がありますが、どのように検証されているのか、お伺いしたいと思います。
 507ページの学校施設開放運営管理費についてお伺いします。こちらは委託の契約書についてお伺いしますので、どちらかというと契約課のほうになるのではないかということを申し述べまして、質問いたします。こちらは市の委託事業ですので、契約書が必要なんですけれども、市のほかの委託事業と同様の書式にするというような、そういう指導があったそうで、一言で言うと本当に難解な、事業者との契約をするような、そのような事業委託の契約書となっています。施設開放運営協議会というのは、基本的にPTAですとかPTAのOB会、それから、地域の方々が中心となりまして運営されているという実情から、主な担い手の主婦層の方々から、このような契約書をもって契約することが非常に重荷であるというような声が出ています。実際契約書を読んでみたんですけれども、契約内容のすべてを網羅する必要はないのではないかと考えられておりまして、ぜひこの主婦層の方が担い手であるということを前提とした、施設開放運協の事業内容に即したような、簡易な内容の書面とすべきではないかと考えます。こちらは契約課のほうでなぜ全部統一した書式でなければならないという指導をされたのか、まずその理由をお聞きしたいと思います。
 また、施設開放運協のちょっと個別のことをお伺いしたいのです。柳沢児童館の分室の廃室に伴いまして、東伏見小学校の空き教室利用で出前児童館が新規事業として立ち上げられるというようなお話ですけれども、実際東伏見小学校の放課後の遊び場開放ですとか、そういう運営の担い手となっているのは東伏見小学校の施設開放運協ですので、運協のほうとの話し合いはどのような形でなされたのか。また、その話し合いの内容、経過等ありましたらお答えいただきたいと思います。
 511ページ、公債費についてお伺いします。1区分でも質問に出しましたが、資料10でもわかるとおり、平成22年度の借り入れ増をきっかけにいたしまして、今後平成27年度まで、去年の年度当初の公債費元利償還計画に比べまして115.5%も元利償還金、つまり公債費が年々膨らんでいっているという現状があります。もうこれは借りるという計画にしてしまった以上は、どのように借りていくのかという内容の精査が非常に重要になってくるということで、金融機関からの資金調達の内容をさらに重要視しなければならないと考えます。まず第一義的に、金利の安い公的資金からより多くの資金を効果的に調達することが重要だと考えます。ただ、公的資金の借り入れには財政状況の査定というものがありまして、現在財政状況の悪化が懸念される中、指標等の関係で借り入れの枠に影響を及ぼさないか、前年度に比べて借り入れの枠に変化がないか、そういったことを懸念しております。今後公的資金の借り入れにおける当局とのヒアリングがあると思うんですけれども、公債費比率ですとか市債現在高倍率などがどのように影響していくのかということをまずお聞きしたいと思います。(「歳入じゃないのか」と呼ぶ者あり)いえ、公債費です。
 また、財務省と地方公営企業等金融機構等の借り入れがあるんですけれども、参考までに、公的資金と市中銀行との利率の違いというものをお伺いしたいと思います。
 次に、513ページの財政調整基金の積立金について。財政調整基金も、歳入のほうでも質問に上げましたが、22年度末の残高が6億3,505万3,000円ということで、非常に懸念されております。1区分の質疑でもさまざまな意見が上げられたところではありますが、1つ私が懸念しているのが、午前中の同僚委員の質問でもあったんですけれども、今後国の補正予算が組まれていく中で、経済雇用対策の国のほうの補正予算による事業というものが見込まれてくるのではないかと考えます。国の補正予算事業に関しては100%国が保障してくれるのでしたら全く問題はないのですけれども、市のほうで相応分の負担というものを、一般財源で補いながら事業執行していかなくてはならない、そのようなことも今の国の財政状況ですと考えられます。そのような中で、やはり頼りになるのはこの財政調整基金ではないかと思うんですけれども、そのような補正予算の事業をどのようにこれから市として取り組んでいくのかという見通しですね、この財政調整基金の状況でその事業執行ができていくのかという見通しをお伺いしたいと思います。
 以上、質問、多岐にわたって申しわけないのですが、よろしくお願いします。


◯湊道路管理課長 まず、保管料の件でございますけれども、西東京市自転車等の放置防止に関する条例で、自転車が1台2,000円、原動機付自転車(バイク)1台3,000円と定めてございます。この単価につきましては、現状多摩各市の平均をとらえての設定としているところでございます。現在のところ、これらの保管手数料の見直し等は考えておりません。
 次に、保管期間の短縮等の御意見がございましたけれども、こちらにつきましては、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律というものがございまして、この中で6カ月間の保管期間が定められております。この6カ月を過ぎた時点で自転車の所有権が無効となり、処分ができることとなっておりますので、これを短縮するということはできないと考えております。
 それと、リサイクル、海外譲渡。まずリサイクルでございますけれども、こちらにつきましては、6カ月を経過した廃棄処分の対象となる自転車の中から、リサイクルをしてまた市場に出せるようなものを自転車商の方が選びまして、1台につき500円を社会福祉協議会のほうに寄附していただいているという状況でございまして、これを市の歳入に充てるということは現状考えておりません。それと、こちらを捨てずにそれを有効活用しようという観点から海外譲渡を行っておりますけれども、こちらにつきましても整備センターさんのほうでこの保管場所にトラックで来ていただき、まだ使用できそうな自転車を積んで海外譲渡をしていただいていると、そういう事業をしていただいているということでございます。その残った自転車につきましては廃棄処分としているところでございます。


◯宮寺都市計画課長 私のほうは、小規模店舗等のバリアフリーの助成の関係と、まちなかベンチの助成の関係で御答弁申し上げます。
 小規模店舗等のバリアフリーに関しましては、ほかの法律や条例などにより整備が義務づけられていない段差解消や自動ドア、障害者用トイレなどの改修工事につきまして助成をしようというものでございます。助成対象経費の2分の1以内で、50万円を限度にということで考えておりますので、22年度予算に関しましては、バリアフリーに関しましては8件を予定しております。
 それから、まちなかベンチの関係でございますけれども、これにつきましては、まちなかにおける休憩スペースの確保ということを主眼に考えております。商店とか事業所などの土地所有者の承諾を得て、ベンチを設置される方に対して5万円を限度に助成しようというものでございます。デザイン、意匠のベンチの関係の統一ということでございますけれども、ベンチにつきましては、先ほど申し上げましたように、まちなかにおける休憩スペースの確保ということを主眼として考えておりまして、建物とか設置場所等も個々の要因で随分違いますし、地域性とかベンチを設置される方々の考え方等もいろいろあると考えておりますので、今のところ、いすのデザインとか、その統一については検討していないところでございます。


◯櫻井教育企画課長 私のほうからは大学との連携事業関係と特別支援教育関係、それから中学校通級の運営事業費の関係につきまして御答弁させていただきます。
 まず、大学連携の関係で、「理科算数大好き実験教室」というのは、早稲田大学と連携いたしまして事業を行っております。平成19年度から試行的に行いまして、平成19年度では2コースで51人の参加をいただきました。20年度では10コースを開催いたしまして、265人の参加者を得ております。21年度では226人で9コースの開催をしております。こちらにつきましては、親子での参加ということもございまして、大変好評でございます。それで、理科・算数ということで、今その2つを中心にやっておりますけれども、ほかの科目はどうなのかと、このような御意見等もいただいておりますので、そのあたりにつきましては、平成22年度の中でちょっと試行的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、特別支援教育関係でございます。本年4月1日から教育支援課が新たに設置されます。こちらにつきましていろいろ予算が、かなり分散しているのではないかと、大変わかりにくいというお話をいただきましたけれども、今回この教育支援課を設置するということは、今までは教育企画課、それから教育指導課、それから運営の部分では学校運営課、それから教育相談センター、こういういろいろなところがかかわっておりました。そんなことで、コアになる課というんでしょうか、そういったところがなかなかなく、事業としては一定進んではおりましたけれども、新たに教育支援課を設置して、このあたりをきちんと取り組んでいこうということになっております。今回、予算の関係では若干まだ分散しているところが実はございます。4月から新たに教育支援課が立ち上がった中で、事業の中身も再度見直し、検討をしていきたいと思っております。何分、平成19年度から始まった特別支援教育というものでございますので、一定試行的なところをやりながら運営を進めてまいりたいと思っております。それで、市民の方にわかりにくいという部分でございますけれども、このあたりにつきましても平成22年度の中で検討いたしまして、わかりやすいもの、また、パンフレット等、こういったものも作成してまいりたいと考えております。
 それから、中学校通級の運営事業費の関係でございますけれども、先ほど知的なゲームとか、体を動かす、そういったものも必要ではないかということでいただきましたけれども、こちらにつきましては、実際に中学校通級に通われるお子さん、それぞれ個に応じた対応が必要だということを考えております。そういった意味では、新たな生徒さんが通う、そして、新たな学級担任等配置される中で、どのような形の進め方でいったらいいのか、そのあたりも検討しながら、あわせてどういうものをそろえていけばいいのか検討してまいりたいと思っております。予算的には、今回は52万8,000円を計上したということでございます。


◯前島教育指導課長 それでは、私のほうから2点についてお答え申し上げます。
 まず初めに、情報教育推進事業費についての御質問でございますが、インターネット通信方法の見直しやセキュリティシステムの構築完了等によるシステムの最適化によりまして、前年度比7.5%、2,619万2,000円の縮減を図ってきたところでございます。御指摘のコンピュータ機器等の保守委託料やシステム保守委託料等が増額されていることにつきましては、平成21年、22年度で市内小中学校の全教員の校務用コンピュータを配置する計画がございまして、その教師用のコンピュータのネットワークを全校に導入するために増額したものでございます。
 また、こういった保守委託について、どうやって選定しているのかということでございますが、こうしたグループウエアにつきましては、選定委員会を設けましてプロポーザルを行って選定したところでございます。
 続きまして、校外学習活動費についての御質問でございます。まず、六都科学館につきましては、学習指導要領に位置づけられています天体の学習を、学習投影番組、太陽と月の動き、星座の動き等、プラネタリウムを活用して、小学校4年生全員が見学をしているというところでございます。御指摘の環境学習につきましては、総合的な学習の時間のテーマとしては取り上げることができますが、この環境学習につきましては、課題の選択、あるいは具体的な学習内容、その学習の指導方法等につきましては、各学校の判断によって行われているところでございます。東大農場につきましても、近隣の学校については実施をしていますが、裁量で、一斉にやるということではございません。


◯大久保契約課長 学校開放の契約の内容ということにつきまして、私のほうから御答弁申し上げます。契約事務規則によりまして、原則50万円以下の金額を各主管課による契約というふうに原則的にはしております。そのほか、契約課長が当該課において契約することが適当と認めた契約については、主管課で契約をしていただくという形をとっております。契約課長が認めた契約というのが、例えば国、地方公共団体等における契約であるとか、それから、法令、協定等により価格が定められているもの、それから、光熱水費の契約等々ございます。その中で学校開放の関係につきましては、契約課の標準契約書によらない契約ということで、主管課による契約とさせていただいているところでございます。御指摘の主婦層の方々が契約相手だよというようなことでございますので、その契約書の内容等につきましては、また主管課等とよく協議の上、見直すべきところは見直していきたいというふうに考えております。


