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東京都 西東京市

平成22年予算特別委員会(第6日目) 本文




2010.03.16 : 平成22年予算特別委員会(第6日目) 本文


                 午前10時開会
◯安斉委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
 議案第8号 平成22年度西東京市一般会計予算を議題といたします。
 第1区分の質疑を行います。


◯大塚委員 早速、歳入の部分から質問させていただきます。18ページ、市民税、固定資産税、軽自動車税、そして都市計画税の滞納状況、そしてまた、その徴収、回収についてお尋ねいたします。
 また、これまでも何回となく質疑されてきました保育料や学童クラブの間食費など、各未納状況もあわせて教えていただきたいと思います。
 また、今議案として上程されておりますが、代替店舗での賃料の滞納状況等も含めてお願いいたします。
 最後になりますが、市営住宅の使用料、高齢者アパートも含めて、これも滞納がもしあれば、その状況も含めて徴収、回収についてお尋ねいたします。
 個々にわかる範囲で結構ですが、組織改正に伴い新設される債権回収担当者と徴収部門との連携、また取り組みについてもあわせてお尋ねいたします。
 107ページでございます。多摩・島しょ地域力の向上事業助成金100万円が計上されておりますが、自治会など地域活性化を目指し、問題などを分析していくというふうな御説明がございました。また、施政方針の中でも地域力の醸成や向上を図り、行政と地域が連携と信頼関係を構築していくというふうなこともございますので、具体的にその取り組みについてお尋ねをいたします。
 3点目でございます。歳出の部分で207ページ、民生・児童委員についてでございますが、これは昨日質疑がありましたので、推薦委員会の役割と、報告書においては定数が147名のところ、平成21年3月31日では115人ということで、現在欠員になっております。その補充の取り組みについて、経過も含めてお尋ねをいたします。
 209ページでございます。更生保護活動についてですが、今日、凶悪な犯罪や青少年による犯罪の低年齢化、薬物乱用など、非行、犯罪防止、また更生保護活動に関連して、行政としてどのように御理解をされているのか、また行政として支援、協力についてもできましたらお答えを願いたいと思います。
 211ページでございます。生活つなぎ資金貸付についてでございますが、対前年比2倍以上の1,400万円が計上されております。20年度の事務報告で大方わかりますが、貸し付けの条件やその返済状況、また未回収等の債権がもしあるようでしたら、その辺についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
 259ページ、地域密着型サービス等重点整備事業についてでございます。22年度は新規に小規模多機能型居宅介護施設整備として約3,100万円、認知症対応型通所介護施設整備として1,000万円が計上されております。さきの一般質問で御答弁いただきましたので、一定の理解はしておりますが、未整備ということで、新たな、また具体的な取り組み等をお聞かせいただきたいと思います。
 最後になりますが、345ページ、健康都市宣言と10周年イベントについてでございますが、健康都市宣言検討支援委託料200万円、大学との連携事業という御説明があったかと思うんですが、その辺の具体的な内容。また、10周年記念イベント開催委託料、約260万円について、講演会というふうな御説明だったと思いますが、それについてもできるだけ具体的にお答えを願いたいと思います。


◯管野納税課長 私のほうから、固定資産税、都市計画税の滞納状況、回収についてお答えいたします。固定資産税は前年度比で8%増の滞納調定繰越の見込みを立てております。また都市計画税については6.6%増となっております。軽自動車税につきましては、徴収率が少しずつ上がっておりまして、前年度比3.2%の減ということで見込んでおります。全体的に滞納繰越分が多くなっておりまして、この回収には今後さまざまな工夫を凝らして対応してまいりたいというふうに考えております。


◯森本保育課長 保育料の滞納につきまして御答弁申し上げます。まず平成20年度の現年度分の収納でございますけれども、98.7%でございます。平成20年度の未納状況につきましては、資料No.70「平成20年度保育料の施設別未納状況」ということで、各保育園別の資料をお出ししておりまして、この資料によりますと、園によりまして、かなり滞納が多い園が確認できますので、昨年の9月から10月にかけまして、保育料の徴収強化月間といたしまして、保育園に出向きまして、直接、夕方、保護者の方のお迎えのときに面談いたしまして、納付の御相談をしております。直接保護者と会うということは非常に効果があると思いますので、今後もこういった対応を続けていきたいと思っております。


◯齋藤児童青少年課長 学童クラブの育成料等についてお答えいたします。平成20年度、現年度分の育成料徴収率は97.3%でございます。間食費につきましては97.4%となっております。今回、資料81ということで、「学童クラブ育成料の施設別滞納額及び件数」というものを出しております。決算特別委員会に出したのと比較しますと、大幅に滞納額、件数ともに減っている状況でございます。これは、平成21年度の課の目標としまして、学童クラブ育成料徴収の向上ということを掲げておりまして、口座振替の促進等を行った結果、このような状況になったと思っております。


◯湯川管財課長 代替店舗の滞納について御説明いたします。退店者が3店舗ございまして、この3店舗につきましてはそれぞれ滞納額が最低で94万、最高で280万ぐらいございます。これにつきましては、督促とかをかけておりますけれども、1名につきましては反応がないという状況なので、今後も積極的に支払っていただけるよう働きかけていきたいと考えております。ほか2件につきましては、自己破産をされましたので、連帯保証人と滞納分の支払いについて交渉しているところでございます。ただ、1店舗につきましては、連帯保証人も行方知れずになっている状況なので、今探している最中です。
 現在継続している、営業しているものにつきましては、2店舗滞納がございます。4〜5カ月分ためている、賃料だけ払って共益費や管理費をお支払いいただいていないという状況もございますので、今、積極的に交渉をして、あまりためないようにしていかなければいけないなと働きかけているところでございます。


◯宮寺都市計画課長 高齢者アパートの利用者負担金の関係でございますけれども、高齢者アパートにつきましては滞納はございません。


◯古厩企画部主幹 それでは、私のほうからこの4月1日の組織改正について御答弁申し上げます。この4月1日ですが、納税課に新たに債権回収対策担当ということで設けまして、庁内の未収債権の徴収について当たるという想定をしております。
 具体的な対象となる債権でございますが、まず市税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育所の保護者負担金、学童クラブ育成料及び間食費、ただいま御答弁ありました普通建物というんですか、ビルの貸し付けに係る財産収入、建物貸付収入、店舗ビルの管理費、共益費受入金を対象債権として回収に当たるということを想定しております。
 具体的には、庁内に選定委員会というのを設けまして、それぞれただいま申し上げた債権ごとに未収の程度について具体的な基準を定めまして、対象債権をピックアップいたしまして、選定委員会の中で一定審議をした上で引き継ぐ、債権の徴収に当たる、そのような仕組みを考えているところでございます。


◯飯島生活文化課長 多摩・島しょ地域力の向上事業助成金でございますが、こちらにつきましては、平成20年度の市長会の政策提言を受けまして、平成22年度から24年度までの3カ年間、多摩・島しょ地域の自治体が実施する地域力の向上に資する事業の初期支援というものを目的に創設されたものでございます。西東京市におきましては、この助成金を活用いたしまして、平成22年度は地域コミュニティの調査を実施したいというふうに考えております。
 具体的には、市内の自治会、町内会、実態的な総数の把握ということでございまして、まずは課題の分析等を行って、課題を浮き彫りにし、設問等を設定した上で、市民に対するアンケート等を実施したいというふうに考えております。また、庁内に地域コミュニティ検討委員会というものを設置してございますので、この会議体も活用しながら、調査と並行して各セクションが掌握しております団体等の情報収集、整理をさせていただきながら、今後の西東京市のコミュニティについて検討していきたいというところでございます。


◯松川生活福祉課長 それでは、私のほうから3点お答えを申し上げます。
 まず1点目の民生・児童委員の関係でございますが、推薦会の役割でございますけれども、推薦会の方の具体的な動きといたしましては、推薦会に民生委員になっていただく方の候補となるべき方を、おおむね民生委員の方とか民生委員のOBの方、こういった方からお名前を挙げていただきまして、その方を民生委員推薦会にかけております。この民生委員推薦会の中で、その候補に挙がった方が民生委員としてふさわしいかどうかということをまず協議していただきまして、この方についてふさわしいだろうという判断がそこで行われますと、民生委員推薦会の方が直接その候補者の方のところに交渉にお伺いして、その方がお受けいただけるということになれば、東京都のほうに推薦をするという形をとっております。
 それから、補充の取り組みですけれども、民生委員の推薦につきましてはこれまで、委員も御指摘のとおり、平成19年12月に一斉改選がございまして、それから民生委員推薦会を補充のために8回行っております。その経過の中で、14人の方の推薦で補充をしておりまして、また8人の方の退任があったというものでございます。差し引き6人、これはことしの4月1日就任の見込みの方も含んでおりますけれども、そういった状況でございます。
 今後の取り組みですけれども、民生委員の推薦のあり方の検討委員会も21年度に行いましたが、さまざまな今申し上げました民生委員の方、かつて民生委員をやっていらした方以外のところにも広くお声がけをしながら、また、民生委員推薦の方法についても改善を図りながら、積極的な人材の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、更生保護の関係ですけれども、行政といたしましては、委員からも御発言がございましたけれども、犯罪を犯した方、もしくは犯罪を犯さないようにということの更生保護の活動ということに対しまして、まずは補助金の交付ということで支援をしている、もしくは、事務局として保護司会の方の間接的な支援をしているというのが現状でございます。
 続きまして、つなぎ資金でございますけれども、まず貸し付けの条件ですが、つなぎ資金の全般的な要件としましては、まず世帯の生計の中心であること、収入が生活保護の基準の1.5倍未満であること、貸し付けに対して返還の能力があること、そういったことが条件になるわけですけれども、一時援護資金については1.5倍未満というような条件はないというようなことになっております。
 それから、返済の状況でございますが、これは平成20年度の数字になりますけれども、前年の繰越額が1,091万787円、20年度の調定額が565万500円で、収納額が477万9,500円、収納率といたしましては28.97%、こういった状況になっているものでございます。


◯等々力福祉部主幹 地域密着型サービスの施設整備につきまして御答弁させていただきます。平成22年度小規模多機能型居宅介護施設、認知症高齢者グループホーム、認知症対応型通所介護、いわゆる認知症のデイサービスという3種類の予算の計上をしております。小規模多機能につきましては1施設、グループホームにつきましては4ユニット、認知症デイサービスにつきましては1施設ということで計上しております。
 具体的にどのような誘致を図っていくのかということでございますが、現在、窓口にこういったものをやりたい、施設をつくりたいということの相談に来たものにつきましては、非常に丁寧に対応をさせていただいております。何とか希望がかなうというか、きちんと施設がつくれるように、あるいはグループホームを単独でつくりたいというような場合には合築型を勧めてみたり、きちんと面積が足りているかとか、東京都への問い合わせとか、補助金の額ですとか、そういったようなものについて丁寧に対応して、できるだけでき上がるような形で話をしています。あとは常日ごろから社会福祉法人であるとか事業所へ、合築型で小規模をつくってはどうでしょうかとか、そういったことで地域密着型の話を何かあれば必ずしているというようなことで、窓口のほうには現在、幾つか相談が来ておりますので、そういったものを何とかゴールインできるように対応をしているところでございます。
 今後につきましては、運営面もございますので、他市の成功例などをこれから視察というか、見てきながら、注意点なんかを学んで、運営にうまく生かせるような形で助言をしていこうかなというふうに考えております。


◯成田市民部主幹 それでは、御質問を2点いただいておりますので、まず健康都市宣言につきまして御答弁させていただきます。健康都市宣言は独自的で普遍的な都市理念でありまして、市民の皆様の健康づくりの行動規範となりますので、専門的見地からのアドバイスや市民意識調査、分析が必要であると考えております。地域の大学との連携を生かしまして、委託により策定の支援をいただく予定にしております。委託の内訳、内容につきまして、1点目が大学内の複数の専門家がチームとなりまして、策定までの期間、課題に応じて評価、助言をいただく支援体制、もう1点が市民意識調査の設計・実施・分析ということで、まず調査につきましては、学生の方々の協力を得まして、街頭インタビュー形式でのサンプリング調査、このようなものをイメージしております。調査対象者につきましては、健康都市宣言の目指すところから、住民に限定するのではなく、広く西東京市にゆかりのある人を対象とする必要があるのではないかと考えております。
 次の健康づくり講演会等事業でございますが、こちらにつきましては、西東京市誕生10周年に合わせて健康都市宣言をいたします。その中で健康づくりの基本となります栄養・運動・休養に関連するテーマで広く市民の皆様に発信できる事業として予算計上させていただいておるところでございます。
 まず栄養の視点におきましては、食習慣の乱れをなくすために、栄養バランスを改善するため、朝食が重要とされております。地産地消の普及啓発もあわせて、朝食メニューコンクールを行いたいと考えております。
 運動の視点では、日常生活の中に意識的に運動を取り入れることが必要とされております。西東京市の歌に合わせていすを使って体操する、市オリジナルの西東京しゃきしゃき体操がございますが、こちらのほうは場所を選ばず気軽に実施できるどこでもバージョンをつくりまして発表したいと考えております。
 休養の視点におきましては、疲労を回復し、精神的なゆとりをつくるために、日常生活に休養をうまく取り入れることが必要とされております。笑いをテーマとする講演会に参加いただきまして、心の健康づくりに役立てていただく場にしたいと考えております。


◯大塚委員 時間の関係もございますので、何点か絞ってお尋ねをしたいと思います。
 厳しい経済情勢のもとで、相変わらず滞納がふえているというような御答弁をいただきました。今までにも例えばネットオークション等の取り組みをされてきたわけですが、その辺の今後に向けて、例えば滞納額によっても違うんでしょうが、今回、ああいった形で提出をされる事案もございます。そういう点では、債権回収に向けてより積極的に取り組むべきであろうというふうに私は考えておりますので、ネットオークションも含めて、例えば不動産、動産等の差し押さえ、また一般債権も含めて、そういうことに取り組んでいかれるのか、もう少し詳しく回収に向けて取り組む考えをお聞かせいただきたいと思います。
 給食費とか保育料は、これはまた後でやらせていただきたいと思います。
 多摩・島しょ地域力の向上でございますが、先ほど更生保護でも申し上げましたとおり、非常に地域コミュニティが年々希薄になってきているかと私は思うんです。防災にしても、また防犯にしても、将来的なまちづくりにおいても大きな問題になるのかなというふうに感じております。そこで、今回は調査をして分析し、今後の取り組みをされていくというようなことで、これはわかりました。ひとつよろしくお願いいたします。
 更生保護でございますが、これはちょっと市長にお伺いしたいと思います。更生保護対象者というのは、簡単にいいますと刑務所や少年院から社会復帰をするというようなことで、地域で支えていくということが非常に大きいわけでございます。現場から住環境等も変わってきておりますし、女性の保護司の方も大勢いらっしゃいます。現実といたしまして、月2回の面接においてもいろいろ問題がないわけではないんですね。そういう点では、補助金を出しているからということで片づけないで、でき得れば公共施設の一室でも結構でございますから、そういうふうな場も含めて、できたら御協力なりをいただけないか、また御検討をしていただけないか、そういうところを市長からお聞かせいただきたいと思います。
 地域密着型サービスの整備事業については、相手もいらっしゃるわけですから、引き続き窓口に来られた方の相談を丁寧に聞いてあげて、整備する方向で取り組んでいただきたいというふうに考えております。
 以上2点、よろしくお願いいたします。


◯管野納税課長 大塚委員から債権回収の取り組みについてというお話がございました。委員御指摘のネットオークション等、これまで培った仕組み等を最大限に活用し、積極的に対応してまいります。また、債権回収対策担当も納税課のほうに参りますので、それについても今後、中身を検討して対応してまいりたいというふうに思っております。


◯望月福祉部長 更生保護につきまして、面接室等の貸し付けについて市長にということでございますけれども、私のほうから御答弁させていただきたいと思います。日ごろ更生保護につきましては、保護司さんが一生懸命御相談等に乗っていただいて、更生保護に御尽力くださっているということでございます。いろいろな意味で相談に乗ったりとかという場所の確保も必要な場合があるかというふうに思っております。会議室等の貸し付けというようなこともあるかなと思っておりますけれども、他市の取り組み状況等を踏まえて、どういうことができるのかできないのかについて、研究・検討をさせていただければというふうに思っております。


◯大塚委員 御答弁ありがとうございました。債権回収については今後とも引き続いて取り組んでいただきたいというふうにお願いをしておきます。
 先ほどの更生保護の関係でございますが、今、他市の例も踏まえてという御答弁をいただいたわけですが、現実といたしまして法務省、東京都、また多摩地域においては町田市にそういう場所がございます。やはり先ほど申し上げたとおり、再犯を防止するということから、ぜひとも前向きに御検討をいただければありがたいなというふうに考えておりますので、市長、ひとつよろしくお願いいたします。
 以上をもちまして質問を終わりにいたします。


◯大友委員 たくさん資料を請求させていただきまして、丁寧な提出ありがとうございました。時間の関係で使えないものもありまして大変申しわけないんですけれども、この場をかりておわび申し上げます。
 それでは、予算書の118ページあたりになると思うんですけれども、総務管理費、資料の23番を出していただきました。石けんの使用状況についてです。毎年、予算委員会で資料を出していただいて御質問させていただいているんですけれども、昨年度からことしまでの間に、公民館は去年までは合成洗剤の使用があったんですけれども、今回お出しいただいたものは全部石けんの使用になっておりまして、少しずつ取り組みが進んでいるのかなという実感も持てたりするんです。一方でぜひ取り組んでいただきたいエコプラザでは石けんの使用がなかったりもするんですが、管財課としてどのように取り組まれてきたのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
 2点目も予算書の多岐にわたるものなんですけれども、154ページの文化振興課、156ページの協働コミュニティ課、212ページの生活福祉課、286ページの子ども家庭支援センターで、携帯電話の購入が備品費の中に入っております。携帯電話が普及して随分たつと思うんですけれども、今まで役所として携帯電話を持っていなかったんだなということがわかるんですが、ここの備品購入費に計上されている金額は端末の購入価格かなとも思うんですけれども、まずその確認と、あと携帯電話を使うとなると、料金プランの設定ですとか、当然通信料も発生してくると思うんですけれども、そういったものをどのように契約されるのかというところを確認させていただきたいと思います。
 3点目は160ページの協働推進事業費の市民協働推進センター運営委託料についてお伺いします。どなたかが御請求された市民協働推進センター「ゆめこらぼ」の21年度の実績と22年度の事業予定の一覧が資料の5番に出ております。この予算書の161ページの金額を見ますと、昨年と比較して、87万2,000円ではあるんですけれども減額されています。一方、資料を拝見すると、22年度と21年度を比べると、随分、新年度で新規事業に取り組まれるんだなということがわかるんですけれども、運営委託料の減の要因をお聞かせください。
 それと、新年度にホームページや携帯のサイト、一部新規事業というふうになっておりますけれども、現状、地域活動情報ステーションの中にも「ゆめこらぼ」のページがあったと記憶しているんですけれども、取り組みの内容をお教えいただきたいと思います。
 次が166ページ、167ページのこもれびホール費、指定管理料の中に入るのかなと思うんですけれども、指定管理に移行してからホールの予約がとりにくくなったという声がとても多く聞かれます。その点について、何らか取り組みがされているのかなということを確認させていただきたいと思います。
 次が276ページ、277ページの児童福祉総務費の中の児童青少年課の民間委託開設準備委託料、下保谷とひばりが丘の児童館学童の引き継ぎ経費ということで御説明がありましたが、810万5,000円の内訳と、どれぐらいの期間で引き継ぎをされるのかお教えいただきたいと思います。
 次が348ページ、349ページの地球温暖化対策事業費の中のeラーニングツール保守委託料です。このeラーニングツール、西東京独自のツールで、職員さん向けのものだと聞いているんですけれども、温暖化対策の啓発のためにも、ぜひ市民向けにできないものなのかなと思うんですが、この辺のことをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、同じページの環境学習推進事業費の中の環境フェスティバル等運営支援委託料が100万円計上されておりますけれども、昨年、200万円計上されていたものが半額になってしまっています。多くの人からすごく集客が悪かったということも聞いておりまして、大変残念だなと思うんですけれども、半減の理由が集客のせいなのか、別の視点があるのかお聞かせください。
 次が350、351ページのエコプラザの運営管理費になります。きのうも御質問が出ておりましたけれども、利用率の向上に向けて、登録団体の方が市民向けの講座をしやすいような環境整備をされるとか、お取り組みの御答弁がありましたけれども、ぜひ進めていただきたいんです。それにあわせて直接的には利用率の向上にはつながらないのかもしれないんですけれども、利用者の利便性の向上という視点から、これまでも何人もの委員の方が、利用料をエコプラザで直接支払いができるようにならないかという御質問があったと思うんですけれども、それは取り組めないものかと思うことと、あと、資料の24番で「庁舎連絡バスの平均乗員数」というのを出していただいたんですが、田無方面からエコプラザに足を運ぶのにアクセスがとても悪いということで、庁舎連絡バスを利用できないものかということも市民の方から言われておりまして、これをぜひ御検討いただけないものかと思うんですけれども、その点についてお答えいただきたい。ほかにもエコプラザの利用率を上げるために、お金をかけないで、もっと手前でできることがたくさんあるように思うんですけれども、その辺について御答弁をいただければと思います。
 最後になります。352、353ページの公害対策事業費の中の水質分析委託料です。きのうの御答弁から、水質分析委託料が昨年と比べて65万7,000円上がっているんですけれども、湧水の調査をこの金額でされるということで、具体的にどのようにされるのかもう少しお聞かせいただきたいと思います。
 以上、御答弁をお願いいたします。


