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東京都 西東京市

平成22年予算特別委員会(第7日目) 本文




2010.03.17 : 平成22年予算特別委員会(第7日目) 本文


                 午前10時開議
     1 議案第8号 平成22年度西東京市一般会計予算
◯安斉委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
 議案第8号 平成22年度西東京市一般会計予算を議題といたします。
 第1区分の質疑を行います。
 質疑のある方。


◯小林委員 何点か伺います。
 99ページ、説明欄の振興基金繰入金の真ん中の行のところですけれども、田無村田畑──何と読むのかわからないんだけれども、この修復事業というのをちょっと簡単にでいいので、内容を教えてください。
 211ページ、地域コーディネータ事業委託料に関連してですけれども、きょうまでの質問で、地域コーディネーターというのは地域の方々と問題解決に当たる、コーディネートをするようなお仕事だということ、そしてまた、民生委員の方なんかも使えるような立場にいるんだろうという、位置的に言うと民生委員の上に位置するのかなと、また、地域福祉推進員の方々にボランティアでやっていただく、そういう方々を統括するようなお仕事だというように理解しているわけですが、この点について間違っていないかということ。あと、たしかささえあいネットワークというのがありましたよね。これもこういうのに関連してくるのかなと思うんだけれども、この辺との関連づけというか、関係はどうなるのかなということをちょっとお聞きしたいので、お願いいたします。
 263ページ、老人医療費のところで、ホストコンピュータの入れかえをされるということだったんだけれども、これはもう終わるところなのにコンピュータを入れかえるというのはどういうことなのかなということがちょっとひっかかりました。業務縮小のためにやられるんだと思うんですけれども。あと、CSVファイルにする意味は何かあるのでしょうか、そこをお聞きします。
 313ページ、学童クラブですけれども、このけやき学童のことは、もう5年以上前だと思うんですけれども、大規模学童というところで陳情が出て、問題があって、何とかしてくれというような話、それから、別れたくないという話とか、そういうのがあった記憶があるんですが、この点について問題。今度けやき学童が分割されて、西原児童館のほうに何人か児童が移動すると思うんですが、この点について問題点はないのかということをお聞きします。
 327ページ、ヒブワクチンとかインフルエンザはもうたくさん質問が出ていたんですけれども、肺炎球菌ワクチンもたしかここに絡んでくると思うんですよね、たしか65歳以上の方がやられるので。それで、この肺炎球菌ワクチンですけれども、実は副作用的なものがあるんじゃないかというような話をちらっと聞いているんです。正確にはわかりません。どうもこの肺炎球菌ワクチンを受けた高齢者の方がぐあいが悪くなるという話を何人かからお聞きしたわけなので、この辺について市としてはどのような把握をされているか、お聞きします。
 335ページの保健費の説明欄の10番 摂食・えんげ機能指導者養成事業費ということなんだけれども、これはだれがだれにやる事業なんでしょうか。だれがこの指導を受けて指導者となるのか、この辺をちょっと教えてください。
 345ページの健康づくりの関係で、しゃきしゃき体操。これはたしか理学療法士や保健師さんが早稲田大学の指導のもとにつくられた体操だということはお聞きしております。たしか今回、この後のほうにもあったと思うんだけれども、子どもしゃきしゃき体操もおつくりになられるみたいなことで、このしゃきしゃき体操、早稲田大学はどこの監修、どういう人たちが監修というのかな、そういう指導をされているのか、その辺を教えてください。
 347ページ、スズメバチの話も何人かから御質問がありましたけれども、防護服の貸し出しをされるという話を聞いていて、個人に貸し出しするというのはかなり危険を伴うのじゃないかなと私は思うんですよね。それで、課長の御答弁では、パンフレットみたいなのを一緒にお渡しして、ある程度の御指導はされるということなんですけれども、例えば小柄な女性が借りる場合と、大きな方が借りる場合、同じサイズで大丈夫なのか。駆除方法と装着方法はたしか御指導されるなんていうことを言われていたんですけれども、これはどこか先進市でこういうことをやられているところがあるんですかね、その辺をお聞きしたいと思います。
 351ページ、環境美化推進事業費の灰皿を設置するということだけれども、これはどこなのか。
 もう1つ、これは市長にお聞きしたいんです。先日の一般質問は何かちょっと途中で終わっちゃったような感じだったんだけれども、さらなる分煙ね。何も、どこでもかしこでもたばこを吸わせろと言っているつもりは全くありません。今、世の中の流れもそうなっているのも重々わかっているし。この間も言いましたけれども、神奈川県では屋内での喫煙は禁止されるような、飲食店でも随分そういうのが進んでいると言いましたけれども、この間も言ったように、小売業者というか、小さな飲食店などでは、それは飲食店つぶしだろうという反論も出ています。そのようなことはまさか賢明なる坂口市長はされないと思いますが、さらなる分煙を進めるために何かお考えはあるか、お聞きしたいと思います。
 353ページの公害対策費ですね。臭気の判定の、これは何か住宅街の臭気をはかるということはもう御答弁でお聞きしていますけれども、その臭気の判定をして、指数というんですかね、これをはかって、その後はどうするのかということをお聞きします。
 279ページ、子ども手当について。きょう朝のニュースでもやっていたんですけれども、実はこういう手紙がきのう私の家に届いていまして、30代の女性ですということで、名前も住所も書いてありません。子ども手当法案をやめてくれという、この方の御意見なんですね。この方が言うのは、外国籍の人間の母国の子どもたちにも子ども手当を支払うような形になると。これはきょう朝、テレビでもやっていたんですけれども、厳格な審査が要らなくて、定期的なメール、子どもの写真などがあれば、例えば外国人が日本に来ていて、外国人登録をして仕事をしている両親がいるとすると、海外にいる子どもたちには子ども手当が支払われる。それによって何が起きるかというと、養子縁組をして、50人の子どもを養子縁組したら50人分支払われる。それだけでも十分食べていけるようなことになってしまうんじゃないかと、このようなことを危惧されている。それに関して、逆に今度、日本の国籍を持つ親が日本にいても、日本人の子どもさんが外国にいると、これは支給されないということが起きると言われているんです。こんなことはよくないということを言われているんですけれども、この点についてお考えは──別にお考えといったって、市長がやっているわけじゃないから、国がやっていることですからしようがないんですけれども、それに対する対応とかは何かお考えになっていらっしゃるか。
 以上、お聞きしたいと思います。お願いします。


◯小池図書館長 私のほうからは田無村田畑其外直段書上帳修復事業について御説明申し上げます。図書館では平成19年度から、図書館が所蔵する歴史的資料の修復に取り組んでいるところでございます。明治6年、1873年ですが、田無村から神奈川県へ提出した徴税用の名寄せ帳6冊のうち1冊が未修復の状態でございます。この資料は田無村における畑等の所在や土地所有関係などを明らかにし、西東京市の歴史研究を進める上で新たな情報源となるものと聞いております。これを修復し、歴史的文化財として伝承するとともに、広く市民への公開に努めてまいります。


◯松川生活福祉課長 それでは、地域福祉コーディネーターについてお答え申し上げます。
 まず、民生委員それから地域福祉推進員とコーディネーターとの関係でございますけれども、委員おっしゃるように、ある程度統括という形にも見えますけれども、実際は、地域の課題があった場合に、その課題について必要な部分は何なのかということを把握して、そこに手伝っていただける方について、「この指とまれ」という感じで集めるという中に民生委員さんとか地域福祉推進員とか、そういう方に集まっていただいて──待っていてもなかなか集まっていただけるものでもありませんので、そこにはかなりパワーを必要とするんじゃないかと思っていますけれども、ただ、上下関係とか、組織の上司と部下とか、そういう関係ではないというふうに考えているところでございます。
 それから、ささえあいネットワークとの関係ですけれども、ささえあいネットワークは市で構築した仕組みでございますので、こちらのほうで見守りが必要ということであれば、利用していただくということもあると思いますし、また、ささえあいネットワークの協力員や訪問協力員の方々が御協力していただける場合は、先ほど申し上げましたような問題解決の場に当たって、情報提供をしていただいたりとか、その課題の解決に御協力していただいたりとか、そういった関係になろうかと考えております。


◯冥賀健康年金課長 老人医療システム等データ出力委託料について御説明いたします。市のホストコンピュータが22年度に入れかえとなります。それによりまして、現在使っております老人医療システムが稼働できなくなるということでございますので、22年度において特別会計の設置も終わるということで、現在、月おくれの支払い事務しか行っていない状況ではございますが、過去のレセプトデータ及び高額療養費等のデータを変換いたしましてCSVファイルに保存するための委託料でございます。


◯齋藤児童青少年課長 学童クラブについてお答えいたします。けやき学童クラブ父母会及びけやき第二学童クラブ父母会において、けやき学童クラブの大規模解消に向けて、西原児童館内に学童クラブを新たに設置する旨説明を行い、御理解をいただいたところでございます。また、学童クラブ入会案内において、新入会の方に御説明したところでございます。


◯成田市民部主幹 私のほうには3点ほど御質問をいただいております。
 まず、肺炎球菌の副作用でございますが、代表的なものとしては、接種した箇所が大きくはれることが一番多いと言われております。また、他の予防接種も同じですが、予防接種をしたときのショックだとか、そういうところで、副反応というんですか、ここら辺が多いということが言われております。私ども、医師会と連絡を密にしている中で、今年度から始めた肺炎球菌予防接種後に副反応があったかということをお聞きしている中で、本来、副反応があったときには、市のほうにも肺炎球菌予防接種副反応報告書を提出していただくことになりますけれども、現在、市のほうにはその報告も受けておらないという状況でございます。
 2点目が摂食・えんげ指導員の養成の件でございますが、こちらにつきましては、在宅で過ごされている方の中で、食環境、誤えん性肺炎等の予防や摂取・えんげ機能の改善を目指した評価・指導が継続的に図れるように、身近な歯科医師の先生方の教育システムを構築する目的と、あとは市民に対して摂食機能についての正しい普及を図ることを目的として、この事業を計画しているところでございます。この事業の効果といいますと、先ほどと同じような答弁になりますけれども、食環境に不安のある市民の方に対して、この教育を受けた身近な歯科医師が居宅を訪問しまして、食環境の評価をもとに、食事の取り組みやそしゃくなどに関するリハビリテーション、口腔ケア、食事姿勢や調理の形態、食事の介助方法の指導を行うことによりまして、市民が住みなれた地域で安心・安全に暮らし、楽しく食事ができるようになることを期待しているところでございます。
 最後の3点目のしゃきしゃき体操でございますが、現在はいすを使って簡単にできる体操ということで、市のオリジナル体操でしゃきしゃき体操がございます。これをいすを使わないようにどこでもできるような、どこでもバージョンを作成するために、早稲田大学のスポーツ科学学術院の川上先生のところにお願いしようと考えているところでございます。


◯小関環境保全課長 それでは、スズメバチの関係と、それから臭気指数調査についてあわせて私のほうからお答えをさせていただきます。
 まず、ハチの駆除の関係ですが、これはちょっとフローで申し上げますと、まず、市民の方からハチの巣があるんだけれどもという相談を受けた際には、私どもとしてはまず、窓口等で補助金の御説明をいたします。それで、原則は業者さんを紹介いたしまして、危険ですから業者で駆除してくださいというお話を差し上げるんですが、市民の方が、いや、まだできたばっかりで巣も小さいので、自分でとれると思うよと、けれども、不安なので防護服があるといいなというようなことにこたえられるようにということで、防護服を御用意するところでございます。この防護服のサイズはフリーサイズでございます。それから、他市の事例としましては、調査した段階では、多摩地域で13市でこのような防護服の貸し出しの制度を行っております。
 それから、臭気指数の関係でございます。臭気指数は、最終的に数値が例えば10だとか20だとか、そういう形で調査の結果が出てくるようになっておりまして、これは例えば第一種住宅区域であれば、排出口の口径がこのぐらいの大きさだったらこのぐらいの臭気指数にしなさいという基準がございます。ですので、その基準を超えているようであれば、当該住宅等に対して改善を指導すると、このような流れになります。


◯青柳ごみ減量推進課長 私のほうからはポイ捨て、路上喫煙防止の啓発用灰皿の設置についてでございます。現在、田無駅北口、南口で防止地区ということで指定をしておるところでございますが、啓発用灰皿につきましては、まだ設置が十分できていないと考えております。現時点ではまだ適地が見当たらないということで、なかなか設置ができないでいるわけですけれども、22年度、地元の商店会その他と協議が調えば設置をしてまいりたいということで、予算を計上させていただいているところでございます。


◯森下子育て支援課長 子ども手当の外国人に対する支給の関係でお答えいたします。新聞報道等にありますように、海外別監と呼んでいますが、この制度に対しては東京都を通じて国へQ&Aで私どもも当初から懸案事項ということで問い合わせしていました。これは、現状出すという国の回答がありまして、既に西東京市でもお問い合わせが何件か来ております。心配されるように、昨日ですが、中国の方が80名養子縁組すると、そういう問い合わせがありまして、この場合でも法的には拒めないということになりますと、お一人の方がそういう申請をすれば、80名ですと年間で2,496万円の持ち出しになる。それで、これはちょっと前なんですが、やっぱり同じような問い合わせで、実は中国の村全体の子ども300人を養子縁組すると、そういう問い合わせもございました。それでいきますと、1万3,000円で計算しましても4,680万円、これが2万6,000円になりますと9,360万円ということになります。ただ、これも厚生労働省に問い合わせしたところ、出しますという回答を得ております。現場では非常に矛盾を感じておりますけれども、外録なりのしっかりしたそういう証明、母国にそういった養子縁組されている、養育している子どもがいるということが公的に証明されるものがあれば出すということです。ただ、その審査をまた市町村に求めるというようなことも言われていますので、そうなると現場では相当混乱するのかなということはありますけれども、現状そういうような方向で進んでいると認識しています。


◯小林委員 振興基金の件の田無村田畑其外直段書上帳は3メーター掛ける6メーターぐらいのものだなんていう話を聞いたことがあるんですけれども、これは大きさはどのぐらいなのか、これ1点だけお聞きします。
 それから、コーディネーターのことですけれども、いろいろなところで連動するということで、ささえあいネットワークも利用されるんだろうということで納得しましたが、これは、どんな人がなるのかというのはだれかお聞きになっていて、何かそれなりの専門知識のある方というようなことを言われていたと思うんです。私が思うに、特にこの手のいわゆる福祉関係の施策というか、こういうのはたくさんあるんですよね。そのたくさんあるのが、やり出してはいるんだけれども、だれが悪いとかじゃないんだけれども、例えば民生委員一つとっても、民生委員の数が足りないと、前に民生委員の推薦委員を、厚生委員会の委員長をやっていたときにやっていたことがあるんだけれども、なかなかなってくれないという現状。それで、民生委員を市民の方にお願いしますと言いに行っても、どうもねとかと、面倒くさいんだよねとか、それで、結局、個人情報なんかも含めた今の世情というか、世の中の仕組みが、民生委員とかがとても動きづらい、昔、昭和の時代に比べたら随分動きづらい状況になっていると私は思うんですよね。そういうところから含めても、今度は地域コーディネーターにある程度期待もしたいんですけれども、本当にこれでいいのかなと。だから、いろんなものをつくって、一つ一つはとてもいいことだと思うし、別にそれを否定する気もないんですけれども、一つ一つをきちんとやらないでまた新しいのをつくっていくのはいかがなものかと思うんですけれども、この点、何か市長、お考えがあればお聞きしたいと思います。
 それから、ホストコンピュータの入れかえの件、263ページの老人医療のほうはわかりましたけれども、CSVファイルにする意味は何かあるのか。多分CSVファイルというのは、移動とか、ほかのところに動かすのに動かしやすいファイルなのかなと私は認識しているんですけれども、ほかのいろんなソフトで使えると。逆に言うと、それは使える分、どのソフトでも開けるというような危険性も伴うのかななんて思ったので、その心配はないとは思いますが、その点、CSVにする理由を教えてください。
 それから、279ページの子ども手当で、今聞いて、大変なことになっちゃうんじゃないかと思うけれども、この点、市長の──これ、市長に聞いても難しいものがあるとは思うんだけれども、市長、こんな状態なんですよということは十分御承知だとは思いますけれども、大変なことになるんじゃないかなと私は思うんです。市長はどうお考えか、お聞きしたいと思います。
 学童クラブは、もう既に学童クラブの保護者の方々の理解は得ていると確認してよろしいですね。はい、わかりました。これは終わります。
 次に、肺炎球菌ワクチンは重篤症状はないということでした。私の聞いたところだと、私のおばですけれども、80代の後半になるような方ですから年齢的なものもあると思うんですけれども、もう1人もやっぱり80代の方で、お二人とも受けた後ぐあいが悪くなっちゃって、半日ぐらい病院で休んで、それから帰ったという。いわゆる軽いショック症状が起きたということで、こういうことがあるということは市からもある程度お知らせしたほうがいいんじゃないかという意見で終わらせていただきます。
 それから、委員長、1つ聞くのを忘れちゃったんだけれども、いいですか。329ページの健康づくりの事業費のところで、市民まつりのときにやる健康づくりのつどいでしたか、あれのテント。担当にはいつもお話ししているんですけれども、医師会が去年来なかったですよね。獣医師会とかは来てくれた。獣医師会とかは、わんちゃん、猫ちゃん、ウサギ、ヤギを連れてきていたから、逆に言うと外のほうがいいと思うんですけれども、やっぱり健康づくりのつどいのブースの人たちというのは、どちらかというと室内のほうがいいと。私は何度も言っていますけれども、これに関して意見は出ていないのかと。医師会が来なかった理由というのは、やっぱり外というのが私は一番の大きな理由なのかなと思うんですけれども、この点についてどのような理由があったのか。ただ、たまたま都合がつかなかったのかもしれませんが……。
 それから、えんげの関係については、歯科医師が市民に対して教えるということで、わかりました。しっかりとやっていただければ、これは大変いいことだと思います。
 しゃきしゃき体操は、早稲田のスポーツ科学学部というのがやる、いすを使った体操で、今度はいすを使わないで、どこでもできるのを設定する。それから、子ども用というのは、別のページになると思うんですけれども、あったと思うんです。子ども用というのは、子どもでもできるのというふうに言われるんだとは思うんだけれども、例えばどんなことをするのか、わかるようだったら教えてください。
 それから、スズメバチの件は、最終的に自分でやると言われたら初めて貸し出すということですね。私の考えですけれども、できれば貸さないほうがいいんじゃないかなと、業者を紹介するほうがいい。もちろん担当の課長は御存じで、皆さんも御存じだと思いますけれども、スズメバチは1回刺されたときはただはれるだけで済むかもしれないけれども、2回目にはアナフィラキシーショックというのかな、何かショック症状を起こして死に至る方が出てくるという話を聞いております。それから、スズメバチじゃなくても、アシナガバチとかでも、大量に刺された場合はやはり危険が、かなり命の危険、これは1回でも刺されたときに、10、20という箇所を刺されるとかなりの症状が出るという話も聞いております。やはり素人がよくわからない状態で、たとえ小さな巣であっても、そのすぐそばにもしくは大きいものがあるとかね。それから、例えばお父さんが防護服を着て駆除を始めた。でも、そのそばにお母さんが見ていて、そのお母さんが刺される確率があるのかといったら、そういうことだってかなり危険を伴うと思うので、この辺、御注意の中に多分入っているとは思いますので、その辺はきちんとお知らせしていただきたいと思いまして、終わります。
 それから、灰皿設置は、商店街とお話をされるということで、設置をする予定であるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それから、臭気のほうは改善指導されるということで、これもわかりました。臭気というのは何か、臭気何とか鑑定士みたいなのがあるらしいですね。この方々が多分来られるんだろうと思うんだけれども、自分の鼻が頼りで、そのにおいをかいで、これは、これとこれの集まった臭気だなんてやるらしいんです。なかなかすごい資格らしいですけれども、そういう方が来てやってくれるんでしょうから安心していますが、これに関してはこれで終わります。
 何点か再質問があると思うんですけれども、よろしくお願いいたします。


◯安斉委員長 ちょうど30分が経過しましたので、よろしくお願いします。


◯小池図書館長 直段書上帳の大きさということでございますが、直段書上帳そのものは、和紙を二つ折りにして、それを和とじした冊子の形態といったものでございます。したがいまして、大きさとしましては、いわゆる半紙を半分にした程度の大きさでございます。


◯望月福祉部長 地域福祉コーディネーターにつきまして市長にということでございますけれども、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。課長から地域福祉コーディネーターについての役割等を御説明させていただいたところでございますけれども、既存にありますいろいろな地域でのシステム、行政のシステム、さまざまございます。そういったシステムについては、それぞれ目的、意義、役割がございます。それから、地域で既にありますいろいろな活動についても、それぞれ目的を持って行われております。ただ、そういったものを我々としては生かしながら、横の連携を発揮していただく、その地域力を発揮していただく、そういったためのコーディネーターを地域福祉コーディネーターとして配置していくという形でございますので、いろんなシステム、仕組みがございます。それを円滑に、それから有効的に活用できるような形としてコーディネーターに力を発揮してもらいたい、そういうことで配置を検討しているものでございます。


◯冥賀健康年金課長 老人医療システム等のデータのことにつきましては、CSVファイルに保存ということになっております。これにつきましては、データ量が膨大であるという点と、あと、エクセルファイルでこのデータが開けるという利点がございます。それとあわせまして、個人情報の管理という問題もございまして、これにつきましては、今後どのようにデータを保存するのかということにつきましては、情報推進課と現在検討を行っているという状況でございます。


◯成田市民部主幹 私のほうから、健康づくりのつどいコーナーで医師会がということの御答弁をさせていただきます。まず、現在、健康づくりコーナーがそちらに移って以降も引き続き、医師会につきましては、こもれびホール等での市民講演会に移行しております。その関係のきっかけになったとは考えておりますが、市民講演会のほうに移行したということで、現在、健康づくりコーナーには参加していただけない状況にはなっております。
 2点目のしゃきしゃき体操の子ども用ということでございますが、これは子ども用ということではなくて、年齢にこだわらない体操にしたいなということで今考えているところでございます。


◯坂口市長 小林委員の質問と御懸念ですけれども、子ども手当につきましては、さまざまな経過、また議論を経て今国会にかけられておりまして、恐らく法案は通過するのではないかと思われます。したがって、法に基づいて、法令遵守、コンプライアンスという言葉がありますが、やはり地方自治体は粛々と執行するということが基本になると思うんですね。ただ、先ほども数を聞いてびっくりするわけでございますが、もしそのようなことがあった場合には、当然またいろんな議論が出てくるでしょうし、それに対してどうするかという対策も出てくると思いますので、そのようなことが出てこないことを願いつつ、当面はやはり法令に基づき執行していくということになろうかと思います。そのようにお答えをしたいと思います。


