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東京都 西東京市

平成22年予算特別委員会(第5日目) 本文




2010.03.15 : 平成22年予算特別委員会(第5日目) 本文


                午前11時20分開会
     1 議案第8号 平成22年度西東京市一般会計予算
◯安斉委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
 議案第8号 平成22年度西東京市一般会計予算を議題といたします。
 先日山崎委員からありました議事進行について整理をいたしましたので、御報告申し上げます。
 お時間をいただきましたが、委員御指摘の点については、本予算案の審査は可能と判断し、審査を行うこととすると整理させていただきました。
 第1区分の質疑を行います。


◯板垣委員 順に幾つか質問させていただきます。
 128ページの総務管理費、それから資料28を出していただきましてありがとうございました。今、多様な人材を活用するというダイバシティの考え方とワークライフバランスの改善がクローズアップされております。一般質問の中でも育児休暇のことを質問し、計画どおりの取得率というところはお聞きはしているんですけれども、これを一層進めるためには、やはりトップである方の意思とか、利用しやすい環境づくりというのが非常に重要になると思いますので、ワークライフバランスとかダイバーシティの管理職向けの研修は計画されているのか、御質問します。
 それから、民生費ですけれども、228ページぐらいからになると。全体についてですけれども、障害福祉のほうで、先日、長妻大臣が障害者福祉の基金を活用して全国400カ所の……放課後で200万ずつ補助を出すということなので、これは早急に対応していただきたいということで、意見を述べておきます。
 231ページの障害者福祉費の15の障害者スポーツ支援事業ですけれども、継続的にスポーツを続けることが、当事者にとってもこれにかかわる方にとっても年1回のスポーツ大会にはない、大きな意義がある事業だと私は認識しております。しかしながら、この事務事業評価の中で改善・見直しとなっていて、民間委託をしているので、競争性を働かせることで改善ができるかのような評価になっているんですけれども、実際に使用する体育施設の広さや指導員の人数の関係から、もう少し事業の内容について委託事業者と協議を行っていくことで、改善ができるのかどうか、そのあたり協議が行われているのか、御質問します。
 235ページの24の心身障害者タクシー料金助成事業費についてですけれども、利用者の方から、予約が都心だと断られたりとか、シルバーカーや車いす対応の車両が少ないとか、早朝や夜間の予約は断られがちとか、さまざまなことを聞くんですけれども、タクシー事業者のこの事業への理解度はどのように行われているのか、御確認します。
 それから、資料51、52、ありがとうございました。256ページの、ささえあい訪問サービスのサービス利用者の中には、配食利用者と重なる方があるかと思うんですけれども、このような既に配食サービスを通して見守りをされているとも理解できるんですけれども、ここはどのように整理していくのか、御質問します。
 262ページ、高齢者保健福祉計画策定に伴う調査委託料についてです。平成24年からの介護計画に向けてコンサルに調査委託をするのかと思いますが、どのような主体性を持ってこの調査を依頼するのか、御質問します。
 294ページの保育園費と資料67、ありがとうございます。資料67のほうでは、これは新基準で待機児の数が出ているのかと思いますけれども、やはり待機児についてはどういう状況にあるかという実態を把握した上で対策をとらなければいけないと思いますけれども、中身の把握についてはどのように進めていくのか、お願いします。
 300ページの5の子育て支援事業の一時保育及び緊急一時保育の中の一時保育、資料68も出していただきましてありがとうございます。一般質問の中で、一時保育は待機児解消にも対応していくということの御答弁があったかと思うんですけれども、現段階でも申込時には電話が通じないで、家族総出で、まるでチケットをとるかのように電話をかけるというふうに、利用したい方が多いというふうに聞いております。一方、この資料を読みますと、利用の事由の中にも「私用」が多くなっております。一時保育のこの保育事業の中で私用という、休息のためにこのことが使えるというのは大変重要だと思いますし、昨年度から始まっておりますこんにちは赤ちゃん事業の中で、ちょっと休息が必要な方などにとっては、この一時保育と関連して事業の充実を進めていくことが重要だというふうに思いますけれども、この一時保育について、待機児対策にするという方向と、それから、休養をとるためのそうではない一時保育の意義というふうに同時進行にしていくおつもりなのか、このあたりをお聞かせください。
 331ページの衛生費のところのがんの検診事業費です。資料も出していただきまして、ありがとうございました。がん検診については、5年以内に受診率を50%にしていくというところですが、この資料を見ても、大変に受診率の低さが目につくところなんです。検診の受診率を上げるために目標率みたいなところは計画されているのか、御質問します。
 352ページの公害対策費のところで、資料88番の井戸水の水質調査の結果、資料ありがとうございました。継続的に観察調査することの意義を深く実感しているところですけれども、この特別調査について、結果から著しい変化があれば御説明ください。それから、昨年度、重金属に関しての特別調査について今後どう検討されるのか、そのようなことをおっしゃっていましたので、それがどうなるか御説明ください。
 以上、お願いいたします。


◯清水総務部主幹 ワークライフバランスを進めていくということでの御質問だったと思いますけれども、ワークライフバランスを進めていくためには、職員はもとより、管理職の理解が重要だと考えております。今後、管理職研修の実施に向けて検討を進めてまいります。


◯礒崎障害福祉課長 私のほうには2点ほど御質問いただいております。
 1点目のスポーツ支援事業でございますが、委員おっしゃるような形で、事務事業評価につきましては、競争性の導入といったことがうたわれておりました。この間にこちらのほうの事業の実施内容について、予算を含めて、ある事業所にこういった内容で民間事業所においても可能かというふうにお聞きしたところ、この予算の中で、これだけの事業を行うことは非常に困難だというような御意見はいただいております。内容につきましては、基本的にスポーツ支援事業を行った後に必ず反省会等を行いまして、事業評価を行っております。その中で、あり方についてその都度一定程度協議を行ってやっているということで、私どものほうとしても非常にそのやり方については評価をしているところでございます。
 続きまして、2点目のタクシー料金助成の関係でございますが、確かに苦情等があった場合には、私ども担当のほうからその都度事業所に連絡をいたしまして改善を行っていると。また、今回も一定の地域において、私どものほうと利用契約を行っているタクシーの事業所がないというようなことがありまして、そちらのほうで主に運行しているタクシー業者にお声をかけたんですが、結果的にはちょっとなかなか御理解いただけなくて、契約までにはこぎつけなかったんですが、日々そういうような形での改善を行っております。また、介護タクシーについても、今回新たに導入をするということで、4月から導入の予定でございます。


◯鈴木高齢者支援課長 私のほうも2点ほど御質問いただいております。
 まず、1点目の配食サービスとささえあいネットワークなど重なって御利用者がいらっしゃるけれども、このあたりをどのように考えるかということでございます。市の施策の中には配食サービス、ささえあいネットワーク含めまして、さまざまな見守りサービスを行っているものがございます。市民の方々への見守り体制といたしましては、ネットワークがきめ細やかにいろいろなものがあればあるほど、市内の見守り体制が充実してくるものだというふうに考えております。ささえあいネットワークにつきましては日曜日なども可能でございますし、例えば配食サービスにつきましては、曜日の中で皆さん御指定していただくというものでございますので、重なっている方もいらっしゃるかと思いますけれども、今後につきましてもいろいろな形の見守りサービス、緩やかな見守りから大変強い見守りまで含めまして、いろいろな施策の中でネットワークをきちんと張っていけることが大事なことなのではないかというふうに考えております。
 2点目の高齢者保健福祉計画策定に伴う調査委託料の関係でございますけれども、御質問は、市がどのような主体性を持ってこれを行っていくのかということでございますが、3年ごとの計画ということになっておりますので、次期計画の基礎資料となるように、現状を浮き彫りにして課題を抽出できるようなものとして調査を行っていきたいと考えております。


◯森本保育課長 待機児の実態の把握、それから一時保育につきまして御答弁申し上げます。
 まず、待機児の実態の把握でございますけれども、入所申し込みの書類によりまして、保護者の方の就労状況、また疾病等、その他求職中、このような要件がございますけれども、こちらの分析は今後の課題とさせていただきたいと思います。ただ、いずれにいたしましても、昨年4月1日現在で待機児が130余名ということで、待機児対策といたしましては最重要課題と認識しておりますので、今後も保育所等の待機児対策の整備に取り組んでまいりたいと思っております。
 2点目の一時保育でございますけれども、まず、委員御指摘の初日に電話が通じないという苦情等でございますけれども、私どもこういった苦情等につきましては承知しております。これに対する対策でございますけれども、予約方法の今後の見直しといたしまして今考えておりますのが、公共施設の予約システムのほうを活用いたしまして、こういった初日に集中することを少しでも解消できないかということで現在検討しているところでございます。
 それから、一時保育の利用でございますけれども、委員のおっしゃられました待機児対策、休養、そういった、同時進行かということでございますけれども、一時保育につきましては、短時間就労、また、保護者会への参加、冠婚葬祭、育児疲れのリフレッシュ、こういうさまざまな理由がございます。待機児対策の一面性もございますけれども、今後も、保護者の方のレスパイト等、そういったことにも活用していただきたいと考えているところでございます。


◯成田市民部主幹 がん検診の受診率について御答弁させていただきます。まず、国の方針の受診率50%を、私ども目指して実施しているところでございます。市の具体的な数値目標につきましては特に定めておりませんが、健康づくり推進プランの中で、毎年度受診率を上げていくということで定めております。また、この受診率を上げるために医師会とがん検診検討委員会を開催しておりまして、受診率向上だとか事業評価を行っております。また、昨年度から国のほうで女性特有のがん検診推進事業を実施されたことによりまして、市におきましても、今年度も引き続き検診手帳、無料クーポン券の配付を実施するところでございます。


◯小関環境保全課長 それでは、井戸水の水質調査について御質問いただきましたので、私のほうから御回答申し上げます。まず、平成20年度の特別調査の結果についてですが、谷戸町の周辺の井戸につきまして調査を行いまして、1地点でテトラクロロエチレンが基準値を超えておりました。したがいまして、所有者に飲用しないようにお知らせをするとともに、引き続き監視を続けていきたいというふうに思っております。
 あわせて、重金属の調査についての御質問ですが、予算の範囲で、可能であれば取り組んでまいりたいというふうに考えております。


◯板垣委員 管理職の方向けに職員研修の検討をしていくということなので、よろしくお願いいたします。
 それから、障害者のスポーツ支援事業についてですけれども、いつもスポーツの後に振り返りをしていっているということですけれども、それは重々承知しております。ただ、事務事業評価の中の、参加者の拡大や充実をしていくというところでは、現状のままではそのことは大変厳しいのではないかなと思います。新たな発想で、例えば予算を倍額とって、もう1つ別の箇所で進めるというような発想の転換がないと、参加者の拡大は今の中では厳しいと思いますので、そのあたりどういうふうにお考えなのか、もう一度御答弁をお願いいたします。
 それから、心身障害者のタクシー料金助成事業費については、個々に改善を行っているということは理解しました。多分多くのタクシー事業者と契約をされているということと思いますけれども、一堂に会して統一の認識をとる、共通理解をとる必要はないのかどうか、もう一度御確認をします。
 それから、高齢者の見守りネットワークについて、さまざまなところからネットワークを張ることが必要だというふうに重々認識をしているんですけれども、ネットワークをされて1人の方が見守られているということはわかるんですが、同じ人について見守る側何人かが共通理解を持っていくというような仕組みも今後必要ではないかと思うんです。そのためには、例えば地域包括センターが中心になって配食サービスの事業者とともに定期的に協議をする場だとか、情報の交換などが必要ではないかというふうに思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
 それから、高齢者保健福祉計画策定に伴う調査委託については、これは平成20年3月にもこの調査資料をまとめてあると思うんですけれども、調査項目が40項目近くあったと思うんですね。1項目当たりも選択肢が10項目ぐらいあって、高齢の方になると、これだけの量のアンケートに答えるだけでも随分ハードルが高いのではないかなというふうに思うんです。今年度75歳以上の生活実態調査などもされていますので、民生委員さんが実際に足を運んでつかんだ情報、例えば市の基本データとしてわかる、どのエリアに何歳の人がどれだけ住んでいるか、その人たちがひとり暮らしかというようなハードな部分は、例えば調査項目に、わざわざその人に書いてもらってとる必要があるのか。そこら辺、私は専門ではないのでわからないんですけれども、かなりの金額をかけて調査するときに、集めたデータの量だけを報告する報告書にするのか、あるいはこれからひとり暮らしの高齢者が地域にふえたときに、どういう問題が生じ、それに対してどういう政策をつくっていくのかというような、より地域の課題が浮き彫りにできるような質問もしていくとか、あとはクロス集計をしていくとか、最初から調査の委託業者とかなり詰めた調査をしていって、より実態に即した政策が進められるようにする必要があるのではないかと思うんです。そのあたり、今回の20年3月にできている資料も、前回のデータと比較しての数値なんかを出していると、これはまた同じ業者に頼むのかなというふうに思われるんですけれども、もう一歩詰めた委託の仕方ができるのかどうか、再質問させてください。
 それから、生活保護に関する資料を出していただきましてありがとうございました。これはちょっと質問し忘れたので、また別の機会に質問させていただきます。
 もう1つ質問し忘れているんですけれども、336ページの保健費の15の妊産婦・新生児訪問指導事業費と16の母子健康教育相談事業費、これは現在の子ども家庭支援センターから健康課に所管を変更するということですが、子育ては母親支援という視点からファミリーサポートという家族全体の支援をしていくというところでは、子ども家庭支援センターから健康課に変わるということで、トータル的な視点とか福祉的な視点で対応ができるのかどうか、そのようなことをどういうふうにお考えなのか。課が変わるというところでちょっと心配があるんですけれども、そのあたりちょっと補足していただければお願いします。
 それから、先ほどの水質検査の件は、谷戸周辺の井戸で基準値以上のところが出たということですけれども、これは原因については調査をされたのか。
 以上、お願いいたします。