◯南里教育相談担当課長 不登校・ひきこもりセーフティネット事業とスクールソーシャルワーカー活用事業についてお答えいたします。
 まず、不登校・ひきこもりセーフティネット事業について、開始2年目を迎えての事業評価と、支援が実を結んだケースについてでございます。不登校ひきこもり相談室Nicomoルームの支援状況につきましては、今回資料として提出しております。今年度2月末の相談延べ件数が624件、本人と保護者とほぼ同数でございます。また、居場所としての利用ですとか、イベントへの参加などでNicomoルームを利用していただいております。本人の継続的な来室につながっているケースですとか、適応指導教室につながったケース、また、御質問の就労につながったケースもございます。これは、福祉の就労支援員の協力もありまして、ハローワークにつなげることができた事例でございます。また、昨年度の実績ではございますけれども、中3の後半で不登校となった生徒が、1月、開室当初ですけれども、間もない時期に入室しまして、それから3月までの3カ月間、Nicomoルームに通って生活のリズムを取り戻し、4月には高校に進学した事例というのもございます。現在も高校に通っております。本事業の目的とするところは、Nicomoルームの運営だけではございませんで、適応指導教室等の不登校対策の充実を図ることでもございます。関係機関との連携体制の充実も含めまして、一定の成果は得られたと考えております。
 また、発達障害にかかわる場合、関係機関との連携を図っているかという御質問でございます。保護者、本人とのNicomoルームでの来室相談を進める中で、医療機関へつなげた事例というのがございます。現在も継続して相談を行っております。
 それから、次に、スクールソーシャルワーカー活用事業についてでございます。最も有益な分野ということでございますけれども、現状におきましては家庭的な問題による不登校への対応というものが大きいものであると考えております。


◯山本学校運営課長 平成23年度以降の校庭芝生化の実施校はどのように決まるかという御質問についてお答えいたします。具体的には、平成22年度になりましたら学校にまず意向調査をかけます。意向調査と、あと校庭の立地条件を総合的に判断して決定をしていきたいと考えております。具体的な選定基準の1つとしては、学校や保護者、地域住民等の協力体制が得られるか、それから、校庭の面積、向き、状態、スプリンクラーの設置等の学校の状況、それから、ちょっと言葉は悪いですが、道路から目立つか目立たないか。せっかく実施しますので、目につくかどうか。それから、常用の芝刈り機を置きますので、そういった備品類を置く場所が確保できるか: そういったことを総合的に判断して決定してまいりたいと考えております。


◯波方社会教育課長 地域生涯学習事業の関係でお答えをいたします。前年度から比べまして団体数が少なくなったということでございます。これにつきましては、各団体、確かに異なるわけでございますけれども、特に年度変わりで役員の方がかわったりとか、そういう意味では、リーダーシップで引っ張っている方がいなくなったからできなくなったというようなこともあるのかとも思っております。この間につきましては、特に運協と個別相談をしたり、あと、書式等も大分改善をしていただいております。また、21年度におきましては、取り組みやすいような形で研修等も実施をしているところでございます。確かにいろいろ負担が多いというようなことで、離脱をしていくところも出てきているということは認識しておりますけれども、これにつきましては丁寧に対応してまいりたいと思います。また、特に連絡会等でもよくお話し合いをしながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 東伏見の出前児童館の関係でございますけれども、現在のところ特に運営協議会とはお話をしておりません。


◯池澤財政課長 公債費の関係でございますが、まず、地方債を起こす場合には、御承知と思いますが、総務大臣または都道府県知事との協議が必要となっております。協議の審査に当たりまして、審査の視点が幾つかございます。まず行革、また財政健全化の状況であるとか、地方債の元利償還の状況、こういった視点に基づいて審査が行われるということでございます。実際の借り入れに際しての基準につきましては、実質公債費比率18%以上であるとか、実質収支が赤字の場合、不適正行為がある場合については借り入れが一定制限されるということでございます。この間、審査に当たりましては、特に指摘を受けたことはございません。あと、特に低利であるということで、公的資金を優先的に受けるということで、地方債計画の資金枠の中で、市としても公的資金の要望をかけております。枠の関係で縁故資金、いわゆる市中銀行のほうに振り向けられることもございますが、この場合については原則入札をもとに借り入れを行って、公債費の負担軽減を図っているということでございます。


◯柴原企画政策課長 財政調整基金に関連いたしまして、今後の国の補正予算による雇用対策等の事業が行われる際に、市の一般財源負担がどうなるかという考えについてお答えいたします。委員の御質問にございましたとおり、昨年度から何度か国の交付金を活用いたしました事業を、地域の活性化ですとか子育て支援、教育環境の整備などの事業を行ってきたところでございますが、この際の財源は基本的に国の交付金と、交付金の枠を超える部分につきましては補正予算債を充当して財源を構成してまいりました。なるべく一般財源の負担を生じないということで事業を組んでまいりました。今後、同様の事業が国のほうで制定されるかどうか、まだ現時点では、はっきりとした見通しは何もございませんけれども、仮に同じような事業が実施される場合は、基本的にこれまでと同様の財源構成で考えることになるかと思われます。事業の選定に当たりましても、その際の交付金の趣旨ですとか、市としての総合計画上の事業の位置づけですとか、事業の効果などを勘案しながら、極力一般財源の負担を生じない中で、交付金を有効に活用する方向で検討することになると思われます。
     〔「委員長、議事進行について」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員 ただいまの質疑の中で、歳出の公債費におきまして、歳入の市債の借り入れについての質疑がされていたように見受けられました。まだ第2区分の質疑の最初のところでございますので、本委員会の質疑においてはそのような整理で進められるのかどうか、委員長において御精査のほどお願いいたします。


◯安斉委員長 暫時休憩いたします。
                午後1時59分休憩
    ─────────────────────────────────
                午後2時15分開議


◯安斉委員長 委員会を再開いたします。
 30分を大幅に経過しておりますので、よろしくお願いします。


◯納田委員 30分を大幅に経過しておりますので、まとめに入らせていただきたいと思います。
 最初に、議事進行の出ました公債費について、こちらは、借入金利子支払い費というものが公債費に載っておりますので、これに関連いたしまして質疑しましたので、特に歳入というよりも全体的な公債費ということで質問したということを一言述べさせていただきたいのです。この間、資料10にもありますとおり実際公債費は非常に高い推移をしております。これ以上申し上げませんけれども、借り入れに関しまして非常に慎重な対応が求められるところですので、そこのところは財政課のほうで留意しながら、今後も努力をしていただきたいと思います。この間、臨時財政対策債が赤字補てん債ではないというような、地方財政学上ちょっと懸念をもたらすような御発言ですとか、あと、公債費は膨らんではいないというような印象をもたらすような御発言もあったんですけれども、資料10を見て公債費がどのように変化していくのか、それだけ一般財源が圧縮されるということも意見を述べまして、この質問は終わらせていただきます。
 それでは、順を追いまして、放置自転車のところから、意見、または、ちょっと少数ですけれども再質問させていただきます。
 まず、この2,000円の保管料というものは見直す方向がないということだったんですけれども、この放置自転車対策事業費というものは、このまま2億円の推移でいいものではないと考えます。やはり、放置をさせないというような、そういう制度設計が必要だと思うんですけれども、やはりこういう根本的なところですね。保管期間が6カ月以上と法的に決まっているので、6カ月以上じゃないと所有権の移転というものができないということですが、今リサイクルの1台500円というものは、社会福祉協議会に寄附をしているということで、これは否定できるものではないんですけれども、この2億円以上かけているというところは、総合的に、もう少し行革の視点を持って見直すべきだと考えますので、意見を述べさせていただきます。終わります。
 人にやさしいまちづくりの事業も、なかなか小規模店舗のバリアフリーが進まないところですが、この法をきっかけにバリアフリーが市内に進んでいきますよう、ぜひ周知活動に努めていただきたいということを、意見を述べまして終わります。
 次に、大学との連携なんですけれども、大学にとっては今地域連携は、1つの大きなテーマとなっておりまして、大学が力を入れているところです。22年度の事業に関しては、理科・算数だけではなくて、ほかの科目も含めて試行的にということなんですけれども、さらに拡大して、小学校への出前授業ですとか、逆に大学を訪問するですとか、教育分野においてはさまざま活用できると思いますので、そういった総合的な観点を持って大学との連携というものを深めていただきたいと思います。そこで、こういった一つの事業協力をきっかけにいたしまして信頼関係を積むことで、ほかの分野への波及というものも他市ではさまざま行っているところなんですけれども、そこには包括協定を結んでいくというテーマがあると思うんです。企画としてはこの包括協定の時期としてはどのように想定されているのか、それを1点再質問させていただきたいと思います。
 それから、情報教育なんですけれども、御努力はわかりました。ただ、本当にランニングコストの経費削減というものに、今後も継続的に努めていただきたいと思います。
 それから、ひきこもりセーフティネットのNicomo(ニコモ)ルームですね、こちら非常にいい形で事業が進んでいるということで、1年半の中でも、就労支援で就労につながったケースですとか、継続的な来室につながったケース、それから適応指導教室スキップのほうに通えるようになった、つまり、それだけさまざまに改善が見込まれた方がたくさんいらっしゃるということで、本当にいい取り組みなんだということが今わかってきていると思います。そういったようなさまざまな事例を積み重ねていただきまして、現在東京都の補助事業で、補助事業ということは時限的で、いつか見直しの時期が来ると思うんですけれども、継続的な事業として西東京市の誇れる事業となれるよう、取り組みをこれからもよろしくお願いしたいと思います。
 スクールソーシャルワーカーなんですけれども、現在のところ家庭的問題による不登校ということで、その家庭的問題というのが貧困にあるのか、ちょっと不明瞭だったのですが、やっぱり本当に貧困家庭がふえているというのが社会問題となっておりまして、ニーズはどんどんふえてくると思いますので、これからこの活用というものをどのようにしていくのか、整理していただきたいと思います。それは要望として述べさせていただきます。
 また、校庭の芝生化ですけれども、こちらはこれから学校で手を挙げていくということで、さまざま条件があるということで。まあ、目立つか目立たないかということがその1つの選定のポイントになるというのは、ちょっと驚いてしまったところであるんですけれども、しかし、地域住民との協力によって緑化が進むということは重要なことでありますし、こちらは東京都の補助10分の10の事業ですので、ぜひこの3校が適切な形で選定されていくようにという意見を述べます。
 それから、教育支援課についてわかりやすい体制づくりというもの。これからですので、このように事業内容によっては予算がまたがってしまうというのは、今は仕方がないのかもしれないんですけれども、市民にとって利用しやすい、わかりやすい、そういう課にしていただきたいということをお願いいたします。
 それから、校外活動なんですけれども、東大農場はせっかくいい施設がありますので、ぜひ校長会のほうに働きかけていただきまして、こちらの東大農場に、継続的に子どもたちが6年間のうち1回でも訪れて、こういういい施設が市内にあるんだという、子どもたちの誇りになれるような、そういう時間を設けていただきますよう、これは校長会への働きかけをお願いしたいと思います。
 それから、通級学級の教科備品に関してはこれからお子さんたち、また、先生方と一緒に検討していくということですけれども、いろいろな学校がありますので、そういったところの調査、研究をさらに進めていただきまして、よりいいもの、適したものというのがあると思いますので、費用もそんなに多くないところですので、そういったいいものを効率的にそろえていただきたいと思います。
 それから、地域生涯学習と学校施設開放のことについては、本当に大きな問題というか、過渡期になっていると思います。先ほども申し述べましたが、地域生涯学習の担い手としての施設開放運営協議会は主婦層が担っているということが非常に大きなところでして、主婦層が生涯学習のほうを継続的に事業として成り立たせていくというのは、負担としては大きいところです。サポート体制が重要になって、今、生涯学習の御担当者のほうで非常に苦慮されているし、努力もされているというのは知っているところですけれども、例えば公民館との連携をするですとか、さまざまな資源があると思うので、そういう連携をもっと多元的に強化していく中で、この事業の再構築も見据えた形で、やはり検討していく時期にあるのではないかと思います。これは、今この予算の質問ではもう時間がありませんので、これで終わりますけれども、ぜひそちらのほうをお願いしたいと思います。
 最後、学校施設開放の運協ですが、こちらも1点再質問させていただきたいんですけれども、契約課のほうでは契約書を統一した形で運協にも利用していくという、運協もそれが適用されるというような、そういうことではなかったということでよろしいのでしょうか、先ほどの答弁で。そのようなことでこのような難しい契約書になったというふうに現場では聞いておりますので、質問に出したんですけれども、ちょっとそこを確認させていただかないと先に進めないので、1点お伺いしたいと思います。
 また、市民協働が非常に大きなテーマになっておるんですけれども、市と市民の契約行為というのは、明らかに事業者向けの契約行為とは違うものなんです。そういった上で、個々の状況に合った契約書、また契約の仕方というものもやはり今考えていかなければ、市民協働というものが発展性のあるものとなっていかないのではないかという懸念を感じております。企画課のほうに、どのような観点をお持ちなのか、これも再質問させていただきたいと思います。
 以上3点、再質問よろしくお願いします。