◯小林委員 はい、わかりました。もう終わります。
 さっきの田畑直段書上帳は、半紙サイズで、随分値段が高いのかなとちょっと思うんだけれども、わかりました。
 それから、地域コーディネーターのことですけれども、地域力を発揮していろいろなシステム、既存のいろんなことに対応されてやっていかれるので、大変期待をしております。今埋もれている社会資源的な使える能力を持っている方、それから、定年になって暇をもてあましているんだけれども、実はすごい能力もしくは何か技術を持っていらっしゃる方、こういう方がたくさんいらっしゃると思うので、そういう方も含めて使っていただける。理想的なことだと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。
 それから、ホストコンピュータのCSVファイルは、やっぱりエクセルで使えるのが一番便利だと思うんだけれども、逆に言うと、さっき課長も言われていたように、個人情報の管理という方向からすると、エクセルで開けるということはだれでも開けるというようなレベルにあるということで、それはある程度危険を伴うんだろうけれども、そのデータを持ち出すということは普通あり得ないと思うし、また、このデータを悪用するといっても、それほどのこともないのかななんて思うんですが、そのようなことのないように御注意願いたいということで、終わります。
 それから、しゃきしゃき体操は、子ども用と何かどこかに出ていたと思ったんですけれども、だれにでもということで理解します。とてもいいことだし、早稲田のスポーツ科学科というんですか、が監修してくれているということですから。いろいろテレビなんかで何とか体操とかとやっていらっしゃる中には、例えばひざが痛い人のためにやる体操ですと言っているのに、ひざに負担をかけているようなのがあったりとか、腰痛体操ですと腰痛のためにやって、これがいいと言っているんだけれども、その言っている人にちゃんとした医学知識がない場合、こういうときが多々あるんですよね。しゃきしゃき体操はそういう危険はないということをお知らせしていただいて、また、当然、体操の中には無理はしないでくださいとかという注意はされていると思うんですけれども、体操をして体を悪くする人が結構いるんですよ。みのもんたがテレビでこれをやるといいからと言って、やり過ぎちゃってぐあいが悪くなっちゃう人がいっぱいいるんですよね。そのようなことのないようによろしくお願いしたいと思います。
 それから、健康づくりのつどいのほうは、医師会はこもれびホールで講演会をなされたということで、それはいいんだけれども、常々言っておりますように、あそこ、外でやるのは、天気のいい日は、去年は少し天気がよくて、そんなに寒さを感じなかったんですが、天気の悪いときは大変つらいような感じもします。だからといって、外のほうがいいという団体、それから方々もいらっしゃるので、今後も状況を見て応対を願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
 最後になりますけれども、市長はコンプライアンスに沿ってということで、このようなことが出てこないことを願うということですけれども、担当の課長が言われたように、80人の養子縁組で2,496万、これはおいしいですよね。僕も早速養子縁組しなきゃいけないかなと思うような感じですけれども、本当にこんなことで日本の一生懸命働いている人たちが払っている税金、それから、本当に困っている日本の人たちがちゃんともらえなくなってしまうとか、そういう懸念がある、こういう子ども手当というのはいかがなものかと。それを国会で通してしまうというのもいかがなものかと私は思うわけです。まあ、これに関しては、常識的に考えてもすぐ対応されるだろうとは思うんですけれども、市のほうに負担がないように対応していただきたいと思いまして、私の質問は終わります。


◯小峰委員 129ページ、職員研修費の件で、たしか前回の定例会のときに質問して、ここにまだ21年度実績は出ていないんですけれども、20年度実績で、これは通信教育で、「これでわかる株式100」「色と香りでリラックス アロマセラピーとリフレクソロジー」、あと、「きれいに書けるボールペン字入門コース」。これはまだ21年度実績は出ていないんですけれども、当然、市民の税金が使われているわけですよね。それで、今度の通信教育のほうでも、22年度のは「よくわかるライフプランとマネープラン100」とか、あと、「危険物取扱者乙4類合格の資格」とか、これはたしか乙4類だと、ガソリンスタンドを経営するのに必要な資格かなんて思うんだけれども、私は、こういう個人的な資格を取るのに市民の税金を使うのはいかがかと思うんですけれども、それについてお答えください。
 137ページの市民相談事業で、たしかこれは弁護士が来て、予約制で相談を受け付けていると思うんですね。当然、それなりの多くの相談件数が寄せられて、こういうのを計上していると思うんですけれども、大体どういうような相談が多くなっているんですか。あと、1日大体どのぐらいの件数になっているのか、ちょっと教えてください。
 それと、どなたかの資料請求で自動車購入費が計上されていました。これはたしか143ページとか157ページの低公害車。いつ購入なさる予定なのか。でも、購入するには当然のことながら下取りというのがあるので、下取りというのは収入のどこに計上されているんですかね。それともう1つ、最近はエコポイントなんていうものがあるんですけれども、当然購入することでエコポイントがついてくるわけですよね。そういうポイントはどういうふうになさるおつもりでしょうか、それをちょっとお伺いいたします。
 187ページの住居表示関係で、これは去年、たしか遠藤議員の近くのところだと思うんですけれども、開発が進んで、番地とか、何丁目何番何号というのに、何か本当にすごく紛らわしい状況に至っているというふうに遠藤議員が質問したけれども、もう少しこの住居表示はきれいになるのか、そこのところを教えてください。
 それと、193ページの市議会議員選挙ですけれども、たしか私もちょっと休んでいて、前回当選させていただいたんですけれども、時間の短縮等に対してはどういうふうな配慮を考えていらっしゃるんでしょうかね、それを教えてください。
 それと、221ページの難病者福祉手当支給事業ですけれども、これは私、今定例会で質問させていただいて、その次の223ページですけれども難病者福祉手当支給は1,452人で5,500円で12カ月。私が質問したのは、例えば国指定の難病者は56人、都指定が16人で、計72人。でも、ほかに9指定がそれに入っているというふうに、ちょっと調べた結果なっているんですけれども、この幅も広げていただけないかということで、この予算の中にも入っているんでしょうか、それをお伺いいたします。
 それと、271ページのこどもの発達支援センター「ひいらぎ」ですけれども、まんぼうクラブというのがあって──それで、私どもの幼稚園(P172・発言訂正)は、障害があろうとなかろうと決して差別、区別することなくお預かりしているんですけれども、個人情報になるのかな、そこのところはよくわからないんですけれども、やはり連携をとって、私は、どうしてもうちの施設に入りたいといったら、それなりの情報を得て、それに職員をつけるような形をとっているんですね。保育園さんも幼稚園さんもそうなんですけれども、一応定員が決まっていて、職員数も決まっているんですけれども、発達支援のお子さんを預かるには、当然それなりに職員を配置しなきゃ、いい保育というのはできないんですね。例えばうちの施設に入るにも、そういう情報がなくて、入って、実はひいらぎのまんぼうに通っているんだという事例がほかの幼稚園さんにも多々あるんですね。やはり情報だけはもらいたいなというのが幼稚園協会のほうでも話があって、決して利益誘導ではないのでこうやってお話しするんですけれども、こちらのほうは、むしろ出費のほうですからね、お預かりするには。ですから、そういう情報等に対しては正確に教えていただけるということはできないんでしょうかね。そうしないと、やはり預かるほうでもきちんとした保育をいたしたいので、その情報がないままに来たときに、当然限られた職員の中でやらなきゃいけない。そういう情報が最初からわかっていれば、それなりの保育に対応できると思うんですけれども、どういうふうにお考えか、この22年度に対してお伺いします。
 あと、子どもの権利条例をやろうと思ったんですけれども、海老沢委員がやってくれるというので僕はやめます。


◯安斉委員長 暫時休憩いたします。
                午前10時48分休憩
    ─────────────────────────────────
                午前10時50分開議


◯安斉委員長 委員会を再開します。
 小峰委員から発言を求められておりますので、これを許します。


◯小峰委員 先ほどの質問の中で、「私どもの幼稚園」という言葉は撤回させていただき、「市内幼児施設」にかえさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯安斉委員長 ただいまの発言訂正を認めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯安斉委員長 御異議なしと認め、そのように決しました。
 では、答弁をお願いします。


◯清水総務部主幹 通信教育研修についての御質問に御答弁いたします。この研修制度は、職員の自己開発の向上を図るために行っている研修でございまして、集団研修では対応できない、範囲の広い研修内容となっておりますが、委員の御指摘を踏まえまして、講座内容をより一層精査いたしまして、適切なメニューとして見直しを行ってまいります。


◯中村広報広聴担当課長 法律相談の内容ということで御質問いただきましたので、お答えします。細かい内容につきましては、プライバシーの問題とかがございますのでやっておりませんが、相続とか離婚及び債権債務の御相談が多いようです。件数といたしましては、年間で903件受けて、1日当たりというのは、相談回数を割りますと5.幾つということで、5人ぐらいということで受けております。


◯湯川管財課長 公用車の購入の件についてお答えいたします。下取り車の歳入の件ですけれども、下取り車は買いかえのときに交換という形で下取りに出しますので、それは値引きという形で安くなるということで、歳入としてはこちらのほうに入ってくるものではございませんので、御了解いただきたいと思います。
 エコポイントの件ですけれども、車の場合は、環境に配慮した車を購入した場合エコカー減税がつきますよと。これは重量税等の減税があるので、購入時にその分安くなるということでございます。下取り車が13年以上利用した車で、なおかつ廃車した場合については、エコカー補助金というのがございまして、それは申請によりお金が戻ってくるという制度だということでございます。
 それから、購入予定の車の件ですけれども、危機管理室で2台消防ポンプ車を購入するんです。そのときには下取りに出すものではなくて、今までの例で言いますと、例えば日本消防協会のほうから開発途上国で活用するので寄附をしてもらえないかという申し出がございました場合には、寄附をして活用していただくというような形をとっている場合もございます。


◯岡村市民課長 私のほうからは住居表示について御答弁申し上げます。西東京市においては街区方式による住居表示を実施しております。住居の入り口がどのフロンテージに当たるかということで付番しているわけですけれども、大規模な開発、それからマンションの場合にはハイフン形式といったことでも対応いたしております。今後もこういったルールに従った運用をしてまいりたいと思います。


◯櫻井選挙管理委員会事務局長 私のほうからは選挙の時間短縮の御質問にお答えをさせていただきます。恐らく開票時間の短縮のお話だと思いますけれども、私ども選挙管理委員会といたしましては、開票時間の短縮につきましては、第一目標ということで鋭意努力をしているところでございます。事務の効率化、流れの見直し等で、できるだけ早い時間に開票が終了し、結果をお知らせできるような形をとりたいと思っているところでございます。読み取り機という、分類機等も現在6台所有しておりまして、それらも駆使して、できるだけ時間短縮を図りたいと思っているところでございます。いずれにいたしましても、正確な開票事務が第一と考えておりますので、引き続き事務の流れの見直し、効率化、あと、機械化というんですかね、その辺のところも含めて時間短縮に努めてまいりたいと思っているところでございます。


◯礒崎障害福祉課長 私のほうから難病者福祉手当につきまして御答弁申し上げます。今回の予算要求につきましては、条例に従いまして、東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則に定める特殊疾病に罹患しており、医療費助成制度の適用を受けている方を対象としておりますので、そちらのほうの実績と今後の見込みを含めた形で予算要求をさせていただいております。


◯西谷子ども家庭支援センター長 私のほうからこどもの発達センター「ひいらぎ」のことについて御答弁申し上げます。ひいらぎは、早いお子さんですと0歳児から4〜5歳児まで、ちょっと発達につまずきのあるお子さんに療育等をし、訓練等をしている施設であります。やはり0歳児からというところがありまして、その障害も固まっていない、または、お母様やお父様の中、また本人の心の中では障害を認められないというお子さんもおりまして、それぞれのお子さんの個人情報については非常にデリケートな部分として受けとめております。しかしながら、通所並行通園ということで、市内の幼稚園等の幼児施設に通われているお子さんについては、園の中でスムーズな園生活が送られるようにというところで、お母様たちの同意のもとに発達記録票というものをお渡ししていることもございます。このように、お母さんたちの同意のもとに、年1回ですが、ひいらぎの中に訓練をしているところを幼稚園の先生や幼児施設の先生たちに見学していただいたり、意見交換をしていただくという場も設けておりますので、それらを生かしながら、お子さんたちの発達を一緒に支援していきたいというふうに思っているところでございます。また、ひいらぎの情報周知につきましては、ひいらぎのパンフレットもございますので、今後、そちらのほうの配布等で検討していきたいと思います。


◯小峰委員 大まか、80%、皆さんの答弁で理解したんですけれども、まず、私、一番重きを置いている市内幼児施設の連携のことです。たしか発達支援のお子さんの情報というのは支援センターのほうに来て、その子の発達をどういうふうに促したらいいかというようなお話し合いが事細かにされているように見受けられます。私は、発達支援センターの中のお子さんより、そういう現場のお子さんをセンターの方がよく見て、そして対応なさったほうがいいかなという部分もあると思うんですね。そういうような細かな連携をとって、その子どもの発達を促すというのが私は一番大事かなと思うんですね。それはいまだにやられていませんよね。センターの方が市内幼児施設とかに向いて、その子どもがどういうような生活をしているか、そういう現場をよく見られて、より一層の協力体制を構築すべきというのが私の主な趣旨なんですね。すべて毎年度そうなんですけれども、この22年度にかけてはそのような、より強固な連係プレーをやっていただきたいという趣旨ですけれども、もう一度そこのところの答弁をお願いします。
 最初に質問した職員の研修、よくわかりました。確かに個人の能力を伸ばすということはとても大事だと思うんですけれども、使われている税金は市民の血税で、本当に額に汗したお金ですので、使い方に関してはより精査していただきたいんですね。というのは、だれが決裁をするのか、どうしてこれが補助金の対象になるのかというのはどなたが決めているんですかね。当然、その個人の方から、これを受けたいということで上司の方にお尋ねがあると思うんですけれども、でも、それは、どう見たって「よくわかる株式100」なんて、考えようにも、使われること自体おかしなことだと思うんですね。何を市民に還元ができるのか。私は、そういうような情報を得て市民に還元できるものだったら、どんどん税金を使ってでも、市民が潤い、安らぎ、また、そういういろんなものに対して得るものがあるのでしたら、それは使われても結構なんですが。当然、最終的には市長が決裁なさると思うんですが、そうではなくて、その事前の段階でどなたが、当然何段階とあるのに、それをおかしいとは思わなかったんですかね。僕はおかしいと思うんですけれども。そういう決裁の方法をもう少し考えていただきたいなと思います。それに対しての答弁をお願いします。
 それと、順を追って質問させていただきますが、市民相談窓口はわかりました。市民のために役立っているということもよくわかりましたので、これからも継続してやっていただきたいなと思います。弁護士というのは近くにいて、また遠きにあるものでありますので、市がこういう窓口をつくっていることはすばらしいことだと思います。
 それと、低公害車のそういう使われ方が、先ほどの答弁ですとどこに行っているかがわからないんですね。今はそういう発展途上国に送られているという一例は出されましたけれども、これは毎年消防車を購入していまして、去年もたしかそれが予算計上されていて、これはどこに行っているのか、それがよく見えなかった。それと、例えばエコポイントが入ったら、それはどこに入るんですか。エコポイントは収入のどこに入るんですか。それがはっきり見えませんでした。お願いします。管財課のほうは以上です。
 住居表示もよりわかりやすくするということで、これもわかりました。
 選挙のほうは一生懸命努力されている、これもわかりました。
 あと、難病者ですけれども、やはり、確かに条例は私はわからないわけではないんですね、東京都の難病指定というのも。でも、それに苦しんでいる市民の方がたくさんいらっしゃるということだけは理解して、それなりの配慮を求めたいと思うんですね。でも、しようがない、出せる金額は一律5,500円ですよね。それはわかります。これは条例で決まる。わかりますけれども、苦しんでいるのは市民ですので、そこのところを何か配慮した答弁をもらいたいです。


◯西谷子ども家庭支援センター長 私のほうからひいらぎの関係で御答弁申し上げます。確かに、ひいらぎのほうに並行通園で通われているお子さんについて、各市内の幼児施設の先生たちが出向いて相談を受けたりとか、それから、お子さんの様子を見ていただいたりということは行っております。今後に向けては、確かにひいらぎ以外で、幼児施設で子どもたちがどういうふうにほかのお子さんたちと接触しているのか、その部分も療育に大きく生かされることと思いますので、その辺については連携を強化して、一緒に支援していくという方向で検討してまいりたいと思います。


◯清水総務部主幹 決裁の方法という御質問でございましたけれども、研修制度におきましては、メニューの段階でより適切なものに精査しまして講座の選定をするということで今後検討してまいりたいと思います。


◯湯川管財課長 下取り車の行方ですけれども、13年以上たつ下取り車につきましては、廃車をしていただいて、それを補助金という形で私どもが申請してお金を返してもらうような形を現在とっております。それ以外のものについては、下取り車ですので、車を購入した会社のほうでどう処理するかというのはそれぞれ別々ですので、私どもはそこまでは押さえておりません。
 消防車の件ですけれども、以前はコンゴ共和国に2台送られたという話を聞いております。今年度については、下郷町から寄附の申し出がございましたので、下郷町に寄附をいたしまして、そちらのほうで活用していただいているというところでございます。それ以外に、来年度につきましては、まだ日本消防協会から話が来ているわけでもございませんし、どうなるかというのはまだこれから検討することになると思いますので、御了解いただきたいと思います。
 エコポイントの関係ですけれども、エコポイントという制度が自動車の場合はないと聞いております。エコカー減税とエコカー補助金ということで聞いておりますので、エコポイントという制度そのものについては、車にはございませんということでございます。よろしくお願いいたします。


◯礒崎障害福祉課長 難病者福祉手当に関して配慮ある対応をというお話でした。市長からも御答弁申し上げているかと思いますが、難病を抱えている方、また御家族の方につきましては、御心情を踏まえて、かなり大変な状況だと思います。東京都、国においても、医療の対象とするというようなことが、昨年の12月においても11疾病が新たに追加されるというような状況もございました。ですので、今後ますます範囲が広がっていくことを望んでいるところでございますが、そういった意味で、今後とも東京都、国等の動向を見ながら、また、各市においてもそういった手当を拡大するとかということがございましたら、そういった部分も研究しながら今後の対応に努めさせていただきたいと思います。


◯小峰委員 もう締めで、よくわかりました。ただ、ここで市長にお話ししたいんですけれども、子ども家庭支援センターというのはたしか職員が5人しかいないと思ったんだよね。それで市内のこういう連携を図るのは相当なエネルギーを使うと。私はむしろ連携をどんどん強化しないと、よりよい発達を促すことは難しいかなと思うので、ぜひ職員はもっとふやさないと教育がだめになっちゃいますよ。日本がこんなに発達したのは、やっぱり過去の総理の池田勇人の所得倍増論から始まって、いろんな方が教育をつかさどってきたわけですよ。やはり子どもの発達は今が一番大事な時期ですので、職員のほうはもう少し配慮してふやしたほうが──家庭支援センター長は本当にやせていますよね、きっと大変だと思いますので、そこのところは私はより強化を望みますので、これは意見としてです。職員はもう少しふやして、もっとより一層強固な連携を図っていただきたいということをお願いして、質問を終わります。


◯岩越委員 それでは、質問させていただきます。
 18ページ、市税についてお伺いいたします。全体のことでございますが、第3次行財政改革大綱案、その9ページによりますと、「安定的な歳入構造の確立」の「徴収体制強化の検討」、この政策としては、行革大綱の中では重点課題と位置づけられておりますが、その中に、「新設される債権回収対策担当による困難案件の処理」、それと、「徴収部門間の連携による徴収体制の強化を図り、市債権整理を適正かつ効率的に行う」とされております。徴収部門間の連携というのがまた新しいあれなのかと思いますが、後からそれについてもお伺いいたしますが、この債権回収対策担当は具体的にどのような形で徴収率を上げるために担っていくのか、その点をお伺いさせていただきます。
 次に、45ページ、民生使用料、学童クラブ育成料5,643万5,000円、109ページ、雑入の学童クラブ間食費1,733万3,000円、43ページ、保育所運営費負担金、保育料、保護者分ですね、これらについて、同じく第3次行革大綱案の9ページには「徴収率の向上」に「債権回収対策担当と連携して納入強化に向けた取組みを行う」というふうになっております。この納入強化に向けた取り組み、そして、先ほどお尋ねいたしました債権回収対策担当との連携というのを具体的にどのようにされていくのか、お伺いをいたします。
 93ページ、不動産売払収入7,323万円について、この22年度に売払収入として計上されている内容について、また件数、金額等々、わかる範囲で教えていただきたいと思います。また、今後の計画、これも第3次行革の9ページの中を見ますと、「未利用市有地の処分」ということで、「新たな歳入項目の創出」ということで取り組まれるようになっております。この点についてお伺いいたします。
 160ページ、文化交流施設費に関連して、指定管理者制度の計画を22年度からこの行革でも取り組んでいくというふうになっております。積極的にということですので、22年度、また、それから後の行革大綱に位置づけられたという形で、24年度が中間の見直しになると思いますので、それまでの22、23、24、その期間の計画をお教えください。
 263ページ、地域ケアを推進する試行事業費1,643万2,000円、この事業内容についてお教えいただけますでしょうか。
 259ページ、通所介護サービス等事業費の通所介護サービス等委託料。21年度はきららが運営管理費として計上されていました。そのときには1億2,041万7,000円計上されていたんですが、今回は委託をしたということで委託料になっていると思います。出していただいた資料2「事務事業評価の財政効果金額一覧」という資料を見ますと、きららの財政効果が1,181万9,000円となっております。これは委託することによって生じた財政効果なんだろうというふうには推察いたしますが、1,000万以上違うということで、今までとどこが違ってきているんでしょうか。当然サービスは低下はされていないと思いますが、その内容についてお教えいただきたいと思います。
 277ページの児童福祉総務費、保育の民間委託開設準備委託料810万8,000円についてでございますが、今回の準備はひばりが丘保育園、ほうやちょう保育園を民間委託する準備委託料だというふうに理解しております。この民間委託ですが、西東京市総合計画(実施計画)、P12を見ますと、今年度の民間委託で、3園になっているんです。ひばりが丘、ほうやちょう、そのほかで3園となっているということは、ほかに予定されているところがあるんでしょうか。そしてまた、23年の5園というのは、多分2園ふやしていくんだろうと思うんですが、その予定もありましたらお教えください。
 最後になりますが、279ページ、子ども手当支給事業、32億102万6,000円についてお伺いいたします。この子ども手当については、今までもさまざま議論がされてまいりました。私どもといたしましては、国のこの子ども手当につきましては、時限で今年度限りということでいろいろ附帯をつけまして、子育て支援という観点から6月から実施をしなければならないというところで、この法案には賛成をいたしました。その上で、自治体と、また国等と、そういう意味ではいろんな立場がありますが、今回通ったことによって、児童手当の制度が生きてきているということは児童手当の拡充ではないか、今回は民主党さんもそのとおりだと鳩山総理が認めたというところで、手を挙げました。なぜかといいますと、子育て最中の市民の皆さん、国民の皆さんに迷惑はかけられないというところで、苦渋の選択をしたわけでございます。ですが、これは1年限りの法案ということで賛成をいたしました。今回議論になっております児童手当分2億3,772万8,000円分、本来、民主党さんの本来のマニフェストどおりだと、この分が市としては浮くはずです。この児童手当で手当てしていた分をほかに、義務教育のほうに使いたいとか、市としてもいろんな計画がおありになったと思いますが、現実には政府の変更、ある意味では約束を破ったという、そういう中で、それもいろんな意味でつらいところはあるんですが、今年度はとりあえず児童手当の部分を拡充したということで通りましたが、一番問題なのは来年です。市長も施政方針の中で「改めて平成23年度以降の制度設計については、全額国負担の制度とした政権公約を実現するよう、市長会などを通じて地方の立場を国に示していきたい」と述べられております。これは市長として市長会などの地方の立場を国にということでございますが、私が市長に望みたいことは、市長個人としてもぜひこれを国に訴えていただきたいというふうに思います。そして、民主党さんの議員もいらっしゃいますので、民主党政権に、マニフェストどおり地方に負担をかけないようにということで、ぜひ約束を履行するようにということを、それぞれの人脈で強く訴えていただきたいなというふうに思っております。その前提で、ぜひ来年はこの児童手当の分を取っ払って、全額国で子ども手当を実施するように国に御提言するお考えはございますでしょうか、その点を市長にお伺いさせていただきたいと思います。
 1回目の質問を終わります。