◯礒崎障害福祉課長 スポーツ支援事業につきましては、参加者の拡大等について御質問いただきましたが、こちらのスポーツ支援事業を含めた形での地域生活支援事業につきましては、22年度内にすべての見直しを行うというふうになっておりますので、その中で、そういった予算面を含めた形で改めて事業評価を行い、検討させていただきたいと考えております。
 2点目のタクシー料金助成の関係ですが、毎年1回契約の更新をしております。その中で、委員おっしゃるような統一性については、新たにそういった項目についてちょっと検討させていただきまして、各事業所に通知を行う等により対応させていただきたいと考えております。


◯鈴木高齢者支援課長 再質問をいただいた点につきまして答弁申し上げます。
 まず、1点目の配食サービスなどについて、地域包括支援センターともっと情報を共有し、協議していくような場を設けて、有機的に進めていったらどうかということの御質問をいただきました。私のほうもそのように感じております。地域ケア会議などを十分活用しながら、また、今、横の連携が十分とは言えないようなサービスもございますので、その辺をしっかり結びつけながら、地域包括支援センターを中心とした見守りのネットワーク、情報が十分共有できるようなものを工夫してまいりたいと考えております。
 2点目の保健福祉計画の調査の関係でございますけれども、項目につきましては、委員御指摘のとおり、今後、75歳の生活状況調査も今年度かけておりますので、御記入される方が御負担のないように工夫してまいりたいと考えております。ただ、3年での経年変化によってどのような政策が今後必要かというようなことを調べなければいけないような項目もあるかと思いますので、この辺も含めて、あまり御負担がふえないような形での調査を工夫したいと考えております。また、今後、どのように委託先を考えていくのかということにつきましても、委員御指摘のとおり、地域の課題を浮き彫りにして、実態に即した政策に結びつけられるようなものというふうに考えておりますので、今まで入札をやっておりましたけれども、入札、プロポーザルを含めて、いい方向を考えていきたいというふうに思っております。


◯浜名子育て支援部主幹 新しく健康課になることによりまして、母子保健の関係の事業において連携について大丈夫であるかと、トータルな視点でどういうふうに考えているのかというような御質問をいただきました。今回の組織改正におきましては、健康まちづくりの推進、食育計画、健康づくり推進プラン等で、赤ちゃんからお年寄りまでということで、トータルでかかわるために健康課というふうに組織改正を行うわけでございますけれども、委員の御指摘のように、やはりこの3年間におきまして、母子保健事業と、例えば保育園であるとか、のどかであるとか、ひいらぎであるとか、そこの連携のところがどうなってしまうのかというところが一番の課題でございました。これにつきましては、この3年間における連携の会議であるとか、実績であるとか、そういったところから協議会を立ち上げる、あるいは検討会を立ち上げて、今、連携をこのまま絶やさないというところで、母子の保健事業と保育園、のどか、ひいらぎとの関係等をこのままつないでいくというところで実績もございますので、今後につきましても問題点を把握しながら連携を深めていきたいと、このように思っております。


◯小関環境保全課長 それでは、地下水の汚染の原因の調査について御質問をいただいておりますので、私のほうからお答えします。先ほど申し上げましたテトラクロロエチレンなどの有機塩素化合物につきましては、ドライクリーニングの洗浄剤、あるいは金属製品の脱脂洗浄剤の薄め液等で以前は使われていたということです。それで、そういったものがこの地域、西東京市の場合は特に北部と、ひばりヶ丘駅の周辺ですけれども、それから、田無駅から東伏見駅にかけての東西のライン、それと、あと、南端部のほうにこういう汚染の分布の状況というのは以前より見られております。こういったものの原因ですが、先ほど申し上げたような製品を使う工場がこの地域に以前は活動されていたということがありまして、そういったことが原因ではないかなと思います。具体的には、施設から漏れたり、あるいは排水とともに不用意に廃棄されたり、そもそも水より重く、また水に溶けにくいということから、地中の地面の継ぎ目から地下のほうに浸透していってしまうと、地下水に入ってしまうというような状況かと思っております。これらのものは揮発性はあるんですけれども、地下に入ってしまいますと、地下水の中では蒸発しませんので、どうしても長い時間かかってしまうというようなことでございます。


◯安斉委員長 30分になりました。


◯板垣委員 時間になりましたので終わりますけれども、母子健康教育相談については、協議会か検討会を立ち上げていただけるということなので、よろしくお願いします。トータルな福祉的な視点を持って今後も対応をお願いいたします。
 それから、がん検診についても、しっかりと目標値を持って、しつこいぐらいの呼びかけをしながらぜひ進めていただきたいと思います。私の周りにも乳がんの女性の方がふえていますので、これは本当に危機的な状況を感じております。よろしくお願いいたします。
 それから、一時保育については、予約の方法の見直しをしてくださるということで、そこもよろしくお願いいたしますけれども、トータル的にサービスが不足しているということなので、これはもうちょっと踏み込んだ対策をしていただきたいというふうに意見を申し述べて、終わります。


◯安斉委員長 暫時休憩いたします。
                午前11時52分休憩
    ─────────────────────────────────
                 午後1時開議


◯安斉委員長 委員会を再開します。


◯佐藤委員 それでは、何点か質問をさせていただきます。
 初めに20ページ、市たばこ税に関して質問させていただきます。10月からたばこ税が値上がりになるということで、22年度は9月までと10月からに分けて資料には載っておりましたが、売り渡し本数はやっぱり10%ぐらい減っているんですね。21年度が2億6,158万5,000円、2,500万本ぐらい売り渡し本数が減っておりますが、税としては3,369万2,000円ほどアップをしております。先日の新聞記事によりますと、財務省の試算が出ておりまして、財務省のほうでは、販売数量は1,950億円、15.9%の減少で、税収も約1,000億円減るという見込み、試算をしておりましたが、市のほうの試算とは随分食い違っているんですが、このあたりをどのようにお考えか、お聞かせください。
 106ページ、諸収入、雑入のところのホームページ広告掲載料、これもホームページの広告につきましてはかなり軌道に乗ってきているようなことが予算及び決算からもうかがえるんですが、今年度は225万円計上しておりまして、10枠全部埋まると300万になりますので、これは75%の見込みになっております。昨年も225万で同じで、20年度は180万でしたから、60%の見込みだったんですが、20年度決算では285万ということで、95%の実績ということであります。これから考えると、225万というのは少々低い見込みではないかなというふうに思うのですが、どのような計画でお立てになっているのか、お聞かせください。20年度決算ですかね、ちょっと議事録がないので定かじゃありませんが、5件広告待ちというのもありましたが、現在はどのような状況かもあわせてお聞かせください。
 120ページ、総務費、一般管理費の田無庁舎等維持管理費、ここに関連をして、田無庁舎には限らずということでお聞かせいただきたいのですが、田無庁舎に限っては、電気代として2,520万計上されております。21年度は2,580万ですから、60万ほど計画は下がっております。これはさまざま考えられるんですが、私も昨年の第4回定例会で街路灯の省エネタイプの照明の提案をした際に、あわせて室内灯でも省エネタイプの照明器具を取り入れるべきであるというふうに御提案をさせていただきました。また、先般、概要版を配付していただきました第3次行財政改革大綱の中にも、「省エネルギー対策の推進」という新規項目も挙げられておりまして、今後といいますか、22年度、室内照明に関して省エネタイプの器具を導入する計画があるのかどうか、この60万のマイナスというのはそれを見込んでのものなのか、お聞かせください。
 122ページ、一般管理費の備品購入費に関連しまして、これも昨年庁舎用のベビーカーの導入を提案いたしましたが、やはり各公共施設、お母さんが子どもを自転車で連れてきて、特に市役所の庁舎にベビーカーがあると大変助かるというようなお声も私もちょうだいしておりますが、導入予定があるかどうか、その後の検討状況をお聞かせください。
 134ページ、広報費、広報広聴活動費、これも22年度に「暮らしの便利帳」を全戸無料配布するということが挙げられておりました。この効果額をお聞かせください。それから、どのようなタイミングで更新をしていくのか、お聞きいたします。それから、更新の都度、全戸配布をするのか。それと、作成業者とはどのような契約内容になるのか、わかる範囲でお聞かせください。
 146ページの企画費、西東京市誕生10周年記念式典業務委託料347万9,000円、これはどういう内容の委託なのか、お聞かせください。数字がかなり細かく出ておりますので、内訳の積算による合計金額かと推測をいたしますが、大まかで構いませんので、内訳も教えていただけるとありがたいです。
 148ページ、電子計算組織運営管理費のセキュリティ関連システム機器保守委託料のところに関連して伺います。先日の新聞記事で、地方自治情報センターの発表によりまして──地方自治情報センターは、その下の項目にも負担金180万計上されておりますので、西東京市でも地方自治情報センターに加盟しているということがわかるんですが、このセンターの発表によりますと、193団体の自治体のサーバが危険であると、不正アクセスのおそれがあるというような記事が載っておりました。西東京市はどういう状況なのか、お聞かせください。
 150ページ、地域情報システム整備事業費、公共施設予約管理システム運用委託料、ここでお聞きいたします。公共施設の予約管理システムが使いづらいというお声をちょうだいいたしまして、私も実際に、今まで予約はちょこちょこやっていたんですが、抽せん予約というのを初めてやったら、これがやっぱりなかなかうまくいかないというか、その後の確認もなかなかよくわからないというようなことで、非常に手間取ったことがありますので、この点、一度、生文課長を通じて情報システムのほうにも話が上がったかどうかはわかりませんが、そういう改善点があるのかどうか、また、そういう使いづらいというお声が上がっているかどうかも含めてお聞かせください。
 160ページ、生活文化費、文化・芸術振興事業費、これは新しい説明欄ということで非常に感慨深いものがありますが、(仮称)文化芸術振興計画策定支援委託料、私の先般の一般質問の御答弁でも、振興計画の策定に向けて基礎調査を行っていくというお話がございました。その基礎調査の具体的内容をお聞かせください。
 164ページ、文化交流施設費、アスタ市民ホール運営管理費、今年度、22年度は404万7,000円、21年度は375万4,000円ですので、65万ほどアップしておりますが、これも昨年来、アスタ市民ホールは時間延長できないのかと、夜も貸し出しできないのかという私の質問に対してたしか生文課長だったと思いますが、最終調整に入っているという御答弁がございました。このアップ分は時間延長のことを含んでいるのかどうか、やるかどうかも含めてお聞かせください。
 166ページ、こもれびホール費、委託料1億6,800万の中の地域の文化・芸術活動助成金450万、これは多分107ページにあります財団法人地域創造助成金450万のことかと思います。先週の説明の中では、合唱団のワークショップをやるというようなことだったかと思いますが、そのことなのかどうか。そして、この地域創造助成金は毎年8月か9月に申請をしておりるということだったかと思いますが、これは昨年の申請でことしのことなのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 それから、こもれびホールの件ですけれども、昨年の決算特別委員会で出していただいた資料では、20年度は2,000万ほどの赤字というふうになっておりました。これは21年度の実績の見込みがもしわかれば、お聞かせください。まだわからなければ、わかる範囲で構いませんので……。それと、こもれびホールの規則だったかと思いますが、毎年度事業計画を出すことになったかと思いますが、22年度はどのような計画になっているのか、大まかで構いませんのでお聞かせください。
 176ページ総務費のキャラクター使用料、178ページ課税費の同じくキャラクター使用料、182ページの徴収費のキャラクター使用料、それから186ページの戸籍住民基本台帳費のキャラクター使用料、合計しますと84万1,000円。これは先週の説明では「あたしンち」のキャラクター使用料というようなことだったかと思いますが、シンエイ動画とどういう契約になっているのか。10周年記念ということだけを見越しての契約なのか、それとも将来的に何かいろいろ考えていらっしゃるのかも含めてお聞かせください。
 それから、児童福祉総務費276ページの児童手当支給事業費及び278ページ子ども手当支給事業費の件ですが、まず、子ども手当システム再構築委託料で1,000万ほど計上されております。これは先般可決いたしました21年度の補正予算(第4号)の中の子ども手当準備事業費との違いをお聞かせください。システム修正ということでしたけれども、どのように違うのかお聞かせください。
 それから、テレビの報道でもといいますか、公明党も子ども手当の修正案を提案いたしまして、賛成して可決をいたしましたが、まさにこれは22年度に関しては、児童手当を拡充して、その上に子ども手当が乗っかっているというようなことはわかるんですが、この児童手当と子ども手当の関係性を改めてお聞かせいただきたいと思います。児童手当を拡充して子ども手当という考えでいいのかどうかを含めて、お願いいたします。
 346ページ、環境衛生費、飼い主のいない猫避妊・去勢手術代助成金75万円、これは21年度は40万円だったので、これもほぼ倍増ということでありますが、21年度はどのような実績だったのか、見込みなのか、それから、関係する方々の評価はどのようなものが入っているのか、お聞かせください。
 350ページ、環境衛生費、これはちょっと確認なんですけれども、環境美化推進事業費、これは昨年まで環境保全課でしたが、この予算書ではごみ減量推進課になっているんですが、所管が変わったのか、どのような経緯でこうなったのか、お聞かせください。
 354ページ、塵芥処理費、塵芥処理事業費6億9,431万9,000円に関連をいたしまして、資料を出していただきました。資料95番、ごみ減量推進課の事故一覧です。私もこの事故に関しては厳しく質問をさせていただきまして、この半年0件ということで、非常にこれは評価をすべきではないかというふうに思っておりますが、この間どのような取り組みがあったのか、お聞かせください。
 356ページ、同じく塵芥処理費の指定ごみ袋製造等委託料8,300万、21年度が9,869万でしたので、約1,500万減っております。今回、プラスチック袋がピンクから透明に変わるということで、単価が下がるというようなお話だったかと思いますが、これが含まれているのか。それから、ピンクから透明に変わる入れかえに経費が発生するのかどうかということと、あと、ピンクの袋はそのまま10月以降も使い続けられるのかどうかもお聞かせください。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。