◯柴原企画政策課長 早稲田大学との包括協定をいつごろ想定しているかという御質問に対してお答えいたします。現時点では、西東京市と早稲田大学は社会連携推進室を基本的に窓口にいたしまして、個々の連携事業の実績を今積み上げているところでございます。包括協定というところは、今具体的な時期を含めまして、いつという想定はしておりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、現在実績を積み上げている段階と考えておりますので、今後こういった連携をさらに深めながら、そういった協定も視野に入れて将来的には検討してまいりたいと考えております。


◯大久保契約課長 契約の関係でございますけれども、委員御指摘のとおり、市と通常の業者との契約ということであれば、標準契約書等によるということになるんですけれども、先ほどの学校開放等につきましては市と市民ということで、この標準契約書によらないものということになりますので、それにつきましては各所管課のほうが、各団体、市民等との調整の上で契約をしていただくという内容になっているものでございます。


◯納田委員 1点、答弁漏れがありましたので、その点だけ確認させていただきましてこの質問を終わらせていただきたいんですけれども。市と市民の契約行為に関して、やはり個別事情に合った契約というものを行っていかなくてはならないんで、そういったものを今は企画なんですけれども、今後協働コミュニティ課のほうでも考えていかなくてはならないのですが、そういった市と市民の契約というものをどのように整理されていくのかということ。方針だけでもお聞きしたいと思います。


◯柴原企画政策課長 協働についての契約のあり方ですとか、そういった考え方の整理ということでございますが、市民との協働ということで別な契約の形態ということは、今の時点では特に考えておりません。あくまで市の中の契約事務の中で、1つの形態として相手が市民という形はあろうかと思いますので、そういった中で、ふなれな方も当然いらっしゃると思いますので、丁寧に説明しながら今は御理解を求めていく段階かと思っております。どのような形であるべきかは、また今後状況を見ながら考えていきたいと考えております。


◯佐藤委員 それでは、何点か質問させていただきます。
 368ページ、商工振興費の負担金補助及び交付金、1億1,270万5,000円。ここにプレミアム商品券の第3弾が入っているということが先ほど御説明でありました。昨年2回にわたりプレミアム商品券が発行されまして、好評だということで非常によかったなというのが率直な感想でありますが、この過去2回の商品券の検証を市はどのようにされているのか。その効果ですとか、また、少なからず課題も見えているのではないかなと思いますので、そのあたりをお伺いいたします。
 386ページ、道路新設改良費、2億1,283万1,000円。ここに市道の舗装整備ですとかが入るかと思います。違った場所でしたら御指摘いただきたいと思いますが、市道の舗装整備の優先順位はどのように決められているのか、お伺いをいたします。
 390ページ、街路灯照明費、街路灯維持管理費、9,396万4,000円。21年度が9,525万9,000円でしたので、129万5,000円の減額というふうになっております。これは昨年の第4回定例会におきまして省エネ照明の導入ということを提案させていただきましたが、22年度、街路灯における省エネ照明の導入予定があるかどうか、お聞かせください。
 412ページの消防費の常備消防費、消防委託事務費、先ほどの御説明で20億5,211万ということで、これは21年度から9,300万余り減額になっておりますが、この減の理由をお聞かせください。
 424ページ、教育費。先ほどの御説明で、教育費総体としては1.2%の増ということになっておりますが、中学校給食の準備ということで増要因が考えられるんですが、各事業を見ていると、少しずつ減額をされております。極端に下がっているというのは1つ、2つはあるんですけれども、ほとんどすべてが下がっているように見受けられるんですが、どのような理由でこの教育費総体の、各事業の減額がされているのか、お聞かせください。
 442ページ、奨学費、奨学生選考委員会委員報酬。これは9万8,000円でありますが、先ほどの御説明で高校の無償化で奨学金制度が休止になったということがありましたが、委員会が存続する理由をお聞かせください。
 444ページの小学校費。学校運営管理費のところで関連をして御質問いたします。田無小学校の東門から南に沿ってくいが打ってあります。これは、まず1つ確認なんですが、学校の公有地なのかどうかを確認させていただきます。学校の公有地ということであれば、現在ここはどのような状況になっているのか、お聞かせください。
 450ページ、同じく小学校費の教育振興費、及び466ページ、中学校費の教育振興費の、いずれも消耗品費のところでお伺いいたします。多分ここに学校図書の購入費が含まれているかと思いますが、小学校の教育振興費の消耗品費でいいますと、22年度は8,242万5,000円計上されておりますが、21年度は8,751万4,000円でしたので、600万あまり減額になっています。その前の年の20年度からは、さらに500万減額になっておりますので、20年度比で見ると1,100万減額されております。それから、中学校費の消耗品費でいいますと、21年度からは170万、20年度からは210万ですので、20年度から見ると約400万減額されているのですが、図書購入費に限っていいますと、どのぐらい減っているのか、お聞かせください。
 456ページ、教育指導費、校外学習活動事業費。先ほども出ておりましたが、多摩六都科学館入館料。1つ確認なんですが、小学校全校でこの多摩六都科学館の校外学習に行っているかどうか、確認をさせてください。
 488ページの図書館費、図書館運営管理費。ここも消耗品費にまず図書購入費が入っているのかどうか。ここでいいのかどうかが1つと、22年度における図書購入費はどのぐらいになっているのか。それから、購入冊数は何冊を予定しているのか。それと、1人当たりの購入札数は何冊になるのか、お聞かせください。
 498ページ、菅平少年の家管理費の件ですが、23年度廃止という予定ということを伺いまして、それはいいとしてというのはあれですが、平成20年度の事務報告書を見ますと、市内小学校の全校が移動教室で菅平少年の家を活用しているということがわかりました。ということは、今後ここが使えないということになりますと、新4年生なのか5年生なのか、新たに移動教室のために積み立てをしなければいけないというふうに考えますが、そのあたりの教育委員会のお考えをお聞かせください。


◯大和田産業振興課長 プレミアム商品券について答弁をさせていただきます。プレミアム商品券につきましては、御承知のとおり昨年6月にまず第1回目を実施したところでございます。6月の実施に当たりまして、反省点といたしましては、平日販売でございましたので、購入ができなかった等々の御意見、あるいは上限が10万円ということで高過ぎるのではないか、もっと多くの市民が買えるように上限を低くしたほうがいいのではないかというような御意見をいただきました。これらの意見を踏まえまして、第2弾では祭日に販売を開始するとともに、上限を3万円に下げて販売をしたところでございます。このプレミアム商品券の効果というところでございますけれども、景気の低迷が長引いておりまして、消費が非常に落ち込んでいると、そういったことで、地域経済も非常に厳しい状況にあると。そこを商品券の発行によって消費を喚起し、それから、できるだけ市内で物を買っていただくと。こういったことで地域の経済を応援していきたいというふうに考えて実施したもので、商工会さんが第2弾のときに実施をいたしました事業者さん向けのアンケートでも、「売り上げに効果があった」というふうにおっしゃっていただいた方が、回答していただいた方の72%、それから、「景気効果はどうでしたか」という問いに対して、「効果があった」というふうに回答していただいた方が約63%ございましたので、所期の目的は達成できたかなというふうに考えております。


◯木村道路建設課長 市道整備の優先性につきまして答弁をいたします。道路の整備の考え方の優先性につきましては、道路整備計画の中で検証いたしております。その中でどのようなものが優先性が高いかという項目につきましては、1番目には地区計画その他の計画が進んでいる周辺の道路、また、事業中の都市計画道路へ接続する道路、そのほか防災機能を高める道路、駅周辺等で安全確保が必要な道路等、各項目を設定しまして、その項目の多いものが優先性が高いと判断して事業を行っておるものでございます。この新設改良事業費の中の、例で申しますと委託費の中の市道111号線でございますが、ここの事業はひばりが丘団地の建てかえに伴う事業ということで、先ほど申しました地区計画とその他の計画のまちづくりが進んでいるところに該当しております。それと、2番の市道210号線につきましても同様に、ひばりヶ丘駅の南口のまちづくりということでございます。それから、市道101号線につきましては、他区、練馬区でございますが、そことの連携を図って整備をするために優先性が高いと判断しております。4番目の向台地区、新町につきましても、地区計画の周辺道路ということでございます。それと同時に、5番目の踏切の事業につきましては、踏切対策ということで位置づけられておりまして、これは対策をせざるを得ないということで、優先性が高いということで事業を行っております。
 それと同時に、15の工事請負費の関係でございます。これにつきましては、道路の補修の関係がございますが、補修のみではなくて、道路の構造等を変えていかなければいけないものについては、新設改良費に計上させていただいております。この中の一例でございますが、これは工事自体が必要性が高いというのは、112号線を例にとりますと、かえで通りでございますが、これにつきましては振動苦情が大変多くございまして、計画的にこれは補修をしているものでございます。それと、114号線の道路でございますが、これにつきましても伏見稲荷通りの振動苦情が非常にたくさん寄せられておりますので、このような路線につきましては早期に補修をすると。そういうような考えに基づいて実施をしているものでございます。