◯湯川管財課長 石けんとシャトルバスについてお答えさせていただきます。
 石けんにつきましては、現在、資料を作成して、各課に配ろうと。どういうものが石けんで、どういう利用方法にしたらいいのかとか、洗い方等について、具体的にわかるような資料をつくって配付しようと、準備を進めているところでございます。
 それから、シャトルバスについてですけれども、シャトルバスは2庁舎間を結ぶ業務用のバスということで、職員の移動用に使っております。これは許可が必要ないということなんですけれども、不特定多数を乗せて運行するということになると、営業許可のようなものが必要になりますので、今のところ、シャトルバスを利用して積極的に乗ってくださいと広報することはできないと考えております。ただ、今、職員が乗るところに同乗していただくという形をとっておりますので、利用者証を使っていただければ御利用いただけるのかなとも思います。ただ、エコプラザでおりていただくということは、先ほどの2庁舎間の職員の移動ということから考えると、それはできないというふうに思っているところです。


◯池澤財政課長 携帯電話の関係につきましてお答えさせていただきます。まず平成22年度予算におきましては、携帯電話、緊急用、あと外出先での使用等に対応するために、中国残留邦人の給付事業、家庭児童相談事業、生活文化に関する事業、また男女平等の関係事業、この4部署で携帯電話の予算措置をしております。備品につきましては1台1万5,000円、使用料金につきましては、事業ごとに役務費に計上しておりまして、使用頻度等を勘案し、5,000円から1万円程度の予算計上をさせていただいております。


◯植竹企画部主幹 それでは、私のほうからは協働推進事業費に関します御質問に御答弁させていただきます。
 まず1点目の市民協働推進センターの運営委託料、今回、昨年度に比べまして予算額が減ということで出させていただいている理由でございますが、全体的な考え方といたしまして、21年度につきましては実質的な事業の初年度ということで、ほかのさまざまな自治体の同様のセンターの運営状況ですとか、同じくイングビルに入っております店舗等の光熱費等を勘案した形で、運営委託料の積算をしているところでございます。今年度、ある程度事業の実績が出てまいりましたので、今年度につきましてはそういった実績も踏まえて厳しく精査した中で、財政状況の厳しい折、そういった事務経費等を精査した中で、この程度の減ができるのではないかというふうに判断しているところでございます。
 具体的な中身でございますが、まず増要因といたしまして、委員御指摘のとおり、22年度は新規事業を幾つか予定をしておりますので、それに伴う事業費の増並びに、それに伴いまして人件費も一部増をするというふうに見込んでおりまして、その分については増要因として中に見込んでおります。一方、減要因といたしまして、今回、1年間運営したことによりまして、当初、このセンターの立ち上げに当たりまして、このセンターにつきましてはかなりスタッフの質が重要であるというような御指摘もいただいておりまして、そういったところで、最初は人件費を厚く見積もっていたところでございますが、実際1年間運営してまいりまして、ローテーションの工夫などによりまして、実際にはかなり節約できるのではないかというようなことで、運営団体のほうとも協議を進めているところでございますので、そういったことも含めまして、全体として80万円余の減ということで見積もっているところでございます。
 2点目の22年度の新規事業となりますホームページ、携帯サイトの内容ということでございますが、現在、御指摘のとおり地域活動情報ステーションの中にも「ゆめこらぼ」のページがございまして、そちらのほうでも一定の情報発信ができるような形にはなっております。ただ、地域活動情報ステーション自体が、情報発信の手段を持っていない団体の方への支援ということがございまして、簡単なホームページをそれぞれの団体が持つことができるというような内容でございまして、多くの団体につきましては、実際に御自分の団体のホームページを持たれていて、それを地域活動情報ステーションにリンクをしているというような状況でございます。そういうこともございまして、「ゆめこらぼ」につきましても、やはり積極的な情報発信が必要であるというふうな御意見もございまして、地域活動情報ステーションだけでは情報発信に一定の制限があるということで、今後、「ゆめこらぼ」の事業を積極的に情報発信していくためにも、やはり専用のホームページが必要だということで、また経費的にも、今年度につきましては初年度ということで一定の経費はかかりますが、次年度以降は比較的安いランニングコストで運営が可能であるということもございますので、今年度、新規事業ということで予定をしているということでございます。


◯飯島生活文化課長 こもれびホールの予約でございますけれども、現在、指定管理者におきまして、さまざまなジャンルの事業、特に鑑賞事業でありますとか、ワークショップの参加型の事業、こういった事業を行いまして、市民の皆様に文化芸術に親しむ機会、場を提供しているというところは非常に重要だと思っています。一方で、市民の皆様が自主的、主体的に活動する場の提供という意味では、ホールを使っていただくことも重要だと思っております。そういった中で、現在、こもれびホールにつきましては、月の土・日・祝日の半数につきましては、市民が使用できるような枠を設けるということで配慮しているところでございます。こちらにつきましては、財団が指定管理を受けていた当時と全く変わらず、条件に変更はございません。また、市民以外の方がホールを使う場合につきましては、予約受付日を半月後に設定してございますので、市民の皆様については一定の優位性があるというふうに理解しているところでございます。


◯齋藤児童青少年課長 民間委託開設準備委託料の内訳ということでございますが、ひばりが丘の関係が約460万円、下保谷のほうが約350万円でございます。期間としましては2カ月を予定しております。


◯小関環境保全課長 それでは、4点御質問をいただきましたので、お答えいたします。
 まずeラーニングツールに関してですが、これを市民に開放できないかということですけれども、こちらのほうは経費等の部分を含めて検討してまいりたいと思います。ただ一方で、国の関係機関や都や省エネルギーセンター、こういったところで、それぞれ工夫をした環境に関するサイト、子ども向けであったり、大人向けのサイトをつくっておりますので、今後、私どものほうで環境に関するホームページを充実していく中で、そういったサイトへのリンクを張っていきたいというふうにも考えております。
 2点目は、環境フェスティバルの委託料が半減になった背景でございますが、私どもといたしましては、22年度はさらに市民との協働による環境学習の推進に力を入れていきたいというふうに思っております。そこで、22年度の環境フェスティバルにつきましては、従来はイベントに関する部分はプロの団体様を呼んで出演していただいたんですが、ここの部分をスクラップいたしまして、そのかわりに登録団体、あるいは市民の方でそういうイベント、あるいは講座等が打てる団体の方に御協力をいただいて、環境フェスティバルを盛り上げていきたいというふうに考えているところでございます。
 3点目のエコプラザの利用率の向上に関してです。それに関連した使用料の支払いについてですが、これについては私どもも数々の御指摘を踏まえまして、利用者懇談会ですとか運営協議会等とも意見交換をする中で、やはり使用料をエコプラザで納められるようにしてほしいという御要望が多かったものですから、22年度、なるべく早い段階からエコプラザの窓口で使用料を収納できるようにしていきたいと思っております。その関連の経費として、エコプラザの備品の中で金庫を計上させていただいたところでございます。
 そのほかに、エコプラザ、予算に関係なく、お金をかけないでできることはないかという御質問がありましたけれども、私どもといたしましても、エコプラザは開館間もないですが、市民に親しみある施設になるように、知恵を絞って創意工夫を進めていきたいというふうに思っております。
 最後、公害関係です。水質の委託料の中で湧水調査、昨日御説明申し上げましたが、その具体的な内容ということで改めて御説明いたします。湧水調査につきましては、石神井川の東伏見のエリアで、既に河川改修を終了している、場所で申しますと東伏見小学校の東側にあります弥生橋のところから、練馬区境の溜渕橋にかけての約500メートルを想定しております。この点検方法については、委託事業によりまして、目視による擁壁からの湧水地点の把握、さらに河床についても可能な範囲で湧水の状況を把握し、湧水地点等を図示するなり、写真で撮るとか、湧水の状況を報告書にまとめていただく。こういう業務を今想定しております。委託先につきましては、民間事業者を現在想定しておりますけれども、一方において、石神井川をフィールドに活動しているNPOの方々もいらっしゃいますので、何かしらの形でかかわっていただきたいというふうに考えております。


◯大友委員 御答弁ありがとうございました。順に意見や再質問をさせていただきます。
 石けんについては各課に配れるような──要綱まではいかないんでしょうかね、そういうものをつくっていただいているということで、ぜひ来年のこの場では、もっと石けんの利用が進んでいることを期待するわけですけれども、他の自治体で、多摩市ですとか東村山市では、グリーン購入のガイドラインの中に、自治体独自で石けんを位置づけたということも報告されておりますので、ぜひ西東京市のグリーン購入のガイドラインについても、石けんが位置づけられないかと思うんです。それは今後も御検討を続けていただきたいと思います。これについては終わります。
 携帯電話の件もわかりました。通信料なんかは役務費の中に入っているということで、緊急時と外出時のために必要な課で購入するということがわかりました。これまで個人持ちのものを使っていたのかなと思うんです。そうなると、当然、これまでの使用料というのは、職員さんそれぞれが負担されていたのかなと思うので、それは何らかで手当てができないものかなと一方で思わないでもないんですけれども、逆に今度、携帯電話を必要な課で所有するということになると、出た先でつい私用に使ったりとかということも、一方でリスクとして当然考えなければいけないことが起こり得ると思います。その辺、現場に出られる方の、もちろんモラルに任されているところも多いと思うんですけれども、管理職の方におかれましては、こういったことも今後、指導したりすることの対象になってくるのかなと思うと、それはそれで悩ましかったりもするんですけれども、必要な課できちんと役所の予算で携帯電話が用意されるということは必要なことだと思いますので、これもわかりました。
 あと、法人契約の場合でも、料金プランは会社によって時々変わったりすると思うんです。私もごく最近、携帯電話の機種変を3年半ぶりにしたんですけれども、とても料金プランが変わっていて、今まで支払っていた使用料がとても適正でなかったというのが、窓口で確認してもらったらわかったりしました。5,000円から1万円の予算計上をしているということですけれども、各課によってばらつきが当然あると思いますので、適正な料金プランになっているのかということもきちんと確認できるような体制を整えて導入していただきたいと思います。これも意見で終わります。
 それから、「ゆめこらぼ」ですけれども、あくまで事務経費の削減で、事業費や人件費についてはふやしているということで、一定程度、安心はいたしました。あくまでも協働の推進のためのセンターなので、役所、行政との両輪かなと考えております。その担い手になる市民の人たちの第一義的な窓口が「ゆめこらぼ」だと思いますので、新年度、2年目にもう入っていますけれども、より一層、運営がスムーズに行えるように、今度、企画政策課から協働コミュニティ課に所管が変わるときも、混乱がないように、ぜひ手だてをしていただきたいと思います。
 それから、ホームページの件ですけれども、地域活動情報ステーションは一定程度枠があって、現に御利用されている団体の方もそれぞれに御自身の団体のホームページにリンクを張って使っている状況だということは承知をしております。ですので、前に12月の議会で一般質問をさせていただきましたが、ぜひ地域活動情報ステーションの窓口を「ゆめこらぼ」で行えないものか御検討いただきたいと質問させていただいたんですけれども、まだ数カ月しかたっておりませんけれども、これについてはまだ結論は見えないということなんでしょうか。これを1点、再質問させていただきたいと思います。
 次はこもれびホールです。財団のころと条件の変更はなくて、市民の優位性も確保されているという御答弁だったと思うんですけれども、とすると、なぜいろんな団体の方から予約がとりにくいということを聞かされることになるのかがあんまり理解できないんですけれども……。利用者懇のようなものがたしかあったと思うんですけれども、その中で議論になったりしていないですかね。もしなっていないようでしたら、この中でも現にとりにくいという意見が出ておりますので、何らかの手だてが必要ではないかと思うんですけれども、生活文化課としてはどう思われているか御答弁をいただきたいと思います。
 それから、児童館の引き継ぎについては、予算の配分と2カ月という期間はわかりました。現状、児童館についてはこれが初めての民間委託になります。先行して学童クラブは幾つか委託されておりますけれども、これも引き継ぎ期間が2カ月ということをお聞きしておりますので、同様のものかとは思いますが、規模が大きいものになりますので、ぜひ保護者や利用する子どもたちの声を聞きながら、どうしても直営から委託に変わるときって、一定程度の混乱はやむを得ないと思うんです。ですが、できる限り混乱が避けられるような形で委託が進められますように御支援をお願いいたします。これも終わります。
 それから、eラーニングについてですが、前にお話を伺ったときに、西東京独自のシステムで、パソコン上でエコアクションの認定試験が受けられる、職員向けのものだというふうに伺っておりまして、とても個人的に興味があって、やってみたいなと思ったりしたんですけれども、庁内LANの中で運用されているんですよね。とすると、外向きというか、市民向けにホームページで公開するというのは制限があるのかなと思うんです。国・都の他団体のリンクを張るということを検討していただけるということなので、ぜひその辺も御検討いただいて、関心を持った人が市のホームページに見に来たときに、楽しみながら省エネについて学んだりできるような環境整備をしていただきたいと思います。これも終わります。
 エコプラザの利用率の向上については、収納ができるようになるということで、そのための備品の予算も計上されているということで、本当に少しずつ使いやすくなるなと実感します。
 それから、庁舎の連絡バスの平均乗車数を見ると、もちろん平均なので、いつもこんな人数だとは思いませんけれども、十分乗っていただけるのかなと思いましたが、あくまで業務用バスということで、積極的に乗ってくださいと言えないということは理解をいたしました。
 外からエコプラザを見たときに、いつでも、部屋を利用しなくても自由に入っていい建物だということが、ふだん利用している人は知っているから入れるんですけれども、そうじゃない人にとってはとても入りづらい建物だということも一方で聞こえてきたりしますので、ぜひ外を通ったときにふらっと立ち寄りたくなるような視覚的な手だてですとか、2階に本棚を設置していただいていまして、環境やごみの関係の新聞のクリッピングのファイルですとか、専門誌なんかも置いていただいているんですけれども、あそこにぜひごみ減量推進課と環境保全課関係の田無と保谷の両庁舎の情報公開コーナーに置いてある資料を、所管課のものだけでもあそこに設置することは難しいのかなと思います。情報公開コーナーは5時までしかあいていないので、行きたいと思っても、フルタイムで平日働いていらっしゃる方にとってはとてもハードルが高くて、ホームページでもちろん会議録の公開は進んでいるんですけれども、資料については残念ながら公開が難しいということも御答弁で伺っています。ですので、エコプラザは遅くまであいているので、そういった工夫も御検討いただければと思います。時間がないので、これも要望で終わります。
 最後に水質の分析のことなんですが、調査に当たっては、現に活動していらっしゃる方と連携してという御答弁がいただけましたので、とても安心しました。熱心にホタルを呼び戻すために活動している方がいらっしゃって、そういった方たちと連携しながら調査をすることで、活動にかかわっていない市民の方たちもより多く呼び込めるような調査になっていけたらなと思います。私ども生活者ネットワークでも、毎年、石神井川の水質調査をしているんですけれども、なかなか活動を広げられないでいるんですが、川がどんどんきれいになっていることを実感しておりますので、ぜひ65万7,000円を有効に使って調査に当たっていただきたいと思います。
 地域活動情報ステーションのところとこもれびホールの答弁をお願いします。


◯植竹企画部主幹 それでは、地域活動情報ステーションを市民協働推進センターのほうで登録の受け付けをしてはどうかというような御質問についてお答えをいたします。まずこういった活動情報ステーションのような市民活動の情報を集めるサイトですが、他団体でも幾つか例がございまして、そういったところの管理の状況でございますが、設置した市自体が管理者になっている場合と、NPO法人などに管理を委託している場合、双方がございます。NPO法人などの外部に委託する際の課題といたしましては、1つは個人情報の管理の問題、もう1点はこういった行政が提供するサイトですので、公益性に欠けるような情報については判断をして、登録ないし掲載を御辞退いただくというようなことも必要かと思っておりますので、そういったところが十分に担保できるのであれば、外部の団体も可能ではないかと考えております。
 ただ、こういったところについては慎重に検討する必要があるというふうに考えておりますので、市民協働推進センターでこういった登録を受け付けることのメリットと、今申し上げたデメリットの双方を十分に勘案しまして、今後引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。


◯飯島生活文化課長 こもれびホールの予約でございますけれども、昨年来、都市計画道路の築造工事の影響で駐車場の改修工事が行われた関係で、若干ホールの使用に規制があったことで、予約のとれなさがもしかすると表面化したのかもしれません。ただ、今後、予約のあり方について、先ほど委員からも御指摘がございましたけれども、指定管理者のほうで利用者懇談会を設定しておりまして、定期的な会議を行っておりますので、そちらの方たちの意見も聞きながら、改善の必要があれば今後検討させていただきたいと思っております。


◯大友委員 こもれびホールについては一定程度理解はいたしましたが、財団からコンベンションリンケージに変わって、しばらくたってから、複数の団体から継続してとりにくいということを聞かされております。ぜひ何らかの手だてがとれないかと思いますので、御検討をお願いいたします。
 それから、1つ意見というか要望なんですけれども、160ページと161ページの文化芸術振興推進委員、一般質問でもさせていただきましたが、委員の人数についてはぜひとも再考いただきたいということと、子どもの視点が条例の中にももちろん入っておりますけれども、なかなか意見を発するのが、子どもがこういった推進委員の中に入るということも難しいと思いますので、ぜひとも子どもの視点を持った人がきちんとその席に座れるように御配慮いただければと思います。これは要望です。
 それから、「ゆめこらぼ」についても、もう意見で終わりますけれども、慎重に御検討いただけるということですが、デメリットとして個人情報の関係と公益性を判断できるかということを挙げられていたかと思います。公益性について判断というのは、どういったところで線引きをするかということだと思うので、それについては一定程度ハードルはあるのかなと思うんですけれども、個人情報については、「ゆめこらぼ」という協働推進センターを行政が委託をして運営してもらっているわけですよね。その時点で既に個人情報を遵守する義務が生じていると思います。ですので、そういったところ、既に行政の委託を受けている団体に新たに何か役割をお願いするときに、さらに個人情報というのがデメリットになるというふうにはどうしても理解ができません。ぜひ前向きに、慎重に御検討いただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯望月委員 3カ所質問させていただきます。
 55ページ、67から69ページ、細かくは227ページのところにあるわけですが、身体障害者の補装具給付事業費のところでお伺いいたします。私も調べてみて、少しわからなかったので、単純に聞いてみたいところなんですが、成人補装具で6万3,043円、これが327件、児童補装具で9万3,644円、194件というふうになっておりますが、この算出の根拠といいましょうか、件数についても伺いたいと思います。昨年も同額で予算書にのっておりましたので、お伺いいたします。
 347ページのスズメバチ等の巣撤去費用助成金、こちらのところでお伺いいたします。一昨年、昨年でしょうか、私も一般質問等で少し伺ったところでもあるわけですが、昨年までと、あと本年度からでしょうか、制度等が少し変わっているということもあろうかと思います。昨年までと本年、これからの助成制度というんでしょうかね、こちらの撤去にかかわるところの制度の違いについてお伺いいたします。また、予算は昨年が294万円で、ことしが200万円ということですね。天候の関係もあるかと思うんですが、スズメバチにかかわらずハチ等の発生状況も減ってきているのかなと思うわけですけれども、この差について、内訳といいましょうか、お教えいただきたいと思います。
 その少し上の段にありますハチ駆除用の防護服について伺います。予算で21万7,000円ということですが、これは何着の予定になっているのでしょうか。あと、どのようなものなのかお聞かせください。
 次に、351ページです。隣におります森信一委員も提案をしておりました禁煙マナー等の啓発の路面シートについてです。表示としては非常に見やすくて、私もこういう活動をしているのはいいことだなと思っておりますし、近所の方からも非常に評判がいいところです。その反面、雨の日とか自転車でこの上を通ってブレーキなんかをかけると、すぐ滑ってしまうわけですね。実際、転んだと言わないまでも、滑って危ない思いをしたという方もいらっしゃるところでして、またそれ以外にも、今、現に1カ所はがれているわけですが、近所の方がガムテープで補修をして張ってくれているようなところも若干あるわけです。これについて、シートがはがれているのは最近気づいたものですから、これからはすぐ連絡しなきゃとは思うわけですけれども、対策といいましょうか、滑ってしまうところに対して、近所の自治体等ではシートでなくて例えば塗装にしてみたりですとか、いろいろ考えをめぐらせてやっているようです。事業としてこれをやっていくのは非常に賛成なわけですけれども、その辺のお考えはいかがなものかというところをお伺いいたします。
 以上3カ所です。よろしくお願いします。


◯礒崎障害福祉課長 それでは、補装具の給付に関しまして御質問をいただきました。成人補装具と児童補装具ということで、基本的に補装具そのものの種類が多岐にわたっておりまして、それぞれの単価もかなり幅があります。その中で、予算要求に関しましては、前年度の実績等を勘案いたしまして、ほぼ平均的な部分でこのような数字を出させていただいたかと思いますので、そちらのほうでの数値ということになります。ここの数字で計上いたしましても、なかなか耐用年数とかがございまして、また新規で必要とされる方の補装具等も推定いたしまして、ある程度概算でということにならざるを得ないので、この辺の数値の表現の仕方がちょっと難しいところでございます。ですので、経年変化を見ながら、一定程度の単価として計上をさせていただいているところでございます。