◯栗山市民税課長 1点目のたばこ税につきまして御答弁申し上げます。今回の料金改定につきましては、1,000本当たりの改定という形になりますので、本数試算が大変重要となります。それで、売り渡し本数の算出根拠でございますけれども、まずは21年度の決算見込みベースがもとになります。それから、過去に15年、また18年に料金改定をされておりますので、その前後の推移であるとか、また、佐藤委員のおっしゃられました日本学術会議等で試算するたばこ需要の弾力性であるとか、または研究成果は厚生労働省のほうでも発表しております、たばこと税収についてというような、いろいろな指標をもとに、それを西東京市のパターンに置きかえまして算定をしている結果、本数は御指摘のとおり大分減ったんですけれども、今回の料金改定で税収は上がってしまうという結果となっております。


◯中村広報広聴担当課長 私のほうから何点かにつきまして御答弁申し上げます。
 まず、1点目はホームページの歳入の見込みということでお答えします。以前もこちらのほうで御説明されたかとは思うんですが、広告業界等々、現在に至ってもまだ厳しい状況がございますので、75%という見込みを立てさせていただいております。また、広告掲載の業者の控えというんですか、今、待ちがあるかどうかということ。今、ございません。全くなくなって、昨年も1枠、1カ月だけですけれども、あいたような状況になっていますので、そのような歳入の見込みをさせていただきました。
 あと、2点目としまして、「暮らしの便利帳」のことですが、効果額ということで、こちらも見積もっております。それは条件がございまして、事業所を含めました全戸配布を行って、かつ、2年分ということで試算をさせていただいています。毎年ということではなくて、2年ごとということで。ですから、転入者分等々が2年分必要になりますので、そのような条件の中で試算をさせていただいています。作成と広告掲載にかかわります市側の職員の人件費等々は無視させていただいた内容になっております。先行してやった近隣自治体の御説明などを伺いまして試算いたしましたが、大ざっぱな形ですけれども、作成料としまして大体1冊につき100円かかるというような内容になっております。配布につきましては30円というような試算の仕方をしました。その中では、事業所と一般世帯を含めまして、大体10万部を作成・配布するといったような内容で考えておりますと、そこだけで1,300万円かかるという形です。また、2年間の使用が条件ですので、その間の転入者分が、大体、現在1万1,000部作成していますので、これが2万2,000部かかるということで、この作成費が220万ということで、全戸配布をいたしますと、大ざっぱに1,520万円かかるだろうということなので、それが一つの財政効果ではないかというふうに考えられると思っております。また、昨年の予算との比較で申しますと、「暮らしの便利帳」の印刷製本費といたしまして約280万円を予算として計上しておりましたので、その部分が無料になるというのがもう1点目です。ただし、以前つくったのは1年分としてつくりまして、7月分までしかつくっておりません。今度新しい方式になりますと、これから話を進めさせていただいて、大体10月から12月を目途に進めさせていただきまして、その部分の増刷分がかかりますので、平成22年度につきましては、100万円ほど予算計上させていただいております。
 あと、更新のタイミングなんですが、各市の前提が大体2年に1度ということなので、広告収入を得るためには全戸配布というのが1つ条件になると思いますので、そういったタイミングで今後は考えていかざるを得ないんじゃないかなというふうに思っているところです。また、業者の選び方等々につきましては、今後の検討ということで、まだ具体的には決めておりません。


◯湯川管財課長 2点御質問いただきました。
 田無庁舎の電気料の件ですけれども、60万円減額したのは、省エネタイプを入れるためではなくて、単に見直した結果、60万円減ったということでございます。LEDについてですけれども、まだ評価がはっきりとしていない部分もございますので、まずテストをしてみようということで、狭いところなんですけれども、常時電気をつけている宿直室につけて、どのぐらいの効果があるかというのを調べてみようと来年度は思っております。その結果によって、どういうふうに導入したらいいのか研究して、考えていきたいと今思っているところです。
 ベビーカーについてですけれども、ベビーカーについて昨年の6月に御質問いただいた後、先進の府中市を調べまして、そんなに利用が頻繁というわけではないけれども、利用はあるということは聞いております。それから、庁内で窓口担当のほうからも必要なんじゃないかという声も聞いておりますので、今年度の予算残を見て導入しようと。それも試験的に田無庁舎のみということになりますけれども、導入してみようと考えているところです。


◯古厩企画部主幹 それでは、私のほうから西東京市誕生10周年記念式典等業務委託料について御答弁申し上げます。さきに確定いたしました実施方針の中で、この10周年記念事業につきましては6つの事業構成で進めていこうと考えておりまして、その中心、コアとなるのが10周年記念シンボルイベントでございます。具体的には、記念式典、それから、キャラクターを用いたシンボルマーク、キャッチフレーズの作成、それからもう1つ、一言メッセージというのを想定しておりまして、今般の委託料につきましては、記念式典の全体の企画構成と運用の業務委託、それから、シンボルマーク、キャッチフレーズの策定に係る公募の業務委託、それから、シンボルマークに使いますマスコットキャラクターの作成委託、大きくこの3つを委託内容として含みまして予算を計上させていただいております。


◯坂本情報推進課長 私のほうからは新聞記事で193の自治体のサーバが危険という記事の内容について御答弁申し上げます。こちらの記事につきましては、どの調査かという出典が明示されておりませんが、地方自治情報センターの見解では、情報セキュリティ遠隔診断と申しまして、インターネットに公開しておりますアプリケーションの脆弱性を診断する事業を行っていまして、多分それであろうという見解が出されております。こちらについては、西東京市も委員御指摘のように参加をしております。実際193という数字が出ておりますけれども、出典が記事のほうで明示をされていないので断定はできないんですが、先ほど申し上げた情報セキュリティ遠隔診断の結果では、注意が必要と見受けられる団体が123団体、それから、至急対処の必要を要すると見受けられる団体が70団体ということでしたので、この合計が193ということになりますけれども、193すべてが記事の見出しどおりに自治体のサーバが危険であるとはみなされないというのが地方自治情報センターの見解でございます。ちなみに、西東京につきましては、注意が必要と見受けられる団体に位置づけられております。
 2点目の公共予約システムに関しての御質問でございますけれども、まず、使いづらいというような声が寄せられているかということでございますが、私ども情報推進課のほうには直接参っておりませんが、各施設を担当している所管のほうに幾つか来ております。実際内容的には、運用上の手続の仕方とか、もしくは期間についてとかのお問い合わせで、基本的には窓口でできるだけ丁寧にお答えをさせていただいているということでございますけれども、関係課が集まる部会等もございますので、今後も情報交換をしながら、より改善を図っていきたいというふうに考えております。


◯飯島生活文化課長 幾つか御質問いただきましたので、順にお答えさせていただきます。
 まず、文化芸術振興計画の策定でございますけれども、こちらにつきましては、まず、社会的状況の把握ということで、近年の社会情勢あるいは経済情勢、そういったものを確認しながら、西東京市が取り組みます課題について分析をした上で、設問等を設定して市民意向調査、あるいは団体等へのアンケート、そういったものを実施しながら、推進委員会の意見を賜りながら計画の策定の基礎ベースをつくっていきたいと考えております。
 それから、アスタ市民ホールでございますけれども、先般も御答弁申し上げたかと思いますが、精力的に今、調整をしております。管理をお願いしていますアスタ西東京のほうからは、営業時間9時まででございますが、閉館後の警備の都合もありますので、おおむね8時から8時半ぐらいの開館は可能ではないかということは、今、協議の中では進めておりますが、一方で、お借りしておりますJRAのほうから正式に回答をいただいておりません。何度か催促しているんですが、まだ態度が留保されているということで、先般、正式に私どもが書面をもって、皆様のニーズも含めて要請をしておりまして、この回答が得られ次第、具体的な取り組みに入っていきたい。回答が得られた後も、予約システムの改修でありますとか、延長時間に伴う詳細な管理部門の問題とか、そういうことがございますので、なるべく速やかに開館の延長に向けて協議を継続していきたいと考えております。
 それから、地域助成金でございますが、委員御指摘のとおり、雑入、107ページの財団法人地域創造助成金を活用するものでございまして、今、委員からお話がありました9月に申請をさせていただきまして、1月に内示がございました。内容につきましては、指定管理者が実施します合唱団のワークショップ、こちらに充当する予定でございます。
 それから、こもれびの決算でございますが、残念ながらちょっとまだ把握しておりませんで、申しわけございません。
 それから、こもれびの計画でございますが、こちらにつきましては、芸術文化事業について特に市民の皆さんに普及振興を図るための一般的なプログラムとして、来年度は21程度の公演を予定しております。それから、今年度から引き続いておりますワークショップでありますとか、公演、あるいはアニメ制作とか、さまざまなワークショップの展開を今受けております。あわせて団体等の育成に関する事業についても幾つか提案を受けているところでございます。


◯岡村市民課長 私のほうからはアニメ「あたしンち」の関係の御答弁をまとめてさせていただきたいと思います。84万円の積算根拠ですけれども、証明発行、22年度21万枚を予定しております。この中で、住民票と戸籍謄本等の市民課関係が18万5,000件、それから、税の関係が2万5,000件でございます。こちらは単価を200円とさせていただきました。自動交付機の利用が大変多いために200円とさせていただいて、これに対するキャラクターの使用料が2%となっております。21万枚掛ける200円掛ける2%で84万円となっております。
 それから、契約の関係でございますけれども、シンエイ動画さんとは「あたしンち」のキャラクターの御推薦と、それから、原作者サイドさんとの仲介ということをしていただいておりまして、実際には予算通過後、原作者の事務所の方と改めて使用料のパーセンテージ等をさせていただく予定でございます。
 また、事業の継続につきましては、キャラクター絵柄入りの証明書につきましては、今のところ10周年記念事業のみの予定でございます。


◯森下子育て支援課長 子ども手当の関連で2点お答えいたします。
 まず、システムの再構築委託料の関係でございますが、子ども手当システムの再構築という理由につきましては、さきの21年度補正4号でお認めいただきました予算によりまして、3月中に業者との契約を結び、6月支給に向けて必要なシステム改修を行ってまいります。これは全国一律にこういった仕組みの中で、国の負担によって実施してまいるものでございますけれども、本市の場合、現在、児童手当等の業務がホストコンピュータで稼働しておりまして、このホストコンピュータは平成23年1月にホストから新たなオープンシステムに移行するということが予定されております関係で、21年度補正4号で計上した際にも、国費対応でオープンシステムを考慮し、開発も視野に検討しておりましたけれども、現行の児童手当のデータを引き継ぎ、なおかつ6月の支給に間に合わせるということで、開発期間にも余裕がないということから、現行の児童手当システムを改修するほか方法がないということに至りました。そのため、23年1月のオープンシステムに合わせるための改修が新年度に必要となってくるということでございます。当初の改修は全額国費ということで、さきの補正では10分の10が国負担ということでございましたけれども、新年度のこちらの再構築につきましては、本市の個別事情ということでございますので、一般財源で対応するということでございます。
 もう1点の児童手当との関係性ですが、これは国のほうでも示されておりますが、現行の児童手当を子ども手当の一部として支給するという仕組みになっておりますので、基本的には子ども手当の中に児童手当が含まれていると。実務的にも、児童手当の改正というような手続で事務のほうもほとんど──まず児童手当の所得制限をなくしたことが1つ、対象年齢の引き上げ、児童手当の一律1万3,000円と単価の引き上げ、こういった3つの段階的な改正が行われたということで、基本的には児童手当とほぼ一緒の事務ということでございます。


◯小関環境保全課長 飼い主のいない猫の避妊・去勢手術助成金に関してお答えいたします。まず、今年度の実績でございますけれども、2月末現在で雄が23件、それと、雌が33件の助成実績がございます。続きまして、評価に関してですが、関係者の方々、すなわち東京都の動物愛護推進員あるいは地域のボランティアの方々の多大なる御協力をいただいてこの事業を行っております。皆様方からは、飼い主のいない猫の減少あるいは抑制につながっているものということで、一定の評価を受けているところでございます。