◯湊道路管理課長 街路灯の省エネルギー照明の転換につきましては、昨年12月の第4回定例会で委員のほうより御質問を受けております。そのときにもお答えはしてございますけれども、これらの省エネルギータイプ、CCFL照明、またはLED照明、これらの照明につきましては、現在のところ道路上での設置の実績がまだまだ少ない状況でございます。しかしながら、これらの照明器具を使用することによりまして、電気代やCO2の排出の削減が可能であるとは考えておりますので、今後他の自治体の取り組みの状況を注視してまいりたいと考えております。


◯東原危機管理特命主幹 消防委託費の減の内容ということで御質問をいただいております。消防委託費の算出につきましては、直近の国勢調査の人口、今で言うと平成17年の人口と、それから基準財政需要額から消防水利に係るものを除いた数字で算出しておりまして、平成20年度から21年度にかけてこの基準財政需要額の数字が下がっているということが、この減の大きな理由となっております。


◯櫻井教育企画課長 教育費がそれぞれ少しずつ減額されているということでございますけれども、こちらにつきましてはそれぞれの事業の実績等を十分勘案いたしまして、そうした中で削減を図ったものでございます。
 次に、奨学資金の関係で委員会の存続する理由はということでございますが、奨学資金の制度自体は一たん休止いたしますが、条例上位置づけられております委員会でございますけれども、西東京市奨学生選考委員会に、あり方につきまして諮問し、検討していただきたいというふうに考えております。


◯山本学校運営課長 私のほうから2点、回答させていただきます。
 まず、田無小学校の東門の土地の問題でございますが、東門につきましては、委員御指摘の反対側の部分がセットバックをかけて道路として広がったと、そのときに今御指摘の部分もフェンスを平行に合わせたということで、幾ばくかの土地が、学校の公有地でございますが、フェンスより外に出ているという状況が起きております。管理に当たって、従前から草が生えるとか、そういった御指摘もありましたので、現在は舗装をしまして、なおかつ不法投棄等を避けるという意味で、御指摘の木ぐいを立てて、公有地でありますということを明記させていただいているところでございます。
 それから、2点目の学校図書費の問題でございます。私どもの市におきましては、学校図書の考え方は、学校割り、学級割り、児童生徒割りという基準を設けまして、学校図書費の予算を計上しているところでございます。具体的に申しますと、平成21年度におきましては、小学校、中学校合わせましておよそ2,478万円の図書費でございました。平成22年度に向けては2,460万ということで、従前どおりの予算づけをしております。なお、国は平成19年から新学校図書館整備5か年計画というのを実施しておりますので、本市もそれに沿って図書の充実に努めているところでございます。


◯前島教育指導課長 校外学習活動につきましてお答えいたします。先ほども申し上げましたが、学習投影番組というプラネタリウムを活用した学習として、市内小学校全校の4年生が六都科学館を観覧をしているということでございます。


◯奈良教育部主幹 図書管理費の消耗品費の中に図書費が入っているかという御質問ですが、こちらのほうには5,900万図書費が入っております。購入冊数の予定は3万7,000冊。お一人当たり0.2冊程度になろうかと思います。


◯波方社会教育課長 菅平少年自然の家の関係でお答えいたします。菅平少年自然の家につきましては23年度廃止ということで、24年度から新たな場所へということでございます。これにつきましては、移動教室の候補地をまず探すという部分もございます。今まで全額使用料免除というようなことで、料金も大体4,000円から5,000円で移動教室が済んでおりました。当然ほかに求める形になれば、金額等についてもまたかかるということもございますので、ここにつきましては十分保護者負担の軽減を検討してまいりたいと考えております。


◯佐藤委員 プレミアム商品券につきましては、事業者の方からもこのような効果があるというアンケートを伺いまして、これは非常によかったことではないかというふうに思います。私が過去2回の商品券の反応を市民の皆さんから伺いますと、1回目と2回目の発売場所が違っていたということについて、やはり戸惑った方がいらっしゃったようです。平日販売から祝日になったということに関しては、ありがたいという声を私も聞いております。第3回に当たっては、2回目と同じ商店街中心かというふうに思いますが、3回目をやるということになるとかなり定着感が出てきて、これはもう定期的にやるのではないかというふうに皆さん思うのではないかと思いますが、この先のことはどのように産業振興課としてはお考えなのか、改めてお伺いいたします。
 それから、道路新設改良費については、わかりました。道路整備計画に沿って、それぞれの項目の優先順位があるということがよくわかりました。その中の4番目に挙げられておりました駅周辺の安全確保のためということでお伺いをいたしますが、田無駅北口の駅前通りの1本西側の市道2327号線、これはおそば屋さんの「更科」ですとか、「武蔵野食堂」のある通りなんですが、ここもかなり取り残されたかのような市道になっております。そのさらに西側の私道については、私道の舗装申請があって非常にきれいな通りになっているということで、私道がこれだけきれいになっているのに、何で市の道路がずっとでこぼこのままなんだというようなお話も伺ったことがあるのですが、この2327号線についてその計画があるかどうか、伺いたいと思います。
 それから、街路灯の照明費に関しては、検討段階ということで、昨年と同じような御答弁だったかというふうに思います。室内のほうは田無庁舎の警備室ですかね、LED照明を入れるということが第1区分でも御答弁があったように、街路灯におきましてもぜひ試験実施をやっていただきたいと思いますので、これは要望で終わりたいと思います。
 それから、消防委託事務費についても、わかりました。
 教育費は、確かに各事業を勘案してそれぞれ削減になったというようなことなんでしょう。ただ、中学校給食の3校の工事費と6校の実施設計の金額ですとか、そういうことがあった影響でそれぞれ削減になったのかなというふうに、ちょっとうがった見方をしてしまいましたが、そういうことなのかということで、これも終わりたいと思います。
 それから、奨学生選考委員会の報酬。休止をして制度のあり方を検討するためということだったのですが、これはどのような制度のあり方を検討するのか。高校の無償化がなくなった場合のことを考えているのか、高校無償化が続いた上でこの制度を続けるかどうかというあり方なのか、ちょっとそのあたりをもう一度お伺いしたいと思います。
 田無小学校の東側の公有地でセットバックをしたということはわかりました。先日いただきました第3次行政改革大綱の概要版の中の新設項目として、「未利用市有地の有効活用」ということが挙げられております。不法投棄をしないためということですとか、そういったことで、この未利用地をこのままでいいのかというふうに思うのです。草が生えていたので1度除草していただいたということは私も認識しているのですが、今後この未利用地をどのようにするのかということを改めて伺いたいと思います。
 それから、学校図書に関してはほとんど下がっていないということがわかりました。先日の新聞の記事で、小中学校の図書購入費が交付税の算定基準の配分よりも低くなっているという記事があったんですが、その中でも東京はかなり高いということがこの新聞記事にも書かれていました。わかればで構わないんですけれども、小中学校の1校当たりの平均購入費は、どのくらいなのか。新聞では80万になっているんですよ、東京が。第1位が愛知の83万なんですけれども、このあたりなのかどうか、ちょっとわかればでいいから教えてください。
 多摩六都科学館、先ほども御答弁あったのですが、聞き漏れておりまして、小学校4年生が全員行くということが確認できまして、わかりました。先日、多摩六都科学館の組合議会において、構成市5市の中で全く活用していないのが東久留米市だったものですから、西東京はどうなっているのかなということで、ちょっと確認をさせていただきました。これは終わりたいと思います。
 図書館費の図書購入費は、平成20年の事務報告書では6,149万8,000円でしたので、ちょっと下がっているかなというのがありましたが、購入冊数は若干ふえていて、1人当たりの購入冊数も、20年は0.19冊でしたので、ちょっと上がっているということで安心をしました。これも終わりたいと思います。
 それから、菅平の件なんですが、24年度から移動教室の新たな候補地探しですとか、そういうことへ向けてと。これからのことになると思いますので、ぜひしっかりとした計画を立てていただきたいと思います。これも終わります。
 何点かお願いいたします。


◯大和田産業振興課長 プレミアム商品券事業の今後についてお答えをいたします。私どもといたしましては、景気や消費低迷に対する緊急経済対策という位置づけの事業というふうに考えておりますので、恒常的な事業というものではないというふうに考えております。ただ、今後につきましては、経済状況、あるいは市の財政状況、あるいは商工会さん、商店会さんの御意見なども踏まえながら、適切にまた判断をしていきたいというふうに考えております。


◯木村道路建設課長 道路の補修の関係でございます。先ほど新設改良ということで御説明を差し上げましたが、道路の補修の関係は補修費の項目に該当しております。現在、市道に認定されている道路は230キロ程度ございまして、なかなか補修が行き届かないという状況にございます。道路の補修の予算要望の前には、道路整備の選定委員会を開催いたしまして、傷みぐあいの検討をさせていただいております。その中で次年度の予算要望ということで予算を上げさせていただいて、お願いしているところでございます。そこの基準でございますが、道路の傷みぐあい等、そういうものを点数化いたしまして、点数の高い14点以上のものとか、そういうものを順次補修していくものでございます。先ほど御指摘がございましたように、私道につきましては順次直していけるんですが、市道は数が多くて、若干おくれている面がございます。そういうような状況がございますので、傷みぐあいの状況を確認しながら、順次市道の整備をしてまいりたいと考えております。


◯櫻井教育企画課長 奨学資金の関係でございますけれども、22年度から高校の授業料無償化ということで動いておりますけれども、国や東京都、それから他の自治体、こういったところの今後のさまざまな動向を踏まえて、委員会のほうには検討していただきたいというふうに考えております。


◯山本学校運営課長 田無小のセットバックした土地の件でございますが、大変細長い土地でございますので、現状としては具体的にどのような活用ができるかという考え方についての方針はまだ定まっておりません。今後研究課題とさせていただきたいと思います。
 それから、図書費の関係でございますが、先ほど申しましたように、学校割り等で大小があるんですが、単純に平均をかけさせていただくと小学校でいきますと1校当たり92万円、それから、中学校にいきますと104万円程度ということでございます。