◯小関環境保全課長 それでは、私のほうからハチの助成金の関係について、まとめて御答弁をさせていただきます。ハチの駆除につきましては、個人宅の敷地内にできましたスズメバチの巣に限ってですが、これまで市が専門業者に委託をして駆除してまいりました。しかし、平成19年の事務事業評価におきまして、他団体における取り組みを参考に、受益者負担等を検討するようにという御指摘を受けておりましたので、他団体の状況や駆除をする委託業者の実務の実情などを踏まえまして、自主駆除の方向で制度を見直していきたいというふうに考えております。
 しかし、その一方で、巣がつくられた土地の所有者に限らず、近隣の方、あるいは通行される方にも危険が及ぶ可能性がございますので、自主駆除と申しましても、駆除費の半額までは市で負担をしましょうと。さらに、スズメバチに限らず、アシナガバチやミツバチなど、従来は市でも駆除をしておらなかったハチにつきましても、補助対象とする方向で、現在、制度設計を考えているところでございます。
 また、御自身で駆除をされるという方もいらっしゃろうかと思いますので、他団体でもありますが、ハチ駆除用の防護服、これはお貸しできるようにということもあるんですけれども、そういったものを備品の中で購入して、これは2着分を計上させていただいております。ハチ駆除用の防護服ですけれども、こちらは専門家が使っているような、割としっかりしたものを購入しようと思っております。
 それと、全体の予算の関係で、スズメバチの駆除件数の動向についてもお尋ねがございましたので、あわせてお答えいたしますが、スズメバチは季節性というか、年によってかなり変動があるようでございまして、例えば平成19年でしたら46件だったんですが、20年度は115件と倍増しております。これは私どもが委託で駆除した件数です。21年度は2月末現在で50件と、また前々年度並みに戻っておりますので、そういった状況を勘案いたしまして、200万円の助成金を計上させていただいております。スズメバチの助成金の内訳ですが、スズメバチの巣につきましては1万3,000円を100件程度、その他の巣のハチにつきましては7,000円を100件というふうに計算をしております。


◯青柳ごみ減量推進課長 私のほうからは環境啓発用の路面シートの関係につきまして御答弁させていただきます。路面シートにつきましては、張りつけた場所の状況等によりまして、なかなか早く傷むということもあろうかと思います。定期的に点検はしておりますけれども、傷んだ場所につきましては、現地確認の上、対応させていただきたいと思います。
 また、雨の日等の滑るということでございますが、路面ペイントとか、シートの材質等、滑りにくいようなものがないかどうか等につきまして、今後、関係課も含めまして調整して検討してまいりたいというふうに思っております。


◯望月委員 御答弁ありがとうございます。順次、再質問させていただきます。
 まず初めの補装具の関係ですけれども、なかなか多岐にわたってということが、事務報告書のほうを見て非常に細かく分かれているのもよくわかりました。平均ですとか、予測のもとにということで、御答弁ありがとうございました。そのところはわかったわけでございますが、私も市民の方から何度かそういったお話といいましょうか、御相談を伺ったこともあるわけですが、特に今、少子高齢化ということで、お年寄りがこれからどんどんふえていく。当たり前なんですけれども、70ですとか80歳、年齢を重ねていけば、まず弱くなってくるのが足ですとか腰ですとか、そういった部分になってくるのは目に見えているわけでして、そんな中で、やはりつえですとか、そういった補装具に頼っていくことがこれからどんどん多くなっていくのではないかなということは予測ができるわけです。
 そんな中、私のところに相談に来るような方についてもそうですし、それ以外の方にも非常に多くいると思うんですが、補装具の助成制度があること自体を知らない人もかなり多いように感じます。実際、私のところに相談に来た方も、あることを知らなかったという方もいたわけでございますが、市としてそういったところの広報といいましょうか、啓発といいましょうか、周知をさせていくような活動。正直なところ、子どもも多いわけですけれども、お年寄りが利用することがこれから多くなれば、お年寄りの方となりますと、ホームページだとか、市のそういったものをなかなか見ないような方も結構いると思いますので、今度はそういったところへの広報といいましょうか、啓発の部分について少しお伺いをいたします。
 次に、スズメバチのところですが、制度は非常によくわかりました。防護服も2着購入予定ということですけれども、職員の方がその防護服を着るということになろうかと思うわけですけれども、たしか前の一般質問の答弁で、これまで職員の方が行ってハチの巣に対応したこともあったと思うわけですが、そのときはどの程度の防具といいましょうか、安全を保つために防護服を着ていたのか着ていなかったのか、そういったところもお伺いをしたいと思います。
 もう1つ、害虫駆除というところで1つ伺っておきたいんですが、ハチですとか猫ですとか──猫が入るかわかりませんが、ハチなどについては非常にすぐに目についてわかるわけですけれども、例えば家の中で、害虫としては大きいんですが、ネズミなんかは意外とあちこちで音がしてわかるんだけれども、姿が見えないというような状態でございます。ネズミについての助成金というか、こちらのほうについてもお伺いをいたします。
 最後に路面シートについてですけれども、今、そういったところを検討しているのはよくわかりました。1つ伺いたいのは、先ほど傷んできたら張りかえるということでしたけれども、ある程度定期的に張りかえていかないと、変な話ですけれども、日光が当たるところでしたら紫外線等で色もだんだん抜けたりすることもあるでしょうということが考えられますので、定期的に張りかえるような予定があるかないか、その辺をお伺いいたします。
 とりあえずそれを伺います。


◯礒崎障害福祉課長 私のほうから再質問について答弁させていただきます。障害をお持ちになる過程の中で、基本的に病気であったりとか、事故であったりとかということで、皆さん受傷される内容によって、例えば病院でしたら、病院のほうでソーシャルワーカーなどがそういった情報を常に提供されて、その方にとってどういった補装具が必要なのかといったことについて、情報提供しているような状況かと思います。ただ、加齢等に伴いまして歩行困難になってきたりとか、目が不自由になってきたりといったような部分につきましては、やはり高齢者支援課でも、包括支援センターを含めて、高齢の施策の中で、介護保険等の施策の関係もございますので、そういったところでの周知ということになってくるかと思います。私どものほうは、基本的に障害者手帳を取得された場合には、しおり等を必ずお渡しして、そういった制度のことについても周知するようにしております。そういったことで、今後とも補装具について、それ以外にどういった告知の方法があるのか、また研究しながら、改めてその辺も周知の徹底が図られるようにしていきたいと考えております。


◯小関環境保全課長 それでは、再質問にお答えいたします。スズメバチの防護服についてですが、今回計上してございますのは、市民への貸し出し用ということで考えております。ただ、職員が使う場合もありますけれども、御質問のこれまでのというところのお話なんですが、スズメバチは春先はまだ危険性が少ない場合がありますので、ゴルフボールぐらいの大きさであれば対応ができるということで、職員が2名1組になりまして、直接駆除していたという状況でございます。
 それから、ネズミの助成金について検討することはないかという御質問ですが、ネズミについてはスズメバチと若干違いまして、生命に関する危険性という部分が低いというふうに考えております。その一方で、最近、ネズミの被害というか、相談も実際電話等で多くなっておりますので、私どもとしては、市報への掲載を充実していったり、あるいは、現在はネズミシートの無料配布というのを2枚までやっておりますけれども、あわせて駆除の周知方法のPRをさらにふやしていく、講座等を開催していったり、そういったことも考えていきたいというふうに思っておりますし、具体的には業者の紹介なども窓口で行っているところでございます。


◯青柳ごみ減量推進課長 啓発用路面シートの張りかえの件でございます。路面シートはおおむね2年から3年もつというふうに言われております。状況にもよるかと思いますけれども、現状を確認の上、このような頻度で張りかえをしてまいりたいというふうに考えております。


◯望月委員 順次ですが、補装具についてはよくわかりました。第2期の西東京市障害福祉計画のアンケートの答えにもあるわけですけれども、体に障害が出てきた方についてのアンケートで、移動手段としての助成、補装具の助成が2番目ということで、非常に高いところになってきているのかなと感じるところでもあります。また、先ほども申しましたように、お年寄りの方がこれからどんどんふえてくれば、そのあたりの要望ですとか、そういったニーズが高くなってくると考えられます。ぜひともその辺、お年寄りの方が多くなってくる社会に対応できるように、西東京市としても施策の充実を図っていただきたいと思います。これは意見として終わります。
 次に、スズメバチですが、防護服、市民の方に貸し出しをするということですか。どのような形になるのか、私も今聞いて少し驚いたところもあったわけですけれども、ことしから貸し出しがあって、どのような問題が起こるのか起こらないのか、起こらないことを願うわけでございます。1つ伺いたいのは、市民の方も受益者負担ということで、ある程度の負担をしていただく。市が半額というような話もあったわけですけれども、昨年までの制度と今回これから変わった後の状態というのを比較しまして、特に市民の方々の負担の部分について、どのような変化といいましょうか、大きくなっていくのか小さくなっていくのか、負担について少しお聞かせください。
 あと、路面シートについてですけれども、最後に1つだけお伺いいたします。現在の状態で構わないんですが、路面シートの予備はどのぐらいお持ちになっているのでしょうか。単純に伺います。


◯小関環境保全課長 受益者負担に移行することによって、市民の方の負担ということですが、従来は直営でというか、市のほうで委託をしておりましたので、やはりその分、実費として市民の方の負担がふえるというふうに考えております。


◯青柳ごみ減量推進課長 路面シートでございますが、予備というのは在庫としては持っておりません。その都度、業者委託により張っているところでございます。


◯望月委員 路面シートのほうはわかりました。常時予備を持っているというわけではない。必要に応じて、劣化したりはがれたりした場合には発注してやるということで、わかりました。個人的な感想としては、少しぐらい予備があってもいいのかなというふうに感じるところです。実際、きのうも町中を歩いていて1カ所、先ほど申しましたようにガムテープで補修してもらっているようなところも見当たりますので、その辺、少し検討されてはいかがでしょうか。これは意見を申し上げて終わります。
 スズメバチですが、さっき後ろからも少し声があったわけですが、少し不安に思いますのは、市民の方が防護服を使うことになるわけですけれども、使う際、あらかじめ危険性等、貸し出す場合には貸し出す側として予測をしていると思うわけですが、その辺、例えばマニュアルとまでは言いませんけれども、こういった注意喚起をして市民の方に使うようにしていただきたいですとか、そういった安全面に配慮するようなところ、特にスズメバチですと、場合によったら命にかかわるところもありますので、その辺、お伺いいたします。その1点だけお願いします。


◯小関環境保全課長 御指摘の点はごもっともだと思います。私どもも制度を移行するに当たりまして、その点については最大の配慮をしていく必要があるというふうに考えておりますので、説明書、あるいは実際に装着するときの、その場でお貸しする場合に装着を職員が仮にしてみて、こういうところを閉じなければいけないんだよと、そで口とか、そういったあたりの装着上の注意点を御説明するのは当然といたしまして、あとは駆除するに当たっての注意というのもございますので、そういった点を文書でわかりやすく説明できるような体制をとっていきたいというふうに思っております。


◯小幡委員 まず107ページの雑入のところでございますが、資料ありがとうございました。高齢者配食サービスの利用負担金につきまして7,250万円ということで、また245ページの事業費におきましても1億4,782万3,000円ということで、ほとんど委託料なんですが、こういった資料もいただきましたけれども、急激に利用者の方がふえてきておりますが、今後の課題をまずお伺いさせていただきます。また、ここは単刀直入に、現在の価格を維持できるのか、その点をお伺いさせていただきます。
 2点目は145ページの企画になると思いますが、東大農場のダチョウですけれども、昨年もお話しさせていただきましたけれども、農場のダチョウの声がうるさくて眠れないということがありまして、それも声がホラー映画に出てくるような声でありまして、ちょっとまねしますと、「グォー」という声で……(笑声)これはすごい声だそうです。これが11時、12時あたりにされるそうでございまして、ダチョウに罪はないんですけれども、これについて改善の状況をお伺いさせていただきたいと思います。
 147ページの出張所の管理運営のところで、ひばりヶ丘駅前出張所の件ですけれども、出張所の現在の駐輪方法についてお伺いさせていただきます。
 155ページの協働コミュニティ課について質問をいたします。協働コミュニティ課の使命をお伺いさせていただきます。また、協働コミュニティ課としてどのような──先ほど同僚委員の御質問にも答弁されておりましたが、大きく市として全体を考える上で、今後の市の取り組みについて、この課の果たす役割をお伺いさせていただきます。
 次は163ページの地区会館の委託費、市民集会所の運営費ですけれども、これは部分的になりますが、ひばりが丘市民集会所を使用されている方々から、申込書を集会所にも置いていただけないかと御要望がありましたので、この点についてお伺いさせていただきます。
 211ページの福祉サービス第三者評価の事業費ですが、札幌の認知症のグループホームの火事が報道されました。多くの方が亡くなられたわけで、そこでまず西東京市は大丈夫なんでしょうかということをお伺いさせていただきます。
 218ページの障害者福祉費ですが、障害者の方のグループホーム、ケアホーム、市内に知的が10施設、精神が4施設、待機者がいらっしゃると思いますが、施設の数と入所者人数、待機者の人数をお示し願いたいと思います。
 243ページの(仮称)障害者福祉総合センター運営管理費に関連しまして、「くろーばー」「ハーモニー」「一歩」が入ってくると聞いておりますが、これについて御説明をお願いします。
 2点目に、225ページの自立支援協議会についてでございますが、去年から法的に位置づけられたということですが、具体的にどのようなことなのかお伺いさせていただきます。
 3点目に、第1期の自立支援協議会の人数と第2期の人数をお伺いさせていただきます。
 263ページのところでございますが、第4期介護保険計画を策定するときの市民の方の意見に、「福祉の総合ネットワーク化により重なる無駄を省き、効率的なシステム化を進めるべき」との意見がございました。市の検討結果として、「福祉情報総合ネットワークの構築により、身近な地域で福祉の総合相談が受けられるような体制を検討、構築し、相談体制を充実させます」と回答されております。この「身近な地域で福祉の総合相談が受けられるような体制を検討、構築、相談体制を充実」とは、どのような意味なのか御説明をお願いしたいと思います。
 337ページですが、妊産婦・新生児訪問の指導の意見を言わせていただきます。国500万、都100万、市400万だと思いますが、すばらしい事業と思います。改めて評価をします。ベテランの方が来られて、不安いっぱいの新米のお母さんに適切な指導に本当に感謝します、安心してほっとしましたとお伝えくださいと市民の方が言っておりました。ありがとうございました。
 以上、第1回目の質問です。


◯古厩企画部主幹 それでは、私のほうから東大農場の関係と協働コミュニティ課の設置の位置づけについて御答弁を申し上げます。
 まず東大農場のダチョウの件でございますが、前回、委員から御指摘があった際に、大学農場の事務局のほうに申し入れをしておりまして、その際、大学の農場のほうにも直接同種の話が行っているというふうに伺っておりまして、何らか対策を講じるというところで整理をさせていただいております。大変申しわけありません。その後どうなったかというところ、私どもも聞き及んでおりませんので、本日の指摘を踏まえまして、改めて確認をさせていただければと考えております。
 それから、協働コミュニティ課につきましては、まず今回の組織改正の大きな目的として、スポーツ・文化行政の市長部局への移管というのがございました。この課題に対応する中で、従来の生活文化課の事務分掌がかなり大きくなっていくというところも踏まえまして、かつ市民参加、市民協働の一層の推進体制を図る、これを個別の課題として組織改正の中で掲げてきたところでございまして、文化・スポーツの関係を受けつつ、市民参加、協働の事務を分ける形で協働コミュニティ課を立て、一層の推進を図っていきたいというふうに考えたところでございます。


◯鈴木高齢者支援課長 配食サービスについて御答弁申し上げます。小幡委員御指摘のように、配食サービスにつきましては、利用者が大変ふえております。昨年度と今年度途中まででございますけれども、2%ほど増をしております。75歳の生活実態調査におきましても掘り起こしが進みまして、御利用いただいている方の数が大変ふえている状況にございます。ただ、こちらにつきましては、高齢者の方の健康保持だけではなく、安否確認、見守りの仕組みとしても大変重要な仕組みだというように市としては考えております。引き続き事業を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、課題につきましては、資料もお出しいたしましたが、1つの事業者に配食数が大変偏っているということがございます。今後、配食を御希望の方々がふえていきましたときに対応がしっかりできるのかということなども含めまして、現状では大丈夫だということで確認がとれておりますけれども、事業者の拡大であったり、質を落とさないで、もっとたくさんの事業者に参入していただく工夫なども今後課題ではないかというふうに考えております。


◯飯島生活文化課長 集会所の関係でございますけれども、現在、生活文化課で電話、あるいは窓口のほうで受け付けをさせていただいて、使用者の決定を行い、お願いしております管理人さんのほうから申請書を受け取って申請していただくという流れで準備をしてもらっております。恐らく委員御指摘のところは、管理人にお願いしているお店等がお休みの場合等への配慮ということだと思います。そのあたり、利便性に配慮いたしまして、きょうの御意見を踏まえまして、ひばりが丘集会所だけでなく、全集会所につきまして、利用申請書が各集会所に置けるように速やかな対応をとってまいりたいというふうに考えております。


◯三石総合窓口担当課長 ひばりヶ丘駅前出張所の駐輪場の利用方法についてお尋ねがございましたので、お答えいたします。現在、平成21年9月より、出張所の駐輪場につきましては、市の権利に属します専用使用区分、ヒバリタワーのマンション1階にございます30台の駐輪場のうちの使用区分につきまして、マンションの管理規約にのっとり、運用マニュアルを作成いたしまして適切に使用しております。運用マニュアルのほうは、心配されますのが、防犯対策、放置対策、あるいは侵入異常、こういったことを配慮いたしまして、具体的な取り組み、また利用状況の記録等、手順に沿った管理をしております。
 利用方法でございますけれども、お客様のほうに番号札を発行いたしまして、利用者の自転車につけていただきまして、所定の場所に番号札を、また手続が終わった後、返却していただきますということで、面倒ではございますけれども、市民の方に御理解をいただきながら、的確な形としてやっております。今後も市民の皆様の声を伺いながら、利用方法をよりよく改善していきたいと考えております。


◯等々力福祉部主幹 先日、グループホームの火災がありまして、西東京市は大丈夫かということについて答弁させていただきます。西東京市内にはグループホームが現在6カ所ございます。そのうち法で定められております消防計画、自動火災報知機、自火報の自主点検の報告、そういったものについてはきちんとなされているということは確認されております。
 それから、スプリンクラーの設置については、275平米以上の施設につきましては設置の義務がございます。そちらにつきましては、275平米以上の事業所4カ所はすべて取りつけを終了しております。275平米以下の設置義務のないところにつきましてはまだついていないというのが現状でございますが、その他の直接、自火報ですとか、あと消火器、それから火災があったときに直接消防署のほうに通報できる装置、そういったものはすべてそろえてございますので、各施設ともできる範囲の中では万全に整えているというふうに考えております。
 それから、暖房器具につきましても、石油ストーブではなくエアコンを使っていて、火気については非常に気を使って、火事を出さないということに各施設とも配慮をしているということでございます。


◯礒崎障害福祉課長 何点か御質問をいただきましたので、私のほうから御答弁申し上げます。
 1点目、グループホームですが、現在、市内におきましては知的障害者の方のグループホームが10施設、それと精神障害者の方のグループホームが4施設ございます。それぞれ知的障害者の施設につきましては、市内の方が26名、精神障害者については10名の方が入所していらっしゃいます。また、市外にもグループホームを御利用なさっている方がいらっしゃいまして、知的障害者施設につきましては19施設で21名、精神障害者の方については5施設5名が入所されています。
 待機者の状況でございますが、基本的には現在のグループホームにつきましては、障害者自立支援法の施行以降、御本人様と施設との契約の中で入居されるというような手法になってきております。その関係で、待機者そのものについては把握はしていないんですが、こちらのほうに御相談にいらしている方については、7名ほどいらっしゃいます。
 続きまして、(仮称)障害者福祉総合センターのほうに入る事業内容ということになりますが、委員おっしゃるように、1つには就労支援センター「一歩」と、新たに相談支援センターを設置する。もう1つには、精神障害者の地域活動支援センターであります「ハーモニー」、それと、現在、田無総合センターに入っております「くろーばー」、生活介護事業所が入る予定となっております。
 3点目の地域自立支援協議会についてですが、委員おっしゃるように、自立支援法77条及び施行規則等において、自立支援協議会について一定の役割を持たせているということで、基本的には困難事例や地域の現状、課題等の情報共有と情報発信、地域の関係機関によるネットワーク構築であるとか、困難事例への対応のあり方に対する協議調整、地域の社会資源の開発、改善等、さまざまな役割が求められております。地域自立支援協議会の構成につきましては、学識経験者2名以内、保健及び医療関係者3名以内、障害者施設関係者5人以内ということで、第1期、第2期ともに10名ずつというふうになっております。


◯鈴木高齢者支援課長 答弁漏れがございまして申しわけございません。もう1点、答弁させていただきます。福祉情報ネットワークの構築についてということで、取り組みについて御質問をいただいております。現在のところは、この中では地域における身近な相談窓口としての地域包括支援センターの相談機能を充実するということで、市と一体的に情報を共有するようなネットワークを組んでおります。そして、全市的に一体な形で相談体制がとれるように取り組みをしているところでございます。