◯青柳ごみ減量推進課長 それでは、何点かお答えいたします。
 まず、1点目の環境美化推進事業費でございますが、御指摘のとおり、環境保全課からごみ減量推進課のほうへ事務を移管しております。この事務につきましては、メインは空き缶、たばこのポイ捨て、それから、路上喫煙の防止の関係でございますが、廃棄物法の関係もございますし、不法投棄とあわせて町美化に取り組んでいきたいということで、ごみ減量推進課のほうへ所管をいたしまして、事業の充実等今後検討してまいりたいというふうに思っております。
 それから、塵芥収集の事故の関係でございますが、昨年8月にはごみ減量推進課の作業員全職員を対象といたしました安全運転講習会を田無警察署のほうから職員を派遣いただきまして実施しているほか、課内に事故防止に係る委員会というのを設置いたしました。そして、この中で、事故防止につながるということで、冷やっとしたとか、はっとした、事故につながるヒヤリハットの体験の共有を行いまして、このようなことのないような取り組みを進めております。また、通常の朝礼等の中でも、またそこら辺は毎朝機会あるごとに事故防止については啓発をしているところでございます。
 それから、指定収集袋の製造の関係でございます。21年度は原油価格の関係もあったんだと思いますが、非常に単価が高かったようでございます。22年度につきましては、予算ベースですけれども、単価が平均して約13%減しております。袋の製造枚数にもよりますが、単価の減というのが製造委託の大きな原因の一つかというふうに思っております。
 それから、プラスチック容器包装類の袋でございますけれども、料金改定に合わせましてピンクの袋から透明にということで考えております。入れかえでございますけれども、販売店さん、また市民の方のお持ちになっていらっしゃる袋の精算なり、取りかえというようなことを予定しております。事務量は発生いたしますが、特に経費等の増はないものというふうに思っております。それから、ピンクの残った袋ですけれども、できるだけ期間内にお使いいただければと思います。もし残った場合については交換等を考えておりますが、それでも残った場合、10月以降の収集もそれで出された場合も、収集はしてまいりたいというふうに思っております。


◯安斉委員長 佐藤委員、30分以上経過しましたので……。


◯佐藤委員 申し合わせ事項どおり委員長の許可をいただきまして、60分をめどとさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。


◯安斉委員長 どうぞ。


◯佐藤委員 それでは、再質問させていただきます。
 まず、市たばこ税の件につきましては、どうも試算の根拠が違うように感じました。21年の決算ベースと15年、18年の改定の推移ということをもとにした結果、売り渡し本数は減るけれども税収は上がるということで、これは財務省の試算とかなり違ってくるので、これがどのように影響するのか。市のお考えどおりであればいいなというふうには思いますが、財務省の試算でいくと、また税収も減ってしまうということだと危惧をするわけであります。私も、知り合いの議員にも一生懸命たばこをやめるように勧めてはいるところでありますが、なかなかやっぱり減らないということです。この税金が上がるということ、料金が上がるということでぜひ禁煙に努めていただければというふうに思いますが、あくまでも知り合いの議員のことですので、これは終わります。
 続きまして、ホームページの広告掲載料。これも確かに今、このような経済的な状況だと、まず最初に広告費を減らすということが、各企業の対策ということを考えると、しようがないのかなというふうに思いますが、ぜひ引き続き広告がいつもいっぱいであるということの御努力をお願いしたいと思います。これに関連して、図書館のバナー広告がなかなか埋まっていないということもありますが、これも図書館は第2区分ですので、ここでの御答弁はいいんですが、やるからにはしっかりと埋まればいいなというふうに思います。これも終わります。
 それから、「暮らしの便利帳」の無料配布ということで、これだけの効果額が出るというのは、改めて伺いましたが、すごいことであるなというふうに感じます、1,520万ということで。転入をしてきた私のような新市民は、転入してきたときに「暮らしの便利帳」の新しいのを受け取るのでわかるのですが、以前から住んでいらっしゃる方は市役所に取りに来なければ新しいのが受け取れないという状況であったのが、一度全戸に配布をされるということは、非常に市民にとってもこれはありがたいことだと感じております。三鷹市の「暮らしの便利帳」を一度取り寄せてみましたが、語弊を覚悟で言いますが、行政がつくるものよりも非常に見やすいというか、オールカラーになっておりますので、非常に違いが際立つのではないかと西東京でも期待をするところであります。そして、再質問ですが、以前は1社しかこういうことをやれる業者がなかったというお話でしたが、今、何社かふえているのか。近隣の各自治体でも続々とこのような形で便利帳の無償配布を委託してやっている自治体がふえておりますが、今、何社ほどできているのか、わかる範囲でお聞かせください。
 それから、電気代の見直しは、省エネタイプを導入した結果の60万ではなく、努力によることだということですね。これは宿直室にLEDをつけてテストをするということでしたけれども、これは田無庁舎だけなのかどうか。今、田無庁舎のところで伺ったので、その御答弁だったのかというふうにもとれるんですが、ほかの公共施設でそれをやる予定があるのかどうか、お聞かせください。
 それから、ベビーカーの導入に関してはわかりました。今年度の予定ということで、各公共施設で、長くいるようなところですとか、何カ所か回るようなところですとか、そういうところでは特にお子さんたちをお持ちのお母さんは必要とされるのではないかと思いますので、ぜひこれは各公共施設に導入が進むようよろしくお願いいたします。これも終わります。
 それから、10周年記念式典の委託料は、内容に関してはわかりました。一緒にシンボルマーク、キャッチコピーの件も伺いますが、先ほどお答えになった所管課長ではない答えになるかもしれませんが、シンエイ動画との10周年記念事業としてのキャラクター使用料と別に、シンボルマーク、キャッチコピーはつくるということで、これは公募するというようなお話だったかと思います。こちらのほうは10周年記念ということではなく、今後もシンボルマークですとか、コピー、キャラクターは続いていくのかどうか、これも改めてお伺いをいたします。
 それから、地方自治情報センター。確かにこれは地方自治情報センターが発表したことではないですね。内部資料でわかったというふうに新聞には書いておりますので、そうかというふうに認識しましたが、この123の注意のところに西東京が入っているということは、地方自治情報センターからあったのかどうか。それと、それに何らかの対応をする必要があるのかどうか、改めて伺います。
 それから、公共施設予約システムですけれども、これは空白の1日があるんですね。抽せん日の空白の1日というのがあって、そこをやると何も出てこないんですね。初めてやる人にとっては、これが、自分は今ちゃんと申し込まれているのか、抽せんに入っているのかどうかがわからなくなる空白の1日です。これは以前に生活文化課に問い合わせをして、課の方が実際にやってみても、その方も「確かにそうですね」というようなことがあったぐらい、非常にわからなくなる1日が必ず毎月ありますので、そこの改善をぜひともお願いしたいというふうに思いますが、もし何かコメントがあればお願いいたします。
 それから、振興計画の基礎調査の件はわかりました。市民アンケート、また団体のアンケート、社会情勢の分析をして、項目を決めるということですけれども、これも一般質問の中でも私も訴えましたが、偏りがないということがまず何よりも大事なことではありますので、この調査方法に関してもなるべく幅広い意見が取り入れられるような手法を用いていただきたいと思いますので、これは御指摘、要望で終わります。
 それから、アスタの市民ホールの件もよくわかりました。これも文化芸術振興条例とともに、いろんな団体がどんどん立ち上がってくると、その練習場所ですとか活動場所が今度いろんなところでとりづらくなるということも考えられますので、こういう活用できるところはなるべく多く、1つでも多く活用できるような方法ですとか場所の確保もよろしくお願いしますということで、これも終わります。
 それから、こもれびホール費に関しては、地域創造助成金と地域の文化芸術活動助成金の関連性もわかりました。合唱団ワークショップを、これはぜひ成功させていただきたいと思います。また、21年度のこもれびホールの実績がまだわからないということですので、これはまた決算特別委員会ですとか、そういうところでも改めて伺ってまいりますが──指定管理者に指定をされてから5年ということ、契約の中でどのように指定管理者が十分な利益を上げながら活動していけるのかどうかというのは、しっかりと市のほうでもチェックをしていかなければいけないというふうに思います。これもまた改めて伺いますので、これは終わります。
 それから、子ども手当に関して、なかなかちょっともったいないなというのが正直な感想でありまして、1,400万ぐらいかけて国費でシステムを改修したのに、今度は市の一般会計で1,000万をかけてまた直さなければいけないというところが非常に歯がゆい思いでありますが、これはいたし方がないのかなというふうに理解をいたしました。そしてまた、課長からの御答弁で、児童手当をこの3項目にわたって拡充して子ども手当になるということもわかりました。マスコミでは今、子ども手当、また高校無償化に賛成をしたということで、公明党に対する批判めいた報道なんかもありますが、これはもう今の御答弁でも明らかになったように児童手当の拡充であると。特に、22年度に関しては、児童手当を拡充して子ども手当という名前で支給をしているということで、先日の我が党の古屋衆議院議員が衆議院厚生労働委員会で、これは実態に合わせて法案名を平成22年度における児童手当制度の拡充による子ども手当の支給に関する法律案に修正すべきだというふうに言ったように、これはもう、22年度に関しては民主党が言った子ども手当ではないということが明らかになりました。市長の施政方針にもありました、23年度は全額国費で本物の子ども手当にするように市長も要望するというようなことが代表質問や一般質問の中でも御答弁がありましたが、これはいいです。終わります。
 それから、飼い主のいない猫避妊・去勢手術、実績もこれだけ上がって、予算もほぼ倍増ということになると、特にまた東京都の動物愛護委員の方ですとか、地域ボランティアの方々がまたもっともっと、御苦労されるんだなということがあります。各自治体によってこの助成金が違ったりとか、やっていないところもたくさんありますので、やったこと自体かなり評価をされているというふうにも思いますが、たしか雄5,000円、雌1万円でしたね。この関係者の評価の中で、この中でおさまっているのであれば、それにこしたことはないんですけれども、それでも足が出るんですというような声が上がっているかどうか、そこだけちょっとお聞かせください。
 それから、環境美化推進事業費はわかりました。ごみ減量推進課に所管が変わるほうが一体的な取り組みができるということがわかりました。いただいた資料の中の94番、不法投棄一覧を見ますと、20年から22年度は連絡件数はふえて、品物点数は若干減ったということですけれども、19年から20年は非常に減っているんですね。この要因は何か分析されているのであれば、お聞かせください。
 それから、事故に関しても、事故防止委員会をつくって取り組んだ結果ということで、非常によかったというふうな率直な感想であります。以前はごみ収集車の交通違反も私もかなり目撃をしたことがありました。それも、私の実感だけですけれども、最近全然見ないんですね。あるときは右折車線を走りながら収集をしたりとか、いろいろそういうようなところも見かけたんですけれども、最近はそういうのも全然見かけていないので、これも御努力の結果だなという評価をさせていただきます。本当にありがとうございます。これも終わります。
 プラスチック袋の交換をするということがありました。ちょっとわからなかったんですけれども、お店のほうは在庫分を多分交換するんだなということですけれども、利用者の方にも交換をするというようなことがあったかと思います。これは使っている途中のものであっても交換ができるのかどうか。それでも交換ができるのだったらいいんですけれども、そのあたり、もし今の段階でわかっているのであればお聞かせください。


◯中村広報広聴担当課長 「暮らしの便利帳」のことについてお答えします。新しい方式で、広告収入で実施するというような企業が数社あるということを近隣の各市から聞き及んでおります。


◯湯川管財課長 テストの件ですけれども、田無庁舎のみで行いまして、その結果をもとに今後の導入について検討していきたいと考えております。


◯古厩企画部主幹 それでは、私のほうから10周年記念に係るシンボルマークとキャッチフレーズの公募等の策定の過程について御答弁申し上げます。
 まず、シンボルマーク、キャッチフレーズですが、この10周年を契機に、西東京に暮らす人々がますます元気になるようということで、キャラクターによるシンボルマークにキャッチフレーズをつけて、10周年の統一キャンペーンのシンボルとしたいと考えているところでございます。
 具体の手続でございますが、まず、キャラクターによるシンボルマークにつきましては、先ほど委託料の中で御説明したとおり、これは一般公募ではなく、市内にシンエイ動画等のアニメ事業者がございますので、こちらに幾つか案を作成していただいて、皆さんにお決めいただくというような形で進めていきたいと考えております。実際に市民の方にお示しする際には、10周年にふさわしいキャッチフレーズを含めてお選びいただいて、10周年のキャンペーンのシンボルマーク、キャッチフレーズとしたいと考えております。
 それから、この作成したキャラクターによるシンボルマークにつきましては、今回キャッチフレーズをつける形で10周年用ということで用いますが、10周年が終わった後も、周年事業以降も公式キャラクターとして、アニメキャラクターによるシンボルマークは今後も市としては活用していきたいと、そのように考えているところでございます。


◯坂本情報推進課長 セキュリティ診断の結果の区分につきましては、西東京市としても通知を受けております。内容的には、緊急に対処を必要とするものではないけれども、セキュリティパッチというものが最新のものに更新されていないものが一部あったということで、これにつきましては、関係事業者のほうに依頼をしまして改善を図っているところでございます。
 2点目の公共予約システムの空白の1日ということでございますが、私、つまびらかに把握しておりませんので、まず現状を把握しまして、検討させていただきたいと思います。


◯小関環境保全課長 私のほうからは飼い主のいない猫の助成金についてでございます。助成金、雄5,000円、雌1万円という助成金の額は、おおむね実際にかかる経費の2分の1に相当する額となっております。