◯佐藤委員 プレミアム商品券はわかりました。
 道路補修費のほうということで、傷みぐあいを点数化して検討委員会にかけるということでした。先ほど申しました2327号線の状況は、そういうことでお伝えをしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。終わります。
 それから、奨学生の選考委員会の件もわかりました。
 学校図書の件もわかりました。全国の平均、東京の平均よりも非常に高いということがわかりましたので、充実しているということがわかりましたので、終わります。
 最後、先ほどの田無小学校の未利用地の件なんですけれども、具体的な方針が定まっていないということでした。ここの状況はといいますと、平日はシルバーの指導員の方がいらっしゃいますので、南側の自転車駐輪場を活用している方が多いんですが、土・日になると非常にここは違法の駐輪が多くて、その向かい側にお住まいの方々が車を出せないような状況になっております。確かに細長い土地ですので、なかなか有効活用というところでは見出せないのかなというふうなことも、私自身も感じるんですけれども。例えば千駄ヶ谷の駅前通りの歩道に、ロック式の駐輪場というんですかね、アスタにあるような時間貸しの駐輪場を横に並べて、細い歩道の有効活用をしているということもありますので、そういうような活用ができないかなということです。南側の駐輪場は1日100円の駐輪場ですので、もう少し北側に行くと、本屋さんですとかスポーツクラブの裏手の駐輪場は6時間100円。アスタは4時間100円ですけれども、そういうような形で市の駐輪場よりも少し高い値段設定にしてでも、そこを置きやすい有料の駐輪場にすれば、人件費もかかりませんし、そうすることによって道路側にも違法に駐輪ができないような状況もつくれるのではないかというふうに思いますので、ぜひこれは御検討いただきたいと思います。この第3次行財政改革大綱の未利用地の有効活用というところに、本来であればそこが含まれないのかもしれませんけれども、ぜひそういうような複合的な状況がありますので、道路管理課とも調整をしながら、ぜひ改善策を打っていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 以上で終わります。


◯安斉委員長 暫時休憩いたします。
                午後3時1分休憩
    ─────────────────────────────────
                午後3時40分開議


◯安斉委員長 委員会を再開します。
 質疑のある方。


◯板垣委員 質問させていただきます。
 400ページの土木費の下水道費のところです。資料は107の西東京市の溢水地域の把握状況についてですけれども、これは優先順位はどのように決定されているのか。それから、この資料によりますと基本設計は平成24年までないということなのか、お願いいたします。
 418ページの消防費の災害対策事業費のところ、資料の88で、井戸水の水質調査結果表、ありがとうございました。不適合の後にポンプ故障とかというような状況が何カ所かあるんですけれども、この管理についてはどのようになっているのか、まず御質問します。
 428ページの教育指導費の学校図書館専門員のところです。資料119、多摩26市の学校図書館専門員配置状況なども使わせていただきたいと思います。この学校図書館の現状に対して調査がされておりまして、先ほども資料にありましたけれども購入費とか、充足率などは充実しているかというふうに思います。しかし一方で、この資料を見ますと、この間、学校図書館への全校配置が昨年度に比べて進んでいたり、一定向上に向けて対応している自治体がありますけれども、西東京市については現状の図書館専門員についての配置について、成果、課題などをどのように評価されているのか、御質問します。
 435ページ、教育指導費の日本語適応指導事業費ですけれども、これが実態として外国人児童生徒がふえている割には、年々予算が削減しているんですけれども、その根拠はどのようになっているのか、御説明ください。
 442ページの教育指導費の中のスクールソーシャルワーカーです。今年度予算が随分削減されておりますけれども、今年度対応するスクールソーシャルワーカーの人数と、どのような方がされるのか、御答弁をお願いいたします。
 467ページ、教育振興費の障害児童等介助員の事業費ですけれども、陳情が採択されておりますけれども、教育委員会としてどのように対応していくのか、御見解をお聞かせください。
 448、449ページ、焼却炉等の撤去工事費です。けさいただいた資料を見ますと、22年度に小学校においては5校、中学校においては2校、撤去工事をされるのかなというふうに思いますけれども、これは計画どおり進められるのか、確認させてください。
 472ページ、中学校の給食に関して、小学校の工事が行われるわけですけれども、夏季休暇中に工事が完了しない場合などがあり得るのか。その場合、かつて上向台小学校で夏季休暇中に給食室の工事が完了しなくて、日常的な給食が実施できなかったことがあったと思います。その場合、民間に委託したわけですけれども、そのことについてちゃんと課題とか成果とか整理されているのか。今度中学校給食を開始するに当たって、そのあたりがどのように準備されているのか、お聞かせください。


◯安藤下水道課長 何点か御質問がありましたので、お答えさせていただきます。
 まず、溢水対策についての順位ということで御質問がございました。溢水対策の考え方といたしましては、市道を優先するということであります。特に道路冠水が多いということで、市道を優先すると。次に、特に通行どめが頻繁になるような道路を行うと。あとは、過去に対策が講じられていない場所を行うと。あと、市道に面して家屋の浸水被害が頻繁に発生するというような場所、あとは、市道に次いで頻繁に使われる私道などを行うという形で、基本的には緊急性の高い事業から取り組んでいくということで、今現在計画的に取り組んでいるところでございます。次に、24年度までないのかという御質問でございますけれども、実施計画に記載されておりますが、24年度につきましては住吉1丁目、向台6丁目等の計画を予定しているところでございます。


◯東原危機管理特命主幹 井戸の関係でございます。井戸の管理の方法ということで御質問いただきました。学校にある井戸の管理方法ですけれども、一般的には金網ですべて囲っておりまして、かぎがかかっている状況となっております。だれでも勝手に入ることができなくなっております。そのかぎにつきましては、学校のほうで保管するのと、私どもで持っているということで、非常事態にはすぐ対応できるというような形になっております。
 それから、井戸は使わなければ渇水等を起こしてしまいますので、週に1回必ず水を出すようにということで、学校のほうにマニュアルを渡して、1回以上必ず水を出してくださいと、植木等の水まきなんかに使っていただくようにということで、お願いをしているところでございます。


◯前島教育指導課長 それでは、学校図書館専門員の成果と課題につきまして、あと、日本語適応指導についての御質問についてお答えをいたします。
 まず、学校図書館専門員の成果につきましては、専門員の勤務日ではない週の図書館の管理を司書教諭などが担うんですけれども、その連携が図られるようになった。あるいは、本を選ぶとか、あるいは、新着本の配架の準備、室内の装飾、書架の整理等、多方面にわたって専門員と司書教諭が共同して作業するようになった。図書館の利用や活用について、専門員から意見や助言を踏まえて、司書教諭が職員会議等で周知を図るなど、連携が進んでいるというような成果が出ているところでございます。また、課題につきましては、司書教諭が担任を持っている場合、連携する時間がなかなかとれない、特に小学校6年とか中学校3年の担任である場合は、非常に少ないという課題も指摘されております。また、読書活動については先生方熱心なんですが、図書館の運営については図書館専門員にお任せになっているケースがあるという指摘がございました。
 続きまして、日本語適応指導につきましては予算が削減されているという御指摘でございますが、これは、学校から日本語指導が必要な外国の児童生徒について申請がございます。その申請の実績に合わせて予算をとっているところでございます。


◯南里教育相談担当課長 スクールソーシャルワーカーの来年度の配置について御答弁いたします。予算が削減されております。来年度につきましては、教育心理専門家、こちらは臨床心理士で児童相談所の業務等の経験者でございますが、そちらを教育相談センターに1名配置したいと考えております。


◯櫻井教育企画課長 介助員制度の関係でございますけれども、陳情のほうが採択されて、教育委員会としてはどうするかということでございますが、22年度に向けましては、引き続き制度のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。


◯山本学校運営課長 まず私のほうから焼却炉の関係についてお答えをいたします。委員御指摘のとおり、決算特別委員会のときにお出ししました資料に沿って、平成22年度には焼却炉の撤去をする予定となっております。具体的に申し上げますと、22年度撤去するところでございますが、小学校におきましては保谷第二小学校、谷戸小学校、向台小学校、谷戸第二小学校、柳沢小学校、中学校におきましては保谷中学校、田無第四中学校でございます。
 次に、中学校給食の実施に当たって、小学校の給食室の改修工事が間に合わなかった場合についての御質問でございます。これにつきましては、先ほど委員御指摘の上向台小学校で実施をいたしましたが、民間の給食センターと調整をいたしまして、そこから配送をしていただくということを想定しております。しかしながら、工事は8月までに何とか終わりたいというふうに考えますが、万が一延びたときという御質問ですので、そのように考えているところでございます。


◯板垣委員 溢水のことについては、優先順位は決める基準があるようなんですけれども、道路の補修のところでは、先ほど選定委員会をして決定しているということだったんですけれども、この溢水のことについてはそのような会はないのか、確認させてください。
 井戸については、先ほど危機管理室のほうから答弁がありましたけれども、そのことは学校の中で共有されているのかどうか、確認させてください。それから、この資料にあります学校の中に震災用井戸があるというのと、「防災ガイド&マップ」のマップの表記の中にそごがあるんですけれども、それはどのような視点であるなしがマップのほうに記載されているのか。どのように、いざというときに市民にわかるような仕組みになっているのか、御説明をお願いします。
 学校図書館のほうですけれども、今の説明ですと、例えば発令されている司書教諭には時間的配慮がされていないんでしょうか。そのあたりを教えてください。それから、連携がとれて充実しているということなんですけれども、学校図書館の現状に関する調査に、全国調査ですので多分西東京市でもこの調査には回答されていると思うんですけれども、全国一斉の読書活動を実施している学校とか割合、図書の読み聞かせの実施、ブックトークの実施、それから先ほどもちょっと説明があったかと思いますけれども、図書館の中に必読書とか推薦図書のコーナーの設置、あとは、目標とする読書量の設定というような数値目標みたいなものは具体的に設けられているのか。いるとすれば、そのことは学校図書館専門員とか司書教諭の中で、もちろん共有して進められていることだと思うんですけれども、そのあたりの現状はどのようになっているのか、御答弁をお願いいたします。
 それから、日本語適応指導事業費のことです。一般質問でも以前に取り上げさせていただいて、先ほどの御答弁については理解しているところなんですけれども、外国人の児童生徒の当事者としては、日本語学習の支援をしてほしいということと同時に、学校生活に対する不安もかなり持っていて、そこを解消してほしいという現状があるというふうに認識しております。その場合に、学校にそのような仕組みがあること自体を保護者の方が御存じないと、申請もできない現状があると思うんです。そのことは以前も質問の中で御指摘したかと思うんですけれども、当事者と具体的にそのあたりのニーズの把握をするような御努力をされているのかどうかを再度確認させてください。
 スクールソーシャルワーカーについては、そもそもスクールソーシャルワーカーが導入されたところには、やはりいろんな問題を抱えた子どもが、個人の問題として、その子だけじゃなくて、その子にかかわる周りに問題があって、トータルで福祉的な視点を持って対応しなければいけないということで、このスクールソーシャルワーカーの仕組みが導入されていると思うんです。先ほどの納田委員の質疑の中で、一定成果というものも御報告があって理解したところなんですけれども、今後においては、やはり福祉的な視点を持って問題解決を進めていかなければいけないというふうに思うところです。児相で経験された臨床心理の方が入られるということですが、これは金額にするとやはり随分少ないというところでは、福祉的な視点を持ってその問題解決をしていくには、さらに強い連携ということが必要かと思います。そのあたりはどのように進められていくのかということを、再度御答弁をお願いいたします。
 介助員制度については、制度のあり方について検討していくということなんですけれども、委員会の中でも当事者の意見を聞く場を設けてくださるということでしたけれども、そのあたりが大変重要になると思いますので、そこを再度確認させてください。
 焼却炉についてはわかりました。
 中学校給食開始に係ることについても理解しました。これは上向台小学校のときもやっぱり保護者に対して、どう進めていくかというところでスムーズに進まなかった経緯があると思いますので、ぜひ早目にそのような情報をキャッチして、保護者との連携、情報を丁寧に伝えて、理解の上で進められるようによろしくお願いします。
 以上、何点かお願いいたします。