◯管野納税課長 私のほうからは債権回収対策担当部門間の連携についてお答えいたします。債権回収対策担当におきましては、納税課に担当を置きますが、市税のほかに国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、次に保育料、学童クラブ保育料・間食費、最後に建物貸付収入、これらの債権につきまして、高額・困難案件、かつ強制手続等による納付の見込みがある事案ですね、資力があるにもかかわらず納付の意思がなく、かつ納付交渉に応じないような案件等を、庁内に選定委員会を設けまして、ここでどれを引き継ぐかを決めまして、その案件について順次債権回収に当たるということでございます。


◯齋藤児童青少年課長 学童クラブ育成料等についてお答えいたします。学童クラブの育成料等の徴収の向上ということで、平成20年度、課の目標を掲げて対応させていただいております。その中で、口座振替率の向上になるようなPRに努めて、現在、口座振替率を昨年度よりかなりふやしてきたところでございます。また、途中退会者で滞納がある場合には、その都度納入の確認をお願いしております。さらに、口座振替利用者につきましても、口座振替ができていないとわかると、その都度通帳の確認と納付書での納入のお願いをしてまいりました。
 次に、債権回収担当との関係ですが、債権回収担当のノウハウを教えていただきながら、一層の納入強化に努めていきたいと考えております。


◯森本保育課長 保育料の関係と、保育園の民間委託の2点につきまして御答弁申し上げます。
 まず、1点目の保育料の徴収の関係でございますけれども、保育料の徴収率の向上を図るためには、まず、初期段階における対応の強化を図るということにいたしまして、昨年9月から10月を保育料の徴収強化月間といたしまして、夕方の保護者の方のお迎え時に保育園に出向きまして、滞納額の多い保護者の方と面談して、納付相談を実施しております。それから、債権回収対策担当との連携でございますけれども、このようなことをやってもなかなか徴収できない困難ケースがあった場合には、債権回収担当と連携して徴収の強化を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、2点目の保育園の民間委託についてでございます。委員御指摘の西東京市総合計画(実施計画)の平成22年度のところでございますけれども、保育園の民間委託が3園、翌年度の平成23年度が5園という、こちらについて御説明させていただきます。平成22年度の3園につきましては、既に保育園の民間委託を実施しております、みどり保育園、田無保育園、しもほうや保育園の3園でございます。続きまして、平成23年度の5園につきましては、ただいまの3園に加えまして、平成23年度に民間委託の予定でございます、ほうやちょう保育園、それから(仮称)ひばりが丘団地内保育園、こちら2園を加えまして5園でございます。


◯湯川管財課長 不動産の売払収入の件につきましてお答えさせていただきます。来年度売り払う予定は、東町4丁目の代替地、北原2丁目の代替地でございます。東町4丁目の代替地につきましては3,600万円ほど予定しております。北原2丁目につきましては3,700万円ほどで売却することを予定しております。
 今後の売り払いの件ですけれども、現在売却可能の未利用地としまして管財課が管理しているものにつきましては6件ございます。そのうち2件は来年度売る予定でございますけれども、それ以降の売り払いにつきましては、今後関係部署と打ち合わせをして計画をつくっていきたいと考えております。


◯植竹企画部主幹 それでは、私のほうからは第3次行革大綱における指定管理者制度の今後の計画ということで御答弁申し上げます。まず、指定管理者制度を含みます市の業務、事務事業の民間部門への外部委託の全体的な考え方でございますが、今回、第3次行革大綱の中には、事務委託化等の推進ということで、全体的な業務のアウトソーシングの考え方を一つ重点項目という形で盛り込む予定で考えております。考え方といたしましては、市の業務全般につきまして検証を行った上で、どういった実施主体あるいは実施手法が適しているかということを検証した上で、アウトソーシングが効果的あるいは必要というふうに思われる部門で計画的に、また、公共サービスとしての責任等にも配慮しながら進めていくということで考えております。
 指定管理者制度の今後につきましても、同じような視点で検証を行っていく必要があるというふうに考えております。現在、文化・スポーツ施設のほうで平成20年度から指定管理者制度が導入されておりますが、契約期間の5年が経過します24年度に向けまして、現在も利用者の方などからの御意見をもとに、担当課におきましてモニタリング等を通じて日々改善に努めていることかと思いますが、今後のそういった契約更新に向けましてさらにモニタリング等を強化していただきまして、必要に応じて今後の契約交渉の際にはさらに効果的なサービス提供ができるような契約内容にしていくというようなことで、第3次行革に位置づけているということでございます。


◯鈴木高齢者支援課長 2点御質問いただいておりますので、御答弁申し上げます。
 まず、1点目の地域ケアを推進する試行事業についてでございますが、事業内容はどのようなものかということで御質問いただいております。こちらは今年度9月に補正対応させていただきまして、本年度10月より平成22年度までの1年半の東京都の10分の10のモデル事業でございます。認知症の方と御家族が地域で少しでも長く暮らせるための仕組みづくりのためということで、東京都のモデル事業となっておりまして、区部1、市部1ということで行っております。内容といたしましては、認知症のデイサービスを御利用されている対象者に宿泊を含む長時間のサービスを5種類ほど提供しておりまして、夜間10時までのサービスでありますとか、宿泊、お泊まりのサービスでありますとか、早朝だけのサービス、あるいは休日のサービスといったように、介護保険の中でのデイサービス以外の時間帯に、どのような時間帯にどのようなニーズがあるのかということをモデル事業の中で研究しております。1年半ということで、サービスの需要であるとか有効性、どのようなものが必要なのかというようなことを検証していくモデル事業となっております。
 2点目でございますけれども、きららの委託料の財政効果1,181万9,000円が載っていますが、どこがどのように変わったのかということで御質問いただいております。きららの委託でございますけれども、こちらは平成12年度設立以来、委託先の変更を行っておりませんでした。この中でも公設民営の事業所が谷戸と田無ときららと3カ所ございまして、これにつきましては順次プロポーザルをかけておりまして、きららにつきましても、19年度の行政評価の中でも複数の社会福祉法人等から委託事業者を選定するなど、競争性の導入及び効果的な運営、事務改善を図るようにということで方針が出されておりまして、今年度プロポーザルを実施いたしました。このプロポーザルの中ではもちろん、今後につきましてはサービスの向上と経費の縮減を図るためにということで、企画提案方式で公募をいたしまして、その結果といたしまして1,100万円ほどの経費の縮減が図られたということでございます。


◯坂口市長 子ども手当の問題でございますが、本会議でもお答えしましたとおり、あらゆる機会を通じて、特に東京都市長会、それから全国市長会を通じて要望をしていきたいと考えております。与党の議員の皆様方にも、また、野党の議員の皆様方にも、議会を通じてぜひ強力な御支援をお願いしたいと思います。


◯安斉委員長 質疑の途中ですが、暫時休憩いたします。
                午前11時59分休憩
    ─────────────────────────────────
                午後1時5分開議


◯安斉委員長 委員会を再開します。


◯岩越委員 御答弁ありがとうございます。最初の市税についての債権回収対策担当、具体的に御説明いただきました。高額滞納者、また困難事案については、庁内の選定委員会で案件を精査して、そこを取り扱っていくということですが、ここで扱うのはすべての徴収ですね。所管を越えてということになるんだろうと思います。1つお伺いさせていただきたいんですが、今までですと、例えば保育園の保育料を滞納している方たちがどの程度の所得にいるのかということは、保育課ではわからないような状況になっておりましたが、そういうことがわかるようになるんでしょうか。どの階層の方たちに滞納者が多いとか、そういう細かい状況が少しはわかるようになるんでしょうか。今まではそういう連携がとれなかったというふうに認識しているんですが、その点について、部を越えて、また、課を越えてということが可能になってくるというふうに理解してよろしいんでしょうか、その点を再度お伺いいたします。
 さらに、行革大綱については、案でございますがお示しいただいております。その前に出ております西東京市行財政改革推進委員会答申がございました。その答申の12ページ、「結びに」の前にあるんですが、「先にあげた重点課題」、6つあるんですが、その「重点課題については、何らかの評価指標を設定して、財政指標と同様に改革の成果を計る目安とすべきであると考えます」とあります。「中長期的に達成すべき水準と短期的に目指すべき目標とを分けたり、市の経常経費総額の半分近くを占める人件費や物件費に焦点を絞った新たな指標を設定したりするなどの工夫が必要です」というふうに委員会の答申が出ております。これを受けて、第3次行革大綱案は、財政指標と評価指標をどのようにこれから決めていかれるのか。年次ごとの財政効果、それもどのように決めていかれるのか、計画をお教えいただければと思います。
 それから、保育園の運営費負担金については、今年度から保育園へ行って初期段階で何とか払ってくださいよという声かけをされていると、そのことによっての効果もある程度あるというふうには聞いております。ただ、今、一番心配いたしますのは、保育園に行っている方というのは、卒業して今度は小学校へ行きます。小学校へ行くと、保育園へ入られていた方というのは学童クラブに行きます。これから次の第2区分に入りますが、学校の給食費に連動していきます。これはいろんな意味で問題視されております、この連動性ですね。ここのところは徴収率の向上に、今回、債権回収対策担当がかかわってくると、いろんな意味で明確になっていくのかなというふうに思うんですが、そこのところはプライバシーを侵害しない程度に取り組んでいかれるのかなということは期待をいたしております。
 資料108のマルチペイメントについてでございますが、資料を活用させていただきます。このマルチペイメントについては、納期内に納入が済まされる、それから確認がスムーズにとれるということで、ある程度の評価をしているというふうな、さきの委員の質問でそのように御答弁を受けたところでございますけれども、特に保育料滞納の方というのは、働いていらっしゃるので、自動引き落としをやらないと、なかなか銀行へ行って支払いができない。そういう忙しさの中で生活していらっしゃる方が大半ではないかというふうに思います。これから明らかになるでしょうけれども、どういう方たちが特にそうなのかというのもわかってくると思います。そういう意味では、収納率を上げる云々以前に、私はこのコンビニ収納及びマルチペイメント、パソコンでの支払い、振り込みというものは進めてきたつもりでございますが、コンビニエンスストアでは1万6,372件、21年の10月1日からは国保実施で、10月1日でまだ数カ月なんですが、短期間でも2,088件のコンビニの利用件数があるわけです。督促をする、徴収を呼びかけるのは、それは当然やるべきことなんですが、払いやすい環境をつくっていくということも大事なのではないかなというふうに思っております。手数料ですが、銀行は50円、コンビニは60円というふうに御答弁いただきましたが、行革の中でも、このマルチペイメントを使って国保の健康保険料の徴収率の向上のこともうたっております。それから、市税のコンビニ納付ということも徴収率の向上に向けて取り組んでいこうという、案ではございますが行革大綱の中に書かれております。そういう観点からいっても、払いやすい状況をつくってあげるべきではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか、お答えください。
 それから、児童福祉総務費ですね。総合計画(実施計画)では、現状とこれからやるところの5園ということで、わかりました。それでは、その後の保育園の民間委託の予定というのはお持ちなんでしょうか、その点もお聞かせください。
 不動産売払収入、わかりました。東町4丁目と北原2丁目の物件を今回売り払うと。今後の計画については5件あるけれども、23、24の計画は2件あるけれども、どこをどういうふうに売るかということは未定であるということでございましたので、あとの3件をお教えいただけますでしょうか。
 それから、文化交流施設の指定管理者制度でございます。指定管理者制度を取り入れているのは、地区会館、東伏見のコミュニティ、ふれあいセンター、それから、スポーツセンター等のスポーツ施設ですね。それから、アスタ市営駐車場と保谷こもれびホール。それ以外にも、コール田無と市民会館等文化施設があるんですが、そこについてのお考えというのはお持ちになっていらっしゃるんでしょうか、その点もお伺いいたします。
 地域ケアを推進する試行事業、これはわかりました。東京都のモデル事業で行っているということでございますので、これが、モデル事業が終わって実施ができるように、これは全力を尽くしていただきたいということを要望して、終わります。
 それから、きららにつきましては、長年やっていたところから今回はプロポーザルで変えたということで、変わるだけでこんなに効果が出るのかなと。それなりの企業努力だと思いますが、これは期待をいたします。ただ、指定管理者も、それから委託も同じなんですが、サービスは絶対落とさないように。経費は削減できたけれども、サービスが落ちてしまったという、今までなれていた人が現場からいなくなって全く新しい人がついたので、通所するのが嫌になったということの事例が起きないように、その点だけは強く要望したいと思います。この検証ですね。指定管理もそうなんですが、やはりきちんと見ていくということが大事ではないかなというふうに思いますので、これについても市としては考えていらっしゃるようですので、これは終わります。
 子ども手当支給事業。市長も先ほど、与党の皆さんもということでいろいろ異論があったようでございますが、市長のお気持ちはよくわかりました。お気持ちは私と一緒だなということもわかりました。これが来年、本当に全額国負担でやるということでなりましたら、この2億3,772万8,000円はぜひ有効に使っていただきたいなと。何かで……(「来年の話だろう」と呼ぶ者あり)そう。でも、今から言っておかないと。どこかに消えてしまうということのないように、ぜひともこれは有効に使っていただきたいということ、来年のことにはなりますが、来年がはっきりしていないとことしもスタートできないと、いろんな意味の大きな思いがありますので、ぜひこのことは──何かいろいろぐちゃぐちゃ言っておりますが、気にしないようにしてください。市長はあらゆる機会に、国が自治体に負担を求めることのないように、国費として子ども手当を、国の責任において子どもを見ていくんだという、育てていくんだというスタート時の基本理念に立ち返って、民主党がこの事業を続ける場合は、必ずその点を強く要望していただきたいと。そして、児童手当分の市の持ち出していたこの部分は有効に使っていただきたいということも要望して終わりますが、最後に市長に、来年のことにはなりますが、市長にもう一度ここのところの御決意なりを聞かせていただけると、もう一度お伺いさせていただきます。
 以上で2回目を終わります。


◯安斉委員長 30分大分過ぎましたので、簡潔にお願いします。
 答弁を求めます。


◯管野納税課長 私のほうからは債権回収対策担当の取り扱いについて回答いたします。委員御指摘のどの所得階層の滞納者が多いのか、そういうことがわかるのではないかというふうなことですが、債権回収対策担当が一番気をつけなくちゃいけないのが個人情報の取り扱い、それから税に関する情報ですね。先ほど申し上げました学童クラブ育成料・間食費、それに建物貸付収入、これらに関する債権の回収には使えないということですので、その辺の個人情報の取り扱いに今後は大変配慮していかなくちゃいけない。先月、西東京市個人情報保護審議会の答申をいただいたところですが、その答申に従って個人情報の取り扱いをしてまいりたいというふうに考えています。


◯森本保育課長 保育料と保育園の民間委託の再質問に御答弁申し上げます。
 まず、1点目の保育料のマルチペイメントの導入についてでございますけれども、現在、保育料の平成20年度の現年度分の収納率が98.7%で、口座振替の割合でございますけれども、約90%を超えております。こういった状況でございますので、保育料のマルチペイメントにつきましては、今後の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
 2点目の保育園の民間委託の予定でございますけれども、こちらにつきましては、西東京市の行財政改革で保育園の民間委託についての検討の指示がございまして、それを受けまして、西東京市公立保育園の民間委託等の検討委員会の中で検討いたしまして、平成27年度までに公立保育園17園中7園を民間委託とするという方針が出されております。したがいまして、先ほど5園までのお話をさせていただきましたけれども、残る2園ということで、今後の予定でございますけれども、平成22年度の保育園の入所の御案内にも記載させていただいておりまして、保護者の方にも周知徹底を図っておりますけれども、平成25年度にひがしふしみ保育園、平成27年度に芝久保保育園を民間委託の予定でございます。


◯植竹企画部主幹 私のほうからは第3次行財政改革における重点課題並びに財政指標、それから財政効果の考え方、取り組み方につきまして御答弁申し上げます。
 まず、重点課題でございますが、今回、第3次行革で設定したいと考えております6つの重点課題につきましては、約50の他の取り組み項目、実施項目と同様に目標設定をしたいと考えております。ただ、特に集中的に取り組んでいきたいという項目でございますので、他の項目とは別に、取り組みの求められている背景ですとか、取り組みの今後の方向性並びにどういったところで成果を出していきたいかというところにつきましては、明確に示していきたいと考えております。また、その後の取り組み状況の進行管理につきましても、他の項目よりも行財政改革推進本部等で厳しく見ていきたいと考えております。
 2点目の財政指標の関係でございます。まず、全体的な考え方でございますけれども、行財政改革推進委員会の答申のほうでも御意見としていただいておりますが、今後の進行管理に当たりましては、1つは、同一の視点からの経年変化を把握することが必要であるということと、それから、財政状況につきましては総合的な観点から見ていく必要があるというようなことでございまして、第2次行財政改革で設定しました5つの財政指標につきましても、そういった総合的な視点から財政構造を見ていくということから設定したものでございますので、基本的にはこの5つの財政指標につきましては継続をしていきたいというふうに考えております。
 先ほど御指摘のありました答申の中での短期と中期に分けてというところですとか、人件費、物件費にというところでございますが、この部分は特に経常収支比率はこの2次行革の中ではなかなか目標達成まで至らなかったというところがございますので、そういったところを踏まえまして、第3次行革につきましては、26年度までの5年間を想定しておりますが、その中で、中間の24年度をまず短期の目標、26年度を中長期の目標ということで設定していきたいというふうに考えております。
 また、経常収支比率を含みます全体の財政指標の考え方といたしましては、この間社会経済情勢、あるいは財政的な制度も含めましてかなり変動が大きいということがございますので、そういった変動要因にかかわらず、適切に財政状況を判断できるような、そういった指標の設定の仕方を現在検討しているというところでございます。
 それから、財政効果でございます。今回、第3次行革で目標としていきたい財政効果でございますけれども、御承知のとおり非常に厳しい財政状況でございまして、総合計画等で掲げておる事業の実施に当たりましても、なかなかこういった行革の推進なくしては財源の確保はできないというような状況でございます。このため、第3次行革におきましては、こういった各事業の推進に当たって、行革を実施しない場合にどれだけ財源不足が生じるかということで想定をいたしまして、その不足分を補うような形で、今回第3次行革に定めます各実施項目を実施していくというような形で、目標に取り組んでいきたいというふうに考えております。


◯柴原企画政策課長 不動産売払収入につきまして、先ほど管財課長から御答弁いたしましたけれども、全庁的な問題ということで、管財課所管以外のものも含めて計画について私のほうから御答弁いたします。現在の厳しい財政状況を考えますと、資金のフロー面の改善だけではなくて、ストックの整理も含めました総合的な対応が必要と考えているところでございます。そのため、現在お示ししております実施計画の財政フレームにおきましては、市が所有している土地のうち、予定も含めまして未利用となる土地を可能な限り売却する方向で歳入を見込んでいるところでございます。具体的には、現時点におきましては、平成23年度がひばりが丘の団地内保育園に統合されます田無乳児保育園の跡地、そのほかに、中町2丁目の道路用地の残地を計画に入れております。また、24年度につきましては、保谷町5丁目の公共用地、さらに向台町3丁目の公共用地、消防団の第4分団の移転後の旧敷地、さらに谷戸町3丁目と下保谷5丁目の道路用地の残地ということで計画に計上しております。


◯池田企画部長 市長にかわりまして、私のほうから子ども手当に関する御質問にお答えいたします。私どものほうにおきましても、子ども手当が全額国費になることを大変期待しているところでございますが、今回の国の予算編成の過程におきまして、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣が合意した事項がございますが、その中で、子ども手当を全額国費とするかわりに、その他の子育て施策における国の負担を地方負担とする、地方に転嫁するというようなことも想定されているようでございます。こういったことも留意しながら今後の推移を見守っていきたいというふうに思っております。


◯飯島生活文化課長 コール田無、市民会館でございますけれども、この間、再任用職員の登用あるいは再雇用、市民嘱託員といったところで物件費の縮減に努めてきたところです。一方、この間、自主的に事業実施を行っておりませんので、こもれびホールと若干性格が異なる部分もございますけれども、第3次行革の中で民間委託の推進ということをテーマに掲げておりますので、今後、その検討を進める中で一つの検討課題になってくるかなというふうに考えております。


◯岩越委員 まず最初に、子ども手当の部長答弁に対しまして……。国のほうでは、全額国費でやったときには、その他の子育ての事業に影響が出るよというようなことを言っているというふうに今伺いました。ああ、そうなのかと。そんなことはあってはいけないなというふうに、また決意を新たにいたしました。ここにいる全議員が国に対して何らかの動きをしていかなければいけないなというふうに今思いましたので、これは終わります。
 それから、指定管理者制度はわかりました。これからコール田無等々、まだ指定管理をやっていないところについても、第3次行革を受けて計画を立てていくというような御答弁だったということで理解をいたしました。
 それから、保育園の民間委託、これもわかりました。25年がひがしふしみで、27年が芝久保、これで7園を民間委託していくということで展望がわかりましたので、これも終わります。
 それから、マルチペイメント、コンビニですよね。それで、西東京の状況というのはとても進んでおります。地方も進んでいるんですけれども、もっとあったら申しわけないんですが、私が知っている限りで、とりあえず区部では5区なんですね。市部では三鷹と西東京市が断トツに進んでおりまして、実施をいたしております。三鷹と同じにうちの場合は国保もやっておりますが、三鷹では市営駐輪場の利用料、こういう身近なところもやっているんですね。ということは、西東京市ももっと広げることができるのではないかなというふうに思います。せっかくこれだけのシステムができ上がってまいりますので、23年には再構築のシステムでスタートいたしますので、もっと幅広く、もっと気軽に取り扱ってもいいのではないかなというふうに思います。これが一つの市の顔にもなるのではないかと思うんですね、納税しやすい、利用料が支払いやすい。今までの感覚ですと、税金をいただくにしてもこの時間内に支払いなさいというような大上段に構えたような、そういう姿勢が見られると、市民の方からはそういう御意見も聞いておりましたので、逆に、市民が支払いやすいような環境をつくっていくという意味では、コンビニ納付、また、銀行の引き落としももちろんそうですが、そういう形でマルチペイメントに向けて、手数料がかかりますけれども、その分払いやすくなればいいのかなと思いますので、これはぜひ全庁的に御検討いただければというふうに思います。これも終わります。
 それから、第3次行財政改革ですが、22年度から行革に出ているものが予算づけされているというような記述もありますので、どれだけの想定をして予算づけしていくのかということも当然お持ちなんだろうと思います。そうなってくると、何年までに、行革で1年間でどれだけの財政効果を生み出していくかというのも持っていなければいけないと思いますので、それは指標も含めていつごろ数値目標を出されるお考えでいるのか、それを最後に伺いたいと思います。
 それから、未利用地のところまで売却をしていくということでございますので、わかりました。あそこは空き地で残地があるのにとか、いろいろ思っていた市民もいらっしゃいますので、これがきちんとそういう形で市は考えているんだということが、売れる売れない、もちろん売れるのが一番いいんですが、そういうふうに市が考えているんだよということは、市民にとっては大きなアピールになると思いますし、それだけまた大変なんだなということも理解ができるのではないかなと思います。これは3次行革の中にも入っておりますので、このことによってどれだけの歳入を確保できるのかということも多分、目標としてお持ちだと思います。そんなところも答弁ができるようでしたら、今お持ちでしたら、御答弁いただければと思います。
 あと2点ぐらいでしょうかね、御答弁をいただいて終わります。