◯青柳ごみ減量推進課長 まず、不法投棄が減少したという件でございますが、これは不燃物、可燃物の戸別収集を実施したことによりまして、集積所が大変きれいになっておりまして、まち全体がきれいになったというような評価をいただいております。その中で、やっぱりまちがきれいになると不法投棄もしにくくなるんだというふうに、そんなようなことで分析をしております。
 それから、指定収集袋の交換でございますが、基本的には10枚単位でお願いしたいんですけれども、それでも端数が余った方につきましては、検討中でございますが、できるだけ丁寧な対応はしてまいりたいというふうに考えております。


◯佐藤委員 便利帳はわかりました。ちょっと絞らせていただきます。
 シンボルマーク、キャッチフレーズの件ですが、公式キャラクターとして、公募ではなく、シンエイ動画も含めて制作会社に依頼をして、多分そこで市民が選ぶということだと思います。もう各自治体でいろんな調査をされていると思うので、今さら言うことではないかと思いますが、これに関しては、一番顕著な比較対照の事例を挙げると、三鷹市のPokiと杉並区のなみすけ、これだと思います。もうおわかりかと思いますが、Pokiに関しては、ジブリに依頼をしたことによって権利を全く市がとることができず、動画もだめ、違う角度のアニメもだめという、1パターンのPokiしか使えないということで、非常に三鷹はこれに苦労しているということが実態で、三鷹市の現場の職員の方ですけれども、ないほうがよかったと。ほかの、公募してやればよかったというような意見もちらっと聞いたことがあるくらい、やっぱりこのPokiに関しては非常に大変な思いを三鷹市はしているというふうに聞いております。それに反して杉並区のなみすけは、これは公募でキャラクターを決めて、なみすけにはファミリーもいて、誕生までのプロフィールもあって、動画のアニメもあるというぐらい区民にも浸透して、非常に人気のキャラクターになっているということを考えると、これはもうどちらがいいかというと、なみすけのほうがいいに決まっているというふうに私は思っているんです。今回、各制作会社に依頼してキャラクターを挙げてもらうに当たって、これは権利関係はどのようになるのか。買い取りになるのか、やはり権利は制作会社が持っていて、それを借りるほうになるのか、そこをぜひお聞かせください。


◯古厩企画部主幹 それでは、著作権の関係について御答弁申し上げます。委員御指摘のとおり、一般にキャラクターといえば、制作会社でつくるものと、公募型と、いずれもあるかなと思っておりまして、私どもも周辺市も含めてさっと見たところでは、御指摘のような制作会社とやった場合の著作権の課題もございますし、市民公募でやった場合でも、いただいたキャラクターの著作権の関係を未整理にしておくと、やはりそちらはそちらでトラブルがあるのかなという事例も伺っております。いずれにいたしましても、これは私どもとしては制作会社のほうでお願いしたいと思っておりますが、著作権については今後詳細を詰めていくというところで、現時点では先方の意向もございますので、買い取り等方向が決まっているわけではございませんが、十分注意して調整をしてまいりたいと、そのように考えております。


◯佐藤委員 これはぜひ買い取りのほうがいいと思いますよ。私も前職の仕事から、そういう権利の関係で問題になったことも多々ありますので、これは、予算もある程度いたし方がないかと思います。やっておかないと、後々使い続けるたびに権利使用料が発生するので、買い取って、それから自由に使えるというほうが、市民にとっての身近なキャラクターということに関しても、そのキャラクターをどう使っていくかというようなことになってくる。本当に三鷹市さんなんか見ていても、かわいそうなぐらい苦労されているということで、ぜひそのことは御指摘申し上げて、質問を終わります。


◯納田委員 それでは、38ページ、地方交付税、資料14の基準財政需要額と基準財政収入額の算入項目について質問いたします。基準財政収入額の算入項目の中に児童手当及び子ども手当地方特例交付金が新規で入っていまして、平成22年度は2億6,816万9,000円。23年度から子ども手当が満額支給になり、この地方特例交付金の額が大きくなることが予測されるのです。つまり、収入額がふえてしまえば、次年度以降、公債費の伸びがあって、基準財政需要額も伸びるので、地方交付税が一定確保できるのではないかというような御答弁がこの間あるんですけれども、この子ども手当の影響というものは看過できないというか、見過ごすことができないものではないかというふうに考えます。このことについてまずどのような見解を持たれているのか、お伺いしたいと思います。
 また、次年度以降、合併算定替えの100%の部分が徐々に10%ずつ、減っていきまして、5年かけてすべてなくなり1市算定になるという、そのような初年度になるんですけれども、具体的な影響額についてわかる範囲で教えていただきたいと思います。
 2点目です。99ページの財政調整基金繰入金14億8,500万円についてお伺いします。平成22年度の見込み残高は6億3,505万3,000円となっていますが、このままでは短期借り入れに関して繰替運用ができないため、市中銀行からのまさに短期借り入れ、一時借り入れになってしまうのではないかというふうに考えております。このように市中銀行からの一時借り入れを起こす場合、借入金利子というものがふえざるを得ないと思うんですけれども、この影響額をどのように見ているのか、お伺いしたいと思います。また、平成22年度末見込みで財政調整基金の現在高倍率はどの程度になるのか、教えていただきたいと思います。
 次に、111ページの市債90億7,540万の借り入れを本年起こすということで、資料15の市債現在高倍率の推移というものと、あと、資料10の元利償還額の推計もあわせた形で質問いたしたいと思います。まず、ことしに関しては167程度が市債現在高倍率ということになっていたんですが、資料15の米印にあるんですけれども、この算出に関しまして、「算出に用いる標準財政規模には、臨時財政対策債発行可能額を含まない数値を用いる」というふうに書いてあります。この処置が適切かどうかについてお伺いしたいのです。私の考えとしては、やはり正確に市債がどのように現在高倍率として推移していくのか、正確な数字で把握していくためには、分母分子に臨時財政対策債、また減収補てん債などのいわゆる赤字補てん債ですね、そちらを含めた形で指標を設定するべきではないかと思うんですけれども、この現在高倍率の計算に関する考え方と管理の仕方についてお伺いしたいと思います。
 次に、資料の10について、元利償還額の推計になりますが、本年90億の借り入れを起こしたために、平成23年度からの元利償還額が大きく増額されているというのがうかがえます。昨年の資料と比較いたしましたところ、平成26年と27年が非常に差額が大きかったんですけれども、26年度に関しては公債費、年間の元利償還額が5億318万円増額、また、27年度に関しては4億5,090万円の増額となっており、これすなわち一般財源がそれだけ使えなくなるという結果となっているんです。26年と27年、同時になぜこのようにふえたのかの中身を見てみますと、26年度でこのふえた分の77%、また27年度でふえた分の85%が臨時財政対策債をことし37億借り入れを起こすという、その結果がこのような元利償還額の増額ということであらわれています。この増額分、また累積の額ということで、中長期的なスパンとしてどのような影響があるのかということは非常に重要なところだと思うんですが、平成23年度から27年度までの5年間の推計でどれだけ公債費が伸びていったかといいますと、5年間合計で18億199万3,000円。これだけの一般財源が公債費になってしまっているという現実もこの表からうかがえます。こういうようなかなり厳しい結果というものが示された資料からうかがえるんですけれども、やはり公債費の借り入れを起こす計画を立てるときに、こういう中長期的な見通しとしてどのような検討がなされたのか。ある決断をしなくてはならなかったと思うんですけれども、最終的に決断をするときにどういう判断があったのか、それをお伺いしたいと思います。
 次に歳出に入りたいのですが、歳出全体に関しまして、これは西東京市予算の概要の19ページの新規レベルアップ事業の30事業を総括してお伺いしたいと思います。この新規レベルアップ事業、30事業あるんですけれども、合計で費用がかかる部分として39億2,146万9,000円。この中で子ども手当の増額分がありますので、この約32億円を除いたとしても7億2,044万3,000円、これが新規レベルアップ事業として本年度使われている金額とうかがえます。一般質問の中でも述べましたが、非常に厳しい財政状況の中、緊急性のないもの、また、国・都の補助金がついていないもの、費用対効果が低いものは新規レベルアップ事業に含むべきではないと考えております。市長はこの間、施政方針などを通じまして平成22年度事業について、総合計画や市長マニフェストの推進というものを最重要視して事業選択していくというような御答弁があったんですけれども、この30事業の中にも緊急性のないもの、また、補助金のついていないもの、費用対効果が低いと思われるもの、私個人の判断としてそのようなものが複数存在しているのではないかと考えられるんですけれども、これは一般質問の再質問でもさせていただいたんですけれども、政策選択にどのようなことが最重要視されまして、どうしてもこの事業が新規レベルアップ事業として本年度必要であったのかということ、明確にお答えいただきたいと思います。
 161ページに文化振興計画策定支援委託料で、佐藤委員からも御指摘があったところですけれども、こちらの内容としては基礎データを構築するためにいろいろなデータ収集をするというようなことかと思うんです。この策定支援、今年度の基礎データの収集の中で、やはり(仮称)文化芸術振興推進委員会の役割も非常に大きくなってくると思うんですが、委員会の役割というものはどのように位置づけられているのか、そちらのほうをお伺いしたいと思います。
 207ページですけれども、民生・児童委員の謝金、これは全額で1,602万9,000円と、同時に211ページの地域福祉コーディネーター事業委託料の974万9,000円、こちら両方一括して質問したいと思います。地域福祉コーディネーターの事業費としては1圏域にモデル的に配置するという事業費となっているのですが、これは人件費としてはどの程度が見込まれているのか、お伺いしたいと思います。なぜなら、同じような、全く同じとは言えないんですけれども、かなり重なる役割を果たしている民生・児童委員の謝金というものは月に1〜2万ということで、本当にボランティア精神でこの方たちは働いていらっしゃるというか、非常に大きな責任も担いながら民生・児童委員としての役割を果たされているんです。やはり地域福祉コーディネーターも同じような内容の仕事をするということで、年収額ですごく差が出るということになりますと、報酬についての不信感というか、そういったものも出てきてしまうのではないか、いろいろちょっとそこら辺でひっかかるところが出てきてしまうのではないかと危惧をしております。そこで、民生・児童委員とこの地域福祉コーディネーターをどのように役割分担し、どのように、配置的な問題ですとか、事業内容ですとか、整理をしていくのかということをお伺いしたいと思います。
 次に、217ページの災害時要援護者登録事業費ということで、本年度は入力作業だということがわかりました。入力した後に災害時要援護者のリストをいかに利活用していくかというものが必要だと思うんですけれども、やはり地域の中でこの登録されたリストをどのように管理運営していくのか、どこがその担い手となるのかということをお伺いしたいと思います。また、個人情報保護法が登録に関しても非常に大きな壁となっているというお話は聞いているんですけれども、さらに管理運営の中で個人情報保護法が大きなテーマとなってくるのではないかと思いますが、どのように整理をされ、対策を立てられているのか、お伺いしたいと思います。
 次に、283ページの病児保育事業についてお伺いします。病児保育事業はこの全事業費の中の病後児保育と病児保育が合算されておりますので、病児保育の事業費としては幾らか、お伺いしたいと思います。また、この病児保育は非常にニーズが高いというのも存じておりますし、新規事業として本年度立ち上がっているということは非常に喜ばしいこともあるんですけれども、反面、子どもが病気になったときに、親がだれにはばかることなく看護できる労働環境の整備が必要であるという強い意見も社会の中にはあります。本年度、市職員の勤務に関する条例におきまして、子の看護休暇が6日から10日に延長されたという経緯の中で、そういう子の看護の休暇をとれるという社会的要求というか、社会的ニーズと、また、この病児保育というものを市が公共サービスとして担っていくと、そういうことはかなり整理をしなくてはならない事業だと思うんですね。そこを新規事業として採択される際に、どのように整理されていって、そして、今回新規事業として採択されたのか、それをお伺いしたいと思います。
 次に、327ページの新型インフルエンザワクチンについてお伺いしたいと思います。新型インフルエンザワクチンに関しましては、昨年の12月に補正が組まれまして、低所得者対象の接種費用の補助金として東京都の補助を受けまして、6,303万2,000円の予算がつけられていました。しかし、本年度の予算を見ますと、平成22年度は大きく補助金という部分は減額されておりまして、180万円となっております。最初に、この新型インフルエンザワクチンの補助事業に関しましてどのように制度設計されたのか、対象人数、また効果、そういったものも含めてどのような制度設計がなされたのか、お伺いしたいと思います。また一方、先日審議されました平成21年度の国民健康保険補正第2号におきましては、療養給付負担金が3億848万円増額補正されたんですけれども、この主な要因として季節性インフルエンザ、また新型インフルエンザの影響が大きかったという御答弁が出ています。とすると、やはり新型インフルエンザの予防対策に関しては戦略的に取り組まなくてはならない重要事項であると考えるんですけれども、なぜこのように当初予算では大幅な減額となったのか、お伺いしたいと思います。市長は施政方針の中でも、この新型インフルエンザは3つの危機の1つであるとして、危機管理上重要な位置づけがなされているという、そのようなお話もありましたので、明確にここら辺はお答えいただきたいと思います。
 次に、同じ327ページのヒブワクチン接種費用助成の新規事業の創設についてお伺いしたいと思います。予算の概要の19ページの新規レベルアップの項目を見ますと、ヒブワクチンの予算額は2,512万3,000円となっています。また新型インフルエンザワクチンとの整合性ですとか、事業選択の優先性が非常に重要になってくると思うんですけれども、結局、新型インフルエンザワクチンに関してはレベルダウンされて、新たにこのヒブワクチンというものの罹患リスクが10万人に9人ですとか、年間発症件数600件ほど。また、ヒブワクチンの危険性としてはTSE、つまり伝播性海綿状脳症といって、BSE、狂牛病のときに問題となった牛を使ったワクチンであると。その危険性が100%まだ払拭されていないという、本当にこれを選択していくことに積極的になるべきかどうか、ちょっと私は疑問を持っているワクチンではあるんですけれども、そういうヒブワクチンが今回新設をされた優先順位の内容というものを、なぜこれが優先順位として高い位置になったのかということを具体的にお伺いしたいと思います。
 また、市長は3月3日の中田議員に対する御答弁で、薬害の危険性もさまざま否めないことから、乳幼児へのワクチン助成施策に関しては今後整理して検討していきたいと述べられていて、私も同様な考えを持っているんですけれども、今後本当にどのような整理をしていくかということが重要になってくると思うので、そこら辺の考えも再度お伺いしたいと思います。
 最後になりますが、339ページ乳児健康診査事業費の中で、こちら送迎バスの事業費の中で資料83というものを提出していただき、ありがとうございました。母子保健センターが廃止となりまして、乳児健診は保谷の保健福祉総合センターまで行かなくてはならないという、それを補うために送迎バスを出していただいて、市民の方からも非常にありがたいというお声をいただいています。それで、今回いろいろちょっと評価というか、まとめたいと思うんですけれども、この利用実績としては受診全件数の10%前後の方が利用されているということですが、まず、送迎バスについて周知をどのように行っているのか。また、もうちょっとルートに柔軟性を持たせてもらえないかというお声もあるんですけれども、その市民要望についてどういうふうに対応していくのか。また、この利用実績をどういうふうに評価しているのかについてお伺いしたいと思います。
 以上、ちょっと多岐にわたりますが、どうぞよろしくお願いします。