◯安藤下水道課長 溢水対策に係る検討組織を設けないかという御質問だと思いますけれども、今現在雨水につきましては放流先を河川に頼っているというような状況でございます。東京都が昨年、21年の11月に石神井川の流域豪雨対策、並びに白子川流域豪雨対策の計画を策定いたしましたので、この東京都の河川の整備状況を踏まえた上で、庁内で関連する部署で検討組織を立ち上げて、総合的な雨水対策の計画を検討していきたいと考えております。


◯東原危機管理特命主幹 井戸の関係でございます。まず学校に、井戸の関係をどのように周知されているのかという内容でございますけれども、毎年度、年度の初めに学校のほうに行きまして、校長先生または副校長先生に、井戸の活用の方法ということでお願いに上がっております。ですから、当然そのときに教員の皆さんでお使いいただきたいというようなことも伝えてございますので、そのようなことが伝わっているんじゃないかというふうに理解はしていますが、また次年度がすぐ来ますので、再度、確認をしていきたいというふうに思っています。
 それから、「ガイド&マップ」の中に、これと合わない部分があるということでございますけれども、「ガイド&マップ」の作成は20年3月でございまして、その当時に故障していたものは記載してございません。その後、計画的に故障の修理をしておりますので、そこの部分が合わなくなってきているのかなというふうに思っています。井戸の市民周知の方法でございますけれども、今年度から「震災用井戸」という表示板をつくりまして、その井戸の金網のところにわかりやすいように表示をしていくというようなことを行っているところでございます。


◯前島教育指導課長 それでは、3点についてお答えいたします。
 まず、司書教諭につきましては、特に時間軽減はございません。
 2点目、読み聞かせやブックトーク、推薦図書など、数値目標を設けて取り組んでいるかという御質問でございますが、特に数値目標は設けておりません。しかし、図書館専門員は年間4回連絡会をしておりますので、各学校の状況等につきましては情報交換をしております。また、全国や都の調査につきまして、その結果をその連絡会等で共有化しておりますので、そういった意味でいえば、各学校の読書活動等の推進は進められていると思っているところでございます。
 3点目、日本語適応指導において、外国人児童生徒が適応する不安を解消するようなシステムがあるかどうかということでございますが、基本としては、学校としては学級担任が親御さんと面談をしながら、本人の様子を伝えながら、適応についていろいろ取り組みをしているところでございます。ただ、外国人の児童生徒の保護者の方も、日本語が不自由な方がいらっしゃるというような現状がございます。その場合は、日本語適応指導の指導員は、その母国語にもなれていらっしゃるという方が多い場合がございますので、その方を中心に、担任が入って保護者の方と連携をとっているという実情はございます。


◯南里教育相談担当課長 スクールソーシャルワーカーの活用につきまして、福祉的な観点からの連携の考え方についてでございます。委員おっしゃいますとおり、スクールソーシャルワーカーというのは、福祉等の専門的な知識ですとか技術を用いて関係機関とのネットワークを活用して、子どもを取り巻く環境の改善を図るものでございます。西東京市におきましては、スクールソーシャルワーカーは職員の補助的な役割を担うものと考えております。関係機関につきましては、例えば福祉ですとか、子ども家庭支援センター、また、学校、それからスクールカウンセラー、これら等の連携というのは大切だと考えております。来年度配置しますこの教育心理の専門家は、今年度から継続して配置するものでございます。来年度につきましては、個別形成の対応を重点的に考えたいと思っています。スクールカウンセラー、それから、のどか、福祉等、今年度と同様の連携のあり方で来年度も事業を進めてまいりたいと思っております。


◯櫻井教育企画課長 介助員制度の関係につきまして、当事者から意見を聞く場ということでございました。当事者ということで、介助員の方並びに実際に介助員制度を御利用されている方がいらっしゃるかと思いますけれども、その方にどのような形で御意見を聞いたらいいのか、このあたりも含めてきちんと検討してまいりたいと思っております。


◯板垣委員 溢水に対しては、以前も総合的な視点を持って対策を進めてほしいということは申し上げておりました。総合的に会議を持って計画を立てて進めていただけるということなので、よろしくお願いします。表を見ましても、同じ時期に確認されながらも、やはり後に確認されたところが早期に対応されているようなところは、市民にとってはわかりにくいことなので、そのあたりはわかりやすく、説明がきちんとできるようなやり方で進めていただきたいと思います。
 震災用井戸については、教育のほうからの御答弁がなかったのが残念ですけれども、実際に私が幾つかの学校のほうを回りましたときに、あるということになっていながら、現場の方が御存じないような実態があったりとか、かぎがあるところがわからないので、ないのではないかというようなこともあります。やはり、学校は避難場所にもなっておりますし、いざというときに使えるために井戸があるというふうに認識しておりますので、年1回の学校で行われる避難訓練のときでも結構ですので、大変かとは思いますけれども、あるものを大事に使っていくというところを示していただきたいなと思います。これはまた別の機会で確認させてもらいますので、終わります。
 図書館については、私も必ずしも数値目標を持ってすることがいいことなのかどうかについては、判断できないところですけれども、先ほど学校図書館専門員が実態を把握して対応しているというような御説明でしたけれども、決算とか予算でいただく資料を図書館専門員の方にお見せしたときに、全然そういう情報を知らないというふうに言われたこともあります。別に読書量を競争しろとかいうことではなくて、先ほどの図書購入費とも関係すると思うんですけれども、やはり現場の子どもたちが読書をする気持ちを高めていくような本の選定のされ方とか、あるいは、授業の中で学校図書館専門員がきちっと入って、1冊の本から次の本、次の本へと、本に対する興味を高めていくような授業の工夫とか、そのようなことは、せっかく学校図書館専門員の方が、2校に1人ですけれどもいらっしゃるので、現状そのまま維持というよりも、今の中でさらにできるような工夫をしていただけるような努力をしていただければというふうに思います。私の認識がちょっと違っていたら申しわけございません。今回いただいている資料の中にも、時間は別にして14校には1校1人の専任の方がいらっしゃいますし、昨年度いただいた資料から比べますと、5市が何らかの形で、これまで学校図書館専門員の配置がなかったものがあったりとか、充実化をしているところでは、今の状況と、今後何ができるかということを改めて見直していただきたいと思います。先ほど何か図書館の新基準ができるということなので、またそことも絡めながら、子どもたちが読書の楽しさを小学校や中学校のときから身につけるような工夫をしていただきたいと思います。これも終わります。
 それから、スクールソーシャルワーカーにつきましては、実際にこのモデル事業でスクールソーシャルワーカーの資格を持って対応した実例などの報告を聞きますと、かなり新たな取り組みをして、新たな視点で子どもたちの抱える問題に対しての対策をしているというところでは、このスクールソーシャルワーカーの意義というものも大変大きなものだというふうに私は認識しております。西東京市においては、特別そのような専門的という方ではない方の配置だったわけで、今と同じような形で対応していくということですけれども、なかなか子どもたちの抱える問題がいい形で解決していない、いじめも減らない、不登校も減らないような現実があります。もう既にされているとは思いますけれども、子どもの視点に立ってしっかりと丁寧な対応をしていき、子ども自身が自信をつけるような手助けをしていただきたいと思いますし、命を大事にするということを第1に考えるような支援をしていただきたいというふうに思います。これも終わります。
 それから、日本語指導のほうなんですけれども、公立学校の統計調査報告書というものだと思うんですけれども、そこには外国人の子どもたちがどの程度在籍していて、その子たちがどのくらいの割合で不登校になっているかという数字も出されていると思うんです。やはり日本語学習の支援が十分でないことが不登校につながっているというようなことは、このような報告からも明らかだと思います。西東京市としてもそこにデータを出されているので、一定把握はされていると思いますが、やはり国籍を問わず外国人の児童生徒も教育を受ける権利がありますので、そこをしっかりと保障できるように、NPOともしっかりと連携して、もう一歩寄り添った形で外国人児童生徒に対応していただけるようにお願いいたします。これもまた別のところで確認させていただきます。