◯小幡委員 まず1点目の配食サービスですが、私がお聞きした現在の価格を維持できるのでしょうかという肝心なところの答弁漏れがあったように思います。現在の価格を維持できるのでしょうか。再度お伺いさせていただきます。
 東大農場のダチョウさんにつきましては、どうかよろしくお願いいたします。(笑声)
 次に、出張所でございますが、駐輪方法等につきましての御説明ありがとうございました。申しわけございません。今、御担当のお言葉にもございましたが、「面倒ではございますが」ということで。御面倒なんですね。市民の方から非常に面倒だと。これは市民の方がおっしゃっているので、いろいろわかるんですが、目の前があれだけ広いのに、何であそこにとめていただけないのかと。一応そういうことでございますので、いろいろあると思いますが、一言だけお願いしたいと思います。
 協働コミュニティ課につきましては、私も7年前に──古くもないか、まだ新しいんですけれども、コミュニティにつきまして予算委員会で発言をさせていただきまして、これから非常に大事になってくるということで、縦割りの行政ではなく、横の仕組みづくりをますます強める必要がある。例えば地域住民協議会方式とか、また自治会、町内会を含めて、個々の団体が横並びの立場で地域の問題を協議していく。いろいろ発言させていただきました。それぞれの機能と目的を損なわずに連携を保つ体制を検討していただき、これは要望なんですが、協働推進事業とあわせまして、可能な限り、これからこの課に期待をさせていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。協働コミュニティ課、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 それから、地区会館等の申請書につきましては、全集会所に検討するということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 札幌の件につきまして、西東京市では6カ所、大丈夫だという御答弁がございました。補正の続きになるんですが、グループホームに関しまして、B評定の詳細について、時間がもうないんですが、こういうふうに質問させていただきます。再度、B評定のサービスの実施に当たり、利用者の権利を守り、個人の意思を尊重しているというのがBなんですね。またもう1つ、標準項目でバツです。日ごろから医療機関と連携を図り、必要時には措置を講じている。これがバツです。逆から言えば、利用者の権利を守らないで、個人の意思を尊重していない。逆ですよ、逆の私の言葉です。また、日ごろから医療機関と連携を図らずに、必要時には措置していないというふうに、逆から言うとそういうことなんでしょうか。ここら辺を御説明願いたいと思います。
 それから、障害者のグループホームの件でございますが、待機者人数につきましては、グループホーム、ケアホームになかなか入れないという市民の方の声がありまして、措置制度から障害者自立支援法で御自身が直接グループホーム等に申し込みをするということで、申し込み順で入所できないという、客観性と公平性というか、どういう意味といったことも市民の方からお聞きしています。そこで、各施設の入所基準とか、それはそれなんでしょうけど、公平・公正に、順番を待っていてもなかなか入れないというのがありまして、これは語弊があるかもしれませんけれども、間違ったらごめんなさい。別の方が来てふっと入っちゃったとか、そういったことがあるかもしれません。ということがありまして、待機者人数につきましても、ぜひ知っておいていただかなきゃいけないかなと思うんですが、掌握は不可能なんでしょうか。今後、利用者がふえてくると思いますので、再質問させていただきます。
 それから、自立支援協議会ですが、10名、10名ということでございまして、学識が2名、保健関係が3名、それから5人ということでございまして、資料を見せていただくと、(仮称)障害者福祉総合センターについて、21年度では討議、検討されていなかったように見せていただきますが、細かい話は結構でございます。21年度に自立支援協議会では何も検討されなかったんでしょうか、再質問させていただきます。
 福祉の総合相談窓口というところでございますが、市長が17年の施政方針に、政権公約の中で保健福祉総合窓口、それと苦情窓口の開設、充実と言われておりましたが、この公約は今どのようになっているのでしょうか、お伺いさせていただきます。


◯安斉委員長 質疑の途中ですが、昼食休憩といたします。
                午前11時59分休憩
    ─────────────────────────────────
                午後1時5分開議


◯安斉委員長 委員会を再開します。


◯鈴木高齢者支援課長 配食サービスにつきまして答弁漏れがございまして、申しわけございませんでした。改めて答弁申し上げます。価格についてでございますけれども、現状におきましては、現行価格で維持できるものと考えております。


◯三石総合窓口担当課長 先ほどのひばりヶ丘駅前出張所の駐輪場の件でございます。マンションの敷地につきましては、共用部分の規則にのっとって利用しております。こうした中で、ひばりヶ丘駅前出張所の専用使用区分の駐輪場を市民の皆様に安全に利用していただきますために、現在の利用方法を実施してまいりたいと考えております。


◯等々力福祉部主幹 先ほどの地域密着型サービスの中の施設の中で、東京都の福祉ナビゲーションの第三者評価の項目でBがついている事業所があるけれども、そういった事業所についてはどういうふうに考えているのかという御質問に御答弁させていただきます。基本的には、Aというのが全項目マルがつく、Bというのはマルとバツが混在するというようなことの表示なんですが、マルがついているかどうかというのは、そういったシステムがあるかどうかということを問うものであって、質を問うものではないということになっておりますので、あくまで全部、多少Bがあるからといって、質の低い業者ということではないというふうに御理解いただければと考えております。
 それから、第三者評価につきましては、事業所が自主的に第三者に評価を受けていただいて、その結果については、自主的に御自分の事業所が改善をしていく、気づきの意味もあるということですので、私どもといたしましては、その結果についてきちんと改善をしてくださいとするようなことで随時お願いをしております。


◯礒崎障害福祉課長 グループホームの入所基準について、まず1点目お答えしたいと思いますが、措置時代におきましては、市といたしましても、その方が置かれた状況を総合的に勘案して、緊急度の高い方から御推薦申し上げて、施設のほうにつなげていくというような形をとっておりましたが、こちらのほうの障害者自立支援法の中で、サービス事業所との契約の中でということで、まず入所にかかわる要件を備えている場合には、個々の施設の選定の考え方によって入所していただいているというような実態があるかと思います。市としてそのことについてお願いであったりとか、基準をこういう形でということは特に申し上げてはいないんですが、個々の施設においても事情がありまして、例えば今回は女性枠があいたので、女性を希望したいんですが、男性の入所希望者だったのでということでお断りしたりとか、また認定をする際に、区分の高い方ですと、それに対する報酬等も単価が上がるといったようなこともございまして、その辺で施設側として置かれている状況によって、そういった方を御希望される場合もあります。
 ただ、バランスもありまして、体制の問題もございますので、皆さん区分が高い方になりますと、施設としてもその辺の対応ができないというような状況もございますので、それぞれの御事情によって選考されているというような状態かと思います。この辺につきましては、まだ実態がよく把握できておりませんので、今後の課題といたしまして、見守っていきたいというふうに考えております。
 2点目の地域自立支援協議会の21年度の協議の内容の中で、障害者センターの検討についてということの御質問でしたが、平成19年度におきまして、第1期地域自立支援協議会の中でセンター建設のハード面での考え方ということで、一定程度まとめさせていただいた以降、より西東京市における障害者に対する相談支援体制の充実ということが言われておりまして、その辺から20年度については障害者の基本計画及び福祉計画策定の関係で携わっていただいておりました。
 今年度につきましては、より具体的に市内におけるサービス事業所等の評価をいただきまして、その中では第1次提言の中で具体的に生活介護事業所、今度センターのほうに入ります「くろーばー」の運営に関する意見とか、また地域活動支援センター──精神障害者にかかわる部分でございますが──も含めた事業所の運営に対する一定の評価をいただいていたところでございます。第1次提言が終わった段階で、現在、相談支援体制について、今後、23年度以降の体制についてどうするのかということについて議論を深めていただいているところでして、特に障害者センターの中には相談支援センターが入りますので、そこの役割についても現在御議論をいただいているところでございます。


◯古厩企画部主幹 それでは、私のほうから政権公約に関して、保健福祉総合窓口、あるいは苦情窓口の設置その他等の取り扱いについて御質問がございましたので、御答弁申し上げます。御存じのように、政権公約につきましては、事務的には毎年、予算編成時に一定その取り組み状況を整理いたしまして、公表等をさせていただいているところでございます。
 御質問にありました窓口につきましては、平成17年の際の政権公約の中の目標19、「市役所田無庁舎・保谷庁舎に保健福祉総合窓口、苦情窓口の開設・充実」を図るという目標だったかと思います。この目標についてですが、まず総合窓口につきましては、何分、福祉部門の制度の多様化、専門化というところがかなり激しく動きがある中で、物理的な総合的対応窓口の一本化というのは難しいところで、一方、サービスを受けられる市民の方がたらい回しにならないように留意しなければならないということで、窓口対応の工夫を継続して行うという整理をさせていただいております。
 それから、苦情窓口、苦情相談機能につきましては、社会福祉協議会に委託したあんしん西東京、権利擁護センター事業、こちらを窓口にいたしまして、引き続き充実を図るという整理をさせていただいたというところでございます。


◯小幡委員 配食につきましては現状では価格を維持できるということで、確認をさせていただきました。終わります。
 出張所につきましては、共用部分ということで、実際には難しいということでございました。御意見は御意見としてお伝えをさせていただきます。これも終わります。
 協働コミュニティ課につきましては、先ほど意見を言わせていただきましたので、これも終わります。
 地区会館につきましても終わります。
 第三者評価につきましては、質が低いとかいう評価とか、そういうことを申し上げているのではなくて、意味がわからなくて質問させていただいていますので、AとかBはわかります。今の御答弁では、システムがあるかどうかということで、システムがないのがBということになるわけですよね。そうすると、私は2つ質問したんです。ある業者さんのサービスの実施に当たり、利用者の権利を守り、個人の意思を尊重しているというのがBだと。これはどういう意味なんですかとお伺いさせていただいた。これはどういう意味なんでしょうか。逆から言えば、個人の意思を尊重していないということになりまして、具体的に何かあるのでしょうかね。どういうふうにとればいいのかわからないので、お聞きさせていただいています。もう1つは、医療機関と連携を図り、必要時には措置を講じているというのがバツということはどういうことなのか、意味がわからなくてお伺いさせていただいているんですが、この点、教えていただきたいと思います。
 グループホーム等につきましてはわかりました。事業所さんの御判断がありましてという御丁寧な御説明がございました。わかりました。もう1つ、先ほど質問させていただいたのが、待っている方の人数というのは市は知らなくていいのか、知ろうとしていないのか、そこだけ1つ確認させてください。本当は知ったほうがいいのか。入所できない方の数というのは、先ほど窓口に来られた方は7名とかおっしゃっていましたけれども、それでいいのかどうか、そこら辺の実態の把握というのは市としてしようと思っていらっしゃるのか、別にどうでもいいと思っていらっしゃるのか、その点を確認させてください。
 それと、誘致に関しての、要するに入りたい方はいらっしゃるんだけれども、なかなかないので、他市にも行ったりしているわけなんですね。ですから、誘致に対して御努力をされるというふうな御答弁もありましたものですから、具体的にどのような努力をされているのか、その点をもう一度お伺いさせていただきます。
 自立支援協議会のことにつきまして、19年度にハード面等の考え方についてされたということで、この協議会でも障害者福祉総合センターのことについては、恐らくしっかり協議されるんですよね、もう1回確認させてください。これからされるんでしょうか。その点だけ1点確認させてください。それとも、いろんな懇談会とか答弁がございましたが、そこら辺に全部行っちゃうのかですね。
 介護保険の、市長のマニフェストの中で、福祉総合窓口につきまして、これは難しいということでございまして、これは未達成ということがわかりました。それから、苦情窓口の開設につきましては、権利擁護センターということで御答弁いただきました。いずれにしましても、わかりづらいんですよね。間口が広過ぎて、いろんなサービスがいっぱいありますし、福祉というのは広いですし、非常にわかりづらいというところがありまして、そういうのをできるだけわかりやすく、市民の方にわかっていただくという方策、対応をお願いしたいと思います。
 それから、高齢者のしおりというのは今どうなっているんでしょうか。この点について1点お願いします。


◯等々力福祉部主幹 先ほどの第三者評価の件につきましては、わかりづらい説明で大変申しわけございませんでした。システムができていないというのは、恐らく各事業所個々の対応はいろいろしているんであろうとは思うんですが、例えば個人の利用者の権利を守るとか、医療機関との連携をとるといったようなことについて、決まりというんでしょうか、事業所としての仕組みであるとか、決まりは恐らくないんだろうと。ただ、恐らく個々にはきちんと対応はしているんではないかというふうには思いますが、そういった決まりみたいなものをシステムという言い方をしてしまいましたけれども、決まりをつくっていない。そういうところを指摘されたのではないかというふうに考えております。
 介護保険と高齢者福祉の手引のことであろうかと思います。それにつきましては、21年度、制度が改正されたときには10万部つくりまして、全戸に配布しております。各期の大きな変更のときには全戸配布をいたしますが、22年度につきましては5,000部ということで、窓口に来た方、あるいは希望される方にお渡しするというような対応にさせていただいております。


◯礒崎障害福祉課長 グループホームの実態の把握についてですが、平成21年度に改定いたしました、21年3月につくりました障害者基本計画及び第2期の障害福祉計画において、アンケート調査を行っておりまして、グループホーム等の整備につきましては、身体障害者の方で1.7%、知的障害者の方で16.8%、精神障害者の方で2.5%という方がグループホームで暮らしたいというようなアンケートの調査が出ております。市といたしましても、今後、地域の中で障害をお持ちの方が生活していくというようなことにつきまして、ますますこういったグループホームであったり、またケアホームについては、重要性が増していくんじゃないかというふうに認識しているところでございます。
 委員がおっしゃっていたように、市といたしましては、なかなか市独自で施設をつくるということが困難な状況にございます。そういった意味では、東京都といたしましても、開設に伴う、これも包括補助事業になりますが、その選択事業の中で、グループホーム等の補助事業等がございますので、そういったものを活用しながら、事業所の誘致等について、こちらのほうとしても積極的に進めていきたいというふうに考えております。
 2点目の障害者センターの協議会における協議ということでございますが、基本的に(仮称)障害者福祉総合センターの重要な機能といたしまして、相談支援の機能をどうしていくのかといったところが重要な課題になってくるかと思います。そういったところを中心に、こちらのほうに入ってくる「一歩」であるとか、相談支援センター、また地域活動支援センターも、その相談支援の指定を受けておりますので、そういったところの連携をどうしていくのかということも含めて、それぞれの役割について、この協議会の中で議論を深めていきたいというふうに考えております。特にその関係でいいますと、相談支援にかかわる事業所等において、協議会というか、部会として協議を行っていくというようなところも含めて行っていきたいというふうに考えております。また、広場であったり会議室、また多目的室等の、いわゆるオープンスペースの活用については、施設活用懇談会において、そういったところの議論を深めていくというふうに考えております。


◯安斉委員長 障害福祉課長、この中で待機者について市としてつかまなくてもいいのか、把握しなくていいのかという質疑がありましたので、その部分。できないという御答弁はあるんですけれども、それでいいのかという質疑がありましたので、その御答弁をお願いします。


◯礒崎障害福祉課長 大変失礼しました。答弁漏れがございました。待機者の把握ということについては、個々の状況において、こちらに相談にいらした方について、こちらのほうで把握することは可能であるんですが、市内のグループホーム等については、こちらのほうから調査をかけるとかいった形で希望をとることは可能かと思うんですが、市外においてはどのような形で把握するかといったこともございますが、基本的には実態の把握の中で、そういった待機者の状況についても今後、把握については努めてまいりたいと考えております。


◯小幡委員 もう終わりますが、評定につきましてはわかりました。意味はわかりました。御改善をお願いしたいと思います。
 人数に関しましては、他市についてはなかなか掌握しにくいということでございますが、掌握していきたいという御答弁でございました。
 自立支援協議会で一言だけ申し上げさせていただくと、(仮称)障害者福祉総合センターについての取り組みが22年度からということで、何か遅いような気がいたします。19年度のときはハード的なものがあったかもしれませんけれども、21年度にある程度進めておくべきだったんじゃないかなというふうに思います。そういう意味では、少し遅いのかなと思っております。これは終わります。
 高齢者のしおりにつきましてはわかりました。全世帯ということでわかりましたが、葛飾区なんかは65歳になったらお配りするというふうになっております。参考にしていただきたいと思います。終わります。


◯藤岡委員 それでは、3点質問をしたいと思います。
 最初に279ページの子ども手当についてですけれども、子ども手当は2010年度6月から支給されるというものであって、昨日も質疑があったところですけれども、児童手当を包含した形で、子ども手当という形で支給する、国の方針でそう進められるということであります。一番心配されるのは、児童手当を包含することによって、地方の負担増がどうなるのかというのが見えてこないということは、この間の報道等でも出されているところです。そういうことでは、資料63で、国は申請時に所得は調べないとしており、地方への負担増は別途、総務省によって算出ルールを交付金として決めますよということで、その内容については厚労省ではつかめていない、不明だということです。ということで、児童手当による市の一般負担が、子ども手当により増加する一般財源負担を検証するということはできないということになっているわけでありますけれども、278ページ、ここに財源内訳が出ているわけですけれども、国庫支出金の25億403万4,000円、この内訳についてまず伺います。それとあわせまして、36ページには児童手当及び子ども手当特例交付金、地方特例交付金というのが歳入として繰り入れられているわけですけれども、算出ルールといいますかね、これはどのようにして決められたのかという算出根拠ですね、それを伺います。また、総務省ではルール算定の基本的な考え方は示されていないということになっているんですけれども、全く示されていないのかどうか、何らかの形でこういう地方特例交付金の内容とするんだという指示はあったのかどうか、その点について伺います。
 2点目です。283ページ、義務教育就学児医療助成事業費について伺います。子育て世代にとっては、子どもの病気というのが一番心配なことだというふうに私も感じております。子どもの病気というのは、給料前だからといって待ってくれるものではありません。費用の心配なしに安心して医者にかかれるように、子どもの医療費を無料にするということは本当に切実な願いとなっているわけであります。当市におきましても、この願いにこたえて子どもの医療費の拡充が着実に進められてきたところで、昨年10月には、都制度に上乗せして所得制限なしで義務教育就学児、中学校3年まで通院は上限200円、入院については無料と大きく前進をしたと私は誇りに思っているわけです。
 しかし、来年度からは都制度の上乗せはしないということで、いわば制度の後退ということにつながっているわけですけれども、実際にこの半年間ですけれども、200円で済んだ窓口負担が、もとの3割負担になってしまうとか、入院は無料であったものが3割丸々負担をしなければならない。こういう状況であれば、サラリーマン世帯、勤労者、労働者の所得が毎年減ってきているという状況の中で、所得制限を超えた人とはいっても、大変な負担増、これは否めないというふうに考えるわけであります。このことにつきましては、さきの一般質問で我が党の安斉議員が継続を求めたところでありますけれども、その一般質問で市長の御答弁では、当然のことながら、事業の継続を念頭に置きながら予算編成に臨んでまいったと。市の財政は極めて厳しい状況にあること、また、特に子ども手当の地方負担が突如として持ち上がってきたことなどから、一般財源確保に至らなかったことによるものだということでありました。
 そういうことを踏まえて、3点ほど伺いたいと思います。
 まず1点目は、市長の御答弁で、当然のことながら事業の継続を念頭に置いたというふうに御答弁いただいたわけでありますけれども、この当然のことながらというのはどのようなことを念頭にして御答弁されたのか、具体的にお答えいただければと思います。
 2点目ですけれども、子ども手当の地方負担が突如として持ち上がってきたということについてであります。これは地方財政負担、つまり予定していなかった負担増といいますか、負担が求められるということで、実際には所得制限を課さなければならない結果になったというふうに考えるところです。子ども手当、児童手当を含めてですけれども、もし全額国負担ということになれば、継続は可能だというふうに前提としてお考えになっていたのかどうかということです。
 3点目についてですけれども、これは影響等についてに当たります。一般質問の部長の御答弁では、市単独で所得制限撤廃の場合は、一般財源所要額については市民の経済状況の悪化等によって、所得制限超えの人が減ったため、約1.5億円から1億円に、5,000万減少したという趣旨のことが述べられました。昨年の6月議会の予算特別委員会資料によりますと、通年化した場合は2億6,195万2,000円ということになっております。これは扶助費だけを見た場合だということになっていますけれども、これが所得制限つきになると、来年度予算、つまり283ページで扶助費は2億205万2,000円ということになっているわけです。その差は単純に考えるものではありませんけれども、6,000万ということなんですね。実際に就学児見込み数も変動があるでしょう。所得制限のついている人、ついていない人の変動もあるわけですけれども、5,000万から6,000万の範囲で、全就学児の医療費無料化は可能になると私は考えるわけです。そうした場合、所得制限撤廃を継続できなかったのかどうかということを3点目に伺います。
 最後の質問ですけれども、生活つなぎ資金、211ページです。来年度は743万4,000円増、2.1倍ということで、午前中にも質疑があったようであります。実際に資料48、どなたかが要求された資料ですけれども、この資料を見ますと、21年貸付実績が前年比約2倍となっているわけです。生活資金は貸し付けに際して何らかの改善が行われたのかどうか、あるいは実際に市民の経済状況が悪化したということから倍増したのかどうか、その辺のところについて1点伺います。それから、来年度において2.1倍という件数増を予定されているわけですけれども、これは生活資金と一時援護資金、これが中心に活用されている、利用されているということですけれども、それらの伸びをどういうふうに見ておられるのかということを伺っておきます。
 あと、昨年でしたかね、10月から社会福祉協議会の貸し付けもかなり改善されたということで、市の生活つなぎ資金と社協の貸し付け、これらを活用することによって、市民の生活資金を救済していくということも拡充されるのではないかというふうな流れになっていると思うんですけれども、実際に社協の行っている貸し付け、昨年度と今年度、どれぐらいの伸びといいますか、変化を示しているのか、これについて伺いたいと思います。
 以上、1回目の質問といたします。