◯池澤財政課長 何点か御質問いただきました。まず、地方交付税の関係で、子ども手当の創設に伴います新しい地方特例交付金の考え方ということでございますが、これにつきましては、平成22年度におきまして、子ども手当創設に伴う地方負担の増加分を新たに対象といたしまして、地方特例交付金により国が補てんをするというものでございます。また、地方特例交付金につきましては、その100%を基準財政収入額に算入するということになっておりまして、直接国から特例交付金という形で交付を受ける関係上、また改めて交付税から財政措置をされるということはないということでございます。また、23年度以降の取り扱いにつきましては、子ども手当の財源が全額国費になるのか、また引き続き地方特例交付金等の措置になるのか、そのあたりいまだ不透明な部分もございますので、後年度につきましては何とも申し上げようがないのかなというふうに考えております。
 それと、合併算定替えの関係でございます。今回お示しをさせていただいております西東京市総合計画実施計画の3カ年のフレームの中におきましても、23年度以降の基準財政需要額、1本算定に向けての特例措置、5年間かけて段階的に縮減していくというものでございます。この1本算定と合併算定替えの差額は約14億円と想定しておりまして、23年度で申し上げますと、1割減額となりますので1億4,000万円、また24年度で申し上げますと、3割減となりますので4億2,000万円がそれぞれ地方交付税の交付総額から減額となってくるというようなことでございます。
 続きまして、財政調整基金でございますが、平成22年度末現在高見込みを6億3,500万余と見ております。これに対します財政調整基金の現在高比率につきましては、1.9%と見ています。
 次に、市債現在高倍率、22年度におきまして167.9%ということでございます。お出ししました資料の米印のところに標準財政規模に臨時財政対策債を含まないという注意書きを載せておりますが、この間、標準財政規模につきましては、臨時財政対策債を一般的に含まないという基準に基づいて算定をしております。3次行革の中におきましては、臨時財政対策債を同じく分母、また分子から除きまして、臨時財政対策債を実質的な地方交付税とみなして算定するということを考えております。しかしながら、全国統一の決算統計、いわゆる地方財政状況調査におきましては、引き続き臨時財政対策債を含めまして市債現在高倍率により指標としていく視点もございますので、引き続き臨財債につきましては市債現在高倍率、決算統計等の一つの指標をもって管理をしていきたいと考えております。
 次に、市債の考え方でございますが、平成22年度におきましては、起債見込額約90億円ほどの発行を予定しております。予算書の後ろにつけております市債現在高調書の中におきましても、90億のうち普通債が占める割合が約15%、残りが特例債、いわゆる後年度において一定額交付税に算入されるものが85%程度となっております。借り入れに当たりましては、国策等による後年度交付税等に算入される、できるだけ良質な市債、そういったものを選択しながら市民サービスの維持向上に努めていくという考えのもとに、今回借り入れを予算計上させていただいたというものでございます。


◯齊藤会計課長 引き続きまして、基金残高と一時借り入れの関係で御答弁申し上げます。今年度の想定でございますが、歳計現金の不足時期、特に年度当初及び10月から3月まででございますが、繰替運用になる基金のあり高、動きによりましては金融機関等からの一時借り入れをせざるを得ないという状況も考えられますことから、この金額を計上させていただいたものでございます。先ほど委員もおっしゃっていましたように、平成22年度、財政調整基金等の基金残高が大分減ってまいりますので、具体には私どもも金融機関等からの一時借り入れの必要もあるものと考えております。ただし、一時借り入れの前に、私どもでも基金を活用いたしまして、まず、基金から繰替運用を行いまして、その後、繰替運用となる原資がなくなった段階で、期間等を厳密に計算した上で一義的には指定金融機関になるかと思うんですけれども、一時借り入れというような順序で運用してまいりたいと考えております。


◯池田企画部長 私のほうから5点目の政策選択に関する御質問にお答えいたします。この御質問につきましては、先般の本会議においても市長から御答弁させていただきましたが、平成22年度予算につきましては、後期基本計画とマニフェストの推進に努めるとともに、引き続き行財政改革にも積極的に取り組み、市民福祉の向上とまちづくりの推進に最大限こたえていくための予算とすることを基本として予算編成に臨んだところでございます。既に予算編成方針と施政方針につきましてはお示ししているところでございますが、現在の社会経済情勢を踏まえ、大幅に増加する社会保障費をはじめ、子育て支援策や経済対策、雇用対策などの緊急的な行政需要にも的確にこたえていくこととしたものでございます。こうして平成22年度予算につきましては、今お話ししましたような方針を踏まえまして政策選択を行ったところでございまして、御質問の新規レベルアップ事業につきましても、同様の考え方に基づきまして予算計上いたしたところでございます。


◯飯島生活文化課長 私のほうから文化芸術振興推進委員についてお答え申し上げます。この推進委員会につきましては、計画の策定と同様に、最も重要な事項と考えまして、先般の文化芸術振興条例におきましても明確に条例で規定したという機関でございます。今後計画策定に当たっては、この機関の役割というのは重要になるというふうに理解しております。また、計画策定中におきましても、西東京市の文化芸術施策の推進に当たって必要な助言でありますとか、そういったものをもらいたいと思っておりますし、計画策定後におきましても、計画に位置づけた事業の評価でありますとか計画の見直し、そういったものの議論もこちらの機関でできればなというふうに考えております。策定支援の委託をお願いするような考えもございますが、こちらにつきましては、支援委託先にもこの推進委員会の会議には出席させまして、情報収集したものを相互の情報提供といいますか、そういったもので今後の計画の策定の基礎にしていきたいというふうに考えているところでございます。


◯松川生活福祉課長 それでは、私のほうから民生委員と地域福祉コーディネーターについてのお尋ねについて御答弁申し上げます。まず、地域福祉コーディネーターの人件費でございますが、資料50番でもお示ししておりますけれども、人件費については702万5,000円を見積もっております。それから、地域福祉コーディネーターと民生委員の役割の整理という御質問ですけれども、まず、民生委員の働きということでは、よく民生委員の7つの働きということで、相談、情報提供、生活支援、調整、連絡通報、関係機関への意見具申、社会調査、こういったものが民生委員活動の働きというふうに言われているところでございます。地域福祉コーディネーターにつきましては、これも資料50の2の「内容」のコーディネーターの役割のところに8点ほど記載させていただいておりますけれども、こちらに記載してございますように、相談ですとか地域での調査、それから情報提供、こういったものは確かに民生委員さんと似たようなところがあるのかなという印象を持たれるかもしれません。こちらの整理としてどのように違うのかということは、1つは、担当する地域が地域福祉コーディネーターについては市内4圏域を分けまして、その1つを担当するということと、民生委員さんについては、定員が147ですので、その中の1つを御自分の住んでいる地域を担当していただく、こういったことが違うということが1つです。役割で明確に違いますのは、民生委員さんの主な役割と申しますのは、地域の方の御相談事を受けていただいたり、見守っていただいたりという中で、お困りの方についてそれぞれ関係する部署とか機関につないでいただく、これが主な役割というふうに考えているところでございます。対しましてコーディネーターの役割につきましては、個々の地域の課題についてそれぞれを解決するために、地域にいらっしゃる方、さまざまな資源を、民生委員さんも含めて、例えばNPOの団体であるとかボランティアの方とか、そのほかの機関の方を、その課題解決に必要なことをコーディネートしてそれぞれの地域課題を解決していく。その中で、コミュニティの全体の問題としてとらえられる部分については、それを組織化して恒常的に地域で解決していくようにしていくと、この辺が主な取り組みの内容ですので、そういったところが明確に違うというふうに考えているところでございます。


◯東原危機管理特命主幹 災害時要援護者登録事業について、全体的なことですので、私のほうから答弁させていただきます。この事業につきましては、平成21年度、今年度から開始しまして、まず、手挙げと同意方式という形で開始させていただきました。それぞれ高齢者の方、それから障害者の方を対象に始めさせていただいています。いただいています申請書につきましては、それぞれどにあなた様の情報をどういうふうに出しますよというのが書いてございます。その中で、それぞれ個人の方から支援組織についての合意をとっているというのがここの内容となっているところでございます。
 個人情報の扱いですけれども、そういう形でそれぞれの方からそれぞれ支援組織に情報が出ますよというのをあらかじめお示しをして同意を得ているというのがこのやり方になります。リストにつきましては、来年度に整理をして、それぞれ支援組織のほうにお渡しするような形ですけれども、この支援組織というのは、あらかじめ個人情報についての何らかの取り決めがある、法的縛りがある団体、警察であるとか消防であるとか、民生委員・児童委員、社会福祉協議会とかという、個人情報の縛りがかかっている団体に支援組織という形でリストを渡す予定ではいます。個人情報保護法との関係はそのような形で整理をされると思います。また最後に、関係機関協議方式というのがこの究極の形でありますけれども、それについては今、個人情報保護審議会のほうにかけて審議している最中ですので、そういう状況という形になっております。


◯森下子育て支援課長 病児保育についてお答えいたします。病児保育を事業化した経緯でございますけれども、こちらは病後児保育室として当初は発足したわけでございます。計画上は新市建設計画事業に位置づけられまして、病児保育室の設置ということがまず掲げられておりまして、その後、21年度からの後期基本計画の中でも、病後児保育室の充実ということで、病児保育を含めたサービスの質的向上ということが掲げられております。そういった関係から、やっと病児にも対応できるというようなことで、今般、2施設あるうちの1施設において2床分、4名ずつの定員のところを1施設で2名増させていただき、その分が病児への対応ということです。ただ、内訳としては、2名のみ病児というようなことではなくて、全体での御利用が6名枠に広がったというところで、委託先とは調整させていただいております。したがいまして、2床分が昨年との差で、東京都の補助基準をもとに増額させていただきました。


◯成田市民部主幹 私のほうから新型インフルエンザワクチン接種費用の補助金につきまして御答弁させていただきます。まず、この新型インフルエンザワクチンの接種費用の補助金につきまして、3月31日までに接種された方の対象分として見込んだものでございます。接種後2カ月以内に申請をいただきまして、償還払い対応をさせていただいているところでございます。この予算規模につきましては、補助対象者がどのくらいになるのかつかみにくい状況でございますが、現在の流行の鎮静化などを勘案させていただきまして、予算計上をさせていただきました。また、国・都から4月以降の具体的な指示というんですか、対応につきましては示されておりませんが、現在のところ、新型インフルエンザワクチン、これが余れば、接種事業及び補助事業を22年度も継続するための予算措置をしたということは伺っております。