◯植竹企画部主幹 それでは、第3次行革の財政指標、財政効果の目標の設定ということでお答えをいたします。こちらの考え方でございますが、まず、財政効果につきましては、先ほど少し説明が不足しておりましたが、今回行革大綱の策定を進めるに当たりまして、総合計画あるいは市の全体の財政計画と整合性がとれた行革にしなくてはならないということで調整を図ってきたところです。財政計画につきましては、毎年度総合計画の実施計画を策定する際に、向こう3年間の財政計画を立てているところですので、その中でどの程度の財源不足が見込まれるかということで、その財源不足を行革で補っていくということで、その額を行革における目標額にしたいと考えております。ですので、こちらにつきましては、向こう3年間の実施計画、財政計画を毎年度改定しておりますので、それに合わせまして目標額についても出していきたいというふうに考えております。
 それから、財政指標につきましても、先ほど申し上げましたとおり、近年かなり変動要因が多いということがございまして、それに合わせて適切に設定をしていきたいというふうに考えておりますので、第3次行革につきましては、年度末を目途に策定を進めているところでございますので、その中で一定の考え方をお示ししていきたいと思っております。


◯柴原企画政策課長 不動産売払収入の予定といいますか、計画上の数字でございますけれども、平成23年度につきましては3億円、24年度につきましては8億4,100万円という数字で今見込んでいるところでございます。


◯岩越委員 不動産の未利用地の売却、わかりました。これで11億4,000万強見込んでいらっしゃるということもわかりました。終わります。
 それから、行革大綱のほうは、総合計画を実施するに当たって不足分をこの行革の中で生み出していくんだというふうに理解したんですが、それでよろしいですね。差額を行革で何とか財源を生み出して、総合計画を実施していくんだというふうに私は理解いたしましたが、これについてはまた、きょうは時間がございませんので、後の議論にしたいと思いますので、私の質問はこれで終わります。


◯海老沢委員 初めに161ページ、(仮称)文化芸術振興計画策定支援委託料に関連して質問をいたします。この委託料、493万5,000円とありますが、委託先はどんなふうな、個人なのか団体なのか、あるいは大学とか、どういったところを想定して委託に出すのでしょうか、お伺いいたします。それから、同時に、文化芸術振興推進委員謝金というのがあります。委託して、その成果物をもらって、それが直ちに振興計画になるのではないと思いますが、振興計画自体は年度内に策定するという考えでよろしいんでしょうか、それをお伺いいたします。
 それから、文化芸術振興計画の中身といいますか、大体どんなふうな内容のものを考えていらっしゃるのか、計画に含める文化芸術というものはこんなふうなものだよみたいなことがあれば、教えていただきたいと思います。それから、文化芸術に対して、振興計画に基づいて市の支援策というものはどんなことを考えていらっしゃるのか。例えば補助金を出すとか施設を提供する、あるいは後援の名義をとかとあるかと思いますが、大ざっぱなことをお伺いしたいと思います。
 次に、275ページ、保育課の所管の民間委託事業者選定委員会委員謝金、それから277ページですが、民間委託事業者財務調査委託料、これに関連してお伺いします。まず、ひばりが丘団地内に保育園と児童館と学童クラブの複合施設は、今、工事をしているんですか。22年度の11月には建物工事が完成して、来年3月には外構工事まですべて完成し、23年度4月から開設ということになるのではないかと思っていますが、この複合施設は一括して民間委託にするのではないかと思っているんですが、業者選定の日程的なものを伺います。保育園、児童館、学童クラブ、いずれも大事な施設ですが、中でも保育園の経営の経験のある業者を選ぶというふうに考えているということでよろしいんでしょうか。それから、建物ができ上がった後で、なお決まった業者の希望で工事の一部変更のような可能性はあるんでしょうか、その点についてお伺いしたいと思います。
 289ページ、子どもの権利に関する条例策定事業費に関連してお伺いいたします。まず、第7回の策定委員会に議会での質問事項をまとめてこの委員会に提出していただいたと思うんですが、その委員会ではそれに関しての質疑、あるいは見解の表明とかというものは議論をしていただいたのかどうか、それを伺います。
 次に、この前、田中副委員長が一般質問で時間がなくて途切れたんですが、親が子どものしつけとして中学生に携帯は持たせないというふうに決めていると、そういったときに、子ども、あるいはその友達が、それじゃあ一緒に遊べないよというふうなことでオンブズパーソンに申し立てをした場合、そこでは子どもの最善の利益を考慮して解決を図るということのようですが、どういった回答になるんでしょうか。中学生に携帯を持たせる持たせないというのは、想定とはいいながら、かなり深刻で、今日的な問題でもあると思いますので、そういった場合のオンブズパーソンさんの見解というふうなものを伺いたいと思います。
 それから、子どもの権利ニュース第7号をかなり広い範囲に配布されたというふうなことですが、その7号を見ますと、クイズ形式で、子どもには遊ぶ権利や休む権利がある、合っている・マル、間違っている・バツというクイズがありまして、もちろん遊ぶ権利や休む権利があるということを解説しています。しかし、何でも権利と結びつけてこういったことを子どもに教えるというのがいいんでしょうかと思うんですね。例えば権利を行使するというのはこういうことなんだよとか、いたずらに権利だけを教えるんじゃなくて責任とか、権利を使うときはこういうときだということを、こういうニュースを配るんだったら同時に教えなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、そういったことについてのお考えを伺います。
 それから、私が議会の質問で、オンブズパーソンというのは、今ある子どもの救済関係機関の上部機関になるんじゃないかという質問をしたときに、いや、そうじゃないと、上部機関ということではありませんという答弁をいただいたと思うんですが、条例要綱の解説というのを見ますと、子どもオンブズパーソンというのは、調査するためには市の機関に説明を求め、関係書類を閲覧し、写しの提出を求めることができると。そして、市の機関はこれに協力をしなければいけないというふうに説明をしてあります。それから、市の機関以外の者に対して是正等の要望をすることができるというふうにも説明があります。これはかなり市の組織に重大な影響を及ぼすものではないかと思いますが、策定委員会では、市のこういった関係機関と協議をした上での条例要綱の解説というものをつくり上げたんでしょうか、お伺いいたします。


◯飯島生活文化課長 私のほうから文化芸術振興計画につきましてお答え申し上げます。まず、事業者の選定でございますけれども、こちらにつきましては、市に登録をされている事業者の中から選定をしたいというふうに考えております。それから、計画の策定時期でございますが、22年度におきましては、基礎的調査あるいは推進機関の議論を考えておりますので、23年度に策定をしたいということで、2カ年計画で検討したいというふうに考えております。
 それから、計画の内容、計画に基づく支援策でございます。こちらにつきましては、市民参加によるそういった推進機関もございまして、今後、具体的な検討をすることになりますので、現在、具体的なお答えはできませんけれども、条例に基づく重点目標でありますとか、10月に開催されます懇談会の提言、こういったものが基礎的な指標になるのではないかというふうに考えております。


◯森本保育課長 (仮称)ひばりが丘団地内保育園につきまして御答弁申し上げます。まず、1点目の事業者選定のスケジュールでございますけれども、現在の予定では、ことしの7月に事業者の募集、公募をいたしまして、8月から9月にかけまして選定委員会で書類審査、公開プレゼンテーション、現地の視察等を行いまして、9月末までに選定をする予定でございます。それで、10月以降に引き継ぎ関係に入りたいと思っております。
 2点目の応募資格でございますけれども、これにつきましては、現在のところ、都内または東京近郊において認可保育園を運営している事業者というふうに考えておりますので、委員おっしゃった経験のある事業者が参入してくることとなると思います。
 3点目に、工事の後に一部変更、手直しとかという御質問でございます。現在、(仮称)ひばりが丘団地内保育園の建設に当たりまして、(仮称)ひばりが丘団地内保育園建設検討委員会という委員会を立ち上げまして、検討委員のメンバーでございますけれども、保育園の園長、副園長、保育士、看護師、栄養士、調理作業員というさまざまなメンバーで構成された検討委員で、設計段階から毎月1回開催いたしまして、検討委員の意見を実施設計に反映させていただいているところです。現在も工事中でございますけれども、毎月1回会議を開催しておりまして、工事の進捗状況によりましては、この回数をまたふやしていきたいと考えております。ただ、先ほど、9月末までに運営事業者を選定したいというお話をさせていただきましたけれども、10月以降、事務的な引き継ぎを予定しておりますので、その中で、新たに受託された事業者に、建設中でございますけれども現地の現場確認等をしていただきまして、そういった要望等があったら、できる範囲で、可能な範囲で対応させていただきたいと考えております。


◯森下子育て支援課長 子どもの権利の関係でお答えします。まず、議会からの意見というのを策定委員会の中で議論したのかということでございますけれども、議会の意見ということで、議事録等の要約部分を策定委員会には提示しております。ただ、それについて個々に具体的に策定委員会の中で一つ一つというのは、正直まだ行っておりません。これはお約束しているとおり、今後、条例策定に向けては丁寧にやっていくというふうに考えております。
 それと、一般質問での田中議員からの携帯の件のお話でございますけれども、オンブズパーソンのほうに話が持ちかけられたというのは、実際オンブズパーソンという方はまだ選任されていませんので、正直、どういう形になるかはわからないんですけれども、一般的なことで言えば、子どもからの相談については、まず耳を傾けるということですので、どういう状況でお子さんがそういうことを訴えているのかということは、まず丁寧に聞いていくと。その中で、子どもは大人になるまでの間に少しずつ育ち、生きていく力をつけていくと。子どもはその成長発達のために、家庭や学校など多くの人のサポートを必要とする存在であります。周りの大人は、子どもの成長発達のために大きな義務や責任を負っており、子どもは成長発達の段階にあるため、大人に比べて周りから影響を受けやすかったり、状況判断が難しいということもあるかと思っております。大人が子どものために何かをするときに、まずは子どもの思いや考えを受けとめて、その上で子どものためになるよう判断しなくてはならないと考えております。最終的には子どもの考えと異なった対応をする場合も多々あると思いますが、子どもの思いを大人が受けとめ、考えることで、本当の意味での子どものためとなり、子どもの権利を保障するということになると考えております。
 次に、ニュースですが、遊ぶ権利、休む権利というところですが、このニュースを発行するに当たりましては、小学生が読んでも理解できるようにということで、答えの次に丁寧に解説をつけております。ですので、しっかり読んでいただければ、間違った解釈はないのかなというふうに、私どもは思って丁寧につくり込んだつもりでおります。またこれに関して、配布に当たりましては、教育委員会さんの交換箱等を通じて協力願っておりますが、直接このニュースについて個々に先生等にこれを使ってどうのというところまでは、現時点ではまだ現場にあまり負担をかけられないということから、配布にとどまっておりますので、その中で誤解が生じないようなつくり込み作業を考えてつくっております。我々としては、丁寧に読んでいただければ誤解はされないのではないかというふうに考えております。
 それと、今ある相談機関の上部組織ではないということですが、策定委員会の中間の報告の中では、オンブズとしての機能、役割というものをうたっておりますが、確かに現時点ではまだ、これら関係機関との調整までは済んでおりません。ただ、今後はこういったことを念頭に、実際に条例化する上では、当然関係機関との調整というのは必要になってくると思いますので、そのように進めてまいりたいと考えております。


◯海老沢委員 文化芸術振興計画については、要するに、まだ内容的には固まっていないといいますか、固めていないといいますか、とりあえず委託先に検討していただくという考え方でよろしいんでしょうか。今年度は基礎調査的なもの、そして、23年度中に策定という計画のようですが、これからいろいろ具体的に市民参加とかということでやられるかと思いますけれども、委託するにしても、形といいますか、大まかな市の考え方というのがもう少しあってもよろしいんじゃないかと思うんですが、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
 それから、民間委託事業者の施設、ひばりが丘団地内保育園、児童館、学童クラブ、これについては、業者の決まるのがことしの9月末ということでしょうか。それで、建物、建築工事が11月に完成のようですから、業者が決まってから2カ月ほどは期間があるようで、その間に、決まった業者が実際にその建物で管理運営をしていくというふうな場合には、いろいろとこうしたいということが業者ごとに違うんじゃないかと私は思うんですね。建設検討委員会で園長先生や保育士さんが種々、これが一番使い勝手がいいだろうという検討をしたとしても、実際に使う人の立場になりますとまた違った面が出てきて、例えば棚の高さ低さ、あるいは調理台の高さ低さとかというのが、また違ったものが細かいところでも出てくるんです。それから、構造的にいろいろ考え方もあります。例えば0歳から1歳、2歳ぐらいは1階部分がいいか2階部分がいいかみたいなこともありまして、ここは1階だけで保育園ということになっていますので、それは問題ないかと思いますが、それぞれの経営者の考え方というのが努めて新しい施設、建物に反映できるような仕組みが私は必要じゃないかというふうに思っていたんです。ですから、業者が決まって2カ月ぐらい、建物の建築工事の様子が見られるということは大変いいことだと思います。建物の細かいところについては、決まった業者の要望を入れるような形でやっていただければいいんじゃないかというふうに思っております。これについてはこれで結構です。
 それから、子どもの権利に関する条例の策定に関してですけれども、議会でのいろいろな質疑については、委員会のほうに資料として出していただいたと。それについては、今後何らかの検討をしていただけるということなんでしょうかね。
 それから、田中副委員長の例えばの話ですが、携帯の問題というのはかなり深刻な問題になっていまして、例えば石川県では、条例でもう小中学生に持たせないということを決めていると聞いておりますし、実際にネットでのいじめとか、援助交際の温床になっているとか、携帯依存症という言葉があるんですか、一日携帯をいじっているというふうな弊害ですよね。そういったことがあるということですので、いずれ教育委員会でも検討しなければならない問題ではないかと私は思っているんです。オンブズパーソンが、ともかく子どもの最善の利益を優先して考えるんだという立場からどういうふうな判断をするのかなということ、明快な御回答は今の時点では無理かもしれませんけれども、そういう問題を提起しておきたいと思います。
 それから、子どもの権利ニュースの件ですけれども、いきなり遊ぶ権利とか休む権利、なるほど説明はありますけれども、これをぱっと見ただけで、えっというふうに思う人が多いんじゃないかと思うんですね。何でも権利権利というふうにとらえて、子どものしつけとか教育とか、そういったことに何も言葉が及んでいないんですよね。ですから、そういった形での普及のさせ方というのが果たしていいものかどうかということですけれども、これはまた別の機会にお聞きしたいと思います。
 それから、このオンブズパーソンというのは、私が議会で質問したときには上級機関じゃないんだという回答はいただいているんですけれども、明らかに上位機関ですよね。位置づけは外部機関だという言い方ですけれども、これだけの強い権利を持った機関を条例で制定しようということですから、もっと市の内部でも検討されたほうがいいんじゃないかと思うんですね。それは今後するということなんでしょうか。現実にもう条例の要項、あるいはその説明というものができ上がっていて、それをこれから市の関係機関と協議して、ここはこうしましょうということができるんでしょうか、それだけちょっと伺いたいと思います。


◯飯島生活文化課長 計画でございますけれども、委託先の支援をいただきながら、推進機関の議論、あるいは市民参加の手法をちょうだいしながら、市が決定するものでございます。計画の内容ですが、具体的な条例の中で、文化芸術を享受する機会の充実でありますとか創造発信、文化芸術の保存継承でありますとか担い手の育成、具体的な重点目標を掲げております。このほかにも、恐らく子どもさんの育成でありますとかイベントの実施、具体的な柱になる項目というのは幾つか想定できると思います。他市の事例を見ましても、そういった主要な施策の方向性といいますか、そういったものを幾つか立てながら具体的な事業を形成していくような形の計画が多いとは認識しております。個別具体的な内容につきましては、こういった柱を御提示、あるいは他市の団体の状況等をお知らせしながら、推進機関の議論を踏まえて決定していくというふうに考えております。


◯森下子育て支援課長 子どもの権利の関係でございますが、中間報告というのは、あくまでもまだ条例策定委員会内部での中間的なまとめということで、条例を策定するに当たってはこういうことを盛り込んでいくべきだということをまとめ上げたということで、これからこれに沿って具体的に検討が始まるということでございます。その策定プロセスは当然慎重にといいますか、この間も申し上げていますとおり、こういった中間報告を提示して、これに対するまたさまざまな御意見、そういったものも丁寧に聞きながら、具体的な策定に進めていくと。それで、当然、策定委員会の次には子ども福祉審議会での審議というのもあります。当然ながら、庁内での関係機関との協議というものも取り入れていかなければならないと思いますし、何より一番大切なのは、やはり子どもを中心とした市民の方々、当然のことながら議会の皆様の御同意を得ていくという、そういったプロセスは非常に大切にしたいと思っていますので、一つ一つさまざまな御意見をちょうだいしながら進めていきたいと考えております。


◯海老沢委員 わかりました。文化芸術振興計画、すばらしいものを期待しております。
 それから、子どもの権利に関する条例策定の今後の日程のようなものをお伺いしたいと思いますが、それだけよろしくお願いします。


◯森下子育て支援課長 日程といいますか、現段階では、中間報告をさせていただいた後、文教厚生委員会のほうでも特定事件調査ということで取り上げていただいております。そこでもいろいろ御意見をいただいていますので、今後は、条例策定委員会の中ではこういった御意見をちょうだいしながら条例策定に当たって、特に前文をつくるに当たっては子どもが参加をしながらということがありますので、昨日も御答弁しましたけれども、子ども参加、市民参加によるワークショップ、それと普及啓発、それをまず第一に考えて、とにかくやはり基本的なところでの御理解を進めていかないと、条例案として条文をどんどん先につくって、あまり先走っても、それはやはり後でまたつまずくことにもなろうかと思いますので、そういったところを丁寧にやりながら進めていこうということで、現在は策定委員会のほうではそういうふうに進めていきたいというふうに考えております。(「いつごろ」と呼ぶ者あり)ですので、現段階では、まだ条例案として御提示できる予定というのはちょっと立っておりません。申しわけございません。


◯遠藤委員 121ページに田無庁舎等維持管理費というのがありますけれども、聞くところによりますと、いろんな話の中で、1階に庁舎入り口というのがありますが、その1階の入り口付近が大変暗くて、なおかつ車道と思われる部分と歩道と思われる部分の段差があるということで、結構つまずいたり、あるいは足をおろしたらそこが低かったと。わずか10センチぐらいのような感じもするんですけれども、捻挫をしたとかというような話を聞くものですから。それは話でありますので、実態はどういうふうなことなのかということをお聞かせいただきたいと思います。大きなけがなどはないとは思うんですけれども、田無庁舎1階入り口付近が危険だという、そんな話があるものですから、その点をお聞かせいただきたいと思います。
 2つ目は、137ページに市勢要覧作成委託料というのがありますけれども、市制誕生10周年記念事業で408万2,000円の予算を提案していただいております。一方、平成22年度事業分、西東京市誕生10周年記念事業一覧というのがあるわけですけれども、こちらを見ますと、388万5,000円の数字になっているわけですけれども、この違いを教えていただければというふうに思います。
 155ページに自治会調査委託料というのがございますね。同僚の議員からも質問されておりましたし、市長の施政方針の中でも述べられておりますが、自治会の育成をされて、その後の役割等どのような期待を込められているのかということを改めてお聞かせいただきたいと思います。
 327ページに新型インフルエンザワクチン接種費用補助金というのがありますけれども、H1N1ですか、新型インフルエンザと言われているインフルエンザ、いつまで新型なのかということですね。といいますのは、一般質問の中でお聞かせいただきまして、新型インフルエンザの大体形がわかったと。弱毒性の性質であると。そして、学校などの学級閉鎖、学校閉鎖などの基準を見直したという教育長の答弁もあったんですが、これは教育にもかかわるんですが、学級閉鎖の基準などのことについて聞いちゃうんですけれども、これはよろしいでしょうか。それともそれはまた別にしてやったほうがいいですか。


◯安斉委員長 そうですね。


◯遠藤委員 新型インフルエンザがいつまで新型インフルエンザかということをお聞かせを、次のが出るまでが新型だと言われちゃうのか。そういう、まず、いつまで新型かということをとりあえずお聞かせいただきたいと思います。
 そして、5つ目ですが、353ページに公害対策費というのがございまして、石神井川の水質調査というのを年何回かされておりますね。これは一定の時期なのか、思いついたときなのか、どんな水を採取されるのか、まずその辺をお聞かせいただきたいと思います。
 357ページに剪定枝等資源化処理委託料というのが、これは何年かぶりに復活をされたわけですけれども、かつては市内循環ではないということで、当面、とりあえず見合わすということで、私はあのときに、一度やめたものはなかなか復活しないよということを申し上げてしまったんですが、早い時期にまた復活をしていただきました。剪定枝というのは、燃せばまさに灰と、それから、生ごみとしてエネルギーがたくさんかかってしまうわけですので、これをチップ化して、堆肥化し、資源化していくということは大変重要なことだと思いますので、改めて今回復活した内容につきましてお聞かせいただきたいと思います。
 それから、これも何ページなのかわからなかったんですが、委員長がおっしゃられますので、159ページに文化・芸術という欄があるんですが、旧田無の時代に緑と歴史の散歩道というのがありまして、これをずっと調べてみたんですが、どこが所管しているのかちょっとよくわからなかったものですから、ここでちょっと質問させていただきたいんです。田無高校の南側が曲線の道路で、農家ですとか、万年塀、ブロック塀をお借りして、あの壁面に、世界一周の絵がかいてあるという大変芸術性に富んだところなんですけれども、最近ペンキがはげ落ち、絵もくすんでいるんですよね。車で言えば油膜ができちゃっているんですか、すすがかぶってしまったような、そういう状況になってまいりましたし、植栽もかなり傷んでおります。さらには夜間照明、何か下のほうに石があって、灯籠のようになっていたんですけれども、あれは最近やっているのかどうか。なおかつ自転車が歩道から車道に走るということで、あの道が蛇行していてなおかつ一方通行ですから、反対方向から走ってきたり、あるいは並行して走る形になっても同じですけれども、大変危険なんですね、あの道が。だからといって歩道を走られますと、田無高校の高校生が通学しているときに、とにかく歩道が広くなったり狭くなったり、まさにヘビタマと言うんですか、ボトルネックと言うんですか、そういう非常に危険な状態にあるんですね。これらのことについて担当の方々はどのように掌握をなされているのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
 以上7点ですか、よろしくお願いします。


◯湯川管財課長 田無庁舎の件につきまして答弁させていただきます。確かに1階の部分は、ちょうど車寄せの部分なんですけれども、暗くて段差があって危険だという話は聞いております。そこで、私どもとしましては、日中であっても少し暗い場合には、照明をつけて明るくしようとは努力しているんですけれども、まだちょっと見にくくて、けがをされたという方が最近もおりました。今後どのような対策をとればそういうことが起きないかということをちょっと研究させていただきまして、対応策を考えていきたいと思っております。


◯中村広報広聴担当課長 「市勢要覧」のことについてお答えします。予算といたしましては408万2,000円ということです。(「それは答弁じゃないんじゃないですかね」と呼ぶ者あり)


◯安斉委員長 再質問でまたお願いします。


◯飯島生活文化課長 地域コミュニティでございますけれども、22年度につきましては、以前から御答弁申し上げておりますけれども、現状の分析あるいは市民意識調査等を実施いたしまして、並行して町内会の実態把握に努めることで、以前から自治会等を含めた地域の地縁のつながりといいますか、そういったものに加えて、最近特に顕著でございます、共通の趣味でありますとか目的を持った、いわゆるテーマ型といいますか、そういった団体の把握をまずはしていきたいと考えております。今後でございますが、そういった把握をした上で、脆弱化が進んでおります地域のセーフティネット、あるいはコミュニティ組織から供給されるであろう住民サービスの質の向上といいますか、そういった部分でありますとか、地域独自の取り組みによります地域特性といったものにつなげていきたいなと考えております。