◯森下子育て支援課長 私からは子ども手当と義務教育就学児医療費助成についてお答えいたします。
 子ども手当の国庫の内訳ということですが、資料の63番を御参照いただきたいと思います。こちらに国・都・市、それぞれの費用の負担割合が載っております。ここにあります国の欄、それぞれが13分の11、39分の19というふうにございますけれども、その左側のほうに対象人数が載っております。この対象人数に基づきまして、国・都・市、それぞれの費用負担を分数に応じて乗じたものというふうに算定してございます。
 それと、地方特例交付金の情報ですが、私どものほうに届いている情報で申し上げますと、児童手当の所得制限超過分に該当する子どもについて、児童手当の額の差異、つまり5,000円、または1万円になるんですが、及び地方公共団体の負担割合の差異、これは都と市合わせて3分の2ですとか、10分の2というふうな負担割合になるんですが、それに応じて、それぞれの子どもの数を把握または推計し、負担額を勘案したウエートを乗じた上で、当該数に基づき交付金総額を案分ということで、これが国から来ている通知文書です。これ以上の情報はございませんので、総額だけ示されておりまして、ここの拡大分は国で260億円。この260億円を、負担額を勘案したウエートを乗じた云々ということで配分されるということですので、それ以上はどういうルールに基づいてこれが配分されるのかというのは皆目わからないという状況でございます。
 次に、義務教育就学児医療助成の関係でございます。まず市長答弁の中で継続ということでございますけれども、当然のことながらというような言葉のところですが、これは昨年の第2回、第3回、第4回の各定例会で御質問いただいていまして、継続を要望するという議会での意見だったと思います。その中で、予算編成を通じて、これは利用者にとっても、一たん始めた制度ですので、私どもとしましても継続していきたいということで、予算編成の中で検討していたということで、21年度中のそういった経緯がございますので、それは当然のことながら継続していければ実施していきたい事業だという認識で、ぎりぎりのところまで予算編成で努力してきたという経緯がございました。子ども手当の負担が全額国になればできるのかということでございますけれども、子ども手当の財源一つだけをとって財政状況を語れませんので、やはり財政状況はトータルとしての財源確保というところで検討していくというふうになると思いますので、その手当をもってのみではなかなか難しいのかなということではございますけれども、所管としては、当然、ここら辺が一定程度の財源が浮いてくれば実施可能なのかなということは感じておりました。
 それと、影響です。昨年の中では2億6,000万程度ということでしたが、追加で言いますと、継続には1億が必要になってくる。そこら辺の差ですけれども、これはやはり、1つには昨年6月で推計させていただいたのは、まだ基礎になるのが1割助成の部分、所得制限がある1割助成というデータしかございませんので、それを3割助成に拡充し、なおかつ超えている方も対象者に入れる、そういう数字を、倍、倍という形で、推計、推計で挙げた数字でございまして、それは昨年6月時点の推計ではそういう数字だったんですが、実際、制度が始まりまして10月以降、すべての方が200円、あるいは調剤に関しては負担なしということで利用されている中では、やはり実績の中で医療費総額が若干伸びているということもございますので、直近のデータ等を見せていただくと、ちょっと言葉が適切かどうかはわかりませんけれども、医療のコンビニ化と言われていますけれども、利用者からすると、より医療が受けやすい環境になって、従前よりも医療費そのものが若干伸びているのかなと。これは乳幼児医療のときにも一時そういった現象が見られましたので、制度がずっと続けば、ある程度また落ちついてくるのかなというのがございますけれども、今般はやはり半年間の限定ということで、そこら辺で待ちわびていたと言ったら変ですけれども、医療が受けやすくなって、この機にという方もいたのかなということはありますので、そういうところで医療費そのものは若干伸びたということで、追加は1億というところでございます。


◯松川生活福祉課長 それでは、生活つなぎ資金についてお答え申し上げます。まず生活つなぎ資金の制度について改善が行われたかという御質問ですが、制度そのものについては特に改善は行っておりません。額をふやしたということだけでございます。
 それから、生活つなぎ資金の見込みの根拠ですけれども、景気悪化に伴いまして、前年度に比べて74.2%の増になっているという、これは平成21年度の決算見込みでございますけれども、こういった状況から、今後、今までと同様の大幅な増加というものはないかなというふうには考えておりますけれども、ただ、回復するにしても、かなり緩やかな状況ということで、おおむねふえていく状況には変わらないということから、平成19年度から20年度の平均的な増加率を掛けて算出したものでございます。
 それから、社会福祉協議会の貸し付けの状況でございますけれども、委員も御指摘のように、昨年10月からかなり大幅な改正がございまして、単純には比較できないものでございますが、新たに設置されました総合支援資金、離職者支援資金につきまして、10月から3月10日までの間で211件の御相談がございました。実際に、これは実績としましては10月末から11月までの1カ月ですけれども、その2つで6件で、400万円弱の貸し付けの実績があったということで、その辺が、今までなかったものがふえてきたというふうに考えているところでございます。


◯藤岡委員 最初の子ども手当について、全部メモし切れなかったんですけれども、今、御答弁があったように非常にわかりづらい内容になっていて、定まった考え方にはなっていないというふうに考えております。そういう中で、総額が260億円だということでありましたけれども、特例交付金の性格上、今回、予算書37ページに提起されております2億6,800万円という額については、これは特定財源という扱いにはならないということで考えてよろしいのかどうかということであります。つまり、一般財源で何に使ってもいいというふうには言えないと思いますけれども、特例交付金につきましては、実際に国、地方の財政負担分をカバーしていくものというふうに考えればいいのかどうか、この点だけ確認をさせていただきます。
 あと義務教育についてですけれども、私も先ほどサラリーマン世帯の子育て世代の収入がぐんと減ってきているという話をしたんですけれども、これは直近の資料で、厚生労働省が発表しているんですけれども、毎月勤労統計調査09年結果というのによりますと、事業所規模30人以上の製造業で働く労働者の月間現金給与総額が前年度よりも8%減って、月約3万3,000円減っている。年換算にすると約40万円だということで、1カ月の給料が丸々消えてしまっているということが最近の統計調査でわかったということがあります。所得制限超えの人であっても、やはり1カ月の給料が減っているという状況のもとで、給料前に実際に子どもが病気になった場合、大変な苦労をされるんだということは容易に想定されると思います。
 先ほどそういうことで、当然のことながらということにつきましては、そういう経済状況の悪化のもとで、議会の総意といいますか、そういうところで継続を2回、3回、4回の定例会で指摘をしてきたところです。ここのところは十分に踏まえていただきたいなというふうに考えているところですけれども、市長の御答弁をいただければと思います。
 また、先ほどのところで、医療費の伸び等もあって、そういうことが勘案されて1億円負担増といいますか、1億円一般財源として持ち出さなければならないよという話があったわけでありますけれども、1億円をどう見るかということでは、子どもの命にかかわる制度だけに、命を最も大切にするという、国もそうですし、地方自治の本旨からいっても、医療費の無料化というのは前進させること、このことに本当に努力するということはあっても、後退させることがあってはいけないんじゃないかと厳しく指摘をしておきたいというふうに思います。また、23区と比べれば大いに開きがあって、これも多摩格差の一つということになっているわけで、23区との格差を解消させていくということでも、財政上の問題は十分承知しているわけです。23区との違いの財政上の問題は理解はしているつもりですけれども、そこを解消していくというのは、やはり各市、そして東京都の責任、これは重大なものがあるのではないかなというふうに指摘をしておきたいと思います。
 また、子ども手当との関係で、地方負担分がふえるからというふうな御答弁につきましては、やはり子ども手当というのは当然賛成の立場でありますけれども、実際には子ども手当だけですべて補えるか、カバーできるか、それだけでオーケーかというと、そういうものではないと思うんですよね。やはり安心してお父さん、お母さんが働ける、そういった環境をつくっていくという問題が土台にはないといけないと思いますし、また子育てに関して、義務教育の父母負担を軽減すること、これも重要な土台にはなってくるんじゃないかと思います。総合的な支援をしていくということが重要だと私は考えていることを述べておきます。
 3点目ですけれども、生活つなぎ資金については、2年間の伸び率を勘案して、今回2.1倍にふやしましたよということでありますけれども、次年度以降といいますか、23年度以降、経済状況等々のことも十分考えられなければならないんですけれども、実際にはこういうベースといいますか、1,400万円を基調にするのかどうか、先の話にはなりますけれども、この辺について聞いておきたいと思います。


◯池澤財政課長 特例交付金につきまして、経費の分類につきましては、まず一般財源ということでございます。ただし、この特例交付金の創設の趣旨でございますが、子ども手当の創設に伴う地方負担の増加分に対応するということでございますので、予算上の処理といたしましては、子ども手当に係る一般財源部分に充当されるものと考えております。


◯松川生活福祉課長 次年度以降の予算の見積もりでございますけれども、1,400万というところは、22年度の予算をお認めいただければ確かにそういう形になりますので、その実績を見ながら、さらに次の年ということを過不足なく見積もっていかなければいけないというふうに考えております。


◯坂口市長 再度のお尋ねでございますけれども、先ほど課長がお答えしましたとおり、第2回、第3回、第4回の定例会でお答えしてきたところでございますけれども、新年度の予算編成の中で検討していきたいというお答えを再三してまいりました。ですから、できることならばその事業を継続したいということは潜在的にございました。しかし、子ども手当というものが出てまいりまして、その中で市の負担分が明示され、資料にも載っておりますとおり、2億4,000万弱ということでございまして、これが重くのしかかってきておりまして、それらを見ますと、あれもこれもというわけにはなかなかいかないということでございまして、このような財政状況の中で、一般財源の確保には至らなかったということでございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 では、今後どうしていくのかということでございますけれども、それも答弁の中で若干申し上げたと思うんですけれども、国ないしは、特に義務教育の医療費の負担については、財政構造の違いがあるとはいえ、23区と歴然たる格差があるというのが実態でございますので、先ほど出ましたが、三多摩格差を是正すると。東京都は広域行政に責任を持っているわけでございますから、そのような視点を含めまして東京都にも要望していきたい。もちろん子ども手当になったら、児童手当相当分を除いてほしいということを国に対しても要求していかないとまずいと思うんですけれども、その両方をしていきたい、そんなふうに考えております。


◯藤岡委員 義務教育の医療費の問題につきまして、市長から答弁いただきましたけれども、再三言っておりますが、命にかかわる問題ということであれば、私は本当にこの問題は最優先にすべき課題になっているんじゃないかなというふうに思います。医療の中で格差があること自体が大変な問題なわけですけれども、必ず子どもに使われるということになるわけですから、子どもの健やかな成長、それを保障していく大きな土台になってくるということを申しまして、質問を終わります。


◯稲垣委員 何点かお尋ねをさせていただきます。ただいま藤岡委員から子ども手当並びに義務教育就学児医療助成事業について質疑がありました。私もその点についてまずお尋ねしたいと思います。
 子ども手当については、まず初めに37ページの地方特例交付金について、ただいま若干の質疑があったところです。そこでまず最初にお尋ねするのは、児童手当及び子ども手当特例交付金2億6,800万と、資料の63番に出されております地方特例交付金の補てん分1億423万9,000円、この両者の関係を教えていただきたいと思います。
 283ページの義務教育就学児医療助成事業費につきましては、我が会派は引き続きこの制度は続けるべきであるということを最初に申し上げておきます。
 まずお尋ねしますのは、基礎ベースとなる75ページの当補助金の基本額が1億8,056万1,000円、これに対して歳出部分の283ページの医療助成費、これが2億250万2,000円ということで、この基礎額の差があるんですけれども、この差額というのは一体何なのか教えていただきたいと思います。
 それから、細かいところで大変申しわけありませんが、109ページの商店街事業補助金の東久留米の負担金というのが40万ばかりあるんですが、これは一体何なのかをお教えください。
 155ページ、市民まつりのプレイベント実施事業補助金で20万というのが出ております。プレイベントということで、何かしらをされるということなんだと思いますが、現時点で何か内容が決まっているのか。まだ先なのでこれから決めるんだよということであれば、それでもちろん構わないんですが、何か決まっているのであれば何のための20万なのか、何かをやるということが決まっていないのであればなぜ20万なのか、これを教えていただきたいと思います。
 219ページの国保会計のその他一般会計の繰出金についてです。昨年も一定のルール化、繰り出しの金額が幾らかということではなくて、ルール化をすべきではないのかというようなことを御提案させていただきまして、その後、でき得れば検討したいというようなお答えだったんですが、その点について検討されたのかどうかをお尋ねいたします。
 294ページ、保育園費について、資料69番をお出しいただきました。第3子の方の保育料の無料制度についてということですが、この第3子の取り扱いの考え方を御確認させていただきたいと思います。例えば第1子の方が保育園に行かれています、第2子の方が幼稚園に行かれています、第3子の方が保育園に行っています。これは第3子として扱って、無料扱いという制度になるわけなんですが、仮に第1子の方が御自宅にいてお母さんが面倒を見ている、第2子もお母さんが御自宅で面倒を見ている、第3子の子どもだけ保育園にたまたま入れた。こうなった場合、無料対象になるのかならないのか。これを仕組みとしてお教えください。
 309ページの児童館費、この中の東伏見分室の解体工事についてで、分室がなくなることによって、以前、移動児童館じゃないですけれども、何かそのようなことをやっていくんだみたいなお話があったと思いますが、具体的にどのようにされるのかをお尋ねします。
 211ページ、地域福祉コーディネーター事業委託料ということで、昨日も質問が出ておりまして、なかなかよく理解できなかったので、同じ質問になるかもしれませんが、改めて御確認をさせていただきたいと思うんです。コーディネーターの選定基準ですね。社会福祉協議会云々というお話があったようですが、コーディネーターはどういう人を選ぶのか、選定基準をお教えいただきたいと思います。


◯池澤財政課長 子ども手当の創設に伴います地方特例交付金の2億6,800万の算出根拠でございますが、これにつきましては、予算編成時に総務省のほうから参りました、いわゆる対象児童の人口等によって推計をするようにといった指示に基づきまして、本市における対象年齢の総人口をまず出しております。ただ、算定根拠がこの人口に基づくものということだけでございますので、児童手当のときの国の予算総額に対して、本市において児童手当の特例交付金がどの程度来たのか、その割合に基づきまして、22年度におきましては児童手当及び子ども手当に伴う国の特例交付金の予算総額に対して、前年度の割合を乗じまして、総額を2億6,800万と算定したというものでございます。あくまでも根拠は対象年齢における総人口に基づいて、国の総予算に基づいて、その割合を乗じて算定したというものでございます。


◯森下子育て支援課長 私のほうからは子ども手当の関係と義務教育就学児医療の関係、2点お答えします。
 子ども手当の地方特例交付金部分にかかわるところで、資料63の裏面でお示ししている額ですが、こちらにつきましては、子ども手当の支給額を積算するに当たりまして、現行の児童手当を受給されている方、それと中学3年生までの全体の人口、子どもの数、それと推計して予算を見積もっております関係上、従来の児童手当の部分が地方負担ということで求められており、現在受けていらっしゃらない方が子ども手当として受ける場合は、全額、国が負担するというルールですので、児童手当の現在の方をベースに積算したときに、今の予算で考えますと1億423万9,000円、これが負担増になってくる。一度、一般財源負担ということで市のほうで負担しますので、これは地方特例交付金で本来補てんされるべき額ということで、したがいまして、考え方は、ただいま財政課長から積算の根拠と、我々として検証するすべがないものですから、少なくとも現時点での予算の考え方ですと、最低限これを補てんしていただかないと赤になるという考え方の資料でございます。
 それと、義務教育就学児医療の都の基本額ですが、歳入における基本額は、あくまで都分ということですので、所得制限内、いわゆる児童手当を受給される対象者の方の分がこちらの基本額で、歳出のほうでは、まだ所得制限を超えていらっしゃる方の2月、3月分の支払いというものが4月、5月に入ってからの請求という、2カ月ずれておる関係上、その2カ月分が含まれているということで、差が生じております。


◯大和田産業振興課長 それでは、私のほうから雑入の「新元気を出せ……」の東久留米市の負担分について御説明をいたします。こちらは東京都の新元気を出せ事業の補助金の関係でございますけれども、これまでは市内の商店街の中には東久留米市さんにまたがって存在をしている商店街がございまして、これまでは商店会長さんが所在している店舗がどちらにあるかということで、店舗があるほうの市が申請をし、去年までですと私どもが負担分ということで、東久留米市さんにお支払いをしていたというものでございます。21年度、今年度は東久留米市さんと協議をしまして、実はこの商店街さん、法人格を有しておりまして、法人の登記の場所が西東京市内にあるということで、今後は西東京市が申請をし、西東京市が補助をし、東久留米市さんの店舗も入っておりますので、2分の1については東久留米市さんから負担をしていただくということで協議が調ったというものでございます。


◯飯島生活文化課長 市民まつりプレイベントでございますけれども、御承知のとおり、西東京市誕生10周年記念事業ということで、平成22年度から23年度の1年間、記念事業を実施することにしておりますけれども、このプレイベントにつきましては、10周年を広くPRする場として、市民の皆様が一番多く来場される市民まつりがその啓発としては最適というふうに判断したところでございまして、予算化をさせていただきました。事業内容につきましては、今後、実行委員会との協議の中で決定させていただきたいというふうに考えております。


◯冥賀健康年金課長 国民健康保険特別会計への一般会計からのその他一般会計繰出金について、ルール化をというお話でございましたが、こちらにつきましては、課長会等の会合を通じた場で、各市の繰出金についてそういう基準となるようなものがないのかということをお聞きしている状況でございますが、各市ともこれといった決められた基準を用いての繰り出しを行っているというような状況でないというふうにお聞きしております。なかなか経済情勢等、単年度収支のバランスを見ながらの中で国保運営は行っていかなければいけない状況でございますが、その他一般会計の繰り出し基準について、私としては調査しているところでございますが、これという基準が見つかっていないというのが現状でございます。


◯森本保育課長 保育料の第3子以降の無料につきまして御答弁を申し上げます。こちらにつきましては、資料No.69で「認可保育所入所児の第3子以降数」ということで御提出しております。こちらの資料の下のほうに注意書きで記載してございますけれども、「第3子以降数は、3人以上の未就学児がいる世帯において、第1子及び第2子の児童が認可保育園、幼稚園等に入所している場合」ということでございますので、委員御質問の例えば上のお子様を自宅で保護者が見ているといった場合にはこちらに該当はいたしません。


◯齋藤児童青少年課長 東伏見分室廃止後のことですが、午前については新設いたします東伏見学童クラブ施設を使って幼児活動を、放課後については小学生を対象に東伏見小学校校庭及び体育館等を使用して活動を行っていきます。


◯松川生活福祉課長 地域福祉コーディネーターについてお答え申し上げます。平成21年度は西東京市地域福祉計画策定普及推進委員会に分科会を設けまして、地域福祉コーディネーターと地域福祉推進員の役割等について検討を進めてまいったところでございます。その中で、まず地域福祉コーディネーターの配置につきましては、地域でのネットワークづくりとか、継続的に地域の支え合いの仕組みづくりに携わることのできる法人等に委託することが望ましいのではないかというような一定の結論を得たところで、市内においては西東京市の社会福祉協議会に委託をすることが望ましいのではないかというふうに考えているところでございます。
 人としてどのような方を選定するのかということですけれども、地域福祉コーディネーターに求められる資質といたしまして、まず地域福祉コーディネーターは地域の関係性をつくる必要があるんですけれども、ただ、これを一からつくり上げることは時間もかかるし、なかなか大変なことでありますので、ある程度一定のつながりのある方がそれに当たったほうがいいのではというふうに考えております。また、社会資源をある程度把握している方、そういった方が求められるというふうに結論をつけています。また、粘り強く地域の活動について、あきらめないで取り組んでいける方、地域に出向いてニーズキャッチができる方、こういった方が資質として求められるだろうというふうに考えております。
 また、資格といたしましては、社会福祉士であるとか、社会福祉主事などの資格を持っている方が専門性にすぐれているということで、そういった方が望ましいというふうに考えております。また、コーディネーターについては、相談業務も含まれておりますので、そういった経験のある方。今申し上げたような方が選定の基準になるということでございます。