◯森(信)委員 何点か質問させていただきます。
 365ページ、農業振興費でございますが、昨年の予算書にあった認定農業者認定書看板作成委託料というのがなくなっているんですけれども、今回これはどうなったのかなということ。また、同じところに、都市と農業が共生するまちづくりモデルプラン実施計画作成支援委託料、500万と計上されています。やはり昨年の予算書を見ると、同じあたりに農業・農地を生かしたまちづくり事業実施計画策定支援委託料とありますけれども、これがさきに述べた都市と農業の作成支援というのに変わったのか、そこのところを御質問させていただきます。また、同じページですけれども、先ほど説明のときに、都市農業経営パワーアップ事業補助金1,500万というのが、昨年の魅力ある都市農業育成対策事業補助金2,250万から変わったんだと、単純に名称変更だったというようなお話もありましたが、そこら辺も絡めて、この名称が変わっただけなのか、また新たな事業として考えているのか、お答えください。
 368ページ、商業振興費でございますけれども、(仮称)産業振興マスタープラン策定支援委託料、136万円弱、昨年より増額していますけれども、この内容についてお答えください。
 373ページ、その他消費生活対策事業費の中で、私、1区分のほうで少し質問させていただきましたが、先ほどの説明で、これが悪質商法の件で、これの講師料がここに入っているというようなお話でございましたので、この内容をもう少し詳しくお答えください。
 379ページ、交通安全推進事業委託料で、新入学児童交通安全教室開催委託料というふうに載っているんですけれども、これは毎年同じ金額が載っているんですけれども、市内の新入学児全員が必ず受けているものなのかどうなのか、御質問させていただきます。
 385ページ、道路維持補修事業費。せんだって一般質問で、私、「はなバス」路線のことをお尋ねさせていただきました。今回、資料104番で道路舗装の方法の資料、かなり詳しいものを出していただきました。この資料を見ますと、1、2、3、4と大まかに舗装工事、4種類ほど。もっと本当は細かくたくさんあるのかなとは思うんですけれども、大体主要道路、こんな形で今西東京はやっているよと。そしてまた、裏面のほうにはこの舗装の厚み等々、細かい図面もつけていただきまして、本当にありがとうございます。これを見させていただくと、2番の「主要生活道路はなバス路線」は、40型であるよというようなことで書いてあるんですけれども、実際に、せんだっての一般質問でも質問させていただきましたが、結構あちこちが、「はなバス」の通っている路線が特に傷んでいるんですね。そのどれぐらいが今ここに出ている40型になっているのか。また、逆に、40型にまだできていないよというところがどの程度あるのか。本当に大まかなところでも結構なんですけれども、半分ぐらいはもうこういうふうに改良してあるんだよとか、そういうようなことがわかれば教えていただきたいと思います。もう1つ、この40型であれば「はなバス」が頻繁に──例えば私が住んでいる芝久保地域のほうの、六都科学館に行くバスは1時間に2本程度なんですね。それで、上り下り入れても1時間に4本しか通らないんですけれども、保谷駅に入ってくる「はなバス」とか、もっと頻繁に走っている地域もありますし、やはり1時間に何本も走る地域はそれだけ道路も傷みが激しくなるとは思うんですけれども、この40型であれば本当に大丈夫なのかどうかというところ。
 あともう1点、わだちができたり、私がこの間御指摘したような、コンクリート部分と舗装部分に段差ができたりした場合は、緊急処置として補修をすると思うんですけれども、この補修をした場合に、これがどれぐらいもつものなのか。また、それはあくまで緊急処置であって、大体どれぐらいをめどにきちんと直す予定が組めるのかということをお伺いしたいと思います。
 403ページ、公園維持管理費委託料でございますけれども、この中で西原自然公園植生管理委託料というのがあるんです。西原自然公園、私も子どものころからよく遊んだ場所でございますけれども、今ちょうど、私が子どものころにあった木が本当に古くなってというか、もう寿命が来て、それを倒して新たな植林をしている真っ最中であるということは私もよく存じているんですけれども、これがあと何年ぐらいの計画で、また、全部この植栽を植えかえる予定なのか、そこのところをお答えください。
 395ページの人にやさしいまちづくりの小規模店舗のバリアフリー改修工事、また、関連して御質問しますけれども、411ページ、耐震改修の補助金、これらの市が出す建築に絡むような補助金が幾つかあるんですけれども、一般質問でもさせていただきましたが、例えば市内の大工さんでありますとか建築関係の方々、市内の業者で何とか仕事がうまく循環するような形がとれないか。そういう方法を何か行政側として、例えば市内のそういう職人さんなり業者さんなりを集めて意見を聞いて、それで、補助金を出す事業はできるだけ市内の業者さんにやってもらおうというような試みができないかどうか、ちょっとお答えをお願いしたいんですが。
 それと、451ページ、465ページに、せんだっても1区分で出ておりましたが、小学校・中学校のスズメバチ駆除費用というのがあるんですけれども、これも大体毎年同じ金額が載っていると思うんですが、これが大体毎年毎年あるものなのかどうか。単純な質問なんですが、よろしくお願いします。
 487ページの図書館費の中に人件費がございます。市内に幾つか図書館があるんですが、図書館は非常に特殊な部署だということはよくわかっているんですね、また、ある程度の資格が必要だということもよくわかっています。しかしながら、幾つかの図書館の中で人事異動、職員の異動というのはどれぐらいの頻度でされているのか、そこら辺のところをお伺いしたいと思います。
 同じく図書館の部分、491ページになるのか、その前の489ページになるのか、ちょっと私、わからないんですが、回収ポストが市内のあちこちにあります。まず1点は、回収ポストの使い方というか、箱そのものの形状にも関係するんですけれども、言い方が悪いんですけれども、非常に何か、ごみ箱なのかポストなのかわからない状態で、東伏見にある中が透明で見えるようなポストはこれで中が見えていいんですけれども、しかしながら、あまりに本が泣いているような、本当にかわいそうな状態で入っているのまで見えるんですね。私なんか子どものころは、本というのは大事に扱いなさいよと教えてもらった記憶があるんですけれども、あれが、このままだともう本当に本がみんな傷んでかわいそうだなというような状況にある。あれを何とかできないかということで検討をされているのかどうかということをお伺いしたいと思います。
 最後になりますけれども、495ページ、郷土資料室運営管理の項目がありますけれども、これは西原の総合教育施設だと思うんですが、こちらの利用者数、入館数ですか、を教えていただきたいと思います。また、ここの中に印刷製本費3,000円というのがあるんですね。ほかにちょっと見当たらなかったのでお聞きしたいんですけれども、こちらの郷土資料室で何か広報的なことに使うような印刷物というのは出していないんでしょうか。この3,000円は何のお金なのか。
 以上、何点か御質問させていただきます。


◯大和田産業振興課長 それでは、4点ほど御質問いただきましたので、順に答弁させていただきます。
 まず、認定農業者の看板の件でございますけれども、認定農業者は意欲のある農業者がみずからの経営を計画的に改善するために作成した農業経営改善計画を市町村が認定し、認定農業者となっていただくもので、認定農業者になっていただいた際に看板をお渡ししております。こちらにつきましては、現在43名いらっしゃいますが、昨年度看板をつくった在庫がございまして、今年度はその在庫で十分対応できるということで、予算を計上してございません。
 それから、2点目の、都市と農業のまちづくりの関係でございます。まず平成21年度の事業でございます東京都の都市と農業が共生するまちづくりモデルプラン作成支援補助事業によりまして、西東京市の地域の実情に合った都市農地の保全と、農業振興を図るモデルプランの作成ということに当たったものでございます。検討に当たりましては、協議会を設置いたしまして5回ほど会議をやっていただき、パブリックコメントを経て、現在最終の詰めの作業をやっている最中でございます。22年度の事業でございますが、こちらは21年度に作成いたしましたモデルプランをもとに、具体的にどのプランを実現していくかという実施計画を策定するものでございます。事業につきましては、推進事業と施設整備事業ということで、ハードとソフトが想定されておりますけれども、平成22年度から25年度までの4年間かけてどういった事業に取り組んでいくかということを、実施計画として取りまとめるということを想定しているものでございます。
 次に、都市農業経営パワーアップの関係でございます。こちらは名称の変更ということで補足説明させていただきましたけれども、一部内容も若干変わっておりまして、大きく変わった点は、補助の単位の仕組みというんですかね、それが原則1,000万ということで、これは昨年度の魅力事業と同じなんですけれども、ただ、0.5単位刻みで事業規模に応じて補助をするという新たな項目が加わりまして、実質的には500万円単位で補助が受けられるというふうに変更されております。これはちょっとわかりづらいんですが、例えば、2,900万という事業費があった場合、昨年度までですと1,000万刻みでしたので、補助対象が2,000万ということになりまして、900万は補助対象にならなかったんですけれども、今年度でいきますと2,500万、500万刻みで補助対象になりますので、補助の対象にならないのが400万ということで、より農業者の方に有利になるといいますか、使いやすい補助に変わったとなっております。
 最後に、産業振興マスタープランでございますけれども、昨年度から増額した理由でございますが、今年度は市の基本的な方向性等を御議論いただきまして、策定委員会の中でやはりきちんとした調査をすべきであろうということで御意見をいただきました。そのために基礎調査のようなものを実施したいと考えておりますので、その分を増額しております。基礎調査の内容としましては、4月以降策定委員会で御検討いただくことになりますけれども、今想定しておりますのは、事業所さんの業種をお伺いした後、例えば従業員は何名いらっしゃいますかとか、取引先はどうでしょうとか、販路はどうなっていますかとか、あるいは、商店街であれば、最近地域の活性化で市民の交流拠点というような新たな位置づけも出てまいりますので、そういったことのお考えですとか、農産商工連携ですとか、業種間の連携、あるいは産学連携、そういったことに関して事業者さんの御意見を伺うような調査をしてまいりたいと考えております。


◯湊道路管理課長 新入学児童交通安全教室でございますけれども、こちらにつきましては、4月に小学生となる新入学児童を対象に、市内の各小学校に対しまして、この新入学児童の保護者の方に参加の意思を確認していただき、報告を受けて開催をするものでございます。また、あわせまして市報、ホームページに教室開催の記事を掲載し、情報を提供しております。ちなみに、この委託料でございますけれども、こちらにつきましては、当該安全教室のメニューの1つでございまして、劇団による交通安全啓発の人形劇となっております。


◯飯島生活文化課長 私のほうから消費者対策についてお答え申し上げます。西東京市の消費者行政でございますけれども、これまで生活相談を中心に、そちらに寄せられた内容の分析等を行って、情報提供あるいは必要な講座の展開というものを実施してまいりました。こちらの内容については、22年度以降も変わることなく予算計上させていただいておりまして、歳出の373ページのその他消費生活対策事業費の中で、基礎的な講座については実施していきたいと考えております。今回ですが、これまでこの講座は20名から100名程度の割と小規模な講座におさまっていたということもございまして、22年度につきましては消費者行政活性化交付金を活用して大規模なイベントを実施したいというふうに考えております。内容といたしましては、テーマとしては、今悪質商法を中心に検討させていただいておりますけれども、著名人等もお呼びして集客の効果を発揮して、これまで相談等で多く出てまいりました悪質商法に関する普及啓発を一層高めたいということで考えております。


◯木村道路建設課長 「はなバス」路線の関係の、道路の補修のことでございますが、まず1点目といたしまして、40型であればある程度もつのかということでございます。それにつきましては、「はなバス」を通すときに保谷高校の前面の道路につきましては40型に改良しております。その改良した後はほとんど傷んでいない状況ですので、40型になればもつものと考えております。
 それから、道路のコンクリートとアスファルトの段差等、緊急的に危険な状況につきましては応急的なすりつけをさせていただきまして、それで危険回避をいたすものでございます。それにつきましては、長期にわたってそのままにしておくということはちょっと難しいと思いますので、早急な処置が必要だと考えております。その際に、40型の舗装構造になっているものにつきましては、上を削ってその段差にきちっとした舗装を全面的にすりつけると、そういうような形で補修をしていくことができますが、40型になっていない道路につきましては、下から改良していく必要がございますので、費用等の面もございますので、なるべく早目に対応するように考えているところでございます。
 それと、主要生活道路、「はなバス」の通っている道路の路線の、40型と25型の割合というものはちょっとつかんでございませんが、「はなバス」の路線を選定したときに、なかなか主要な生活道路だけではなくて、住宅地の通れるところの路線の選定もございまして、かなり多くの25型の路線があるものと考えております。


◯梅澤みどり公園課長 西原自然公園の植生管理委託について御説明申し上げます。西原自然公園の雑木林は50年以上の樹木が多く、枯れ枝の落下、倒木の危険性もあるため、少しずつ伐採し、苗木の植栽を行って、雑木林を復活させるものでございます。公園面積は2ヘクタールございます、2万平米で、1年に1,000平米ずつ伐採して植栽を行うということで、平成16年から20年間の計画で行われるということでございます。それと、すべての区域をやるのかということでございますが、「いこいの広場」というのがトイレ近くにございまして、その区間についてはやらないということでございます。


◯宮寺都市計画課長 バリアフリー改修工事の関係と、耐震改修工事の補助の関係で、市内業者でということでございますけれども、バリアフリーの改修工事につきましては、この予算をお認めいただきましたら、商工会を通じてその制度等の案内をさせていただきたいと思っております。多分バリアフリーについては、小規模店舗ということで商店街の方が主になろうかと思いますので、市内の工務店等、その辺で御案内をしていきたいと思っております。
 それから、耐震改修に関しましては、耐震の診断機関については一定の要件を満たしたものを指定しておりますが、工事の業者については指定しておりません。その関係で、基本的に診断士と、あと市内の工務店等の関係について、基本的にどのようなことができるか今後検討してまいりたいと思いますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。