◯成田市民部主幹 新型インフルエンザにつきまして、いつまで新型なのかという御質問について御答弁させていただきます。私どもとしましても、いつまで新型かという言葉の定義、ここら辺についてはわからない状況です。現在、新型インフルエンザにつきましては鎮静化しておりまして、これが完全になくなってから、新しいのが出てくることによってまた名前が変わってくるのか、そのような考え方を持っております。今まで季節性のインフルエンザワクチンの中に3種類のワクチンが入っておりました。Aソ連型というものとA香港型、B香港型。この季節性のインフルエンザの中に、今度は新型インフルエンザワクチンが入ることによってAソ連型がなくなって、3つのインフルエンザワクチンが一遍に接種されるようになってくるということが言われておりますが、この時点でもまだ新型という言い方をしておりますので、言葉の定義についてはちょっとわからない状況でございます。


◯小関環境保全課長 私のほうから石神井川の水質調査の時期について御答弁申し上げます。石神井川は2カ所で調査を行っておりまして、溜渕橋では毎月1回、境橋では年2回、2月と9月に行っております。その他、特別調査の日を設けておりまして、問題・課題が発生すれば随時調査を行っております。


◯青柳ごみ減量推進課長 剪定枝等の資源化モデル事業の内容につきまして御説明申し上げます。今まで剪定枝・落ち葉については、柳泉園に搬入して焼却処分をしていたわけですけれども、これをできるだけ減らしていこうということで、今年度モデル事業に取り組みたいと思っております。具体的には、大量に落ち葉・剪定枝が出る場合、大型住宅とか、それから一般住宅でも、季節によってたくさん出る場合には御連絡をいただきまして、その都度市の職員が収集を行いまして、市内の業者に搬入をいたします。そこでチップ化をしていただいて、実際には、現在ですと群馬県の処理場でそのチップを堆肥化して処理をされると。その堆肥化されたものは商品として流通されるというようなことで考えております。処理量につきましては、予算の範囲ということで、90トンぐらいをことしは取り組んでまいりたいと思っております。この中で、どういったような資源化ができるのか、堆肥としての流通の状況、コスト等、それから実際市民の方から出される落ち葉や剪定枝の内容等につきましても、いろいろと検証を行ってまいりたいというふうに考えております。こういった内容につきましては、現在、武蔵野市と小金井市も同様のことを取り組んでおりますので、そこら辺ともいろいろと情報交換しながら、モデル事業として進めていきたいと考えております。


◯安斉委員長 遠藤委員、最後の質疑の緑と歴史の散歩道は、所管が道路管理課だそうですので、2区分でお願いしたいんですが……。
 再質問をお願いします。


◯遠藤委員 それでは、田無庁舎のけがが発生しやすい1階の出入り口、事実を掌握されていると。当然掌握されているとは思っておりましたけれども、暗かったりなんかしますと、確かに踏み外したりなんかするということが多いんですね。ですから、ぜひ実態をきちっと把握した上で、何らかの対応をしていただくということが早急に求められることではないかなと思いますので、このことを申し上げてこの質問は終わらせていただきたいと思います。
 137ページの市勢要覧作成委託料で、この金額ですと、408万2,000円が作成委託料ですというふうに今おっしゃられたわけですけれども、10周年記念事業の一覧を見ますと、この385万5,000円と、その下に子ども議会開催というのが19万7,000円あるんですが、足すと408万2,000円になるような気がいたしますので、「これです」と言われた根拠が従前にいただいたものと比べて違うものですから、改めて答弁をお願い申し上げたいと思います。
 新型インフルエンザにつきましては、次の新しいのが出てくるか、1年ないし1年半ぐらいたって、季節性のものと一緒にワクチンが接種されるという、新聞等でも報道されておりましたけれども、その時期に、つまり、名前は正直言って新型でもいいんですよ、私は。後ほど第2区分で質問いたしますけれども、学校の学級閉鎖の基準ですとか、そういうことが今度は対応が変わってくると思うんですね、ワクチンが別ではなくて一緒になったりなんかするということですから。そういうことをお聞きしたかったものですから、これは第2区分でもう一度質問させていただきます。
 それから、石神井川の水質調査のことですけれども、実は向台町6丁目側から石神井川に出てまいります排水口が、60センチぐらいの大きな排水口があるんですが、そこに2日に1回ぐらいヘドロのようなものが出てくるんですね。これは調査をされているようですけれども、まだ具体的にどこまでと特定ができていないと、こういうことがありました。そうしますと、溜渕橋で月1回の調査で──ほとんど流れていないんですよね。たまり水になっているような、そして、雨でも降ったときにそれを一気に流してしまうというような状況にあるんだと思うんですけれども、その石神井川に向台町6丁目の排水口から出てくるものがどんなようなものなのか分析されているのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、時々石神井川に大量に水が流れるんですね。向台町6丁目、新町1丁目付近の石神井川には水が流れていなかったんですが、11時ごろちょっと通りましたら、大量に流れている。(発言する者多し)流れてるんです、不思議と。こっちに向かってくるときに石神井川を渡ったんです。──きょう遅刻をさせていただきましたものですから、これは委員長から御報告をいただいておりますけれども。石神井川、正直に申し上げまして大量に流れている。この大量に流れている水は、これはかつて3年ぐらい前にも質問しておりましたけれども、小平のほうの用水から流し込むんですね。3年ぐらい前に質問をしたときは、石神井川の水が真っ白な水なものですから、どういう水なんですかと。そして、調べたら透明ですよと。でも、真っ白に見えると。それはもともと石灰石の多い源流で、多摩川の源流は石灰石が多いから、その水で白くなるんですよと、そういう話をいただいたんですね。それが沈殿して、上に流れているものは透明なんだけれども、水質に石灰質が含まれて、それが白くなったと。その後、二度とそういう状態は起きなかったわけでして、果たしてそのことが正しかったのかどうかということが疑問なんですけれども、時々大量に流してくると。きょうなんかゼロだったものが、20センチぐらいでは流れているんですけれども、こういうような水を流したときに調査をした場合と、たまり水になったときの調査では全然違うんじゃないかと思うんですね。石神井川の水質の実態が違うんじゃないかと思うんですが、そのたくさん水を流すというのはどういうときなのかということね。担当の方は掌握されているのかどうか。それはだれかがそういうふうに流すということを思いつきでやるのかどうか、あるいはこういう状態になったら流そうと。干上がった状態が1週間続いたら流そうとかいうようなことになっているのかどうか、その辺を改めてお聞かせいただきたいというふうに思います。
 それから、剪定枝につきましては、御当局の担当の方に御努力いただきました。この辺は、武蔵野の雑木林を開墾してできたのが武蔵野台地がそれぞれのまちの出発点なんですね。ということは、クヌギですとかコナラですとか、そういった落ち葉が落ちて、関東ローム層の上に60センチ、70センチの黒土がありますけれども、腐葉土で成り立っている黒土だと私は思っているんですよ。ですから、なるべく土に返すということが私は何よりも大切な地域だというふうに思うんですね。関東ローム層という栄養分のない土の上に60センチないし1メートルぐらいの黒土があることによって、この辺が潤っていると。ですから、チップ化し、土に返すということは、私はすごく大切なことで、早く復活してきていただきまして、本当に感謝を申し上げたいと思います。これは感謝の言葉を申し上げまして終わりにさせていただきます。
 先ほど申し上げましたように、「市勢要覧」の金額の説明分と、予算書と説明の10周年事業17項目との違いですね、この辺をお聞かせいただきたいと思います。それから、公害の石神井川のこと、このことですね。この2つだけ御答弁をいただきたいと思います。


◯安斉委員長 暫時休憩いたします。
                午後2時31分休憩
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                午後2時33分開議


◯安斉委員長 委員会を再開します。


◯遠藤委員 それでは、予算書に基づきまして、137ページは、「市勢要覧」を10周年でつくられるということですので、ぜひいいものをおつくりいただきまして、なおかつ市民の生活に有効に役立つようなもの、そして、歴史的なものが掌握できるようなものを期待させていただきたいと思います。
 それから、公害につきましては、石神井川の水量などにつきましては改めてお聞かせいただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、6丁目の排水口から出てくるヘドロみたいなものの水質を調査されておりましたので、分析をされているんじゃないかと思うんですが、改めてそのことにつきまして、先ほども質問申し上げましたけれども、御答弁をいただきたいと思います。
 それから、緑と歴史の散歩道は道路管理課ということですので、第2区分のほうで質問させていただきたいと思います。


◯安斉委員長 暫時休憩します。
                午後2時34分休憩
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                午後2時36分開議


◯安斉委員長 委員会を再開します。


◯小関環境保全課長 それでは、お答えいたします。石神井川の月1回の調査につきましては、今後また改めて検討させていただきたいと思います。特別調査等を状況によっては活用させていただくということです。
 それから、向台町6丁目の排出口の関係につきましては、下水道課で調査をしておりますので、下水道課のほうから回答させていただきます。


◯安斉委員長 暫時休憩します。
                午後2時36分休憩
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                午後2時37分開議


◯安斉委員長 委員会を再開します。


◯遠藤委員 今、いろいろ御答弁をいただきましてありがとうございました。質問が多岐にわたりましたものですから、第2区分とまたがっているところもありましたようですので、答弁のいただけなかった、あるいは、第1区分の中では答弁できないということにつきましては、第2区分で質問させていただくということで、今回の質問は終わらせていただきます。


◯鈴木委員 それでは、質問させていただきます。
 1ページですけれども、今予算の総額が676億9,600万ということで御説明がございました。この間の質疑をいろいろ聞いておりますと、盛りだくさんの予算計上をされているなというふうに正直感じております。ただ、納田委員も言ったように、財政フレームが今後どうなっていくのかということは私のほうも心配しております。ここはいろいろ答弁いただいておりますので、私は非常に心配しているということを申し上げておいて、個々の質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 167ページ、こもれびホール運営管理費ということで、指定管理になって1年たとうとしております。ここについて、先ほども説明があったんですが、こもれびホールでの成果と課題、これが整理がついていれば教えていただきたいというふうに思います。
 それと、細かい話で1つお聞きしたいんですが、ここは3カ月前に予約できるんですが、都合によって1カ月前に予約をキャンセルするとキャンセル料が戻ってくる。今までは全額戻ってきたんですが、指定管理になってから振込料を差っ引かれちゃうんですね。それで、例えば2,500円の部屋を借りて、これをキャンセルすると、返ってくるんですが、振込手数料が600幾ら取られちゃって、2,500円が1,900円ぐらいしか返ってこないんですね。大きいんですよ、率が。この辺は全額返ってくるようなシステムにできないかというのが質問でございますので、よろしくお願いします。細かく言うと、これ、通帳に振り込みなんですよ。なので、現金給付だったら、もらいに行けばそのままもらえるんですけれども、そういうシステムになっているので、この辺のところがうまく解消できないのかということが1つ課題かなというふうに思っております。ひとつよろしくお願いします。
 231ページ、障害者福祉費の障害者スポーツ支援事業ということで、これは先日新井委員が質問しておりました。市の職員がパラリンピックにお出になっているということで2階級特進とかとおっしゃっていたんですが、それは新井さんの御意見なんですが、参加するということで、職員の方は壮行したというふうに聞いているんですが、市民にとっても誉れ高いのではないかと思います。市民の代表である議会も含めて、その辺のところの壮行というか、送り出して、西東京市の名誉でもあるということをもっとPRすべきであったのではないかというふうに思っておりますが、その当時の担当の方の御意見をお伺いしたいと思います。
 283ページ、義務教育就学児医療助成事業ですが、子ども手当がどうだとかと、児童手当がどうだと、こういう説明があって、今年度はもとに戻っちゃったというような説明なんですが、この辺についてもう少し私にわかるように説明をしていただきたいんですけれども、よろしくお願いいたします。どういうふうになったのか教えていただきたいと思います。
 305、311ページですが、これはひばりが丘団地内保育園・児童館整備事業で、建設工事費についてお伺いしたいんですけれども、これは合築ですが、今までもいろんな施設が合築で、複合施設ということで工事費が計上されて、それぞれに建設費が計上されていたわけです。考え方として、これは全体の建物の見積もりをとるんだろうというふうに思うんですが、工事費の割り振りですね、同じ施設、1つの建物でどこかを分けて、それぞれに分担させた建設工事費を計上しているのではないかと、こういうふうに思うんですが、この考え方はどういうふうに考えるんですかね。建物ですから、いろんなところが合同になったり、共用になったりなんかしているんですが、この割り振りの考え方を教えていただきたいと思います。
 321ページ、生活保護費の扶助費の中の住宅扶助、これは、対象が2,177世帯ありますよと。今回の見積もりの中では2,000世帯、4万7,000円を家賃補助しますよと、こういう予算になっているんです。この間も一般質問でさせていただいたんですが、貸し主に直接振り込みが特別の計らいでできるという項目があるので、この辺の取り扱いを今後どうしていくのか、お聞きしたいと思います。扶助費の出し方ですね。ずっと直接渡していくのか、貸し主のほうに振り込みができるようになっているので、何か特別の事情がなきゃできないのかどうか、その辺のところの取り扱いについてお伺いをしたいと思います。
 347ページ、環境衛生事業費、飼い主のいない猫避妊・去勢手術代助成金に関して。この中身はわかりました、この間お伺いしました。それで、この部分で、里親探しということで、去勢するのもいいんですが、親も見つけたほうがいいのではないかということで、昨年は市民まつりの中でこれは実施したそうです。里親探しの交流場所の提供ということで、ことしはどういうふうに考えているのか、お伺いをしたいと思います。
 最後に351ページ、エコプラザ西東京運営管理費のことで確認をさせていただきたいんです。利用についてはいろいろとこれから考えていきますよと、こういう御説明でありました。ここは登録団体が20ぐらいあるのかな。その辺のところも含めて、全体的にどういうふうにしていきたいのかと、具体的な方向がわかるのであればお示しをしていただきたいなというふうに思うんですが、この辺のところは説明できるのであれば説明していただきたいと思います。


◯飯島生活文化課長 こもれびホールの関連でございますけれども、指定管理に移行しまして、これまでの財団のよき部分を継承しながら、いわゆる市民に鑑賞していただく事業のジャンルの拡充とか、さまざまな部分で貢献は大きいというふうに思っております。ただ、一方で、集客力の問題で、ホールの規模の問題も若干ありまして、課題等はございます。また、地域の貢献という部分でも、これから取り組むべき課題が多いというふうに思っています。現在、指定管理者とは、特に地域貢献の部分では力を入れようということで、新たな取り組みを今、検討させていただいています。それから集客力の部分では、西武鉄道ともタイアップしまして、こもれびホールのPRに努めているというところでございます。
 それから、キャンセル料の部分でございますけれども、こちらにつきましては、財団当時、お金は公金扱いと同じ形で銀行で扱っていただいたものですから、返金に当たりましてその部分が免除されていたという経緯がございますので、御理解いただきたいというふうに思います。


◯中村広報広聴担当課長 パラリンピックの出場選手のことについてお答えいたします。市民周知としまして、広報紙並びにホームページ等々には掲載させていただいております。また、プレスリリースもさせていただいて宣伝をしたといったところでございます。また、結果につきましても、それらの方法を使いまして市民周知を図っていきたいというふうに考えております。


◯森下子育て支援課長 義務教育就学児医療助成事業につきましては、昨年6月第2回定例会におきまして、関係補正予算と条例の改正をお認めいただきました。このときの経緯といいますのは、東京都の医療制度が10月1日から切りかわるということで、通院については上限200円の自己負担、調剤・入院等については自己負担なしというように、これまでの制度の自己負担の1割を助成するものから大きく制度変更があったと。この東京都の制度変更に伴いまして、西東京市としては、半年間になりますけれども、補正対応で市で単独部分をいわゆる所得制限をなくして実施してきたと。この間も各定例会におきましても、事業の継続性ということを議会からも言われておりましたので、予算編成の中で検討していくということでございましたけれども、結果的には、市の単独で継続する場合には、追加で1億ほど必要になってくるということから、やはり財源の問題が一番で、財源確保が非常に困難だということから継続ができなかったと。昨年の条例改正の際にも、条例そのものは時限的というふうな条例でございましたので、3月31日で効力が失われて、条例上では所得制限をうたっていますので、本則に戻るということで御理解いただきたいと思います。


◯蓮見建築営繕課長 ひばりが丘団地内保育園・児童館の建設工事費につきましてお答えいたします。児童館と保育園の合築になっておりますが、建築上は1棟の建物として設計積算をしておりまして、積算金額をそれぞれの施設の専用面積、専用部分の床面積で案分しまして工事請負費を計上しております。


◯五十嵐福祉部主幹 住宅扶助の代理納付についてでございますが、保護を受けている方が家賃滞納のおそれのある場合、あるいは現実に家賃を滞納してしまったような場合については、保護者と話し合った上で、代理納付を直接払いするようにしております。今後も場合によってというか、事例によって、保護者の方と話し合った上で、大家さんあるいは不動産屋さん等に直接払いをする場合もあると思っております。


◯小関環境保全課長 私のほうから2点お答えいたします。まず、猫の里親探しの件でございます。委員のお話にありましたように、昨年の市民まつりにおきましては、市民の方、ボランティアの方とか東京都の動物愛護推進員の方の御協力をいただきまして、子猫や成猫を合わせて20匹ほど里親を探しましたところ、4匹の里親さんが見つかったという実績がございました。これは初めてのケースだったんですけれども、この後、参加された皆さんと反省会等を踏まえまして、これからどうしていこうかといったところで、やはり場所の提供をしていただけないかというお話がありましたものですから、私どもでいろいろ検討しました結果、現在のところでは、りさいくる市を田無庁舎とエコプラザで定例的に行っておりますが、この会場でそういった催しを行っていきたいということを、関係する市民の方々と調整しているところです。
 今後エコプラザをどうしていくのかという御質問ですが、これもせんだって御回答いたしましたとおり、私どもといたしましては、環境に関する登録団体をふやしていくことが1つ。それから、登録団体さんを支援することによって、また市民の方に何か還元していただくような事業を展開していただけるようになればよろしいなというふうに思っております。そういった活動を通じて、一般市民の方にも環境の普及啓発に努めていけるような総合的な施設にしていきたいというふうに考えております。


◯鈴木委員 こもれびホールはいろいろやってきたよというふうな説明がありまして、わかりました。それで、キャンセル料については公金扱いで御理解くださいなんですけれども、実際に、市民側の感覚ですよ、これは2,500円の使用料が1,900円ぐらいしか返ってこないのが事実なんですね。これをシステムを、公金でも何でもいいんですけれども、キャンセルが1カ月前だと2,500円丸々返ってきますよという規則になっているんで、2,500円返ってくるだろうと思うんですが、振込手数料がそこで発生するということなので、公金扱いは公金扱いで結構ですけれども、どういう形で市民の側に負担がないような形で丸々返ってくるようなシステムが構築できるのかどうか。そこのところが私の主眼なので、その辺のところは、運用のほうで何かうまい方法を考えられるのであれば、今後の課題として考えていただいて、ぜひ実行に移していただきたいんです。その辺のところについてはどういうふうにお考えでしょうか、再度お伺いしたいと思います。
 障害者スポーツの件ですが、西東京市でもパラリンピックに出て、いろいろ啓蒙活動はいたしましたということでございます。もうこれは行っちゃって、今や盛んにやっていることなので、今言ったようなことと同時に、また市民が注目できるような形でいろんな方法をとっていただいて、西東京市の誇りになるような形でこれからも続けて啓蒙していただきたいなと。今後もこういうことがあるだろうと思うんですね、西東京市民でいろいろあるだろうと思うんですが、そのときも考えていただきたいというふうに思います。これは意見で終わりたいと思います。
 それから、義務教育就学児医療助成ですけれども、今までもそういう説明でした。それは説明としてわかったんですけれども……。去年は東京都の財源が出たのでやらせていただきました、ことしは財源がなくなっちゃったのでやめて、もとの所得制限に戻しますということなんですね。市長、分権なんだそうですよ。分権で、大もとは「コンクリートから人へ」と、こう言って、盛んに対等だとやっていたんですけれども、義務教育の医療助成が、担当としては財源がないんだからしようがないと、背に腹はかえられないからやめましたと。ただ、市長もこれ、公約をなさっていたと思うんですね。市長選のときに公約なさっていたと思うんですが、いとも簡単にこういうふうに変わっちゃっていいのかなと、非常に残念なんですね。前回は英断を振るってやっていただいたと。本当にすごいなと、こう思っていたんですが、半年を過ぎるとここでまた終わっちゃったということなので、これは今年度の義務教育の医療制度については、今、課長さんが説明してくれたとおりだろうと思うので、これをどうのこうの言ってもしようがないんですが、ただ、義務教育というのは中学生までなんでしょうけれども、やっぱり平等に医療補助をしていただきたかったなというふうに思っております。ここのところでの説明は課長さんから今聞きましたので、これについてはわかりましたということで、意見だけ言っておきたいと思います。
 それから、建設工事費ですけれども、合築の場合に、今、説明したとおり、多分そうだろうと思うんですね、専用面積で案分して割りますよと。ただ、決算のときに何か余剰金が多いような気がしてしようがないんですね、各ところから。なので、これは単純に専用面積で割って工事費を出しているのか。単純じゃないところも多分出てくるんですよ、こういう複合の場合には。その辺のところをちょっと、どういうふうに理解していいかわからないので質問したんですが、単純に今の説明でいいのかどうか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
 生活保護費の住宅扶助の件につきましては、わかりました。これは民間の方にも協力していただいて住宅を提供していることなので、貸しているほうが迷惑というか、負担にならないような形で、ぜひこれからも相談に乗っていただいて、スムーズに生活保護が、扶助費が動くような形で努力していただければありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、猫ですが、去年の実績としては、20匹いたんだけれども4匹引き取られていきましたよと。今後の活動としては、田無のりさいくる市とエコプラザで開催していくということで、事業はわかりました。うまくりさいくる市にはまってくれると、猫もいっぱい引き取っていただけるのかなというふうに思っております。いずれにしても、これもまた民間、そういう活動をしている方とか、理解を示していただける方に協力をしていただかねば、なかなかこれも事業が進まないだろうと思いますので、ぜひこの辺のところも、団体さんとか、協力する人たちとよくコミュニケーションをとって、うまく捨て猫がなくなるように努力していただければありがたいと思いますので、これは終わります。
 それから、エコプラザの使用方法ですけれども、市は環境問題に対して使っていただきたいと、これはもちろんよくわかるんですね、そういう運営規定になっているので。ただ、使う側とすれば、毎回毎回環境問題とか、そういう目的に合ったような使い方ができないんですね。できないというのはなぜかというと、そこを勉強するために自分たちが会合を持つとか、そういうことも含めて、例えば年に2回そういう活動をしようといったときに、ふだんの導入部分というのは、あまりそういうことじゃなくて会議の部分も必要で、それがトータルとして環境問題につながっていくんだろうと、こう思うんです。ですから、その辺も含めて利用方法の枠を広げていただければ、私はあそこが環境問題の拠点になると思っていますので、ぜひそういうところも含めてこれからの運営については協議をしていただきたいなというふうに思いますので、これは終わります。


◯安斉委員長 質疑の途中ですが、暫時休憩いたします。
                午後3時1分休憩
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                午後3時35分開議