◯稲垣委員 御答弁ありがとうございます。
 まず最初に、地方特例交付金についての御説明がありました。1億423万9,000円、これは数字で追っていくと、大体この数字が出てくるんだろうなということは自分で計算してもわかったんですね。先ほどの担当課長の御説明どおりに理解すると、中学生は全体、新たにふえるのでちょっとわきに置いておいてというような考え方をしていって、子ども手当の総額分、そこから国や都の負担金を差っ引いていく、そうすると、おのずと市の負担分が3億4,197万円と出てきます。そこから特例交付金分1億400万引くと2億3,700万ぐらいということで、これが市の負担分なんだなということでわかるんです。これで多分子ども手当というのが成り立つんだと思うんですよね。そうすると、地方特例交付金というのは1億423万9,000円が使われたということになります。
 一方では、予算措置上は児童手当及び子ども手当交付金、これは2億6,800万入っていますよと。昨年度当初予算を見ると、児童手当分の交付金で6,800万ですと。児童手当はそのまま生きていくということを考えると、2億6,800万から6,800万を差っ引くと2億円残ります。だから、2億円の交付金があって、一方では1億円しか予算上は充当されていないというふうにしか見えないんです。だから、ここの部分だけをとってみると、貸借は合っているんですか、どうなんですかということを教えていただきたいと思います。
 それから、義務教育についてお話をいただきました。基本額と助成額については2月、3月の2カ月分があるので、その分でずれますよということで、それは理解をいたしました。そこでもう1点お尋ねしたいのは、直近の数字で見たときに、先ほどこの事業を継続した場合に、年間を通した場合に1億円程度かかりますというやりとりがあったかと思います。直近の推計数字でもうちょっと細かな数字で見ていくと、約9,600万から9,700万、この認識で間違いないのかどうか、もう少し細かい範囲で御確認をしたいと思います。これを教えていただきたいと思います。
 それから、東久留米分はわかりました。そういう事情があったんだなということでよくわかりました。
 あと、市民まつりのプレイベントについて、実行委員会でこれから協議するということで、何をしていきましょうかということです。それはそれで多分そうなんだろうなと。そうすると、20万というのはどこから引っ張ってきた、補助費をなぜ20万にしたのか、これをお聞きしたかったので、改めて御答弁をいただければと思います。
 それから、国保会計について一定のその他繰り出しのルール化というのは難しいということで、難しいというか、なかなか決められないんじゃないかというようなことで御答弁をいただきました。そこで1点お尋ねしたいのが、国保の繰り出しに関して、例えば一般会計からその他繰り出しをしますね。決算時にその分が精算して返ってくるということ、一般会計に戻されるということは当然あると思います。例えば決算時にその他繰り出しが5,000万返ってきましたと。そこで、運用方法の一つとして、考え方として、財調みたいな形で国保の基金があるので、5,000万のうちの2分の1の2,500万は基金へ持っていきましょうとか、そういうような考え方というのは、この間されてこなかったのかどうか。実際にはやっていないので、やっていないということはわかっているんですが、庁内の議論としてそういう考え方がなかったのかどうか、これをお尋ねします。
 それから、保育園についてはわかりました。そこで、保育園の入所について、代表質問のときにも兄弟がいる場合の上積み分というか、調整指数はどうなんでしょうかというような御質問をさせていただきました。実際に入所案内を見ると、ポイントが若干ついてはいるんですが、結局、多子家庭において、未就学児が3人いて、3人とも保育園に入所できるというのが極めて少ないのではないのかなと。私のすぐ近くの友達でも、3人のうち2人しか入れていないんですね。実はその上にもう1人お子さんがいて、小学校1年生に上がったら、下が今度入れなくなっちゃったとか、未就学児が絶えず3人いるんだけれども、絶えず2人しか保育園に入れていない。現実例としてやっぱりあるんですよね。結局、子どもの面倒、1人の面倒をお母さんが見なきゃいけないので、外に働きに行けない、働きに行けないから点数も上がらない。ずっとこの循環の繰り返しなので、多子家庭に対して調整指数の考慮というのは、今後、今の制度とは違って、もうちょっと何か考えることはできないのか、検討できないのかどうかについてお尋ねします。
 それと、児童館について御説明いただきました。そこでお尋ねしたいのは、校庭や体育館を使ってやっていくんだというお話もありました。それと学校施設を使うということで、ここら辺、教育委員会とどういうようなやりとりをされて、計画をされているのかについてお尋ねします。
 福祉コーディネーター事業については、社協へ委託して、人選は社協のほうでということなのかなと思いましたが、そこで、福祉コーディネーターという方がいらっしゃって、これは市内を4圏域に分けて、今回はそのうちの1つの圏域でやりましょうということで、その下には20のブロックに分かれている小圏域があって、そこには地域福祉推進員ですか、こういう方たちがそこに存在するということになるんだと思うんですが、現実に地域福祉推進員というのはどの程度存在して活動していらっしゃるのかお尋ねします。


◯池澤財政課長 地方特例交付金の算定に当たりまして、当時、総務省から来ております算定方法に基づいて、22年度は予算計上させていただいております。その中では、子ども数を把握または推計して、当該子ども数により案分する方向で検討中ということで総務省のほうから来ておりまして、結果として先ほど申し上げました子どもの総数、人口に基づいて、国の予算総額に乗じるような形で今回算定をしたものでございます。
 内訳でございますが、新しく子ども手当ができることによる影響分といたしまして、算定した結果は1億7,600万円、このほかに従前の児童手当の特例交付金の交付額が6,700万円ございます。さらに地方公務員につきましては、いわゆるここの事業費の中ではなくて、職員手当のほうから支給するということになっております。地方公務員、市の職員に係る子ども手当支給額が2,900万ございます。これは職員人件費の職員手当等の中に含まれるものでございますが、この3項目を合算いたしまして2億7,200万円、これを交付基準額としたところでございますが、平成21年度における児童手当の特例交付金の推計と実際の交付額との乖離率、差がマイナス1.5%あったということから、今回、推計した結果の2億7,200万円にマイナス1.5%を乗じまして、総額2億6,800万と算定をいたしまして予算計上したということで、あくまでも総人口から推計した結果ということでございます。


◯森下子育て支援課長 義務教育就学児医療費助成の直近の数値ということでございますけれども、直近の数値ですと、4カ月の実績がここで出てきております。都分、いわゆる所得制限オーバーの方だけの分で申し上げますと、月平均で974万円程度ということでございます。ただ、これは冬場の時期で、非常に多いのかなというふうに考えておりますので、単純にこれを12倍してしまいますと1億1,600万というふうに1億を超えてしまうんですが、年間を通じて医療の減る時期がございますので、そこら辺を勘案すると1億程度で賄えるのかなという見立てをしております。


◯飯島生活文化課長 まつりのイベントでございますけれども、まつりの中のイベントというのは大多数が市民の自主的な、あるいは自主企画といいますか、そういったもので費用がかかっていないイベントが多うございまして、まつりの決算等を見ますと、謝金、あるいはイベント経費で20万から40万ぐらいの経費がかかっている実態がございますので、そういった今までの支出状況を勘案して、過重な補助にならない範囲で20万というものを設定させていただきました。内容につきましては先ほど申し上げましたとおり、実施方針が企画のほうから示されておりますので、事業構成等を、予算を認めていただいた後に実行委員会にもお伝えしながら、内容については検討していきたいと考えているところでございます。


◯冥賀健康年金課長 国民健康保険特別会計における前年度の繰越金の取り扱いについてでございます。繰越金につきましては、国・都、その他交付金の超過部分を整理させていただきまして、毎年、9月補正の中で整理を行っております。その中で、超過交付分を除く余剰部分につきましては、その他一般会計繰入金ということで赤字補てんをしていただいているという状況もございますので、余剰金につきましてはすべて一般会計のほうに繰り出すというような整理をさせていただいております。


◯森本保育課長 現在、西東京市の保育所入所選考基準におきまして、調整指数のところで、申込児の世帯に申込児を含め3名以上の就学前の児童がいる場合につきましては、調整指数といたしまして、プラス1点の加点をしております。委員御指摘の未就学児の多子家庭のおられる世帯の取り扱いにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯齋藤児童青少年課長 東伏見分室廃止後のことにつきましては、教育委員会事務局及び東伏見小学校と協議を重ねてきた結果、今回御説明した形となりました。


◯松川生活福祉課長 地域福祉推進員の配置はどうなっているかというお尋ねですけれども、地域福祉推進員につきましても、地域福祉コーディネーターの配置が平成22年度から始まるということですので、現在の配置というものはございません。ただ、どういう方に担っていただくのかということですけれども、まず第1点は、現在、地域福祉活動にかかわっていらっしゃる方、例えばふれあいのまちづくりの事業にかかわっていらっしゃる方であるとか、ささえあいネットワークに御協力いただいている方、そういった方にもこの趣旨を御説明しまして、地域福祉推進員に加わっていただきたいというふうに考えているところでございます。
 また、地域には地域福祉のつながりの必要性を感じている方も広くいらっしゃいますので、そういった方々が、例えば地域福祉コーディネーターが地域課題を解決する取り組みの中で、地域福祉推進員ではないんだけれども、御近所の取り組みにちょっと協力していただいたというような方がいらっしゃった場合にも、後から地域福祉推進員になっていただいてはどうですかというような、組織を最初からつくっていく方向と、それから実際に動いていただいてから参加を促していくという2方面で取り組んでいければというふうに考えているところでございます。


◯稲垣委員 地方特例交付金で、例えば2億6,800万の中身、内訳について御説明いただきました。先ほど僕がお尋ねしたのは、子ども手当という1つの枠をとったときに、国の負担分がありますよね。都の負担分が当然ありますよね。そこに特例交付金が入ってきます。もちろん市の持ち出し分も入ってきます。一方で出るほうとしては、1万3,000円の人数とか出ていきますよね。これだけを1つの表にしたら、貸借が合っているんですかというお尋ねをさせていただいたんです。貸借が合っているのか合っていないのかについてどなたがお答えなのか教えていただきたいと思います。
 義務教育については、いずれにしろ年間を通したら1億程度だということで御説明をいただきました。これについては、子ども手当とのつながりもありますので、子ども手当の御説明を聞いた後に再度御質問をしてみたいと思います。
 市民まつりのほうはわかりました。過去の実績等を踏まえて20万にしたということなので、それはそれでよろしいです。
 国保会計についても了解しました。
 入所基準の調整指数等について、でき得れば何かしらの形をつくっていただきたいと思っていますので、今後ぜひ御検討のほどよろしくお願いいたします。
 児童館については教育委員会、あるいは東伏見小と協議をされたということでわかりました。東伏見小の場合も、結構体育館とか校庭は埋まっているんじゃないのかなと思うんですけれども、大丈夫なんでしょうかね。大丈夫だからそうなったんだと思うんですが、うなずいていらっしゃるから大丈夫ということで理解しました。
 福祉コーディネーターについて、地域福祉についてはこれからですということで、この制度がなかなか難しいというか、イメージとしてはわかるんですけれども、実態としてどう動いていくのか。例えば一昔前でいえば、こういう表現がいいのかどうか、まちの顔役みたいな人が相談を受けて、それを役所につないだりして、つなぐだとか、支えるだとか、そういうことをされていたという部分があって、それを広くとらえたのが福祉コーディネーターということなのかなという感じはするんです。あるいは地域福祉推進員なのかなという感じはするんですが、実際にコーディネーターになられた方が、コーディネーター機能を一体どうやって公的機関につなぐ、地域福祉推進員との接触を持つ、もちろん個別の対応もしていく、しかもそれが圏域4つを1人で見るということになると、相当大変なんじゃないのかなと思うんですが、実際にどのように運用されていくのか、もうちょっとわかる範囲で教えていただければと思います。


◯池澤財政課長 子ども手当の関係でございますが、国と特例交付金の関係で、今回、新たに増加分に伴う特例交付金を算定して、財源充当しているところでございます。貸借が合っているのかという御質問でございますが、今回、総務省から示されました算定根拠に基づき、可能な限り歳入の見積もりをしたところでございますので、この財源については、現段階での算定根拠に基づきますと、問題ないものと考えております。


◯松川生活福祉課長 地域福祉コーディネーターの職務といいますか、今お尋ねの件についてお答え申し上げます。まず圏域ですけれども、22年度は中部圏域に配置するということを計画しておりまして、4圏域全部1人で持つということではございません。
 それから、つなぐとかということも地域福祉コーディネーターの一つの役割ではありますが、相談を受けて関係機関につなぐということだけであれば、民生委員さんに今までやっていただいていたことですので、その機能がなくなるわけでもございませんし、これからも十分発揮していただきたいというふうに考えております。
 地域福祉コーディネーターが中心的にまずアプローチしていく考え方と申しますのは、1つは地域におけるさまざまな課題とか問題を、まず自分も地域に足を運ぶんですけれども、地域福祉推進員の方とか、民生委員さんとか、そういった方々からいろんな課題・問題の情報を収集して、地域の方の力でどれだけ解決できるのかということをまず取り組んでいくというふうに考えています。その中で、地域の中の成功体験を一つ一つ積み上げていって、地域でもできることはあるよねということを地域福祉コーディネーターが仕事をコーディネートする中で、一つ一つ積み上げていこうというところから始めていこうというふうに考えているところでございます。


◯稲垣委員 地域福祉コーディネーターのほうはわかりましたというか、御説明いただきましてありがとうございます。これからの計画でありますので、ぜひよりよい形にしていただければということをもって、この点については終わります。
 あと、私は別にこの予算がどうと言っているんじゃないんですよ。予算書が合っている間違っているということをお尋ねをしているのではなくて、子ども手当の枠組みの中で入りと出を予算書上集計したときに、貸借は合っているんですかというお尋ねをしたんです。例えば資料で出ている63番、どうしてもこれが気になるんですね。63の資料を見て、子ども手当の費用負担割合、この裏面に、所得制限を撤廃した部分を地方が負担にならないように特例交付金で面倒を見ましょうと。その積算根拠というのは31億何がしから順々に引いていって、残った1億423万9,000円、これを地方特例交付金で補てんをしましょうと。ただ、予算措置上は2億6,800万、実際には子ども手当分が1億7,600万ということですから、ここの数値の違いが出ていますけれども、だから、これだけの世界を見ていったら、入りと出で合わないんじゃないですか。だからといって特例交付金がほかの財源に回っていたって別に悪いことじゃないので、それがおかしいと言っているわけじゃなくて、入りと出がこれだけを見たら合っていないんじゃないですかという単純な質問なんですね。お金がどこに行ったかどうのこうの、それがおかしいとかという意味ではなくて。質問の趣旨が伝わっていますかね。
 もうちょっと言い方を変えると、1億7,600万の特例交付金が予算措置上はありますが、この資料では1億400万しか出ていませんので、残りはどうなっちゃったんですか。こういう言い方だとわかりますかね。


◯池澤財政課長 予算上計上しております2億6,800万の地方特例交付金につきましては、考え方としまして、歳出の事業費部分の一般財源の補てん並びに先ほど申し上げました地方公務員分に係る子ども手当の財源負担、それに充当しているという考えでございますので、決してこれ以外に過充当になって、他の部分に充当しているとか、そういったことは一切ございません。


◯稲垣委員 たびたび申しわけないです。多分、財政課長がおっしゃっていることはそのとおりだと思います。僕が理解できないのがいけないので……。もうちょっと言うと、2億6,800万がありますよね。そのうちの2,900万が市職員さんの分ということでこれは抜きますよね。それから、6,700万が従前の児童手当の分ですよと。そうすると、残りの1億7,600万が、今回の子ども手当創設に携わって出てきた地方特例交付金ですねということだと思うんですよ。これでいいんですよね。これでいいわけです。予算上、子ども手当総額が、歳出が31億8,136万円かかりますと。そこから交付金以外の国の負担金や都の負担金、こういうものをどんどん引いていきますと。引いていって、そうすると、地方特例交付金が1億423万9,000円、資料をお出しいただいている表上では、地方特例交付金は1億400万しか出てこないんですけれども、さっき言ったように、実際には1億7,600万ですねと。そうすると、差の7,000数百万は何かに使われているんだと思うんですけれども、それは何にお使いになられているんですかという趣旨の質問なんですが、委員長、質問の趣旨わかりますか。


◯安斉委員長 わかるんですけれども……。
 暫時休憩します。
                午後2時42分休憩
    ─────────────────────────────────
                午後3時15分開議


◯安斉委員長 委員会を再開します。


◯池澤財政課長 特例交付金の関係でございますが、先ほど質問の趣旨にお答えできなくて申しわけございません。
 まず特例交付金につきましては、今回、子ども手当を創設することに伴いまして、この子ども手当創設分に見合う形で1億7,000万ほど特例交付金が交付されるものと算定をしたところでございます。ただ、資料63にございます、ここの資料の中で見てまいりますと、子ども手当の創設に伴う市の新たな負担分として1億ほど出ております。少なくとも特例交付金の子ども手当創設に伴う1億7,000万円のうち1億円相当については、市の一般財源を補うものと考えておりますが、それ以外につきましては、特例交付金はそもそも性格上一般財源ということでございますので、特に色のついたものではございません。これ以外につきましても、一般財源といたしまして、例えば人件費、事務費、システム改修等、経費等がかかる部分もございますので、こういったものにも一般財源として充てられていくものと考えております。


◯稲垣委員 当初予算ベース上の子ども手当の出入りという意味では、1億7,600万のうち1億400万が子ども手当の補てん分として使われているということで、今はっきりしました。先ほど児童手当及び子ども手当交付金ということで、一般財源だけれども、特定財源みたいな使い方もしてみたいというようなお話でありましたけれども、実際には7,600万は子ども手当以外の部分に充当しているということです。
 そこで、子ども手当にはいろんな意見はありますが、長の判断として、基本的に子育て支援の施策として使っていこうというようなお立場に立てば、義務教育就学児の医療助成事業、こちらが年間で約1億円、継続した場合にかかるということであれば、長の政策判断として、7,600万ぐらいが、本来子ども手当に行くものが予算ベース上ではほかのところへ行っているということですから、これを充当して義務教育就学児医療費を継続する、こういう政策判断をなぜされなかったんでしょうか、お聞かせください。


◯坂口市長 先ほど申し上げましたとおり、全体的な予算のフレームの中で、子ども手当が支給されるということ自体がかなり大きな出来事であるわけでございます。その中で、先ほど言いましたように、義務教育の医療費負担については上乗せしてやるということがまず財政的に大変だということと、子ども支援策全体を見た中で、初めてのケースであるわけでございますけれども、子ども手当が支給されるということですから、それらを見た上でやはり判断をしていく必要があるだろう、そのように考えたところでございます。御理解をいただければと思います。


◯稲垣委員 当然、この義務教育の医療制度上乗せ分、市単独分、基本的に継続するべきだというのが我が会派の考え方です。先ほどもお尋ねしましたけれども、本来子ども手当に充当されるべき7,600万というものが、違うところに予算上は充当されている。その段階で市長の政策判断として、先ほどの藤岡委員のときの御答弁にも出ておりましたけれども、義務教育就学児医療助成事業の市上乗せ分をできれば継続していきたいんだという趣旨の御発言があったわけですよ。8,000万近いお金を政策判断でここに持ってこられるということであれば、年間の影響額が1億ということであれば、政策判断として残り2,000万をどう工面してこの事業を継続するかという考え方を当然示すべきではないのか。最初から継続をするつもりはないというような御答弁であれば、そうなのかなとは思いますが、この間のやりとり、昨年の第4回定例会、第3回定例会を含めて、継続していきたい、予算編成上考えていきたいというような趣旨の御発言をされていたわけですから、当然そういうことは考えるべきだと思っております。
 今の市長の御答弁ですと、子ども手当があったせいで、逆に難しくなったということでありますが、実際には金額ベースでいうと、そんなに難しい数字ではないと私は判断をいたしますが、差額分の2,000万をなぜ市長は政策判断をしておやりにならなかったのか。本来ならば継続したいという御意思があったわけですから、続けるべきだと思いますが、その2,000万がなぜ市長の判断で工面できなかったのか、これをお尋ねします。


◯池田企画部長 先ほどの財政課長の答弁にちょっと補足したいと思います。特例交付金が1億7,600万で、そのうち1億円を子ども手当に充当したということでございますが、それは手当直接に充当した分でございまして、その後、財政課長が答弁いたしました人件費、事務費、システム修正については、一般の人件費、事務費ではございませんので、子ども手当にかかわる人件費、事務費、システム修正ということで、そういった分を充当しているということでございます。


◯坂口市長 今申し上げましたとおり、子ども手当自体が初めてのケースでございまして、今申し上げましたような部分も含めて不透明な部分があります。既にタイトな状態で予算編成をしておりますので、それに加えて財政出動を考えるということは、極めて問題が大きいのではないかということがあります。したがって、先ほど申し上げましたような思いはあるわけですけれども、やはりこのところは、全体を見た上で適切な判断をしていかなければならないということで対応をさせていただいたところでございます。


◯稲垣委員 今の市長の御答弁でも、そうすると、財政上極めて不透明な部分があるという御発言もありました。であるならば、今回、子ども手当の分を外して予算を組んで、子ども手当の分は6月支給に間に合うように補正で対応するという御議論はなかったんでしょうか。


◯坂口市長 特別その部分についてやったという記憶はございません。議論は特別しておりませんけれども、先ほど申し上げましたような趣旨でございます。子ども手当がまず支給される、それをきちんとフォローできるような財政構造を確立するということですね。その上で、どこまで財政出動ができるか。先ほどの試算でも2,000万円から3,000万円近く不足額が出てくるわけですから、それをさらに追加的に出動するということはやはり考えづらいと思います。


◯稲垣委員 恐らくこのまま続けても、延々とすれ違ったままになるかと思いますが、改めて申し上げれば、医療助成事業については引き続き御検討いただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。