◯浜名子育て支援部主幹 私のほうからヒブワクチンの件と乳児健診のシャトルバスの件について御答弁させていただきます。まず、ヒブワクチンでございますけれども、確かに委員おっしゃるように、法定接種と任意接種、特に任意接種におきましては、この間、議会でも御議論いただいたように、小児用肺炎球菌でありますとか、たくさんの任意接種がございます。今回ヒブワクチンを選択させていただいた理由につきましては、この間の議会での御議論、医師会の要望、それから先般の議会においての陳情の採択、あと、全体的な流れとして、先進市におかれてもヒブワクチンをまず優先というようなところもありましたので、私どもとしては選択させていただいたというところでございます。ただ、この間も御答弁申し上げましたように、そのほかにもたくさんあるわけで、このままいろんな補助をしていきますと、現在の市の財政も非常に厳しい状況になるというところで、担当課長会におきましても、東京都を通じまして国のほうに法定接種の要望をしていくというようなことも含めまして、お子さんの健やかな成長に資したいというような思いがございます。
 薬害が否めないというような御指摘がございました。確かに微量ながら入れるわけですから、全くゼロではないと。これは法定接種においても同じでございます。ただ、世界におきましては発売から14年たちまして、確かに牛の成分を一部使っているようでございますが、世界で1億5,000万本打たれているわけですが、牛に関するところのTSEというんですか、そういったものの報告例はないというようなことを聞いております。1998年にはWHOで乳幼児への接種を推奨しているというようなこともございまして、今回ヒブワクチンを選択させていただいたという次第でございます。
 2点目でございます。乳児健診時のバスということで、委員御指摘のように、母子保健センターが閉鎖になりまして、今年度から保谷のほう一本でやっておる関係から、田無方面の赤ちゃんを連れて荷物を持ってというお母様方、保護者の方の配慮ということでシャトルバスを運営しているところでございます。利用につきましては、委員御指摘のとおり1割強でございます。一番多いのは、保谷のほうは田無よりも比較的とめやすい駐車場ということもございまして、5割ぐらいが自家用車で、お友達同士で乗ってこられるというような例が一番多いようでございます。どう周知をしたかという御質問でございますけれども、御案内は乳児健診の1カ月ぐらい前に個別通知をして御案内をしております。その中にシャトルバスがあるということで、御利用くださいということは明記してございますので、それでお問い合わせをいただいたりして、御利用いただいている次第でございます。
 ルートについて柔軟性が持てないかということでございますが、現在、効率性も考えまして、1台の契約の中で往復4便、ピストン輸送をしているところでございます。田無庁舎を出発いたしまして、田無の総合福祉センターを経由いたしまして、そちらでも乗れるようになっておりまして、それで保谷のほうに着くというような形で、帰りは逆に保谷から田無の総合センター、田無庁舎というルートでございます。時間的なものもございまして、もう少し南のほうからということも考えましたけれども、ちょっと現実的には、費用対効果も考えますとこの辺が限界かなというところでございます。
 利用実績をどう考えているかというような御質問だったと思いますけれども、今申し上げましたように、個別の御案内には入れているところでございますが、まだもう少し乗れる余裕がございますので、今後も皆さんに利用いただけるように周知に努めてまいりたいと思います。


◯安斉委員長 納田委員、30分過ぎておりますので……。


◯納田委員 調整済確認事項により、1時間をめどにさせていただきたいと思います。
 地方交付税に関しまして、今の課長の御答弁から判断しますと、これが全額国費になれば、基準財政収入額には算入されないということで、だから、今のような、地方が児童手当分を負担しなければならないというような、上乗せとしての特例交付金の受給というか、そういうような制度になっているから、このように基準財政収入額にのってきているというような理解でよろしいんでしょうか。もしそうであれば、国が最初に約束した、国が全部子ども手当の財源を補てんするというような話、それを地方にも負担を求めたのみならず、地方交付税にもこのような形で影響を及ぼしてしまうのではないかという、ちょっと大きな危惧なんですけれども、それを一応申し述べておきたいと思います。課長のほうには、そのような理解でいいのかということを御答弁いただきたいと思います。
 次に、財政調整基金ですけれども、会計課長から、一時借り入れもやはり起こさなくてはならないような状況ではないかというような御答弁があったんですけれども、一時借り入れを起こすということはそれだけ利子が、利息分が市の負担になってくるということなので、やはり財源的に基金の充足をしていくというのは非常に大きなテーマではないかと思うんです。今回私は財政調整基金を取り上げさせていただいたんですが、全体的な把握として、ほかにもさまざま基金があるんですけれども、何カ月ぐらいもつのかというような御質問で適切なのかどうかわからないんですけれども、今ある基金の中で繰替運用をし続けていけるのには何カ月ぐらいが限界なのかということを再質問でお伺いしたいと思います。
 それから、市債の借り入れの評価について、こういうさまざまな政策選択の中で、国策の中で、今のところは財源として元利償還が保証されている合併特例債はこれまでもさまざま議論があったところですが、臨時財政特例債等も借り入れて、それを有益な財源として市民サービスの維持向上のために使っていくには、これは仕方がない借金であったんだというような御答弁であったんですけれども、とはいえ、ことしはそうであっても、後年度の財政運営として、これだけ、5年間で18億も一般財源を使えなくなってくるというような、それは本当に大きなことだと思うんですね。ですので、これは本当に単年度だけの問題ではなく、長期にわたる問題であるということを──ただ、このような予算組みをしてしまったので、これ以上どうにもならないんですけれども、一応そういうような意見は申し述べまして、市債についてはまた次に質問の機会があれば、その機会に持っていきたいと思います。
 それから、新規レベルアップ事業につきまして企画部長から御答弁があったところで、後期基本計画とマニフェストを中心としてというお話だったんですけれども、それ以上のものがこの新規レベルアップ事業の中に載っているということは、これをどうして選択したのかということを市民に説明していく上で、やっぱりこれはどうしてもこの事業が必要だったんだという明確な説明が必要だと思うんですね。いろいろな事業があるんですけれども、やはりそういった中で総合的に、一つ一つ絶対にこれは必要だったのかというところで説明できるような体制というものを──委員長、すみません。後ろから雑音が聞こえますので、注意願いたいんですけれども……。


◯安斉委員長 質問を続けてください。


◯納田委員 質問をしている最中に、委員長……(「いいからやれよ」と呼ぶ者あり)こちらの事業に関して本当に、西東京市だけではなくて、他の自治体も比較いたしますと、本当に新規レベルアップに関しては緊縮財政になっている市も全国的に数多くあるんですね。それだけ財政状況、国の動向も含めまして中長期的な見方──先ほどもどのような公債費の経緯になっていくかというようなお話も含めてですけれども、やはりどうしてこれを選択していったのかということが明確に答弁できるような、市民に説明できるような、そのような体制が今、厳密に組まれているのかということを、再質問しても多分同じ答弁しかお答えになられないと思いますので、そういうような疑問を呈しているということで質問は終わらせていただきます。本当にそのような疑問を呈しているということをお伝えさせていただきたいと思います。
 次に、文化芸術振興条例ですけれども、こちらの文化芸術振興推進委員のほうで再質問させていただきたいんですけれども、こちらの委員の方の人数をふやしたほうがいいんじゃないかというような大友委員からの一般質問があったところですけれども、やはりこの計画を見ていますと、コンサルの予算をどのように削っていくかというものはあるんですけれども、コンサルにどのような委託をするかということをもう一度整理していただいて、もうちょっと推進委員会の方々が計画策定の土台から築き上げていくという、そういう役割を負ってもいいのではないかなと考えています。大友委員と同様の考えで、私もコンサルのほうに予算をかけるのであれば、その予算をやはり、推進委員の人数をふやして、それで推進委員会の中で計画をつくっていくというようなことも考えられるのではないかと思うんですけれども、その御答弁をお願いしたいと思います。
 それから、民生委員と地域福祉コーディネーターの御答弁、さまざまあったんですけれども、民生委員は、相談、見守りがあった中で何か問題があったときには関係機関につなぎをするという役割が主なもの、そして、地域福祉コーディネーターというのは、そういうようなさまざま問題があったときには、地域の中でさまざまな資源を使って解決していく手段を構築していく、そのような整理かと思うんです。とはいえ、その中で民生委員さんたちもどのように活躍していかなきゃいけないのか、重なる部分も確かにありますし、そこのところ、本当にこのままの状態、この整理のままでいいのかどうかということをちょっと不安視しております。人件費に関しては、こちらの資料50に載っていたということで、大変失礼いたしました。私のほうが失念していました。ただ、やはりこの地域福祉コーディネーターの方にもぜひ御活躍をしていただきたいという中での意見なんですけれども、元来あった、民生委員さんだけではなく、ふれあいの関係で活躍していただいた社会福祉協議会の方もいらっしゃいますし、そういったさまざまな方がどのような形でこの地域福祉コーディネーターといわゆるコーディネートというか、連携していくかということが重要だと思いますので、そこら辺もう一度──この連携の図とかもわかっているんですけれども、本当に具体的にどういう役割をしていくのかということ、さらに、図だけではなくて、もっとわかりやすい形で示せるような体制を整えていただきたいということを申し述べまして、終わります。民生・児童委員と地域福祉コーディネーターの質問に関しては、意見を申し述べまして終わらせていただきます。
 次に、災害時要援護者制度の登録事業ですけれども、支援組織としては法的な縛りがかかっている、警察ですとか、そういった団体にまず情報提供をしていくというようなお答えだったんですけれども、やはり災害時のことを考えますと、消防団の役割ですとか、町内会、町会の役割というものが非常に重要ではないかと思うんです。こういった消防団や町会への情報提供というものは現段階ではどのように検討されているのか、お伺いしたいと思います。
 病児保育事業のことについて、もちろんこれまで新市建設事業ですとか後期基本計画の中でこれが計画事業としてあったというのは存じておりますし、この事業は非常に歓迎すべき部分もあるというのは、私も子育てをしている親として思っております。ただ、社会的ニーズとしては子の看護休暇が構築されていかなきゃならないという中で、やはり行政サービスとしてはここまでだよというような、そういうすみ分けも必要だと思うんですね。すべてがすべて病児保育というものを拡大していったらいいんですけれども、していきたい中でも、拡大をしていく中でも、やはり行政サービスとしてはここまでだというような、そういう線引きが必要ではないのかというふうに私は思っておりますので、それは意見として申し述べまして、こちらも終わらせていただきます。
 それから、新型インフルエンザですけれども、新型インフルエンザワクチンに関して、先ほどの御説明だと、3月31日までがどの予算に該当するのか、ちょっと不明瞭であったので、もう一度、3月31日まで償還払いというようなお話もあったんですけれども、そちらのほうの再答弁をお願いしたいと思います。
 また、今、私がお聞きしたいのは、新型インフルエンザワクチンというか、新型インフルエンザの今回予算計上されている金額とか、さまざまあるんですけれども、これ、やっぱり今は鎮静化していても、秋以降の状況を見越していくと、これは戦略的に予算というものも当初から組んでいかなくてはならないのではないかなということで、制度設計がどのようになっているかということでお伺いしました。ちょっと今の御答弁だと、制度設計という点では不明瞭なところがありましたので、本当に秋以降、また再度同じように大流行期を迎えるかもしれない。また、それに対して、やはり療養費がこれだけ伸びているんですから、療養費の抑制という意味も込めて、予防事業として、ワクチン接種の補助ですとかさまざまあると思うんです。予防事業としてどのように取り組まれていくのか、それが制度設計というところで不明瞭でありましたので、それを再答弁願いたいと思います。
 あと、ヒブワクチンに関しては、ただいまの御答弁で、議会での議論、昨年、平成21年の2回、3回、4回と3回の議会で取り上げられ、また、陳情も採択されたという経緯は存じております。医師会より要望ということだったんですけれども、医師会の先生のお話も聞くことができたんですが、やはり新型インフルエンザを整理してからこういう新規のほうに取り組んだほうがいいんじゃないかという意見も申し述べる方もいらっしゃったということで、やはりすべてが、要望が出たから採択されるというんじゃなくて、厳しい財政状況、また先ほど基金の話も出したんですけれども、この予防接種事業というのは地域福祉基金の取り崩しの中で多くの事業が賄われているんですけれども、こういった地域福祉基金の取り崩しで、大幅に目減りしていく中で、やっぱり政策選択というのは疑問の余地が残されないというか、インフルエンザも含めてなんですけれども、慎重に総合的な視点を持って事業選択はしていくべきではないかと思いますので、ヒブワクチンに関してはこれで終わりますが、一応意見を申し述べさせていただきたいと思います。
 乳幼児の健診の送迎バスに関しては、また柔軟な対応をお願いしたいと申し上げまして、何点か再質問したんですが、時間の関係がありますが、よろしくお願いします。


◯池澤財政課長 子ども手当の創設に伴います地方特例交付金等の関係でございますが、この間、国のほうから地方財政対策の概要等が来ております。それに基づきますと、子ども手当の創設に伴いまして今回地方負担が増加するということで、これに対する国の直接的な財政措置として地方特例交付金が創設をされたということでございます。したがいまして、改めて交付税で財政措置されるということはないということから、交付税の収入額にこの特例交付金が100%算入されているという、このような仕組みになっております。
 それで、23年度以降につきましては、今、国から来ております情報によりますと、地方が主体的に実施するサービス給付等に係る国と地方の役割分担、また経費負担のあり方とあわせて、子ども手当の費用負担のあり方については、地域主権戦略会議等で議論をするということになっておりまして、国から示されております概要の中では、子ども手当が全額国費ということになれば、地方特例交付金は一定廃止をされまして、それで、改めてまた交付税のほうに地方特例交付金が、子ども手当分の増額に係る特例交付金が算入されることはないものと考えております。ただ、いまだ概要ということでございますので、今後、国の動向等を見ながら判断していく必要があるものと考えております。