◯安斉委員長 委員会を再開します。


◯飯島生活文化課長 こもれびのキャンセル料ですが、財団の当時は、公金の取り扱いに準じまして、金融機関の御配慮によりまして振込手数料は免除ということでございました。民間事業者に移行いたしまして、この免除がございませんのでキャンセルに伴う振込手数料はすべて有料ということで、これをなしにした場合にはすべて指定管理者の負担になってしまうというのが実態でございます。今回の御意見につきましては、戻りまして指定管理者にこういった御意見があったということを伝えまして、どのような対応ができるか検討させてみたいというふうに思っております。


◯蓮見建築営繕課長 ひばりが丘団地内保育園・児童館のような合築の場合、余剰金が多くなるのではないかといった御意見にお答えさせていただきます。設計積算方法につきましては1棟の建物として、合築であるかないかにかかわらず同じですので、今回の工事請負費の余剰金につきましては、単純に競争入札による契約実績によるものと考えております。


◯鈴木委員 キャンセル料につきましては、どういう方法があるかということで考えていただけるか協議をしていただけるということですけれども、もう1つ、今振り込みで返していただけるんですけれども、金融機関によって手数料に相違があるのか、その辺のところも含めて協議をしていただいて、もしそういう案内ができるのであれば、キャンセルが発生したときに案内をしていただいて、こういうふうな手数料がかかりますよとか──現金で返してくれるのが一番いいんですけれども、現金は危ないということであれば、何らかの方法で、市民にあんまり負担がかからないような形で返金をしていただければありがたいなと思いますので、その辺のところをどうお考えになるか。
 建築費につきましては、そういうことなんですねということです。いずれにしましても、単純に考えると、基礎の部分というのは一番お金がかかるんだろうと思うんですね。それが例えば面積の割り振りによって、1階とか地下が何々課の施設になりますよというと、そこのところが当然、割り振りですから大きくなるんだろうと思うんですね。そういうふうに考えるんですが、今の説明ですと、全体の建築費を単純に面積割りするので、その辺のところで建築費についてはそういう大きなそごは出てこないよということですよね。いずれにしましても、余剰金というか、契約差金が建築費の場合にはすごく多いというふうに感じているんですね。決算を見るとそのようになって、補正でもそういうのが出てくるので、見積もりにつきましても今後きちっとやっていただいて、あまり差が出ないようにしていただけると、安心して質疑ができるのかなとも思いますので、よろしくお願いをしたいと。これは要望でお願いいたします。
 1点だけお願いいたします。


◯飯島生活文化課長 財団から指定管理、民間事業者に移行する際に、振り込みの問題というのは若干議論があったところでございます。財団当時の実績で年間に100件を超えるキャンセルがあって、これをすべて仮に振り込みを指定管理者の負担ですると、かなり負担が大きいということで、それは難しいだろうということが議論の中にあったようでございます。一方でまた金額が大きい部分については、当然危険も伴うというところもございます。1つは、今、委員から御指摘がございましたとおり、丁寧なキャンセル時の御案内は1つ大事な部分だと思います。もう一方で、現金の窓口での還付についても、どの程度の金額まで許容範囲にできるか、そういったことを研究させていただきまして今後については対応していきたいというふうに思っております。


◯佐々木委員 それでは、141ページの財産管理になるのか、145ページの行政管理関係事務費に関連するのか、ちょっとその辺は明確じゃないんですが、私が聞きたいのは、市長の施政方針にもあります公共施設の適正配置及び有効利用の問題について。市長の施政方針では基本方針を定めるんだということですが、予算書を見ますと、要するに公共施設の維持管理経費調査委託料348万6,000円は計上されております。その基本方針というのを決めていくプロセスをどういう形で考えていらっしゃるのか、この辺についてお聞かせ願いたいと思います。
 次に、161ページの協働推進事業費1,963万6,000円に関連いたしまして、これは地域コーディネーターの件を含めて後でもお聞きしたいと思ったんですが、市長も再三、自助・共助・公助と。要するに、共助というのは確かにこれからの新しい住民と行政が一体になってやっていくことが必要だということは、私も認識はしておるんですけれども、先ほども一部議論があったように、受け皿となっていく地域コミュニティの問題ですよね、これをどう行政がリードしてつくっていくのか。特に質問の中にもいろいろ出ていましたけれども、例えば今までごみが集積所にあるので、そこでごみコミュニティみたいな形ができていたのが、戸別収集になったために、結局なくなったという議論も、この前の建設環境委員会の中でもされておりました。ある程度古い自治会等を含めて今、なかなか自治会運営も厳しいということも、自治会をやっていらっしゃる方にもお聞きしたんですが、それと相まって、特に個人情報保護法の関係があって、本当に地域またはPTA等でも、ほとんど連絡の仕方が電話番号しかわからないような形が、現状、実態としてはあると思うんですね。そういった中で、市長としては、この協働推進という事業を計上されておりますけれども、問題は、共助云々はいろいろあると思うんですけれども、やはり自治会なり、また町会、そして中にはNPOとか、いろんなそういったグループを掌握していく中で、また、学校でいきますと育成会等が地域にも根差しておりますし、また、社会福祉協議会でやっておりますささえあいネットワークとか、さまざまなツールはあるんですけれども、それが一体となって行政がリードしていくというふうにはなっていないと。そういう認識をしておりますが、市長はその辺の地域コミュニティについてどのようなお考えを持っていらっしゃって、常々市長が言われている共助というんですか、ともに市民とやっていくという流れをつくろうとしていらっしゃるのか、その辺の市長の御見解をきちっとお伺いしておきたいと思います。
 次に、163ページの市民集会所運営費についてお尋ねをします。集会所は今、市内にも数カ所あるとは思うんですが、集会所は従来あった集会施設をそのまま継承した形になったり、また、地域によっては、旧田無地域では地区会館を中心にこういうコミュニティ、先ほどのことにつながっていくんですが、そういったものがあるんです。地域のほうでは、特に私の地元でありますひばりが丘北にある集会所も大変皆さん活発にいろんなことに使っておるんですが、プレハブでかなり老朽化も進んできております。そういうことを考えますと、集会施設というものはやはり地域コミュニティの、先ほど言ったコミュニティをつくる核として一定の整備をするとか、また、それらに対してどのような形でやっていくのか、この集会所のあり方について、今後、やっぱり新しい考え方を持って、地域コミュニティの拠点にしていくべきだというふうに思っておりますが、その辺についてどのようなお考えを、現在ある市民集会所の運営を含めて考えていらっしゃるのか、よろしくお願いいたします。
 277ページ、児童手当並びに279ページ、子ども手当の支給の問題ですが、この問題についてはさまざまな議論が出ておりました。私もこの問題について質疑したいんです。私なりにちょっと考えたんですが、考えたというか、勉強させていただいたんですが、以前いただいた資料によりますと、やはり児童手当の部分と、それから上乗せした部分で、児童手当の場合は所得制限というものがあって、今回の子ども手当の場合は要するに収入については一切問わずにやっていくとなると、児童手当の部分と子ども手当の部分の境界が特定できないという資料もたしか出ておりましたね。そういった中で、この問題をたどっていきますと、地財法の14条には、国のやった政策については国がその事務経費を負担しなければならないという法律があります。児童手当の部分と子ども手当の部分の境目ですよね、先ほど捕捉できるのかできないのかという議論が再三出ていましたけれども、どれだけの経費がかかったのか。国において、子ども手当という国の政策でやっていくのであれば、再三議論がありましたように、それに対してなぜ児童手当の市の負担がそのまま残されたのかという問題も絡んでくると思いますので、この辺に対する見解についてとりあえずお尋ねをしておきます。
 283ページの義務教育就学児医療費助成について、先ほども同僚委員からこの問題についても再三議論がありました。資料にもありますように、市長が前回、昨年の6月定例会で提案されたような形で、継続して所得制限を撤廃している市が武蔵野とか何市かありますけれども、そういった状況を考えたときに、市民から見たときに、昨年の10月から義務教育、中学3年まで所得制限の撤廃をしたにもかかわらず、何でこの4月から3割負担なり2割負担を子どもたちがしなくちゃいけないのかと、非常に素朴に市民としては──一部はそのままの方もいらっしゃると思うんですが、そういう方がいるわけでしょう、現実に。その人たちに対してどのような形で市長は説明をするのか。なぜ昨年の10月に所得制限を撤廃して政策判断をされてやったにもかかわらず、今回、22年度になりますと所得制限がまた復活するのか。この辺の理由は、先ほどの担当の御答弁の中でも、担当としては1億近い財源を要望したけれども、最終的に予算編成の中においてはそれが難しかったと、だめだったという話をしておりました。そうなってきますと、総合調製権を持っている市長として、昨年の6月に提案されたときの政治判断と今回の予算の政治判断について、何でこうなったのかということを明確にお答えいただきたいんですね。それは、要するに、昨年の10月の時点でなぜできるというふうに判断をして、何でこの4月はできなくなったのかという理由を、これは市民にはっきりと説明する責任が僕は市長にはあると思いますので、その辺について明らかにしていただきたいと思います。
 311ページ、下保谷・ひばりが丘児童館の事業費に関連いたしまして御説明させてもらいます。下保谷児童館並びにひばりが丘児童館につきましては、合併のときの新市建設計画の中において青少年センターということで位置づけをされてきたし、またさらには、実施計画等にもやはり青少年センターという名称の中で児童館が新市建設計画の事業の中にも位置づけされてきていると思うんです。私は何が言いたいかといいますと、児童館という言葉自体がどうしても低学年の子どもさんのイメージがあるので、法律がありますから、法律上の児童館という位置づけはそれでいいと思うんですが、通常、行政的に使うときは、青少年センターの例えば下保谷云々とか、愛称でもつけてやっていったほうが、特に中高生の皆さんが自分たちも使えるんだというイメージになる。そういった意味では、名称についてはやっぱり青少年センターの例えば下保谷何々とか、そういった愛称を募集するとか、そういう形のほうがより市民にとって、特に中高生に対してのメッセージになるのではないかと思いますので、この辺についての御見解をいただきたいと思います。
 生活保護のことはいいです。
 345ページ、健康都市宣言事業費ですが、ちょっと聞きたいのは、これはここだけじゃないんですけれども、委託というのは普通、委託料とかあったですが、最近ちょっとちらちらと支援委託料という名称が出てくるんですよね。この都市宣言も支援委託料ですし、さっきどこかのほうもたしか支援委託料、先ほど言った適正配置なんかでも支援委託料という言葉。支援委託料というものと通常の委託料とはどう違うのか、そこら辺の名称の整理をさせていただきたいというのが1つ。それともう1つは、今回、健康都市宣言事業をするのに200万も使ってどのような内容で都市宣言の委託をするのかですね。別に健康都市宣言するということについて、行政内部で議論すれば、この200万というのは果たして必要なのかどうか、そういった素朴な疑問があります。この委託する内容について、しかも検討支援委託料ですよ、検討するのに支援の委託が要るということはどういうことなのか、ちょっとよくわからないので、御説明いただきたい。
 次に、349ページ、地球温暖化対策事業費。これについては現在の政権の鳩山総理も25%削減、要するに、単純に言えば1990年比25%削減をしていくという宣言をされて、今度、環境基本法を国のほうでも制定して、10年後、2020年までに25%削減をすると、こういった形で国の方針が出されております。そうした中で、西東京もこれからその具体的な計画をつくっていくと思いますが、この25%にした場合に、経済界においても、特に財界においては、それだけ締めつけになったら、会社の負担が大き過ぎるという話もありますが、西東京市としても行政としてやはりこの25%についてどのような形で取り組まれていくのか。これから具体的な問題についての計画をおつくりになるということは聞いておりますけれども、この辺に対する基本的な市のスタンスなり、またコンセプトをきちっとお聞かせ願いたいと思います。
 175ページ、危機管理体制整備支援、これまた支援委託料なんですけれども、この件につきましては、委託料の話は結構ですが、従来から災害弱者とか自力脱出困難者の問題について私も一般質問等で取り上げまして、やはり特に警察とか消防署の皆さんもそういった情報が欲しいというお話も一般質問等でやらせていただきまして、市のほうも具体的に今その調査をして、要援護者に対する登録をしないかということで、情報提供していこうという方向でいることは大変喜ばしいことだと思うんです。それに関連してお聞きしたいのは、これは佐藤議員が一般質問で取り上げておりました救急医療情報キットというのが各自治体で今、結構相次いで導入されてきております。市長、内容はわかっていらっしゃると思うんですが、基本的には、特に独居老人だとかいう方が自分の保険証だとかいろんなものを入れて、冷蔵庫に入れておくと。冷蔵庫にシールが張ってあって、救急隊がぱっと入ってきたときに、その情報が入っているということがわかれば、冷蔵庫をあけて情報をとって、そこでかかりつけ医だとか、すぐ手を打つということですよね。特に、例えば1人でお住まいになっている場合だって、緊急連絡先を入れておくとか、そういったものが今、全国に広がっているというふうに聞いております。こういったものについては、容器そのものだけで、さほど費用的な面でそんなに多額に、何億かかるとかという問題じゃないと思いますのでね。段階を追って、例えば独居の人たちとか、障害者の方とか、すぐ対応ができない人たちへの対応として、この救急医療情報キットというものを──危機管理室長は多分意味はわかっていらっしゃると思うんですけれども、何かわかっていますよね、キットの話は。わからなければ、もうちょっと詳しく説明しなくちゃいけないんですが……。各自治体で導入を図っておりますので、一日も早く西東京もそういった形で市民の安全を守っていくと。そのことについて御見解を賜りたいと思います。
 次に、滞納の問題については、先ほど同僚の岩越委員からも出ていましたので、これは割愛をさせていただきます。ただ、言いたいのは、これは国のほうでも議論があったと思うんですが、子ども手当を支給したときに、いろいろ滞納した人たちへの対応をどうするんだという議論もあったんです。これが可能かどうか私はわかりませんが、そういう方がもしいらっしゃったら、例えば現金給付で取りに来ていただいて、その際に滞納があったとかなんかあった場合に、そこでお支払いをいただくとか、そういうことは可能なものなのかどうかですね。国は結局あいまいにしたまま終わってしまっていたんですよね。例えば給食費を滞納している方とかの議論もありましたよね。例えば保育料の滞納も、先ほど大変大きな金額がありますよね。そういう人たちが滞納して──経済的にきつい方は、それはまた別の角度で見る必要はあるんですが、先ほどの回収対策チームをつくって、ある程度この方は収入があるとみなした人に対しては、きちっと厳しくやっていくよという体制をつくっていくのであれば、結局今度は所得制限がないわけですから、逆にそういう方からももらえるわけですよね、子どもがいれば。そういったことを考えれば、滞納して税金を納めていない方に改めてまた税金だった子ども手当を差し上げるということは、法律をつくった民主党さんに聞きたいぐらいなんですけれども、子ども手当という仕組みそのもの自体に、先ほど小林たつや委員も言っていたような、さまざまな課題・問題を抱えている。このような政策を、市として対応できるとすればその部分かなと思いますので、その辺について御見解があればお伺いしたいと思います。
 211ページの地域福祉コーディネーター事務委託料976万9,000円です。先ほどもちょっと協働推進の問題でお話をさせていただきましたが、一体この地域福祉コーディネーターというのは何をするのかよく私も──絵としてはわかりますよ、絵としてこの辺承っているので。ある方が、これじゃあ、市議会議員がやることをかわりにやってもらう人をつくっているんじゃないかという話まであったんです。コーディネーターというのは、実際問題、先ほども言ったのは、その根本になるのはやはり地域の自治会なり、またそういうのがきちっと、そういったコミュニティがあって、そこにコーディネーターが入っていって、さらにやっていくという。先ほど言った育成会とか地域の協議会みたいなのをつくって、情報共有したらどうだということを私は以前提案したことがあるんですが、それと同じで、そういう受け皿になるようなものがあったときに初めてコーディネーターの役割が生きてくると思うんですよね。それが今、地域のコミュニティがばらばらになっているのに、地域コーディネーターですよという方が一々皆さんの情報を共有して、あの絵にあるように、自治会とかいろいろある中で──自治会というのは今、ほとんど町会なんかも力がなくなってきている中で、果たしてこのコーディネーターというのが本当に機能するのかなという疑問がありますので、その辺の懸念について御説明いただければありがたいと思います。
 もう1つ、217ページ、国保の繰出金。これは多分委員長に怒られるんじゃないかなと思って、ちょっと事前に言っておきますが、国民健康保険の問題については、当然今、条例もまだかかっている状況ですし、また国保の予算書もありますが、ただ、私が聞きたいのは、今回の国保の値上げの繰出金の部分について、前期高齢者の計算違いがあって、8億何千万のあれが資料としても出されておりますよね。結局これが原因で繰出金をふやさざるを得ないんじゃないかというふうに、それを果たして市民に転嫁していいものなのかということだけです。具体的な審議はまだ国保のほうをやっていますので、私が聞きたいのは、この繰出金というものに対する考え方です。市として20年度にそれだけのそごがあって、その負担をしなくちゃいけない、だから、引き上げとか、財源として3億数千万足りないよというのが今回の改正のバックボーンにあると思うんですね。そういうことなのかどうかと、その辺の認識をちょっと一言だけお尋ねしておきたいと思います。
 261ページの介護保険利用負担軽減事業。資料にもあって、私も大変びっくりしたんですが、これは与党さんの中でこの問題について取り上げていらっしゃったので、私もあまり関心というか、あれはなかったんですが、表を見て大変びっくりしたんですね。単純に言いますと、保険料の軽減を図っている市が26市中19市あり、利用料に対する軽減措置の働いているのが12市あるんですね。しかも両方あるのが10市あって、片方あるのが11市です。何もないのは西東京を含めた5市なんですね。26市中5市だけ全く何の配慮もない。こういう実態を見たときに、市長としてこの辺の問題についてどのような御見解を持っていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。
 それともう1つ、291ページ、保護者助成事業費。認可外保育の保護者に対する助成金として、今までの5,700円を8,000円とするということでありますが、この資料を見ますと、西東京は中位までいかないんじゃないですかね。資料を見ましたらほかは1万円とかで、レベルがまだだと思うんですが、常に市長は、引き上げるときは盛んに他市並みにと言われて、これはもうちょっと他市並みぐらいにしていただければなと思います。認可外保育の場合この5,700円を8,000円に引き上げたのであれば、これは幼稚園の保護者の方たちに対する軽減もたしか5,700円ですよね。これを8,000円ぐらいまで上げていく必要が──これは後ほどまた幼稚園のときに聞きますけれども、この8,000円、認可外保育についてこういう形で引き上げることについての御見解をいただきたいと思います。


◯古厩企画部主幹 私のほうから公共施設の適正配置・有効活用の基本方針の今後の取り組みの御質問について御答弁させていただきます。この公共施設の適正配置・有効活用の基本方針につきましては、今後、全体方針をお示しする中で進めていきたいと考えているところでございますが、基本的にはこれまでの取り組みの中で、例えば平成19年の公共施設白書、それから平成20年度に策定しました保全計画、あるいは18年度以降本格施行しております事務事業評価の中、さらには、総合計画の中の位置づけですとか、今後策定いたします3次行革の中で特定課題としてピックアップされたもの、こうした素材としては庁内で一定整理ができているのかなというふうに考えておりまして、これらを再度検証する中で、全体方針と施設ごとの方針という形で方針を定めていければというふうに思っております。施設ごとの方針につきましては、合併した市ということで、重複した施設等もある特殊事情もございますので、改めて施設設置の意義ですとか適切な規模、それから今後の整理の考え方として、改築、転用、統廃合、他施設機能との融合、こういった考え方をお示しできればというふうに考えているところでございます。
 それで、具体的な進め方でございますが、庁内に公共施設等活用検討委員会という組織を設置しておりますので、当面はこの組織を所管しております管財課、それから私ども企画政策課のほうで運用する中で検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。なお、これまでの整理の中で、特に施設の老朽化、あるいは耐震対応、それから計画、行革等の位置づけを踏まえますれば、特に保谷庁舎の施設更新の関係での市庁舎、総合計画であり方の検討と位置づけのあります市民会館、行革等でも位置づけのあります学校施設、耐震・老朽化の関係で、中央図書館、田無公民館、それから、来年度(仮称)障害者福祉総合センターがオープンいたしますが、これに合わせて田無総合福祉センター等の機能をどうするかという課題、先般、教育委員会の基本方針が出ました菅平の少年自然の家、それから市営住宅の見直し、この辺は当然視野に入れながら全体の方針を策定していく必要があると、現時点ではそのように整理をしているところでございます。


◯植竹企画部主幹 私のほうからは協働推進事業費に関しまして、こちらに掲げております事業の取り組み方につきましてお答えをいたします。協働推進事業費に掲げております事業ですが、NPO等の企画提案事業、地域活動情報ステーション、並びに市民協働推進センターの大きく3つがございます。こちらの協働事業の取り組み方の考え方ですが、現状さまざまな地域課題がある中で、私ども行政だけではなかなか対応できない部分もあります。一方で、そういった公益的な課題に対しまして、市民の方たちの中でみずから取り組んでいただくというような動きも出てきておりますので、そういった市民の方々と適切に役割分担をしながら、あるいはお互いに協力をしながら進めていきたいということで取り組んでいる事業でございます。
 まず、企画提案事業につきましては、市民の方から地域の課題に対する取り組みの事業につきまして企画の提案をいただきまして、そういった市民の方の発想ですとか創意工夫、あるいは熱意、そういったものを生かさせていただくというような事業でございます。また、地域活動情報ステーションにつきましては、市民の方が団体などをつくりましてさまざまな活動をする際の情報発信の手助けをする、ホームページのようなものということでございます。それから、実質的に本年度から本格的に稼働をしております市民協働推進センターですが、こちらは幅広く市民活動をサポートするとともに、市と協働の取り組みを推進するためのさまざまな事業を行うもので、具体的に今年度につきましては、日々の窓口における市民活動に関する相談をはじめとしまして、さまざまな講座、あるいはシンポジウム、あるいは市民活動団体同士、それから企業同士の懇談会、交流会のようなものも実施している状況でございます。
 来年度に向けましては、さらにこういった事業の充実を図りまして、例えば行政側と市民活動団体側の懇談会、あるいはその他のこれまで交流会を開いております市民活動団体並びに企業などのどういった活動を実際にされているかといったところの把握もしていきたいというふうに考えております。そういったところを含めましてさらなる取り組みの強化を図っていきたいと考えております。


◯飯島生活文化課長 集会所でございますけれども、ただいま企画部主幹からも申し上げましたけれども、現在検討しています第3次行革の中で重点課題になるというふうに考えております。今後の検討に当たっては、全庁的なテーマとして検討することになると思いますけれども、集会所等につきましては、市民交流施設として全体で26施設ございますので、全体の配置状況、あるいは施設の利用率、あるいは施設の劣化度、それから委員からも御指摘ございましたけれども、物件の所有か借用かといったところも踏まえて、今後の施設のあり方について検討していきたいというふうに考えております。