◯新井委員 何点か質問をさせていただきます。
 まず7ページ、債務負担行為、下から4段目でカラオケ機リース料が5年間で1,766万円とございますけれども、月に直すと約30万円、何台、どこに設置するのかをお尋ねしたいと思います。この機械は幾らで買えるのか。同様に次ページのプロジェクターリース料、公民館サイクルゲートリース料についてもお願いします。
 2点目は18ページの市税について伺います。資料いろいろありがとうございました。資料43を拝見しますと、納税義務者数について、19年が8万8,832人、20年が9万280人で1,448名増加いたしております。21年が9万570人で290人増加。現実にことしの納税義務者を見ておりますと、普通徴収が3万8,280人で、特別徴収の給与が4万9,936人、特別徴収の年金が5,293人で、合計9万3,509人となっておりまして、やはり2,939人増加をしている。市民税の年金から天引きするということで、こういう計上の方法になったのかと思いますが、普通徴収均等割の課税の客体が3万8,280人で、前年が4万4,780人、もちろん年金に回ったということもあるんでしょうけれども、ことしの見積もりの金額に対して約7億円の減収という計上をしております。見積もりですから、過大でも過小でもということでは困るわけですけれども、課税客体の計上の理由をお尋ねします。
 また同様に特別徴収の均等割も1,353人の減で、2億5,000万の減収。この2つを合わせると10億円減収している。初めから10億円が少ないという見積もりはどんなものかなと思ってお尋ねします。
 24ページ、第2款の地方譲与税からでございます。7,900万円の揮発油譲与税が見込まれておりますけれども、昨年、政権交代をいたしまして、民主党がマニフェストを出されておりました。民主党が政権をとると、ガソリンの価格がすぐに下がって、高速道路もすぐに安くなるというふうに、僕たちは錯覚ではないんですけれども、見ておりましたが、残念ながらすぐにはそうならない。時間がかかるみたいでございます。ただし、民主党政権でございますので、22年度中にガソリンを急激に安くするとか、もしくは高速道路をもうちょっと安くしちゃおうなんていうことになったときに、西東京市に入ってくる揮発油税関係で影響が出る場合、どこにどのように出てくるのかを教えていただきたいと思います。
 50ページ、12款で粗大ごみ収集手数料が5,090万円から単純に1,200万円減収になっておりますが、この理由でございます。
 50ページ、畜犬登録等手数料と、歳出の346ページの狂犬病の予防事業についてお伺いします。予防接種でございますけれども、登録犬数が何%になっているのか。予防接種率が何%になっているのか。犬の鑑札をかわいいものに変えていく方向性と伺っておりましたが、これについてはどういう扱いになっているのか。さらには犬の登録番号を自分で選べるというふうに伺っておりますが、その辺はどうなっているのかお尋ねします。
 先ほども質問されておりましたが、67ページと206ページの民生委員事務費からお尋ねいたします。資料47で空白地域が28カ所。一般論で結構でございますので、この欠員の数というのは多いのか少ないのか。全国の傾向というものもわかりましたら教えていただきたいと思います。空白地域で一番長いところは15年から2カ所でございます。さらには16年から7カ所あるということについて、先ほども協議をされているということは伺いましたが、どのように打開をする方法を考えていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。あるいは、ほかの地域から動員するということは考えられないのかどうか、法律等の網がかかっていたらその辺も教えていただきたいと思います。
 125ページ、保谷庁舎の上下水道代が前年より444万円減額の理由をお願いします。
 135ページの広報広聴活動から伺いますが、最近、セットでポストに投函されてきますけれども、これで経費の削減というのはどれぐらいできているのかお尋ねしたいと思います。
 それから、広報作成等委託料が3,400万円計上されておりますけれども、市の皆様方、職員の皆様方が知恵を出し合ったら、委託料を出さなくてもできるんじゃないかと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
 きのうの新聞で、折り込み広告で西東京スポーツ3月号というのが入って、ごらんになられたと思うんですけれども、西東京スポーツというから西東京市の広報かと思ったら、そうでもなさそうなんですけれども、この辺はどのように受け取っていらっしゃるのかお願いします。新聞販売店を通じて折り込み広告でこれは配られているというんですけれども、広報もそうしたらただでできるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
 市長に特別にお聞きしますので、お願いします。アイススレッジに市の職員の方が行かれていて、ベスト4まで進出しているような報道がされておりますよね。どこかの会社で金と銀をとったアイススケートのスピード選手がいて、帰ってきたら2階級特進とか、給料が上がったとか、そんなことは市長さんは太っ腹で、どうなんでしょうか。
 138ページ、会計管理費からのマルチペイメントネットワーク利用料と出ていますけれども、この利用料というのはどんなことで発生していくんでしょうか。費用対効果ということではどういう把握をされているのか、御説明をお願いします。
 145ページの行政管理関係事務費ですけれども、行政改革推進委員会が8回開催される予定になっておりまして、8人の方が8回で70万円の計上ですから、これで幾つも値上げを決めていくということは相当な効果が出てくるんじゃないかと思いますけれども、今回は改革の中で何の値上げを議論させるのか、お尋ねしたいと思います。また使用料等審議会も6回開催されると思いますが、これも何の値上げを議論されるのか、お尋ねします。
 175ページ、防犯関係費でございますけれども、防犯パトロール委託料が計上されておりまして、青色の回転灯を回して軽自動車で走っていただいております。僕は何度か道路ですれ違うんですけれども、ただ走っているという感じなんですよね。音を出すとか、声を出すとかということがあると、もっと抑止力があるんじゃないかと思うんですけれども、ただゆっくり走っている。お尋ねします。
 183ページの還付金・還付加算金の6,000万円についてお伺いしますけれども、この金額の計上方法というのは、予備費と同じように定額で必ず計上されておりますけれども、基準というのはあるんでしょうか。といいますのは、21年度か何かで3億円か何か戻したというときがございまして、そういう突発的なこともあるので、この辺の計上の仕方についてお尋ねします。
 201ページの国勢調査費でございますが、調査員4万3,900円、これは690人、それから、7万9,360円が517人、指導員が173人募集とついておりますけれども、どんな形で募集されるのか。また、報酬に差があるということは、平日勤務とまたは夜間とか祭日勤務とかということで考えてよろしいんでしょうか、教えていただきたいと思います。
 264ページ、国民年金事務費でございますが、現在、納付率が国民全体、国家全体で6割程度と伺っておりますが、西東京市で国民年金の状況を把握していることを御報告いただきたいと思います。さらに、この改善をする方法として国に提案されていることがあったら教えていただきたいと思います。
 315ページの学童クラブの施設維持管理費で防犯カメラを設置するそうでございますが、どこにどのような状態で設置するのか教えていただきたいと思います。
 子ども手当、これまでも何度も質問されておりますけれども、僕は単純にわからなかったことだけお聞きしますけれども、資料64は支給対象者が2万4,472人になっているんです。資料66では子ども手当受給見込み数が1万8,598人、児童手当の人数と合わせると何かおかしいんですけれども、これはどういう計算のあり方になっているんでしょうか。あるいは国の指導でこういう計算でやりなさいということで数字が出たんでしょうか。教えていただきたいと思います。
 316ページ、生活保護費が計上されておりますけれども、扶助費の総額が52億円と、一般質問でも市長がお答えいただいたときに、市の負担金は12億円計上している。ところが、平成22年度は2,177世帯と見込んでいるということですけれども、市の負担分が12億円を超える可能性があると予想されております。こういった場合に、いわば歳入不足ということになっていきますけれども、その辺はどういうふうにお考えになっているのかお尋ねします。
 328ページの健康づくり事業費でございますが、健康づくり推進協議会の報酬が6回分計上されております。委員が15人となっておりまして、公募の市民は何人入る予定かお尋ねします。それから、健康づくり推進プランの評価検討委員会委員謝金が計上されておりますが、推進協議会と分かれた理由をお尋ねします。さらに健康事業カレンダーをつくるということになっておりますが、どんなものをおつくりになる予定か、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
 354ページの塵芥収集事業費を質問します。資料94で、昨年の不法投棄が、私の住んでいる緑町は1件でございましたが、芝久保町は60件もあったということで、この辺の不法投棄が多いところと少ないところというのはどのように市は判断していらっしゃるのか。不法投棄の種類は、市内から出ているのか、市外から出ているのか、こういったところは管理されているんでしょうか。それから、不法投棄が万が一市外から来ているといったら、その辺の経費の配分というものはどのように考えていらっしゃるのかお尋ねします。
 以上、多岐にわたりましたが、よろしくお願いいたします。


◯鈴木高齢者支援課長 1点目の債務負担行為、7ページのカラオケ機リース料について御説明申し上げます。このカラオケ機リース料につきましては、福祉会館全館及び憩いの家「おあしす」のカラオケ機のリース料になっておりまして、7台分でございます。買い取りですと、1台244万5,000円でございます。


◯相原公民館長 サイクルゲートのリース料でございますが、これにつきましては、柳沢公民館・図書館の利用者用駐輪場出入り口に設置するものでございます。リース月額でございますけれども、月額14万6,300円に消費税がかかるものです。それで9カ月分ということでございます。


◯栗山市民税課長 私のほうから納税義務者について御答弁申し上げます。今回、納税義務者数の把握につきましては、基本的には総務省の労働力調査であるとか、厚生労働省の毎月勤労統計調査によって動向全体像を見ます。課税状況の調べであるとか、過去の実績であるとか、人口の転出入をもとにしますけれども、本年度、納税義務者の誤差が当初から大きく生じました。その点で、ことしにつきましては新たに、いわゆる人口と納税義務者であるとか、就労人口と納税義務者であるとか、また失業率と納税義務者であるとか、新たな要件を取り入れまして精査いたしまして、最終的に今回、納税義務者数として予算計上させていただいたものは、12月の実績人数に対してマイナス1.5%を掛けた人数で納税義務者数の把握として上程させていただいているところでございます。


◯池澤財政課長 地方譲与税の関係でございます。マニフェストにもございますように、自動車関係諸税の整理というのが国において今後検討されることになろうかと思います。平成22年度におきましては、地方譲与税のうち自動車重量譲与税につきまして、暫定税率廃止に伴う地方の減収分を補てんするため、譲与割合を現行の3分の1から1000分の407へ引き上げたということで、これに伴う地方への新たな影響というのはないものと考えております。
 また、御質問の地方揮発油譲与税の関係になろうかと思いますが、ガソリン価格の変動に伴う課税の制度化、課税制度の検討につきましては、国においても詳細について今後速やかに具体化を図るよう検討していくというようなことになっておりますので、今後、国の動向に注意をしながら、市の負担、影響が出ないような制度化を今後、時あるごとに要望をかけていきたいと考えております。


◯青柳ごみ減量推進課長 それでは、2点ほどお答えいたします。
 まず歳入のほうでございますが、粗大ごみ収集手数料でございます。粗大ごみにつきましては、平成20年度以降、減少傾向を続けておりまして、そこら辺の実績を踏まえまして、このような予算になっております。ちなみに平成20年度決算でございますと、約5,100万円の収入がございました。21年度、22年度につきましても減少傾向があるということで、22年度につきましては約5,090万ということで予算計上させていただいております。
 それから、不法投棄の関係でございます。芝久保町が多いということでございます。ほかに東町であるとか、それから南町とかございます。複数の理由があるかと思います。細かい分析というのはまだ十分できておりませんが、例えばまちの面積の問題であるとか、空き地とか、畑とか、そういう状況にもよるのかなというふうに考えております。
 不法投棄の内容でございますが、不法投棄されたものを私どものほうで中を見まして、住所等がわかるような、どういう方が捨てたかというのがわかるものがあれば、その方を追跡いたしまして、指導するなり、今後こういうことがないようにというようなことでお願い、指導をしているという状況でございます。


◯小関環境保全課長 それでは、私のほうから犬に関しての御答弁を申し上げます。犬の登録件数につきましては750件で見込んでおります。予防注射の接種率ですが、直近のデータで76.15%が現状の数値でございます。それから、犬の新しい鑑札の評価ですが、こちらにつきましては、新しい鑑札を手にされた方はかわいいという評価を下さっておりまして、装着率のアップにつながるというふうに考えております。最後の登録番号の選択制ですが、現在のところは対応できない状況になっております。


◯松川生活福祉課長 それでは、民生委員についてのお尋ねにお答えいたします。まず、民生委員の欠員の数が他市と比較して多いのか少ないのかということですけれども、全国的なデータを持っておりませんが、東京都のほうに情報をいただいたところでは、西東京市の場合は8割前後を行ったり来たりという状況ですけれども、かなり低いほうという認識を持っております。
 それから、こういう欠員の状況についてどのように打開をするのかということですが、先ほども御答弁させていただきましたが、民生委員推薦のあり方に関する検討委員会でも御提言をいただいておりまして、1つは交渉のあり方を見直していく。それから、より広い分野から人材を確保していく。それから、民生委員さんの仕事、役割そのものを、少し中心的な役割に絞って見直しを図って、民生委員さんが続けやすく、なりやすくしていく。それから、会議であるとか、バックアップの体制をよりスムーズに、仕事ができるようにしていく。こういったことの取り組みをしながら、民生委員さんの人材確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、他の地域からの応援ができないかというお尋ねですけれども、民生委員さんにつきましては、地区担当の方ですが、担当地域にお住まいの方を原則としておりまして、隣接地域でその担当する地域に通える、もしくはその地域の実情がわかるという方については推薦が可能ということになっておりますので、その地域からかなり離れてお住まいの方はちょっと難しいというふうに考えております。


◯湯川管財課長 保谷庁舎の上下水道代のことをお答えします。エコプラザができて、清掃員控室が移転した関係で、おふろで使用する水が減るものと考えておりまして、その分を減額したものでございます。


◯中村広報広聴担当課長 市報のことについて数点お答えします。
 まず配布についてですが、現在、シルバーのほうにすべて委託しておりまして、全戸配布ということをやっておりますので、その部分、配布委託というような形になっております。ただ、セットで配送された場合ということで考えますと、それぞれのものが、市で配っているもの、市報と一緒に配るというようなことで、それは契約上、それぞれの担当課がシルバーのほうにやっていると思いますので、その単価で決まっていると思います。
 もう1点、作成委託料の関係ですが、職員ですべてできないかというようなお話ですが、現在、編集から印刷まで、すべて作成委託料の中に入っておりますので、そこをすべて職員で賄うということはできておりません。ですから、今後も編集等々の一部は職員がもちろん各課から原稿をいただいてやっていますけれども、全体の一部ということでやっておりますので、すべて職員ではできかねるというふうに判断しております。
 もう1つは、西東京スポーツの関係ですが、私どもも新聞などで配送されていることは承知していますけれども、民間の方がやっていることなので、内容についてはこちらで把握しておりません。
 あと、広告を出して作成したらどうだというようなお話があったと思うんですけれども、現在のところ、市報についての広告の関係ですと、いろいろ紙面の数とか、そういうものがございますので、収支のバランス等々を考えまして、現在は慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。


◯清水総務部主幹 パラリンピックのアイススレッジホッケーの選手である職員に対しましての特別昇級のような制度はあるのかという御質問ですけれども、本市にはそのような制度はございません。なお、パラリンピック帰国後に報告会を互助会で予定しております。


◯管野納税課長 私のほうからは2点。
 まず1点、マルチペイメントネットワークの利用料、費用対効果について申し上げます。まず利用料ですが、総額で1件当たり銀行に対しまして50円、コンビニが60円となっております。ランニングコストとしましてはまだ試行段階ですが、総件数7万5,000件とした場合に約530万を予定しております。それから、費用対効果ですが、マルチペイメントネットワークシステムにより納期内納付の増加が見込まれる、収納確認の期間が短縮できる、こういうことによりまして、行き違いとか、電話催告、自宅訪問、財産調査、差し押さえ、これらに当たって苦情が非常に少なくなっているということが言えます。また、コンビニ納付と連携することによって、コンビニのほうは利用者が大変多いわけですが、入力がデータ管理されますので、非常に効率的に正確に入力ができるというメリットがございます。
 もう1点、還付加算金が定額でのせてあるというふうな御質問がございました。これについては、確かに法人が還付加算金、突出した年度を入れますと、なかなか金額が算出しにくいんですが、補正などをしない過去5年間の平均をとって6,000万とさせていただいたところでございます。


◯植竹企画部主幹 それでは、行財政改革の関連で2点お答えをさせていただきます。
 まず行財政改革推進委員会の22年度8回を予定している分でございますが、こちらの委員会は市長の諮問に基づきまして、今後の行財政改革の推進に当たっての基本的な考え方、あるいは行財政改革の進捗状況を御報告しまして、それに対して御助言をいただくものでございます。21年度につきましては、御案内しているかと思いますが、第3次行財政改革大綱の検討をこちらの委員会でしていただいておりまして、間もなく取りまとめる予定でございます。22年度につきましては、第3次行財政改革大綱に基づきまして、こちらのほうから進捗状況を御報告申し上げて、それに対しまして御助言をいただきたいと思っております。
 あわせまして、行財政改革の1つの項目であります行政評価につきましても、こちらの委員会のほうからさまざまな御助言、アドバイスをいただいておりまして、本年度につきましては施策評価の試行的実施ということで進めてまいりましたが、来年度は本格実施をする年でありますので、実施状況を逐次報告しながら御意見をいただきたいというふうに思っております。
 もう1点、使用料等審議会の6回の実施の予定ということでございますが、こちらも市長の諮問に基づきまして、市が徴収する使用料、手数料等の適正化を図るために答申をいただくものでございます。1点予定しておりますのが、公共施設駐車場使用料の検討ということで、第3次行財政改革大綱の中にも盛り込む予定でございますが、具体的には田無・保谷両庁舎の駐車場の使用料の適正化ということで、これまで庁内で検討を進めてまいった経緯がございますので、それを踏まえまして、22年度につきましてはこちらの審議会のほうに諮問をしたいというふうに考えております。
 それから、こちらは必ずしもするというわけではございませんが、使用料等につきましては基本方針を定めておりまして、公共施設等の使用料につきましては3年に1回の定期的な検証を行うという形にしておりまして、その3年の見直しのサイクルに幾つか当たっている施設がございますので、内部でまず十分に検証した上で、原価ですとか、近隣市の状況を踏まえまして、見直す必要があるというふうに判断した場合につきましては、こちらの使用料等審議会に諮るということで、そういったことも含めまして計6回を計上させていただいているところでございます。


◯東原危機管理特命主幹 防犯パトロールの件でございます。防犯パトロールにつきましては、平成21年度から市内全域を網羅する形で、青色回転灯装備のパトロール車両を走らせております。こちらにつきましては、注意喚起という意味を込めましてテープ放送は流しております。ただし、日常的に流すのではなく、振り込め詐欺、定額給付金詐欺等の撲滅に注意という特殊な状況のときにテープを流して市内を走っているということで、通常はなかなか音は聞こえないのかなというふうに理解はしていますけれども、昨年の10月も1カ月程度テープを流して走っておりました。そのような状況で活用しています。また、不審者等の情報を受けたときには緊急対応という形で、速やかにその地域一帯をパトロールということで走らせております。


◯澤谷総務法規課長 国勢調査についてお答えいたします。国勢調査につきましては、市内を1,724調査区に分けております。調査員の報酬の違いでございますけれども、1調査区の方と2調査区の方の違いでございます。1調査区の方と2つの調査区を持たれる方がいらっしゃいます。ただ単純に2倍になるわけではございませんで、説明会等の参加の状況が違いますので、ほぼ2倍という金額ではございますが、単純な2倍の数字ではございません。
 また、調査員さんの募集についてでございますけれども、市報、あるいはホームページ、あと既に経験なさっている方についての御紹介ということがメインでございます。現在も既に経験者の方にはやっていただけるかどうかの確認の意向調査をしております。


◯冥賀健康年金課長 国民年金の納付状況についてお答えいたします。西東京市の納付状況といたしましては、平成20年度において56.7%でございます。また、改善点についての提案ということでございますが、東京都市国民年金事務連絡協議会に西東京市は参加しております。こちらの協議会の中で、毎年、要望書の取りまとめを行っております。その中で、前文の中で制度の根幹にかかわる国民年金の未加入、未納問題が現存していることから、広報や年金教育の充実を図っていただき、年金制度の理解と支えの精神を熟成するとともに、特に将来の公的年金を支える若い世代の制度に対する信頼回復と収納対策のさらなる強化に取り組んでいただきたいというような要望を出しているところでございます。


◯齋藤児童青少年課長 学童クラブの防犯カメラについてお答えいたします。設置する予定の学童クラブですが、谷戸学童クラブ、向台、向台第二学童クラブ、上向台学童クラブ、保谷柳沢第二学童クラブ、北芝学童クラブ、以上でございます。


◯森下子育て支援課長 子ども手当の対象者についてお答えします。資料64番を御参照いただきたいと思います。表の中で2万6,535人という数値を出しておりますが、これは平成21年12月1日の数値と。これをもとに、おおむね2万6,600人と見込みまして、そのうち公務員は所属長から支給ということで、市内に住んでいらっしゃる公務員というのは数字を持っておりませんので、これは平成20年度児童手当事業年報という国の資料、こちらに公務員比率というのが、これは児童手当のほうで調べているものがあるんですが、その中で8%ということがございますので、8%を除して、それで2,128人を減じて、2万4,472人という対象人数をまず推計いたしました。同じ時期で見ますと、児童手当のほうは1万3,815人という支給対象者がおりますので、この差がいわゆる所得を超過した方ということで、差が1万657人。この内訳としましては、資料63の裏面にありますけれども、児童手当の所得制限を超過する者で5,840人と中学生の4,817人というようなことで、児童手当との差の人数となっております。


◯五十嵐福祉部主幹 生活保護の扶助費についてですが、52億を超えた場合について、歳入歳出ともに補正をお願いすることになると思います。したがって、市が歳入欠陥になるというような形にはならないと思っております。


◯相原公民館長 答弁漏れがありまして申しわけございません。プロジェクターリース料でございますけれども、これにつきましては、田無公民館と芝久保公民館に新たに平成23年度から導入するものでございます。


◯成田市民部主幹 それでは、健康づくり推進協議会に関連して御質問がありましたので、私のほうから御答弁させていただきます。まず市民委員でございますが、健康づくり推進協議会の構成ですが、医療関係者、民生委員、学校長、ここの代表者、保健所の職員、有識者、それとあと市民委員で構成しております。この市民委員でございますけれども、4名の市民の方にお願いをしている状況でございます。
 それと、健康づくり推進プラン評価検討委員会の件でございますが、22年度としまして、健康づくり推進協議会の開催に当たりましては、まず健康都市宣言の関係で、庁内検討会を立ち上げまして、その中で大学からの助言支援を受けながら案を作成したいと考えております。この案をもとにして、こちらの協議会のほうに諮問をさせていただいて、答申をいただくような考えをしております。
 あわせて、今の健康づくり推進プランの期間が24年度までになっておりますので、25年度からの健康づくり推進プランの策定をするために、方向性だとか基本的な考え方、こういうものを整理していただくために協議会の開催をしたいと考えています。
 御質問のありました健康づくり推進プラン評価検討委員会につきましては、25年度からの健康づくり推進プランの策定に向けて、基礎資料として何を作成しなくてはならないのか、あわせて現プランの評価・検討を行うために、このような検討委員会を立ち上げたいと考えております。
 最後に御質問がありましたカレンダーの件でございますが、こちらのカレンダーは毎年4月1日に全戸配布させていただいております健康事業ガイドのことでございまして、いわゆる各種健診だとかがん検診、あとは母子事業、成人事業、1年間こういう事業をやっていますよという形で市民の方に配布するものでございます。