◯山本学校運営課長 私のほうからは、スズメバチ等の駆除の問題についてお答えをさせていただきます。学校につきましては、委員御承知のとおり、大変樹木が多くなっております。この樹木が多いということも一因ではございますが、毎年学校からスズメバチの駆除についての要望をいただいております。児童生徒の安全確保ということで、学校の敷地内に限っては私どものほうで駆除の対応をしているところでございます。


◯小池図書館長 図書館の関係で、2件について回答申し上げます。
 まず、人事異動の関係でございますけれども、現在図書館では30数名の職員がおりますけれども、司書と一般事務職が混在した組織となっております。この中で一般事務職の職員につきましては、定期異動の中で人事異動を行っております。それから、司書職員につきましては、6館の図書館の所属ということで、課内の配置がえという形で人事異動を行っております。
 2件目のポストの関係でございますけれども、現在図書館では3カ所にポストを設置しております。その中で、保谷駅前、それから、東伏見駅につきましては、鉄道会社のほうにお願いして設置しておりますので、会社の御意向もございまして、中が見えるようなスリットがついた形のポストを設置しております。利用者の方からも、本が重なって傷むのではないかというような御意見はいただいておりますけれども、残念ながら現状のポストの形状の中では、なかなか本がきれいに重なっていくようなものがございません。図書館でもこのことについて検討しておりますけれども、将来的にもっと改良されたポストができるように、業者さんとも意見交流しながら検討してまいりたいと思っております。


◯波方社会教育課長 西原郷土資料室の関係でございます。まず、来室者の関係でございますけれども、21年度はちょっとまだ数字が固まっておりませんので、20年度でお答えをさせていただきますけれども、2,906人でございます。
 それとあと、印刷製本費の関係でございますけれども、これについては写真の現像代ということで計上をしてございます。あと、印刷物というようなお話があったかと思うんですけれども、私のほうの理解が悪ければあれなんですけれども、一応、印刷物というよりも郷土資料室のパンフレットについては、配布できるような形で置いてございます。


◯森(信)委員 順番に再質問させていただきます。
 まず、農業振興費の看板とか、また内容について、大変よくわかりました。最初に言った2点に関しては、名称変更ではないんだなということもわかりました。中身も違うと。結局、前年のをベースに、またそれをさらにレベルアップする形で次の年にやるんだということがよくわかりました。
 また、都市農業のパワーアップのほうも、確かにこの補助単位が変わったということで、農家の方は大変喜ばしいのかなということもよくわかりました。これも終わらせていただきます。
 商業振興のほうも策定委員会の意見を聞いて基礎調査を充実させていくんだということで、これも理解させていただきます。
 次に、悪質商法の件でございますけれども、今までも実際やっておられたんだと思いますし、また、西東京は消費者センターもございまして、こちらのほうでも悪質商法等のチラシ等も配られたり、やっているのは私も知っているんです。今回少し大々的に市民の方に講演なり何なりを、この集会を開くということで、1つだけ、意見を述べさせていただきたいんです。御存じだと思うんですけれども、去年の12月に訪問販売の法律が変わって、クーリングオフ等の項目もかなりふえて、正直、あれを厳しくし過ぎると業者もかなり厳しくなり過ぎちゃうのかなという逆の部分もあるんですけれども、消費者を守るという意味では、内容はすばらしいものだと僕も思っているんですね。あそこら辺は、業者側も今非常に勉強会を開いてやっているところなんですけれども、消費者である市民の方々にも、逆にこういうものができるんだよということ、また、例えば自宅で契約したものは後からでも撤回できるよとか、または、契約書を組んでいなかったら何年後でもクーリングオフすることができるとか、そういうような新法に対しての周知ということも、せっかく今回こういうことをやるのであれば、お願いしたいなと。これは意見を述べさせていただいて終わります。
 次に、新入学児童交通安全、これは先ほどの御説明だと全員じゃないということですね。何とか全員できる方法を考えられないかなと。保護者の方に確認をとってと、全員じゃないと、言いづらかったからそう言ったのかと思うんですが、多分全員じゃないんだろうなというふうに私は受け取ったんですが、人形劇でわかりやすく、本当に小学校に上がる前のお子さんに対してわかりやすい周知をしてくださっているんだと思うんです。私、常日ごろから自転車とか交通安全について申し述べさせていただいておりますけれども、本当に小さいときに教えてもらったことというのはいつまでも頭の中に残るわけですから、ぜひこれから学校へ入るという子どもたち全員が受けられるような方策を何か検討していただきたいなと。これも意見で終わらせていただきます。
 道路の補修ですけれども、40型であれば今のところ問題は起きていないと。いただいた資料を見ても、40型だと多分いいだろうなというのはわかります。ただ、現状は25型が多いというのも、今御答弁いただいた中でよくわかったんです。今回の手法でも「はなバス」路線のアンケート等をとっても、「はなバス」が来てくれると本当に交通不便地域だった人たちは助かるわけですけれども、それによって起こるこういう見えない部分のケアというのも、やはり行政が絶対怠ってはいけないことだと思います。また、この一般質問でも私、言わせてもらいましたが、近隣の方々にもかなりの迷惑がかかってしまうということも踏まえて、これは今回の予算ではなかなか難しいのかもしれないですけれども、ぜひ順次今後の毎年の計画の中にきちんと入れて、「はなバス」を運行させる以上、その「はなバス」路線は40型に変えていくんだというような計画組みを、ぜひ取り組みをしていただきたいと。これも意見で終わらせていただきます。
 公園維持管理、これも20年計画でやられているということはわかりました。1点だけこれは質問させていただきたいんです。この間もチップ云々という話が1区分のほうで出ていたと思うんですが、かなり大きい木がたくさんあると思うんですけれども、伐採樹木に関しての最終的な処分方法等、わかりましたら1点よろしくお願いします。
 続きまして、耐震改修と人にやさしいまちづくりの小規模店舗のバリアフリーですが、バリアフリーに関しましては商工会に依頼する。商工会というのは、今、商業部会、飲食部会、工業部会、建設部会とあるわけですね。もし書き添えられるのであれば、できるだけ市内業者を優遇してくださいみたいなものをぜひ入れていただければなと思います。また、耐震改修に関しても、今そういうのは入っていないんですけれども、今後もしできるのであれば、そういうことも検討課題にしていただければと思います。これも終わらせていただきます。
 それと、スズメバチ、毎年要望が出ているということ。僕はない年もあるのかなと思ったんですけれども、必ずどこかにつくっているということで、これも理解しました。
 あと2点、図書館ですが、ちょっと一般事務の定期異動、あと、それ以外の専門職の方云々、大体どれぐらいなのか。この定期異動というのは1年に1回なのか。何年ぐらいなのか。また、専門職の方もどれぐらいなのか、これがわかればもう一回御答弁ください。
 返却ポストも一応、鉄道会社のほうの希望でクリアになっているということはオーケーだと思うんですけれども、構造的な問題なので難しいとは思うんですが、ぜひこれからも検討していってほしいということ。それと、もう1つ、保谷庁舎に置いてある、これが意外と市民の方にわかりづらいというか、目立たないというか、ここにあるよということがわかっていない方がたくさんいらっしゃるというような話も聞いているので、これもぜひ検討していただきたいと思います。
 最後、郷土資料室ですが、20年度実績で2,906名。正直言ってびっくりしています。こんなに観覧者がいるんだなということで非常にびっくりしております。私、何度か伺っているんですけれども、いつ行っても私1人で見ているので、こんなにいらっしゃるというのにびっくりしているんですが、それなりに予算も毎年組んでいるんですね。行くとすごく、すばらしいと思って、僕は好きな場所なんですけれども……。もっと広報できないかな。もっと市民の皆様方に知ってもらって、足を運んでもらえないかな。そういう意味で、さっきパンフレットがあるという御説明でしたけれども、パンフレットばかりじゃなくて、これは私の個人的な提案ですけれども、例えばあそこにある昔の農機具、木でつくった農機具やなんかを写真で市報に載せて、「これ何でしょう」と、ちょっと質問形式的なもので、みんなが何だろうなと思って、これがここに飾ってありますよみたいな、そういう広報をしてもっと足を運んでもらうと、この年間の327万6,000円がすごく生きてくるんじゃないかと思うんですけれども、そういうことを考えられないか、もう一回お答えください。


◯安斉委員長 30分過ぎておりますので、よろしくお願いします。


◯梅澤みどり公園課長 伐採した樹木の手法というか、用途についてのお尋ねでございます。伐採した木々につきましてはすべて市民の方に配布ということで、使用目的としては、今はやりで、まきストーブというようなこともありまして、青梅とかそちらのほうにお住まいの方も取りに来られるということ。あとは、庭にいす的なものを置くとか、そんなようなことで、ほぼ残らずはけてしまうというような人気のものでございます。


◯手塚職員課長 図書館の職員の人事異動の間隔と申しますか、年数についての御質問にお答えさせていただきます。一般の事務職、図書館以外の部門との交流人事、及び図書館内の司書の人事交流、配置がえでございますが、おおよそ4〜5年をめどに人事異動をしております。


◯波方社会教育課長 郷土資料室のPRの関係でございます。普及事業等があるときには必ず市報には載せておりますけれども、ある意味ではもうちょっとわかるような、目立つというんでしょうか、そういう意味で、いろんな写真を使ったりしまして工夫をしてまいりたいと思います。


◯森(信)委員 もう時間も大分過ぎましたのでまとめさせていただきます。公園の樹木、よくわかりました。ごみにならないで全部再利用できているということで、すばらしいなと思います。ただ、ちょっと気になったのは、大きさやなんかも、切ってくれるんですかね。そういう対応もしてくださるというような、今何かうなずいたのが見えましたので、わかりました。
 郷土資料室のほうは、本当にいいところだと僕は思うので、これをPRしない手はないなというふうに思います。ぜひPRしてください。西原自然公園がすぐ近くにあって、散歩がてら、そこにも回っていくような、これから西東京は健康都市づくりということになりますので、散歩道コースみたいな形でぜひ活用してもらえばいいんじゃないかなと思います。
 図書館のほう、なぜ私これにこだわったかというと、大変生意気なことを言うようですが、図書館の職員の方々、何かマンネリしているんじゃないかな。よその部署の方々よりも、もう安心し切っている部分があるんじゃないかな。図書館というのは結構市民の方が利用する場所なので、本当はどんどん新しい提案をしたり、新しい試みをしてもらって、図書館も活性化をしていく必要があると思うんですよ。ところが、やはり職員の方が4〜5年もずっと同じところで、もう安心し切って仕事をしているという形になる。新しいことをぜひ提案したりしていただきたいなと思うので、もうちょっと頻繁に人事異動なり何なりをして、常に新しい空気、新しい発想で図書館運営をしていただけないかなということを1つ述べさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。


◯安斉委員長 この際お諮りいたします。
 質疑の途中ですが、本日はこれにて閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯安斉委員長 御異議なしと認めます。よって本日の委員会はこれをもって閉会いたします。
                午後4時52分閉会
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                             予算特別委員長
                               安 斉 慎一郎