◯森下子育て支援課長 私からは子ども手当の関係についてお答えいたします。資料63番の裏面のところで図示しておりますけれども、こちらのほうを御参照いただければと思いますが、積算に当たっては、現在実施されている児童手当の12月を基礎に、子ども手当に拡充した場合ということで予算を考えております。この予算の段階ですと、従来のベースとなる児童手当がありますので、そことの差額を求めることは可能です。その試算が地方特例交付金で賄われるべき費用ということで1億400万ということでございますが、これが実際支給に当たって所得を見ないということになりますれば、この12月現在の1万3,815人からどういうふうに推移していくかというところの検証ができないということで、これは決算を迎えてもここの中身については検証ができないということになりますが、ここの部分が地方特例交付金のほうで賄われるということ。我々はそれを信じるしかないといいますか、それで、地方負担の増はないんだという国の説明ですので、そのように理解しておりますが。積み上げていかない限り、個々の所得を判定させていただかない限りは、実数というものは、これは永遠に把握できないというところでございます。
 それと、支給に当たりましては、他の滞納している部分、料金との相殺はどうかということも、これも国のほうでも一定程度そういった議論があったことは承知しておりますが、実際には6月支給に向けてということですので、そういった新たな制度を組み込むことは6月支給に間に合わないというようなことから、見送られているというふうに認識しております。したがいまして、そういったものの天引きによる相殺はできないというふうに考えております。であれば、そういう方に関しては現金を窓口で支給して、その場で納付をお願いするということも当然一番有効な手だてとは思いますけれども、現在の児童手当では窓口払いというのは行っておりません。子ども手当についても原則口座振替ということですので、窓口での現金渡しが可能かどうかというのは示されておりませんけれども、すべて児童手当に準じた事務ということでこの間国からも通達が来ておりますので、同様に考えれば、すべての方が口座振り込みによる支給ということになろうかと考えております。


◯齋藤児童青少年課長 児童館についてお答えいたします。現在、常任委員会において条例改正の御審議をいただいており、その中で、「下保谷児童センター」及び「ひばりが丘児童センター」と名称の改正を提案しております。


◯成田市民部主幹 健康都市宣言について御答弁させていただきます。
 まず、委託料と支援委託料の名称の件でございますけれども、私どもとしましては、検討内容について支援をいただくということで、支援委託料という名称にさせていただいたところです。
 あとは、委託料の200万円ですか、こちらにつきまして御答弁させていただきます。私どもの既存の行政計画に、健康に対する方針や取り組み内容が示されておりまして、これから検討する宣言と行政計画との整合性を図る必要性があることから、委託ではなく、庁内におけるプロジェクトチームに専門的な支援が必要であると考えております。支援をいただきたい内容でございますけれども、地域の大学内の複数科の専門家のチームを編成していただきまして、策定までの期間、課題に応じて評価・助言をいただける支援体制、このようなものをつくって支援をいただきたいと考えております。また、市民の考え方を参考に取り入れたりするために、市民意識調査のようなものも必要であると考えておりまして、この市民意識調査の設計、実績、分析、このようなものにも支援をいただきたいと考えているところでございます。


◯小関環境保全課長 私のほうから地球温暖化対策につきまして概括的に御説明をさせていただきたいと思います。御承知のように、現在、西東京市では地球温暖化対策の地域推進計画を作成しているところです。その中で、審議会からの答申にありましたように、この西東京市域から発生します温室効果ガスにつきましては、2000年度比で2020年度までに25%削減することを目標としているところでございます。具体的にどのように取り組んでいくかということですが、今申し上げました25%ですけれども、西東京市の必要削減量というのは19万9,300トン、約20万トンというふうに見込んでおりまして、そのうちの約31%、30%強が市民あるいは事業所、市が中心となって取り組むべき削減量というふうに考えております。残り、その他の部分につきましては、国や東京都の政策、あるいは中長期的に取り組むべき分野というふうに考えておりまして、先ほど申し上げました3割強が市民、市域の中で直接的に取り組んでいく量というふうに考えております。
 これにどのように取り組んでいくかという基本的なスタンスでございますけれども、1つは家庭での取り組みを促進していただくと。それについて市のほうでも支援をするということです。これは具体的には、家庭での促進というのは、チェックリスト等を配布することによって、日々の生活の中でお一人お一人ができることから着実に取り組んでいただくよう心がけていただきたいということで御支援申し上げるものです。あわせて、助成金あるいは各種の講座を通じて、温室効果ガス削減に向けた取り組みの意識を啓発していきたいというふうに考えております。
 2つ目の柱としましては、事業所の取り組みの促進でございます。これにつきましては、現在、エコアクション21の認証取得の支援をしておりますが、こういったものを通じまして、あるいは先日お話し申し上げましたように、市内の事業所の省エネモニタリング調査といったものを通じて事業所の省エネに取り組んでいただくというのが2つ目の柱でございます。
 3つ目の柱としましては、市が積極的に取り組む部分でございます。こちらにつきましては、今回予算でも御提案申し上げているとおり、西東京市の地球温暖化対策の実行計画を策定しまして、2020年度までに25%削減に向けた具体的な取り組みをこれから検討してまいりたいというふうに考えております。
 これら3主体を協働による取り組みとしてそれぞれが協力し合いながら取り組んでいくというのが大きな柱になっております。


◯東原危機管理特命主幹 救急医療キットについて御答弁申し上げます。救急医療キットにつきましては、最近マスコミ等にも多く取り上げられるようになりましたので、御存じの方もいらっしゃるかもしれませんけれども、服薬等を常に行っている方が事前に保険証とか薬の品名とかを一定程度の容器に入れて──私が承知しているのは冷蔵庫の中に入れておくというようなことを行っておくという形で、事前の対応をすると。ひいてはそれは災害にも使えるのではないかというようなことが一般的には言われている品物だと思います。これにつきましては、そのような使い方をするわけですけれども、この対象者の把握の仕方、それから配布の方法等については、私どもの所管だけでは当然無理な話でございまして、どのような形でそういうそれぞれの課題を解決していくのがいいのかということを今後各関係所管と調整しながら検討してまいりたいと思っています。


◯冥賀健康年金課長 私からは国民健康保険特別会計に対します繰出金について御説明をさせていただきます。委員がおっしゃられるように、この22年度におきましては、前期高齢者交付金の精算年度に当たるということで、22年度の精算額が多額に生じる見込みでございます。従来、その他一般会計繰出金につきましては、国の考えといたしましては、安易に一般会計から保険料の補助をすべきではないという考えが当然あるわけですが、当市といたしましては、従来、一般会計からの繰り入れを行ってきているところでございます。料率の改定自体は平成18年度に行いまして、それ以来3年間にわたって料率改定は行っておりません。医療費自体は年々伸びている状況でございまして、厳しい財政運営の中で繰出金をいただいているという状況です。21年度におきましても、20年度比で申し上げますと、1億1,100万ほど増額をしていただいているという状況の中で運営をさせていただいております。さきの補正予算におきましても、一般会計の繰り出しの余剰金につきまして、2億円の繰り出しを取りやめさせていただいているというような状況でございまして、22年度におきましても、医療費の伸びを見込んだ中で財源不足が生じております。その中で、2分の1程度を保険料に転嫁させていただきまして、残りの2分の1を一般会計から増額していただくということで予算に計上させていただいておりますのが、21年度比で申し上げまして3億4,519万9,000円の増、合わせまして22億4,257万2,000円ということで計上をさせていただいております。このような状況でございますので、保険料に2分の1程度の転嫁をさせていただいた中で、持続可能な国民健康保険の財政運営をしてまいりたいと考えているところでございます。


◯松川生活福祉課長 地域福祉コーディネーターについてお答え申し上げます。委員御指摘のとおり、確かに西東京市の町会・自治会については組織が脆弱化していたりとか、あと、活動している方が高齢化していたりとか、また、支援グループとか団体とかあるわけですけれども、なかなかこういった方が有機的につながっていないとか、こういう状況にあることは認識しているところです。したがいまして、こういう地域のつながりが弱くなっているという状況を受けて、地域福祉コーディネーターが重要になってきているという認識を持っているところでして、この基本的な態度といたしましては、地域で生じた生活の問題を発生した状況に即して解決を試みるということを基本的な態度として取り組んでまいるということでございます。
 委員御懸念の地域で受け皿がないのにこれが機能できるのかという御指摘でございますけれども、地域の受け皿につきましては、前のほうで答弁もございましたが、例えばNPOのつながりでありますとか、それから地域の自治会をこれから活性化していくとかという、市全体のつながりを活性化させていくということを待ってこれを行うということではなくて、地域福祉コーディネーターのアプローチの仕方と申しますのは、そこに受け皿があるかどうかということではなくて、問題があれば、まずそこに行って、そこにいらっしゃる方でどなたか御協力していただける方、御近所の方でもいいですし、場合によっては御親族の方でもいいわけですけれども、そういう必要な方に集まっていただいて、役割分担をして課題を解決していく、こういったことを積み重ねることによって、地域でも課題が解決できるんだということを地域に根づかせていくということが取り組みの第一歩だというふうに考えております。その中で、地域で共通してある問題については、共通して解決できる仕組みづくりをしていきましょうというような方向で取り組んでいくものと考えているところでございます。


◯等々力福祉部主幹 資料55の多摩26市における介護保険料の独自減免及び利用料の独自軽減の実施状況についてということで、西東京市は独自の減免を両方ともやっていないということについてでございます。こちらにつきましては、一般質問でもお答えをさせていただいているところですが、まず、保険料につきましては、西東京市の場合は平成18年度の第3期に、本来国は5段階の料金設定をしているところを8段階に設定して低所得者の対応をさせていただいております。今回、第4期の介護保険の事業計画の中では12段階ということで、さらに低所得者に配慮した保険料の設定をしているということで、独自の減免は行っておりません。それから、利用料につきましては、第4期の介護保険事業計画の中で検討をするとうたっておりますので、21、22、23年度の中で検討してまいりたいというふうに考えております。


◯森本保育課長 認可外保育施設の保護者助成金につきまして御答弁申し上げます。資料71で、多摩26市の認証保育所等認可外保育施設の保護者助成金の状況をお出ししております。こちらの中で、多摩26市のうち半分の13市がこの助成制度を実施しておりまして、金額は西東京市の5,700円から2万円の幅がございます。本市につきましては、この現状では最低ということでございますが、認証保育所等の認可外保育施設の利用者が400名ほどおられます。こういったことで、認可保育園の保育料と認可外保育施設の保育料の差額を軽減するという一つの待機児対策といたしまして、今回月額8,000円で計上させていただきました。また、この8,000円でございますけれども、こちらの表の近隣市の小金井市、小平市を参考にさせていただきまして、近隣市並みの8,000円と設定させていただきました。また、御質問の今後の増額についてでございますけれども、こちらにつきましては、引き続き検討させていただきたいと思います。


◯安斉委員長 30分を大分過ぎましたので、よろしくお願いします。


◯坂口市長 再三の御質問で恐縮でございますけれども、やはり子ども手当の創設というのが一番大きな基礎的要因だと思いますね。単年度で1万3,000円、平年度になると2万6,000円という大変な額の子ども手当が支給されるということが、今、国会で法案も提案され、審議され、予算も恐らく通るのではないかと、そのように考えております。そのような中で、就学児の医療費助成をどうするかということを考え、または第2回、第3回、第4回の定例会でもお答えしてきたところでございますが、本則は東京都並みのものになっていることは御承知のとおりですね、所得制限を設けたと。それで上乗せを図って試行をしてみたわけでございますけれども、先ほども言いました子ども手当の導入によりまして、それ自体をやはり見直さざるを得なくなったと。それはなぜかというと、財源的に大変厳しいということでございまして、やはり先ほど全体を見てというようなお話もあったと思うんですが、全体の財政フレームを見た上で決めていくというのが長としての役割でございますので、そのような全体を見た上で、森を見て木の姿も考え直したということ──考え直したといいますか、もとに戻させていただいたということでございますので、ぜひ御理解のほどをよろしくお願いいたします。


◯佐々木委員 もう時間も、今、委員長の御指摘があったように、早く終わりたいと思っています。基本的には意見を言いながら終わっていきたいと思うんです。
 公共施設の適正配置の有効利用の問題につきましては、今、るるお話がありました。問題認識は一致しているんですけれども、ただ、これ、いつまでね。なぜかといいますと、先ほどお話があったように、平成19年に施設白書をつくったりとか、総合計画で言ったりとか、いろいろ出てきているじゃないですか。こういうことをずっと毎年毎年、適正配置についてやってきてはいるんだけれども、じゃあ、どうするのというのがいつも出てこないでしょう。それを今度決めるわけでしょう、どうするのという話を。例えば、さっき市民会館の問題もあった、あれも保留になっていますよね、どうするかという問題。しかもそこへ持ってきて、今度新しい実施計画の中では、中原小学校の問題とか、ひばり中の問題が検討課題として出てきているじゃないですか。そういったものを検討するに当たっても、本来基本的にやらなければならなかったことを、要するに、遅いということを私は指摘したいんですね。その辺は市長を中心にしてきちっと、庁内検討委員会も結構だけれども、なぜもっと早くそういったものができなかったのかということについて御指摘を申し上げておきたいと思います。
 それともう1つは、いつも庁内検討委員会がよくつくられるんだけれども、庁内検討委員会もいいんだけれども、全然議会に対して何ら報告がないまま、はい、決まりましたというのが最近多いんです、やたら。ですから、少なくとも中間のまとめあたりなり、また、ほぼ素案ができた段階で、議会に対してきちっと、これは全体的に大きな計画ですので、全協をやるとか、議会に対してもきちっと情報提供をしていただいて、最終的にどうするという議論は、庁内の皆さんがやる内容と、我々が議会という立場で、市民の立場でどうするのかという議論もまた違うと思うんですよね。総論賛成、各論反対という問題も当然あるわけですよ。行政的にはつぶしたいと思っても、それは各論になってくると、その地域を担当している議員さんは反対と言うかもしれないし、その辺の合意をきちっととっていかないと、こういう問題は前へ進まないと私は思っています。どうかその辺の議論については、市長がいつも言っている情報提供も含めて情報交換しながら──市民のほうにあまり出しちゃうと、あれがなくなっちゃうと大騒ぎになっちゃうから一番問題があると思うんですが、少なくともある一定の時期、どうするべきかという議論はやっぱり議会と一緒にして、きちっと行政が相当強い姿勢を持たないと、多分、現場の人たちは、目の前にある建物がなくなるという、それだけで大騒ぎ。例を出して申しわけないけれども、東伏見の児童館の分館だって、何年か前に残したけれども、川ができるまでだよということで決まっていたんだけれども、いざなくすとなると、地元から残してほしいという声が出てくるでしょう。それが一番いい例ですよ。だから、そういった意味で、やはり市全体として、また行政として、また議会としての議論を大いにやってからそういうものを決めていかないと、これはまとまらないということを私は言いたい。これは意見で終わります。
 それから、協働推進の問題について、先ほどの御答弁の、協働事業としてやろうということについてはよく聞いていますよ、御説明は。ただ、先ほどお隣の課長からお話があったように、それを受けとめる問題認識、要するに地元の問題、地域コーディネーターの問題も含めて、そういった問題がまだ脆弱になっている今の地域コミュニティをどうするか。市民のNPOを集めてやりますよと、情報発信します、それも結構だけど、基本的には協働って本来やっぱり、そういった事業を進めていくのであれば、地方自治をやっていくと必ず出てきた、昔は小学校がいいのか学校区でコミュニティをつくるのがいいのかとか、いろんな議論がありましたよね。同じように、今、西東京としてどういう地域コミュニティをどうつくっていくかという基本的な取り組みをぜひともしていただきたいということでこれは終わります。
 それから、市民集会所については、現在ある26カ所をどうするかという議論をしていくということなので……。私が言いたいのは、基本的にコミュニティセンターが北町にあって、また、東伏見にもコミュニティセンターがありますよね。そういった地域活動をやっている人たちが気軽に使っていけるのは、今、集会所なんですよね。あとまた地区会館も田無地域にはあるけれども、旧保谷のほうは、今、福祉会館だったら、これは高齢者しかだめよとか、それからエコプラザは、これは環境の問題しか使っちゃだめよとかといって、集会施設が全体的にそういう地域のコミュニティをつくる受け皿がないので、それをぜひとも含めて今後検討していただきたいというふうにしておきます。
 それから、地財法との関係については答弁がなかったので、地財法に抵触するんじゃないかと。先ほど答弁としてはありましたよね、捕捉はできないということはわかっていますよね。だけど、最終的な実績でどこにもわからないで終わっちゃっていいのかなというのがちょっと素朴な疑問として残っているので、これについては一応見解だけください。
 それとあと、その後に出てきた現金給付云々は、これはできるかどうかという問題ですから、できないという方向で話が聞こえましたけれども、これらについては収納チームとよく連携をとって、支払った日にはきちっとお願いに行くとか、頑張ってください。そういうことで終わります。
 児童手当、子ども手当の問題については、これは国においてさまざまな議論があるけれども、いろんな課題を持っているこういう児童手当、子ども手当の問題というのは、市長も先ほど述べられていましたし、うちの同僚委員も言ったけれども、来年度はどうなるかという問題が一番大きいと思います。児童手当の問題について、地財法の関係には全然抵触はしないとは思うんだけれども、一応聞いておきたい。国の政策でやっておいて、なぜ地方自治体がそれを、捕捉できないような数字をやっていくのかということについて御答弁ください。
 それから、児童館の問題については、これは今、委員会でやっていますので、もうそれ以上言いませんけれども、そういった意味で、児童センターとかというより青少年センターのほうが僕は個人的には市民受けするのかなと。要するに、中高生に対するメッセージになるかなという思いがありまして、私どもの会派の委員もいますので、多分そういう御意見も出てくるんじゃないかと思いますので、ぜひそちらの委員会のほうで御議論いただければと思います。
 健康都市宣言については、これは聞いていますと何かよくわかりませんけれども、大学の専門家とか、意識調査だとか、それで検討支援委託料というのは、これ、ぜひ経過を見ながら、また御相談させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。相談というか、チェックさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 地球温暖化についての考え方はわかりました。20万トンを西東京はやらなくちゃいけないと。そのうち3割は市民と事業所でやらなくちゃいけない。30%とすると、大体6万トンですよね。これからもこの問題についてはやはり大きな問題として取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
 救急医療キットについて、他部署とも検討するということなので、ぜひとも一日も早い実現をよろしくお願いしたいと思います。これは福祉部長のほうにも関連するので、よろしくお願いしますね。
 国保の問題については、もうこれ以上は申し上げません、国保もやっぱり委員会で今やっていますので。考えとしてわかりましたけれども、ただ、結局、前期高齢者の計算違いが影響して今回の改正になったのではないかということ、3年間やっていなかったんだという議論はあるんですが、毎年それは国保運営協議会をやりながら、いつだったか、見直したほうがいいんじゃないかと言ったら、たまたまそこがよかったからとやめちゃったケースもありますよね、それ以上はもう言いませんけれども。だから、そういった意味で、今回の改正については、前期高齢者の過大な繰出金の間違いによって財政収支がおかしくなってきたので、改正かなというふうに僕は勝手に理解しますけれども、まあ、担当はそうじゃないと言いたいんだろうけれども、わかりました。これはあと、委員会の中で議論していただきたいと思います。
 それからあと、地域コーディネーターについて、聞いていますと、地域福祉コーディネーターというのは、そこへ行って、コーディネーターの方が市民のいろんな問題・課題を含めてやっていくんだということは、担当課長も現状は厳しいというのはわかっていらっしゃると思うんですけれども、そうであれば、市長がみずから乗り込んで車座集会をやって、市民の人を集めていろんな意見を聞いて──だから僕は、この地域福祉コーディネーターをやるのであれば、一々外部に委託するんじゃなくて、逆に、職員がやってもいいかなというふうに思うんですよね。やれば、別に改めて900万も使わないで、職員の皆さんの中で、脆弱になっている地域自治会の問題の立て直しだとか、それこそ先ほど僕が言ったような、そういうことについてやはり市の職員の皆さんが一緒になって町会をつくっていくとか、そういうベースをやっていくとかということを考えてもいいのではないかなと思いますので、これについては一応私の意見を言って終わります。
 それから、介護保険の利用者負担金については、担当の御説明は大体わかりました。ただ、21年、22年、23年で一応利用料について検討したいと。さっき、細分化したから、低所得者についてはやったよということなのか。他市の実例はどういう形でやっているのか、この辺については、きょう時間がないので、また改めてお聞かせ願いたいと思います。ただ、これについては至急検討して実施すべきじゃないかと私は意見を申し上げておきたいと。
 それから、保護者助成金の問題については、小金井と小平に合わせたというけど、隣の武蔵野市が月額2万円から1万円なんですけれども……。だから、それで8,000円だという根拠にされていましたよね。近隣のあれを見ましたと。市長の目指すところは武蔵野市ですから、武蔵野にぜひ合わせていただけないかということを言っておきます。
 それから、義務教育就学児医療費事業については、結局、結論から言いますと、市長の御答弁を聞いていると、子ども手当によって影響を受けて、市の児童手当の分が市の負担分が減るから、何とかなるだろうと、こう思っていたというふうに。市長もそれ以上言えないだろうから、そういうふうに理解しました。結局、市長は、昨年の10月にやったときは、そういうものを含めて、裏返して言うと、いけると思ってやったと思うんですよね。なぜかというと、要するに、こういうものというのは1回市民がそうなったときに、あとは市長がどう市民に説明するのかということについては、市長の問題としてやっぱりきちっとやっていただきたいということを──私どもは徹底的に批判しますけれども、それだけは言っておきます。
 委員長、もう終わりたいんですけれども、1問だけ忘れたものがあるんですよ。


◯安斉委員長 はい。


◯佐々木委員 これは1つ聞きたいのは、気になったのは、259ページの老人福祉費の中で、老人ホーム等建設費補助金が1億6,716万3,000円ですか、これについては過去の経過も僕は知っていて聞くんですけれども、これは本来後年度負担として、これからある程度補助していかなければならないこともよく知った上で聞いているんですが、これはあとどのぐらい残っているのかですね。市として財政的に今厳しい状況ですので、どれぐらいあるのか、私どもとして認識したいので、数字があれば教えていただきたい。


◯池澤財政課長 地方財政法における新たな事務に伴う財源措置の問題かと思いますが、今回、平成22年度予算におきましては、子ども手当に係る財源等については、現段階での算定方法に基づきまして、国、また東京都の交付金、また、地方特例交付金などを見積もったもので、予算上新たに地方負担は発生していないものと考えております。ただ、今後事業執行の中では当然、地方負担がどのように推移していくのか、そのあたりは十分見ていく必要があるものと考えておりまして、その中で、地方負担が新たに発生するようなことになれば、当然、国に意見を申し上げていく必要があるものと考えております。


◯鈴木高齢者支援課長 特別養護老人ホーム等の建設費補助の関係でお答えいたします。いつごろまでかかるのか、終わるのかということでございますが、約20年ずつで各施設によって違っておりまして、最長のところで平成31年までとなっております。


◯佐々木委員 今の件ですが、残債といいますか、あとどのぐらい残っているのか。最長で31年ということはわかりました。この辺は債務負担行為という形ではできないで、多分その年の財政の許す範囲内でという形になっていると思うんですね。それはわかった上で聞いているんです。失礼な言い方ですけれども、やはり財政的に市としてどれぐらい残っているのか、総額で結構です。個別の問題についてはまた改めてあれしますので、総額だけ幾らあるか教えてください。


◯安斉委員長 暫時休憩します。
                午後4時43分休憩
    ─────────────────────────────────
                午後4時44分開議