◯新井委員 まず1問目、高齢者支援課長さんにお答えいただきましたけれども、買ってもリースでも同じ金額という理解でよろしいんでしょうか。買っても1,700万というふうにおっしゃいましたので、リースをかけても1,700万なので、同じなのかなと思いますけれども、これからリースという時代は若干変わりつつあるんじゃないかと思いますが、その辺の方向性について再度お尋ねします。
 サイクルゲートというのは自転車をやるところだと思うんですけれども、このことについては使い勝手のことが若干あるみたいなんですが、その辺の苦情という意見は出ていないでしょうか。ちょっとお尋ねします。
 市民税のあり方については、今までこういうことで課税客体については見積もりましたみたいなことで報告していただいて、全体的に市税の概要とか、そういう資料はいただいているんですけれども、どうもこの辺の見方というのが、担当部局のおかげというのがこちら側がなかなか理解できなくて、どうしてこういうふうに急に減っちゃったんだろうとか、単純に理解しちゃうものですから、その辺は今後の対策として何か考えていただけるかどうかお尋ねします。
 ガソリンのことについては、担当部局としてはどうしようもないことなので、大変かと思いますけれども、万が一そういう事態になったときには、やはり補正予算で乗り切るしかないのかどうか、この点をお尋ねします。
 畜犬登録件数についてはほぼわかりましたけれども、やはりまだ100%ではないということがわかりました。100%でないというところについてはどんな対策をとられているのか、再度お尋ねします。
 民生委員さんのことについては、若干、乗り切れるような方法が今、御担当の課長さんの御答弁でわかりましたが、そのことについては全体的に議論をした経過があるのかどうか。市長さんにこのことについてはぜひともお答えをいただきたいと思うんです。担当課はこれまで議論したかどうかお尋ねします。市長さんは空白地域について改善策というものをもうちょっと積極的にアクションを起こすべきではないかと考えますが、その点について御答弁をお願いいたします。
 保谷庁舎のエコプラザの関係の水道代ということはよく理解できました。
 広報広聴課の関係で、市の職員がこれからはやらないと簡単にお答いただきましたけれども、僕はやれると思っているんですけれども、やらないというお答えにもう一度なるでしょうか、お尋ねします。
 担当課は昇格制度はないとおっしゃったんですけれども、アイススレッジの褒賞については、市長さん、やっぱり担当課が答えたとおりというお答えになるんでしょうか、お尋ねします。
 会計管理費のマルチペイメントについては、お尋ねしましたけれども、僕のほうが理解できないので、また個別に伺いに行きます。そのときはよろしくお願いします。
 行政管理関係費についてでございますけれども、3年で来たものについては見直していくということでございますが、22年度は何と何が対象になっているのか、明らかにしていただきたいと思います。
 防犯関係費、たまたま僕が出会ったときには音が流れていないということになりますけれども、わかりました。よろしくお願いします。
 還付金につきましては、難しいということがわかりましたから結構でございます。
 国勢調査につきましても、もう取り組んでいらっしゃるということで、ぜひともプライバシーの侵害にならないように御注意をお願いいたしまして、これも終わります。
 国民年金のことについては、かなり長い間、御苦労されているということでございます。これは何度も何度も同じことを、恐らくその年度に会議を開催して確認をしているということではないかと思いますが、これは御担当に申し上げても大変なので、国会議員を通じて、国に僕らが進言してまいります。ありがとうございました。
 学童クラブの御紹介がございましたが、防犯カメラは外に向かって設置するんでしょうか、内側に向かって設置するんでしょうか。このことだけ御確認をさせていただきます。
 子ども手当の支給事業、そういうことなんだということなんですけれども、計算してもどうもそこに行き当たらないので、また個別に教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 生活保護費でございますが、補正をかけるということで、実際に足りなくなったら補正、また多くなったら補正ということになるので、あくまでも予算というものは、大枠は見積もりであって、そこに予算計上の見積もりの誤差が生じたような場合は、必ず補正をかけていくので、市の予算は大丈夫ですということがわかりました。ありがとうございました。
 健康づくりについて、もう一度お尋ねしますけれども、4名の方は公募市民ということで理解してよろしいんでしょうか。このことについて健康カレンダーというのが配布されるということで、いつもいただいております。ありがとうございます。ただ、ここに1つ問題がありまして、1回だけ封入をされて各戸に行くんですけれども、例えば4人家族であった場合にも1枚しか届いていないんですよね。これはしようがないことなんです。だけど、見た人がこれは大事なものかどうかということに突き当たらないと、みんなにこういうものが入っていたよということの話題にならないということがあって、いつの間にか自分が対象だったのが過ぎ去っていたというようなことがあって、これらについては御担当のほうにそういう問い合わせとか、お願いとかというのは来ていないのかどうか、もう一度お尋ねしたいと思います。
 塵芥の不法投棄については、お尋ねしたほうが無理だったみたいでございますが、ただ、土地が広いというと、東大農場があるところは緑町でございますので、あそこが一番少ないというのはどういうことかなという単純な疑問を投げかけながら、これは結構でございます。
 以上、再質問について御答弁をお願いいたします。


◯池澤財政課長 まず債務負担のリースの関係でございますが、予算編成時におきましては、やはり単年度の財政負担を軽減するという趣旨から、特に特定財源が見込めないような設備機器等についてはリースにより予算措置をするような方針をとっております。今回のカラオケ機器等についても同様な趣旨で、リースによる予算措置をしたということでございます。
 それとあと、揮発油譲与税の関係でございます。御承知のとおり、譲与税につきましては、国の制度に基づくものでございますので、あくまでも市に裁量はないということでございます。制度改正等によりまして、当然、減収が伴う場合においては、補正予算により対応する必要があるものと考えております。あと、その際には当然、国に補てん策などについて求めていく必要があるものと考えております。


◯相原公民館長 サイクルゲートの設置に対する苦情はないかということでございますけれども、柳沢公民館では3月に、これから利用者懇談会を開催いたします。この場でサイクルゲートの導入について、利用者の皆さんに御説明をいたします。それ以前に、柳沢公民館につきましては、駅利用者等ですぐにいっぱいになるというような苦情がございまして、柳沢駅南口の自転車駐車場がなくなることによって、公民館としても何とかしてほしいというような意見はございました。そのような意見を受けまして、公民館といたしましてはサイクルゲートの導入に踏み切ったわけでございます。この運用に関しましては、利用者の安全等、使い勝手については十分配慮してまいりたいというふうに考えております。


◯栗山市民税課長 予算につきまして、いきなり増の結果、減の結果という形で、その過程がわかりづらいという御質問だと思います。ただ、過程におきましては、いきなりその数字が出るわけじゃなくて、いろいろ補正であるとか、年度末で3月補正とか、各回の補正等を踏まえまして、その間にいろいろな統計資料を推計しながら数字を固めてまいりますので、具体的に資料としてお出しできるような部分というのはなかなか難しいものでございますので、このような当初予算の際、また補正予算の際になるべくおわかりいただけるような御説明に努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯小関環境保全課長 私からは狂犬病予防注射の接種率の向上策についてお答え申し上げます。狂犬病予防注射の接種率を上げるために、これまで市報、あるいは犬のしつけ方教室で周知を行ってまいりましたが、今後はさらに市内のペットショップや獣医師会、さらには犬を散歩されるときに目につくだろうということで、市内にポスターの掲示板がございますので、ああいったところに掲示をしてまいりたいというふうに思っております。


◯松川生活福祉課長 それでは、民生委員の御質問について御答弁申し上げます。全体的に議論したのかということですけれども、民生委員さんのこの問題につきましては、民生委員の推薦のあり方に関する検討委員会を平成21年4月1日に要綱を設置いたしまして、このメンバーにつきましては、学識の方、民生委員推薦会の方、福祉関係の団体の方や民生委員の方、こういった方に参加していただきまして、議論をいただきました。また、その検討の中で、民生委員さんに対するヒアリング、もしくは民生委員推薦会の方にも御説明して御意見を伺ったりとか、また民生委員さんの定例会の全体の方にも御説明して、御理解をいただきながら進めてまいったところでございます。
 この報告書につきましては、今般まとまったところでございますので、市長のほうには3月30日に委員長から御報告申し上げる手はずになっているところでございます。


◯望月福祉部長 先ほど民生委員さんの空白地域にアクションを起こすようにという市長への御質問でございますけれども、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。民生委員さんの欠員につきましては非常に多うございますが、この件につきましては市長との予算ヒアリングとか、積極的なアクションを起こすようにという指示もございます。今回の西東京市の民生委員推薦のあり方に関する検討会の報告もありましたものですので、それに沿いまして積極的にアクションを起こしてまいりたいと思います。


◯中村広報広聴担当課長 作成委託料の件です。作成につきましては、以前は直営でやっていまして、それで費用対効果の関係なんかもございまして、委託に持っていったという経過があるようです。それで、現状での職員体制からいいますと、先ほども御説明いたしましたが、編集から印刷までといったようなところまで含みますと、今の体制ではできないという判断です。


◯清水総務部主幹 職員の特別昇給に関することですけれども、地方公務員法上、職員の給与につきましては条例に定めるとあります。条例に定めのないものについては払えないものであります。したがいまして、本市の条例には定めがありませんので、できないものであります。


◯植竹企画部主幹 先ほどの使用料の関係で御答弁いたします。3年に1回の見直しということでございますが、こちらにつきましては必ず3年に1回見直すということではなくて、3年に1回、検証の機会を設けるということで御理解をいただければと思っております。22年度につきましては、文化施設のうち指定管理を受けていない直営の施設3施設、学校施設2施設が検証のサイクルの対象となっております。


◯齋藤児童青少年課長 学童クラブの防犯カメラについてお答えいたします。外へ向かって設置いたします。


◯成田市民部主幹 健康づくり推進協議会の市民委員につきまして御答弁させていただきます。現委員の新しい委員の方々の任期でございますが、まず21年10月から新しい委員の方にお願いしております。市民委員につきましては、公募させていただきまして、7人の応募がございました。その際に健康に関するテーマの小論文を出していただきまして、関係部課長で構成する選考会を開催いたしまして、市民委員を決めさせていただいたところでございます。
 あと、健康事業ガイドの配布枚数の件でございますが、4人世帯のほうから2枚、3枚いただきたいというお問い合わせはいただいておりませんが、私どもとしましては事前にお知らせしまして配布をいたしますだとか、実際に健診だとか事業が始まるときに、市報だとかホームページに掲載をいたしまして、あわせて周知を図っているところでございます。


◯新井委員 サイクルゲートについてもう一度、これから利用者懇談会をということでお答えがございましたが、今、中央図書館にある自転車置き場を想定してよろしいんでしょうか。もしそうだとすると、かなり使いにくいというお話があるんですけれども……。同じものでなければ改善されていくと思うんですけれども、その点についてはどういう判断をされているのか。中央図書館の前にあるものは無料でだれでも使えるんですけれども、新しいものが有料になるということはないと思うんですが、そのことについてお願いします。
 市税について努めたいと部長さんがおっしゃいますので、努めていただいたものをこちらが受け取ってまいりたいと思います。
 財政課長のお答えで結構でございますので、補正予算しかないなと思います。
 ペットのことについては了解いたしました。今後ともまた御努力いただきたいと思います。
 民生委員さんについては、市長にお尋ねいたしましたけれども、担当のほうから積極的なアクションを起こしていきたいということでございましたから、実はこれはもう大きな問題になっていると考えております。市長さんがお答えできないということですので、担当課に御苦労いただくしかないと思います。ぜひとも頑張ってください。
 先ほど広報広聴課の関係で御答弁いただいたことで、お聞きするのを忘れたんですけれども、僕は新聞販売店に協力をいただいて配って──新聞は民間のことなので関係ないということなんですけど、そうなんですけど、配っていただいたから無料で配ってくれるんだなと思ったものですから──そんなことはないんですね。
 制度がない、条例に定めがないので昇格はない。非常にわかりやすい条例に沿った御答弁でございました。ありがとうございました。どうしようもないということがわかりました。
 行革等審議会の件で、文化施設、教育施設等が値上がりする可能性があるということがわかりました。これはまた条例改正の提案がされたときに審議をさせていただきたいと思います。
 学童クラブもわかりました。職員の方が確認をしていくと思います。子どもさんたちを対象にした施設でございますので、ぜひとも万全を期していただきますようお願いして、これは終わります。
 生活保護費関係も結構でございます。
 最後の健康事業カレンダー、僕は4人家族だから4枚下さいということでお尋ねしたのではなくて、いわば1年に1回しか手元に来ないですね、配られているのは。見ようによっては、全く見なかったということにもなってしまうので、広報を使われるとか、いろんな方法をされるということをおっしゃっていました。ただ、例えばこれは聞いた話ですよ。市民の方が健康課のほうに、こういう健診があったそうですけど見ていないんですと言ったら、カレンダーで御案内していますということでは何かちょっと違うんじゃないかと思うんですよね。僕はその会話を聞いていないからわかりませんけれども、その辺は担当のほうでぜひとも親切丁寧な対応をしていただけるようにお願いしたいと思います。結構でございます。
 塵芥処理については、今後とも御努力いただきたいと思います。
 何点かありましたけれども、お願いいたします。


◯安斉委員長 サイクルゲートのことだけ、1点だったと思います。


◯相原公民館長 サイクルゲートの形態でございますけれども、これは中央図書館にあるような、一台一台置くような機械ではなくて、あくまでも駐輪場へ出入りするところにゲートを設置するというようなものですので、自転車におきましては今までどおり平置きというふうになります。それから、有料か無料かということでございますが、これはもちろん無料ということでございます。


◯保谷委員 155ページ、平和事業関係費の中の広島平和記念式典市民参加事業についてお尋ねいたします。毎年続けられていますが、中身もいろいろ工夫しながらされていらっしゃると思います。今年度の状況と来年度はどのように事業を展開していくのかお尋ねいたします。
 289ページ、子どもの権利に関する条例策定事業費について、これについてはもう中間報告も出されまして、子どもたちが条例の前文を考えていくということを伺っているところです。92万4,000円、予算が組まれておりますけれども、策定委員会の謝金とか講師謝金などが組まれています。この関係など、今後どのように進めていかれるのかお尋ねいたします。
 291ページです。保育所運営委託助成事業費についてお尋ねいたします。これについては、今、既に3園が民間委託されて、23年度に2園、また25年度、27年度に1園ずつということで民間委託が予定されているところですけれども、民間委託の保育園の給食の食材についてはどのように調達しているのでしょうか、そのことについてお尋ねいたします。


◯飯島生活文化課長 平和記念式典の市民派遣についてお答え申し上げます。平成21年度で派遣対象者を、これまでの主に中学生から大学生という青少年から、小学生の親子に参加拡大をいたしましたところ、8名の募集枠に約3倍以上の募集がございました。行った結果につきましては、8月末に開催いたしました平和映画会、こちらのほうで報告会をさせていただきまして、多くの市民の皆様の前で成果を発表することで、お子様にとっては貴重な体験ができたのではないかと考えております。
 平成22年度につきましては、21年度に対象範囲を拡大したばかりでございますので、引き続き同額の予算で実施をさせていただきながら、その状況を勘案して、23年度以降の実施については検討していきたいというふうに考えております。


◯森下子育て支援課長 子どもの権利に関する条例策定事業費でございますが、22年度の予定としましては、主に普及啓発を考えております。策定委員会の中でそういった普及啓発の検討をしてまいり、印刷製本費等でパンフレット等の啓発資料を作成し、配布していくという予定をしております。


◯森本保育課長 民間委託の保育園における給食の食材について御答弁申し上げます。基本的には公立保育園ということで、市内の事業者、また地産地消ということで、また安全な食材に配慮したものを調達するようにお願いしております。


◯保谷委員 平和事業につきましては、申し込みが親子にまで拡大したので、3倍以上に募集人数がふえたということですけれども、募集人数は何人ぐらいだったんでしょうか、お願いいたします。
 22年度は同額の予算ということですけれども、3倍ということでしたら、少し増額で人数をふやすということなどは御検討いただいたんでしょうか、お尋ねいたします。
 子どもの権利に関する条例の件ですけれども、22年度は普及啓発に努めたいということで、パンフレットでしょうか、どのようなものを何部ぐらい検討しているのでしょうか。また、講師謝金といいますけれども、何かそういう行事なども持つんでしょうか、お願いいたします。
 保育所の運営委託についてですけれども、私が伺いましたところ、公立の保育園の場合は地産地消ということで、市内の商店の方とか、農家の方とか、いろいろそういうものを保育園が使っていると。民間委託になったら、そういうものがなくなってしまったという声も聞いているんですけれども、公立と全く同じようなんでしょうか、そこのところをもう一度詳しく教えていただきたいと思います。


◯飯島生活文化課長 応募でございますけれども、8名の募集枠に対して28名でございました。派遣事業につきましては、18年度の行政評価の中で、あり方の見直しということが指摘されまして、この間、検討させていただいて、21年度から対象範囲の変更ということに取り組んだところでございますけれども、実際、20年度に大きく募集枠を下回りまして、やむなく派遣事業を休止したということがございましたので、22年度の状況を引き続き見た上で、23年度以降で検討していきたいというところでございます。


◯森下子育て支援課長 普及啓発の内容でございますけれども、現時点で考えておりますのは、パンフレット作成にしても、やはり子どもを中心にわかりやすいものをつくっていくということで、作成に当たっても中学生、高校生、あるいは大学生といった子どもに近い感覚の持ち主を、そういった参加をしながら、小学生に理解しやすい、わかりやすいものをつくっていく。
 それと、講師謝金につきましては、そういった作成に当たっての、普及啓発に当たっての支援をいただくため、あるいは子ども参加の仕組みづくり、そういったところで講演等をしていただくというようなことで、まだ具体的なものは細かには設定してございませんけれども、普及啓発のための広く講義などをしていければと考えております。
 パンフレット、具体的に数字等はここではまだ出しておりません。あくまでも検討しながら、お子さんを中心に配布が可能なように考えていくということでございます。


◯森本保育課長 委員御指摘のとおり、公設公営の保育園につきましては、私のほうにそれぞれ買った伝票が回っておりまして、基本的に市内のお店というのを確認できております。公設民営につきましては、私のほうに伝票が回ってきませんけれども、今後、公設民営園の園長会等の中で、そういった指導等を今後引き続きしていきたいと思います。ただ、年に3回ほどございます保育園の保護者連絡協議会、保連協の会議の中で、民間委託になった保育園の保護者からの御意見、ある保育園でございますけれども、民間委託になりまして食事がよくなったという意見もちょうだいしております。


◯保谷委員 広島平和記念式典の市民参加の事業ですけれども、8名募集に28名の応募があったということで、一時この事業はどうなるかと私自身も心配したところです。市長が多分おっしゃったと思いますけれども、御自分が行かれた場合に親子で来ていた、そういう経験なども話されて、それが親子参加に拡大された大きなきっかけだったと思いますけれども、3倍以上に募集も膨れましたので、ぜひ今後、定員の増も考えていただきたいということで、これは終わらせていただきます。
 次に、子どもの権利条例に関することですけれども、子どもを中心に、中学生や高校生、小学生も実際、パンフレットづくりに携わっていくということで、大変いい企画を立てていらっしゃるなと思いました。子どもたちがみずから取り組む中で、自分の権利を実感していく、わかっていくということはとても大事だと思いますので、ぜひ子どもたちを大切にしながら進めていただきたいと思いますし、講師の方がいらっしゃるということもすごいことですので、ぜひ充実した、特に普及啓発が大切だと思いますので、事業の進展をお願いしたいと思います。これは終わります。
 あと、民間委託された保育園の給食ですけれども、給食がおいしいというのは、それはそれで民間委託を受けたところが頑張っているというところだと思いますけれども、公設の保育園は伝票が回ってくる。でも、民間委託されたところは伝票が回ってこないということですので、ここが公設と民間委託と大きく違うところだと思います。市内の農家の方も、商店などの方も、今本当に大変な状況になっているところがありますので、市内の保育園は市内の業者、農業者から購入ということで、ぜひその姿勢を貫いていただきたいと要望いたします。終わります。
 質問は以上で終わりますけれども、同僚委員の質問で2点ですけれども、意見として述べて終わりたいと思います。
 1つは247ページのねたきり高齢者等おむつ給付等事業費ですけれども、御答弁の中では、介護保険以前は現金給付制度があったが、介護保険制度が実施された以降は、段階を追って廃止したと。改めて現金給付に戻すのは難しいという御答弁がありましたが、きょう、こもごも質問されています子どもたちに対しても、子ども手当という現金給付が行われている、そういう状況です。今、市内の、特に病院に入院している方などは、おむつ代が1カ月4万、5万かかるという状況で、本当に悲鳴を上げていますので、現金給付もぜひ検討していただきたい。あと御答弁では、認知症の方にも支給を検討するということですけれども、これもぜひお願いしたいという意見を述べさせていただきます。
 もう1つの意見ですけれども、335ページ、妊婦健康診査の事業です。これもこもごも質問、御答弁がありまして、14回使い切っていない、ぜひ周知徹底を図っていきたいということですけれども、ぜひ周知徹底をお願いしたいと思います。また、たしかこれは1回目が8,500円、2回目以降が5,000円という受診券ではないかと思いますけれども、上限を超える部分ですね。特に血液検査をしたなどとなりますと、7,000円、8,000円、時には1万円とかかるわけですので、ぜひ制度としての充実、上限も含めて公費にするなどの御検討もお願いしたい。また、超音波検査受診券が1回分出ていますけれども、これも回数をふやしていきたいという要望を述べまして、私の質問を終わりにしたいと思います。


◯安斉委員長 暫時休憩いたします。
                午後4時39分休憩
    ─────────────────────────────────
                午後4時40分開議


◯安斉委員長 この際お諮りいたします。
 質疑の途中ですが、本日はこれにて閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯安斉委員長 御異議なしと認めます。よって本日の委員会はこれをもって閉会いたします。
                午後4時40分閉会
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                             予算特別委員長
                               安 斉 慎一郎