◯安斉委員長 委員会を再開します。
 他に質疑のある方。


◯桐山委員 それでは、質問させていただきます。この予算編成に当たりまして、この間議論があったわけですけれども、地方自治法や地財法、あるいは地方財政計画に基づいて予算編成をされていると思うんですけれども、そのことを含めて質問させていただきます。
 国のほうでは、新政権となりまして初めての予算編成を行うに当たり、地域のことは地域で決める、地域主権の確立に向けた制度改革に取り組むことを重点課題としていますが、近年の経済不況下の影響を勘案し、地方財政の所要の財源を確保することを最優先課題にしながら、21年度第2次補正あるいは22年度予算を一体的に見て、切れ目なく執行して地方財政対策を行うというふうに示されていると思います。本市におきましても、この間議論にもありましたように、経済不況の影響を受けて、個人所得の大幅な減ですとか、企業収益の急激な悪化によりましてのいわゆる市税収入の落ち込み要因で、財源不足が生じる自治体が本市だけではなく全国に広がっていると言われておりますけれども、私は21年度の当初予算の質疑の中で、いわゆる翌年度課税をされるということで、市税収入、交付税の収納率が大幅に減少した場合の措置として、減収補てん債の活用というのはあるのかということを質疑したのを記憶しているんですね。この間、21年度の最終補正におきまして、減収補てん債を発行する形になりました。この減収補てん債には、この間の議論の中でも、赤字補てんだという声もあるようですけれども、減収補てん債というのは普通交付税の算定における精算調整の手法の1つであって、財政運営の結果に生じる赤字補てんをするものではないと私は理解しているんですけれども、その辺についての財政担当の見解を伺います。


◯安斉委員長 すみません、ページを言ってください。


◯桐山委員 ページですと、予算の概要の予算編成方針の資料、あるいは18ページの市税、38ページ地方交付税、110ページの臨時財政対策債との関係についてということで質疑をさせていただいております。それから、臨財債につきましても、国の交付税会計の振替財源としての対策債ということですが、その辺の理解についてもあわせてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、今回、かなり交付税も増額をされておりますけれども、この交付税の増額におきましては、三位一体改革でこの間約20億円余もの影響が出ていたと思うんですが、こういった影響を今回交付税の増額については、その影響分を補完するものとして地方財政対策が行われてきているのか、伺っておきたいと思います。
 次は、「予算の概要」の中の新規レベルアップ事業、19ページに基づいて質問したいんですけれども、この新規レベルアップの総体についての質問ですが、今回これも経済、雇用、あるいは子育て支援ということで、緊急的な行政需要や市民要望などに的確にこたえていくというような政策選択において、各課や部から積み上げられたもので予算を組んでいらっしゃったということで、私は大変評価をしているんですけれども、改めて今回この新規レベルアップにおける総体的な考え方をもう一度お答えいただきたいと思います。
 それでは、歳出のほうで、具体的な個別のところで絞って質問したいと思います。283ページ、病児・病後児保育について伺います。これも新規レベルアップのところで今回1カ所、えくぼに拡充をするという形だということですが、これも議会からも要望がありまして、ニーズがすごく高いという同僚委員からも質疑があったところでございますけれども、これも小児科医の協力なくしてはなかなか事業が展開できない、採算ベースに乗らないというようなことも伺っているところではございますが、ほかの自治体におきましても、NPOが参入をしてきているという事例もあったと思うんですけれども、なかなか病児保育がちゅうちょされる、受け手がいないというようなことも聞いているところなんです。何が一体課題に挙がっているのか、どういうところが弊害になっているのか、そのあたりについてお伺いをしたいと思います。
 294ページ、保育園費について伺います。一般質問でも問題提起をさせていただきましたけれども、市長公約の中では、いわゆる待機児ゼロを目指し努力をしていくという約束があるわけですが、この間の御答弁の中でも、保育園の建てかえや新規開設、あるいは認証保育園の増設など、受け入れ枠の拡大などを通してほぼ解消されるだろうという御答弁をいただいております。どなたかが要求された資料の中にもありましたように、72番、「待機児童数と今後の待機児童対策の計画」を見たときに、21年度の待機児童数ということで、0、1、2がやはり待機児童数127という総数が出ていて、毎年度100を超えるということがこの間続いているわけです。その下をずっと見ていきますと、21年度の実績あるいは22年度の計画の中で、これだけ枠を広げ、新規開設、あるいは答弁でもいただいておりましたように、受け入れ枠の拡大、拡充などを通しまして、数値を出していただいているんですが、これを合計しますと129人受け入れられるということは、これで解消できるのかなというふうに、この計画を見ると感じ取れるわけですけれども、現在、22年度、公立保育園の申し込みがもう始まり、第1次も終わり、ある程度の申込状況や待機児童の数値もだんだん出てきていると思うんですけれども、今年度の状況、申込状況も含めて前年度と比較してどういったものが挙げられてきているのかということを教えていただきたいと思います。
 327ページ、予防接種費について伺います。これも新規レベルアップで予算化をされております今回ヒブワクチンが助成の対象となるということで、これも大変評価をしておりますが、これは言うまでもなく、議会の質疑、あるいは市民から出されました陳情を全会一致で採択し、また、医師会の要望ですとか、他の自治体の流れを受けまして、こういった一部公費助成に踏み切ったと理解をしております。資料もたくさん出していただき、ありがとうございます。資料でいきますと42番、「任意予防接種公費助成一覧」ということで、23区と多摩26市全部調べていただき、本当に御苦労をかけたと思うんですが、この一覧を見ても、今回このヒブワクチン、特にヒブの動向を見ても、26市におきましても今年度踏み切って予算化をされているのが8自治体ですよね。こういった傾向が自治体の流れとしてもあるということは理解できているんですけれども、今回このヒブワクチンを助成するに当たって、上限を4,000円と定めた根拠、また、これからの市民への周知、また、要綱などを教えていただきたいというふうに思います。
 333ページの在宅歯科医療連携事業及び334ページにあります摂食・えんげ機能指導についてあわせてお伺いをしておきたいと思うんですけれども、この在宅歯科医療連携事業というのは、記憶をたどると平成20年の9月補正で、医療保健政策区市町村包括補助事業ということで、先駆的に実施をされてきたと理解をしているんです。これは3カ年の事業として、いわゆる適切な治療や相談ができるような医療間の連携の仕組みをつくるというものだったと思うんですが、それについての今年度の状況をお教えいただきたいと思います。
 また、摂食・えんげ機能指導者の育成ということですが、これもこの歯科医師との連携事業との関係性。これはどういう形で連携ができるのかということをあわせてお伺いしておきたいと思います。


◯池澤財政課長 まず、減収補てん債でございますが、御承知のとおり、この制度につきましては、交付税の基準財政収入額の算定後におきまして、その収入額が実績と大きく乖離する場合に、その団体の財政運営に著しい影響を与えるような場合に減収補てん債を発行することができるというものでございます。本来であれば、交付税の基準財政収入額に実態に即した形で算入されていれば、交付税として交付されるべきものと考えております。したがいまして、本来交付税で交付されるものが実態に即していない形で算定された結果、減収補てん債という形で振りかわっているというように解釈しておりまして、地方交付税本来の目的でございます財源調整機能と財源保障機能、このうちの地方財政の財源を確保するという財源保障機能の一部であるというように認識をしております。
 次に、臨時財政対策債でございますが、平成22年度におきまして個人所得の大幅な減少、企業収益の急激な悪化等によりまして地方税収入、地方交付税の原資となる国税収入が大幅に減少するということで、この減少分を国と地方が折半して補てんするということになっております。この地方が負担する分について、地方財政法の第5条の特例となる地方債、いわゆる臨時財政対策債により補てん措置を講じるということになっております。それで、この臨時財政対策債でございますが、国の地方財政対策等におきましても、地方交付税と臨時財政対策債を合算した額が実質的な地方交付税であるので、前年度と比較検討する場合は、この交付税と臨財債を合算した額により比較検討するようにという、こういった通知も出ておりまして、本来交付税で来るべきものがこの臨時財政対策債に振りかわっているというように考えておりますので、実質的な地方交付税というように認識をしております。
 それと、地方交付税につきましては、特に平成22年度におきまして、国において地方が自由に使える財源をふやすということで、地方交付税総額、出口ベースで1.1兆円増額をされております。この1.1兆円の増額については、平成11年度以来11年ぶりという大幅な増となっております。本市におきましても、予算編成の過程で、この大幅な増、いわゆる地方の財源確保という視点から、国の三位一体改革の前の平成15年度ベースで交付税、また臨時財政対策債を含めた実質的な交付税が確保されるものとして予算計上させていただいております。


◯池田企画部長 私のほうから新規レベルアップ事業に関する御質問にお答えいたします。平成22年度の予算編成につきましては、現在の社会経済情勢を踏まえまして、大幅に増加する社会保障費をはじめ、子育て支援策や経済対策、雇用対策などの緊急的な行政需要につきまして、市民要望や担当部局の予算要求を踏まえまして、的確にこたえるということで編成したものでございます。その結果、22年度の予算は、こうした考え方を踏まえながら政策選択や事業選択を行いまして、新市建設計画事業や後期基本計画事業とともに、新規レベルアップ事業につきましてもこういった考えで予算化を図ったものでございまして、今回、参考関係資料としてお配りした22年度予算の概要の中で、その総額、内容についてはお示ししているところでございます。


◯森下子育て支援課長 病児保育についてお答えいたします。桐山委員おっしゃいますとおり、病児保育の実施に向けては、小児科の先生が本当に前向きな考え方で取り組んでいただかないことにはなかなか難しいと考えております。それで、幸いに西東京市の場合2施設ございますが、両施設とも医療併設型ということで、1カ所は診療所のすぐ2階でございまして、もう1カ所も病院との併設型ということでやっておりますので、病児に移行しやすい環境にあるのかなとは考えております。中でも今般病児に対応していただいた小児科さんは、従来より、病後児を始めるときからこれは病児にも対応していくべきだというお考えをしっかりお持ちで、医院の施設も、陰圧室ですとか、そういった病児のお子さんを受け入れる対応が、換気施設ですとか、そういった施設の整備も十分なされております。病児ですので、医師の回診ということもしっかり対応していくという中で、下が診療室になっておりますので、いつでも駆け上がって病児のお子さんに対応できる体制もあるということで、対応が可能ということで今般予算化させていただきました。
 もう1カ所につきましては、施設的な要件では満たされておりまして、あと、換気の面ですとか、そういったものを少し手を入れれば対応可能だと思いますけれども、こちらは病院に委託しておりますので、病院のほうの意向を聞きますと、まだ病児にまで対応するところまでは考えていないということでございますので、今般は1施設について2名分ふやして病児にも対応していただくというふうに予算化いたしました。


◯森本保育課長 保育園の待機児対策につきまして御答弁を申し上げます。保育園の待機児童対策につきましては、資料72でお出ししてございますが、昨年4月現在の待機児童134人のうち、約95%の127人が0歳、1歳、2歳ということでございます。平成21年度の実績といたしまして、認証保育所を2カ所新たに開設いたしまして50人の増、また、平成22年度の予定といたしまして、(仮称)ひばりが丘団地内保育園の新設、すみよし保育園の建てかえ、また、認証保育所等の新規開設等によりまして79名の増を計画しております。今年度の1次申し込みの状況でございますけれども、昨年の1次申し込みの人数が804人に対しまして、ことしの1次申し込みの人数が844人ということで、40人ふえております。こういう状況から判断いたしますと、引き続き待機児童対策につきましては必要な事業と認識しております。


◯浜名子育て支援部主幹 ヒブワクチンについて御答弁申し上げます。上限4,000円の根拠でございますが、先進市の状況、それから西東京市医師会との調整、これは実情を踏まえてということでございますが、そういった中で4,000円ということで設定させていただきました。市民周知でございますが、ホームページ、市報等を利用しますのと、あと、西東京市医師会にも御協力いただきまして整えていきたいというふうに思っております。要綱につきましては、4月1日の制定に向けまして案ができておりまして、今、総務法規課と最終的な詰めを行っている状況でございます。
 骨子につきまして、西東京市医師会とは8,000円の契約を結びまして、西東京市の医師会に協力いただく医院におかれましては4,000円を窓口でお支払いいただくと。医師会の事務局を経由して市のほうに4,000円を請求いただくということになります。また、全国、里帰り等で打たれる場合もございますでしょうから、その場合には償還払いということで、領収書、それと母子手帳で接種記録を確認させていただいて、1年以内にお手続をいただくということで、4,000円を上限に還付させていただくと。あと、生活保護世帯等につきましては、8,000円を限度にということで骨子としてつくっております。


◯成田市民部主幹 私のほうには、2点御質問いただきました。
 まず、1点目の在宅歯科医療連携事業でございますが、こちらにつきましては、平成22年度、来年度を最終年として連携システムを構築しているものでございます。今年度の状況ですが、協議会や検討部会を開催いたしまして、一定のシステムが構築できたということで2例ほど、訪問摂食・えんげ指導の試行ということで、モデルケースとして実施させていただきました。その中で新たな課題が出てきましたので、その課題の整理だとか情報提供の方法、提供媒体、こういうものを見直しさせていただきまして、22年度につなげるようにまた検討を重ねていくところでございます。22年度としましては、また12例ほどのモデルケースを実施した中で見直しをしまして、本格実施に向けて整備していきたいと思っております。
 次の摂食・えんげ指導員との関連性でございますが、今、御説明しました在宅歯科医療連携協議会のほうで多職種による連携システムを構築しているところでございます。このシステムは歯科医師会の先生方が中心となりまして、多職種で連携をとりながら、在宅で療養されている方の維持改善を図っていくものでございます。歯科医師会におきましては、在宅訪問歯科診療といたしまして、虫歯や歯周病、入れ歯、このような治療などを行っている状況でございまして、訪問診療時における食事のぐあいの確認をしたり、間隔的に患者の口腔機能状況をとらえていると存じております。
 摂食・えんげ機能障害、口腔機能障害を十分に把握できるとは言えない状況でございます。また、一方で、口腔からの食物、栄養摂取に対しまして、在宅療養者や介護者の関心も高まっている状況でもございますので、摂食・えんげ機能は複雑であることから、評価とともに、在宅療養者や介護者に訓練や食事介助の指導ができる歯科医師を養成することが、先ほどの歯科医療連携システムをより機能させるためには必要であると考えております。


◯桐山委員 予算編成におきまして、こういった減収補てん債を21年度発行した背景には、本来ならば交付税で賄えるものが、収入額の差が大きく乖離をしたということで、やむを得ずそういう手法を選んだと理解をさせていただきました。しかしながら、これはあくまでも精算調整の手法の1つということを言われておりますので、私は、一概には赤字補てんだというふうには理解はしておりませんので、改めてそのことについて申し上げておきたいと思います。
 また、まだまだ経済不況、こういった低迷が続いている現状の中で、国におきましても財源保障制度の確立とか、そういった流れをきちっと確保していくというようなことも方針として出されていると思いますので、今後も国をしっかり注視していただきながら、そういった良質な地方債の活用などをやって財政運営に努めていっていただきたいというふうに思っております。
 1点ちょっと確認というか、質問です。平成22年度まではいいんですけれども、今後、平成23年度以降なんですが、国のほうでは地方交付税の算定方法の見直しをするということを発表されていると思います。この間、いわゆる事業費補正方式の見直しですとか、段階補正の見直し、こういったことも言われ、また、臨時財政対策債の算出方法も見直すということも示されているところです。新聞報道もされていたところですが、いわゆる小規模の市町村に手厚くし、財政力の弱い団体に配慮していくというような形で、人口を基礎として算出する現行方式に加え、財政力を考慮していくんだというふうな方針が示されているんですけれども、今後、財政力を考慮して算出するということが示されている中で、地方には手厚く、都市部には厳しくなっていくのかなというふうに想像するわけです。こういう財政力の考慮というのはどういったところで判断されていくのか、西東京市は財政力がいいのか悪いのか、そういった判断を今後示していかなければならないのかなと思うんですけれども、今後、その影響についてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、新規レベルアップ事業の総体につきましては、私も、この不況下で的確に政策判断をしていただいたということで、大変評価をさせていただいておりますので、ぜひ着実に執行していただきたいというふうに考えております。
 それから、病児・病後児保育室というものは本当に大変ニーズが高くて、ようやくこの病児保育に踏み切っていただけたということは、働く世帯、働く親にとっては大変喜ばしいことであると思います。そういった中でも、やはり本市におきましては、医療に併設する形で2施設ということで、「えくぼ」と「ぱんだ」ということで、これまでも病後児保育室として事業を進めていっていただいておりますけれども、2施設、佐々病院にもぜひ力強い御支援をいただけるように、これからも前向きに働きかけていっていただきたいというふうにお願い申し上げておきます。また新規で、例えばNPO法人でそういった声が上がってくる可能性もないとは言い切れないと思いますので、そういった動向もぜひ注視していっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
 それから、保育園費についてですが、これで解消されるかなと思うんですが、実は今年度の第1次申し込みを見ても、前年度に比べるとやはりふえている。これはやっぱり社会情勢の中でも共働きをせざるを得ない状況下になっているのかなとも思っております。そんな中で、一般質問でも質問させていただいておりましたけれども、岩越委員からも提案がありましたが、東京都の短時間就労の家庭に対する定期利用保育とか、分園の対策ということも視野に入れていかなきゃいけないかなと。でも、この定期利用保育の要綱とかいろいろ見せていただくと、なかなかこれを西東京市で早期に実施するのは大変厳しいのかなという現状を私なりに今、理解させていただいております。そんな中で、岩越委員からも出ておりましたが、分園対策というか、一時的に分園をつくって待機児童を解消するという方針というのは大変有効で、実現しやすいのかなというふうに私も考えております。
 そこで、ちょっと再質問させていただきたいんですけれども、岩越委員からも出ておりました田無乳児の跡地の件なんですけれども、あそこは都市計画道路がかかっていて、あそこに建てかえが果たして──田無乳児はもう老朽化もしておりますし、建てかえが今後可能なのかどうかですね。例えば建てかえともなれば、建築確認申請をまた新たにしなきゃいけないとか、そういったことで、あそこは無理なんじゃないかなというふうに私は理解をするところですが、その辺についても少しちょっと踏み込んで、もしお伺いできればなと思うんですが、お答えいただきたいと思います。
 もう1つ、分園措置ということで、現在、すみよし保育園の建てかえということで、いわゆる仮設、仮園舎を建てて使用されていくと思うんですが、またそのすみよし保育園の例えば仮園舎を、今後建てかえが終わった後のところをまた分園にするという手法も出てくるのかなと思うんです。その辺についても十分あわせて待機児解消に向けては検討していっていただきたいと思うんですけれども、それもあわせてお考えをお聞かせいただきたいなと思います。
 あと、予防接種については、ありがとうございました。こういう表を出していただいておりますけれども、本当はもっと踏み込んでいろいろ質問していきたいところですが、今回は本当にヒブのワクチンの助成をしていただいたことによって、乳幼児の命が少しでも救われるような予防対策ができるということは、乳幼児を育てる母親にとっては非常にありがたいことだと思うので、こういった問題、あるいは小児の肺炎球菌ですとか、まだまだ任意の接種はたくさんあるんですけれども、国のほうでも定期接種に進めていくような方針も検討に入るような動きもあるようです。そういった流れも今後国へも働きかけていただきながら、ぜひまたその間に補助ができますれば、そういったほかの任意接種もお願いをしていっていただきたいと御要望を申し上げて、終わりたいと思います。
 あと、最後の歯科連携と摂食障害とえんげ機能障害の件については理解をしました。これは私、摂食障害とかえんげ障害と聞いたときに、原因は脳卒中の方が多いのかなというふうに感じていたんですけれども、この間、高齢化が進んで、摂食障害、いわゆるそしゃくして食べ物が口に入って、飲み込んで胃腸まで届くという、その一連の流れが、やはりそういった障害を持っていかれる方がふえているということで、こういう指導員を育成するという流れなのかなというふうに理解をさせていただきました。あわせてそういうシステムの構築をこの間されて、今年度、最終年度として、最終的にはそういった育成も含めて、医師会の方々、いわゆる口腔ケアですよね、まず、口の中を見て、口腔ケアを中心にして、そしゃく指導も含めて、かみ合わせ等もあると思うんですけれども、そういった指導で、歯科医師の先生方もさらに踏み込んだ指導ができるというようなこういう連携事業になっていくんだなということを理解しました。今後も最終事業評価を示していただけるときには、またぜひ御報告いただきたいというふうに思います。


◯安斉委員長 30分を経過しておりますので、よろしくお願いします。


◯池澤財政課長 地方交付税でございますが、今回、国のほうから来ております通知等によりますと、小規模の市町村におきまして必要な行政サービスが実施できるように、段階補正及び人口急減補正──人口が急に減っていくような市町村だと思いますけれども、人口急減補正の見直しを行うということで、今後、小規模な市町村に対して交付税が手厚く配分されるような検討をしていくというような情報は入っております。
 それと、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の考え方でございますが、この地方交付税と臨時財政対策債の割り振りにつきまして、財政力指数が高いほど臨時財政対策債の発行額がふえる、多くなる、そういう計算式が示されております。したがって、交付税、臨財債を含めた実質的な総額は変わらないということですが、その割り振りについて、財政力指数が高いと臨財債のウエートが大きくなるという傾向があるようでございます。いずれにいたしましても、実質的な算定につきましては今後具体的な算定方法が示され、その中で本市の算定が行われていくものと考えております。


◯森本保育課長 待機児対策といたしまして、分園という委員の御提案で、田無乳児保育園の跡地の活用、それから、すみよし保育園の仮設園舎の活用という御提案がございました。田無乳児保育園につきましては、今、委員から御指摘がございました建てかえ可能かどうかということとか、さらに、跡地利用のことも庁内関係部署と調整が必要になってまいります。それから、すみよし保育園につきましては、仮設園舎の土地が借地でございますので、こちらにつきましてもさまざまな調整事項がございますので、委員の御提案につきましては、今後の待機児対策の1つとして参考にさせていただいて、検討させていただきたいと思います。


◯桐山委員 最後に意見です。保育園の待機児解消はこれからも永遠のテーマというか、ふやせばふえるみたいな、難しい問題だと思うんですけれども、こういったさまざまな対応策が示されてきておりますので、本市におきましても、分園のこういう対策、すみよし保育園の仮設園舎の話も御答弁いただきましたけれども、借地だということもありますが、借地だとすれば、借りて対応することも可能かなというふうに思っておりますので、そういった流れをぜひ受けていただきたいというふうに思います。
 あと、短時間就労の家庭の定期利用保育ですとか、空き店舗を利用しての補助ですとか、さまざまな待機児童の対策が東京都から示されているんですけれども、その一方で、本市においては認証保育園が待機児童対策の役割を担っているというものも実情の中ではあるんです。東京都が果たして今後、そういった待機児童解消をするためにいろんな補助を出してきている状況下で、今度は認証保育園をどういうふうに考えていくんだろうかと、ちょっと心配も出てきておりますので、その辺についてもまた情報が入りましたら、ぜひまたお示しをいただきたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。


◯安斉委員長 先ほどの佐々木委員の質疑に対する答弁が保留されておりますけれども、ここで答弁の準備ができたということですので、答弁を求めます。


◯鈴木高齢者支援課長 貴重なお時間をいただきましてありがとうございました。改めまして、佐々木委員の御質問にお答えさせていただきます。特別養護老人ホーム建設費補助金の最終償還年までの償還額の総額について、幾らになるのかということで御質問いただきました。現在、補助を行っておりますのが10施設で、最終平成31年までとなっておりますけれども、あくまで概算で、平成22年度の償還額を最終償還年まで残りの年数を掛け合わせたという形でお答えさせていただきます。概算で11億300万円ほどでございます。金利等の関係で年々償還率等が下がっておりますので、実際にはこの金額よりも少なくなるものと考えております。


◯安斉委員長 この際お諮りいたします。
 質疑の途中ですが、本日はこれにて閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯安斉委員長 御異議なしと認めます。よって本日の委員会はこれをもって閉会いたします。
                午後5時26分閉会
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                             予算特別委員長
                               安 斉 慎一郎