◯齊藤会計課長 それでは、先ほどの一時借入金と利息等の関係で御答弁申し上げます。平成20年度の一時借り入れでございますが、予算上の限度額60億円を短期プライムレートであります1.475%で45日間借り入れるとして見込んだものでございます。ここから御答弁申し上げますと、60億円、限度額全額を借り切った場合には、45日分の利息を計上させていただいたということでございます。ただし、具体には、先ほど申し上げましたように、年初及び10月から3月の残高によりましては、基金で対応できる部分、あるいは一時借り入れに頼らざるを得ない部分、多分併用になると思っておりますので、運用に当たりましては、委員からの御指摘、あるいは平成19年度決算における監査委員からの指摘事項でもございます的確な借入額、的確な運用に心がけ、運用してまいりたいと考えております。


◯飯島生活文化課長 私のほうから文化芸術振興推進委員の人数についてお答え申し上げます。まず、過去に設置いたしました文化芸術振興施策懇談会が10名で設置されていたということで、それから、全庁的に、一般的には10名程度が平均数値、運営面も考えて妥当ではないかという判断で10名とさせていただきました。委託の中でも市民アンケートあるいは団体アンケートをとる予定でございますし、先ほど佐藤委員からも御指摘ございましたけれども、偏りのない幅広い意見というようなお話もいただいておりますので、今後検討を進める中で、推進委員の皆さんの御意見もちょうだいしながら、幅広い市民参加の手法について検討していきたいというふうに考えております。


◯東原危機管理特命主幹 災害時要援護者の支援組織の内容でございます。先ほど全件申し述べなかったんですけれども、まず初めに田無警察署、西東京消防署、西東京消防団、民生・児童委員、西東京市社会福祉協議会、地域包括支援センター、最後に、市長が認めた町会・自治会、防災市民組織を含むという内容で、この申請の方からの同意を得ております。ただし、町会・自治会についてなぜ市長が認めたというふうにしているかといいますと、現在、私ども町会・自治会は把握しておりません。それで、どのような形で町会・自治会とこういう話をしていくかというのは今後の課題というふうに認識しています。また、先進市の事例を見ますと、町会・自治会を把握した後についても、すぐお願いするというわけではなく、長い間時間をかけて、個人情報の扱いについて十分研修等をしていただきながら、合意を得た上でリストを初めてお渡しすると。ただし、リストをお願いしますということであっても、なかなか受け取ってくれないと。そういう怖いものはなかなかちょっと難しいですというような話は聞いています。これについては、やはり時間をかけて説明をしながら、個人情報ですから、理解を得ていくという形でいくしかないのかなというふうに考えております。


◯成田市民部主幹 それでは、私のほうから新型インフルエンザにつきまして御答弁させていただきます。まず、1点目ですが、3月31日までに接種された方、この方の4月1日以降の申請分につきまして補助をしたいと考えておりまして、予算計上させていただいたところでございます。
 また、2点目の秋以降の予防対策、制度設計、どのような形になるのかという御質問でございます。こちらにつきましては、今期というんですか、ことし流行しました新型インフルエンザワクチンと季節性のインフルエンザワクチン、この両方を別々に接種するとより効果があると言われておりました。これが秋以降、まず、WHOの見解によりますと、Aソ連型のかわりに新型を入れることを推奨したということで、来期の秋以降の季節性のインフルエンザワクチンの中に新型インフルエンザ、A香港型、B型というんですか、この3つが1つになりまして、季節性インフルエンザとして新型も一緒に接種されるような形の対応になってくるかと思います。1市の判断では制度設計というものはなかなかつくりにくいものでございますけれども、このような国や都の動向に注視をしながら適切な対応をしてまいりたいと考えております。


◯納田委員 もう終わりますが、さまざま聞いていますと、かなり厳しい中での予算編成ということで、1区分が終わったところなんですけれども、やはりちょっと緊張感も持っていかなくてはならないなと自戒を込めまして、質問を終わらせていただきます。


◯安斉委員長 暫時休憩いたします。
                午後2時58分休憩
    ─────────────────────────────────
                午後3時30分開議


◯安斉委員長 委員会を再開いたします。
 ほかに質疑のある方。


◯中田委員 それでは、質問させていただきます。
 46ページ、エコプラザ西東京使用料について、資料89番ありがとうございました。使用料の22年度の予定収入額は21年度と同額になっておりますが、去年もこの資料をいただきまして、団体が昨年は18で、ことしは少しふえているんですけれども、昨年度の利用者数がちょっとわかりませんので、これはふえているのかどうか、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
 それと、そこに関連して、353ページのエコプラザ運営管理費、説明欄、18 備品購入費で、御説明では施設利用者増を目的に備品をふやすというようなことでありましたが、具体的にどのような備品なのか、お示しをいただきたいと思います。
 2点目に、78ページ、妊婦健康診査臨時特例交付金、昨年度より1,294万円の減額になっております。また、335ページの妊婦健診事業費7,508万円の減額ですが、これは実績に伴う減額と理解してよろしいのかどうか、お伺いをします。また、先日の補正予算では、10回目以降の健診では受診者が減っているとの御答弁があったところですが、この22年度もそういうふうに予想されていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
 次に、79ページの医療保健政策区市町村包括補助事業補助金についてお伺いいたします。せんだっての一般質問で、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種と子宮頸がんワクチンの予防接種をすべきではないかという提案をさせていただきましたが、そのとき、私どもの公明党のほうで、包括補助にこれは入るというような情報がありましてお尋ねをしたところですが、東京都からもうこの包括補助に入っているよというようなお話はあったのかどうか、お伺いをいたします。
 155ページ、市民まつり出店者負担金55万円なんですが、これはちょっとわからないんですけれども、21年度には計上されておりませんでしたので、どのような負担金なのかお伺いをいたします。
 157ページ、生活文化費、説明欄、19 民間シェルター運営費支援助成金について、これは前年度予算より50万円多く計上されておりますが、この理由についてお尋ねをいたします。そしてまた同じ説明欄に、緊急一時保護ホテル宿泊費等助成金について、これは21年度に利用された方はどの程度いらっしゃったのか、お伺いをいたします。ここ何年かの推計で結構ですけれども、DVの相談件数は現在どのくらいなのか、多くなったのか少なくなったのか、この何年かの推測で結構ですが、お示しいただきたいと思います。
 167ページ、文化交流施設費、説明欄、18 備品購入費、アンプ、スピーカー、10万5,000円。前年度は東伏見のコミセンでアンプとスピーカーを購入したというふうに、御説明があったんですが、本年度はどこが購入されるのか、お伺いをいたします。
 211ページの地域福祉コーディネータ事業委託料についてお伺いをいたします。さきの一般質問でもお伺いをいたしましたけれども、この地域コーディネーターの財源は東京都の補助金で10分の10というような御答弁をいただいておりまして、資料もお出しいただきましてありがとうございます。46番の地域福祉推進区市町村包括補助事業の内訳ですが、その中に、地域福祉計画策定普及推進事務費で、22年度974万9,000円が計上されているんです。このことだと思うんですけれども、そうしますと、今後の計画で22年度は試行的に地域コーディネーターを1カ所に配置するということでありましたけれども、将来、計画は何年までに4カ所にふやすんでしたか。いつごろまでにふやす計画なのかということ。これから、今年度の予算も974万9,000円が計上されておりますが、単純計算をして、4カ所にふやすと掛ける4で4,000万円近くが必要ですけれども、こういう計算でよろしいのかということと、それから、4カ所分も包括補助の対象になるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
 247ページ、ねたきり高齢者等おむつ給付等事業費について伺います。御説明だと、利用者増による増額とのことでございましたけれども、寝たきりの方がふえたというふうに理解をしてよろしいのか。2点目に、昨年の総括質疑におきまして、入院されている方に対して、現物は病院によっては持ち込めないという状況があるので、現金支給にできる制度にすべきではないかという質疑をさせていただきまして、市長より調査検討されるとの御答弁でございました。その後どのような御検討をされたのか、お伺いをいたします。
 247ページ、高齢者緊急通報システム事業費、前年度比340万円の今回は減額でございますが、その理由をお尋ねいたします。
 249ページ、高齢者いきいきミニデイ事業、それから257ページ、老人クラブ等助成事業費、これは2つとも高齢者保健福祉計画の4期において、3つの重点プロジェクトの1つであるおたから年齢大作戦に老人クラブといきいきミニデイの加入率アップを目指すとされておりますけれども、これまでの実績と評価をお伺いしたいと思います。それから、同じく今の老人クラブのところで、運営費交付金が21年度と計算式が違うんですが、これも理由についてお伺いをいたします。
 349ページ、環境衛生費、説明欄13の委託料、事業所省エネモニタリング等委託料について、これは御説明では都の地球温暖化対策補助金100%を使っての事業ということだったんですが、具体的なお取り組みについてお伺いをいたします。
 最後に、353ページ、公害対策事業費、委託料について、大気分析等委託料、水質分析委託料、それぞれ増額になっておりますが、理由をお示しください。また、22年度から臭気指数調査委託料が新規計上されておりますが、これはどこでどのように調査をされるために使うのか、お伺いをいたします。


◯小関環境保全課長 それでは、多岐にわたる御質問をいただきましたので、私のほうから順次お答えをさせていただきたいと思います。
 まず、エコプラザの使用料、利用料の関係です。資料に基づきまして、利用者はどのような状態なのかという御質問ですが、利用者は前年と比べまして微増という状況になっております。これは、講座室等の利用者ということで、例えば展示室等への入館者というのはちょっとカウントが難しいものですから、これは除外をしてございます。
 その他、先ほどエコプラザの備品の関係の御質問がありましたので、あわせて回答させていただきますと、こちらの備品は、今申し上げました展示コーナーを少し充実していきたいという部分と、それから多目的スペース等で、環境に関係します登録団体の方々が市民向けの講座がしやすいように、そういった環境を整えていきたいというふうに思っております。あとは我々が主催する事業を行っていくという部分でも使っていきたいと思います。具体的には、エコクッキングの普及事業、あるいは市民団体が食育関係のイベントを行う場合に使えるのではないかなというふうに考えております。
 それから、最後のほうの省エネモニタリングの事業の関係ですけれども、こちらは事業所さんが、省エネに取り組む意識は高いものの、なかなか昨今の社会情勢というか、経済情勢等の中では、省エネのことまで手が回らないというか、意識が及ばないというようなお話というか、アンケート等、これは国のアンケートなんかだったりするんです。そういう状況をかんがみまして、事業所の方々がいろんな事業活動をする中で、あわせて電気代の節約に取り組みやすいように、省エネナビという機械を設置しまして、24時間、今後約1年間監視をする中で、例えばエアコンをこういう時間帯に温度設定を変えれば、このぐらいCO2の削減、すなわち省エネに役立つというようなことをモニターを通じて我々のほうでもその数値をお返ししていきたいというふうに考えておりまして、現在、20社ほどの事業所さんに参加していただいております。
 それから、公害の関係でございます。増額の理由ということでございますけれども、こちらは、22年度につきましては、騒音・振動・交通量の調査地点を従来の9地点から2地点ふやしまして、11地点にしたいというふうに考えております。あと、具体的には、さらに微小粒子状物質、PM2.5ですが、この環境基準が環境省より告示されたことに伴いまして、新たに大気測定の関係では、このPM2.5の調査を実施していきたいというふうに考えております。
 それから、水質の関係でも御質問いただきました。水質関係も増額になっておりまして、こちらは湧水調査をやろうというふうに思っております。湧水、わき水ですけれども、御存じのように、石神井川の東伏見エリアでは既に河川改修工事が終了しておりまして、このあたりで上流に比べて水量が割と豊富な場所がございますので、湧水が発生しているのではないかというふうに常々思っております。今年度につきましては、その実態を把握して、市内でも貴重な水辺空間を将来にわたって保持するように、そういったことにつなげていきたいと思っております。湧水地点の把握と湧水量の把握をやっていきたいと思っております。
 それから、最後に臭気調査の御質問です。臭気指数調査委託料は新規で出させていただきましたが、こちらは、昨今悪臭についての御相談を受けることがありますものですから、そういったことに対応していきたいと思っております。


◯浜名子育て支援部主幹 妊婦健康診査臨時特例交付金について御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。この特例交付金につきましては、21年度と22年度の2年間の時限措置で、6回から14回の妊婦健診の実績に伴い申請をいたしまして、半分が補助されるというものでございます。減額になっている理由でございますけれども、先般の補正予算のときにも御答弁申し上げたとおり、遡及分等が終了いたしまして、実績予想に伴い減額とさせていただきました。10回目以降、現状では御使用の率が悪いというようなところは、先般もお話しさせていただいたところですけれども、予算上100%を目指し、また、今後周知等に努めまして、皆さんに使っていただくような努力を私どももしていきたいというふうに思っておるところでございます。


◯成田市民部主幹 私のほうからは医療保健政策区市町村包括補助事業につきまして御答弁させていただきます。まず、子宮頸がんワクチンでございますけれども、こちらにつきましては、都の医療保健政策区市町村包括補助事業を活用した補助を検討していると3月8日に報告を受けております。22年度の包括補助説明会が今月の29日に開催されますので、この席上で補助率や対象者、開始時期等について説明をすると聞いております。また、小児用肺炎球菌ワクチンにつきましても、何らかの形で説明等があるのではないかと考えております。


◯飯島生活文化課長 それでは、私のほうから市民まつりと、それから婦人相談の関係、2点についてお答えさせていただきます。
 まず、市民まつりの出店者負担金でございますけれども、こちらにつきまして、平成13年度合併後、補助金の見直し等によりまして、年々補助金のほうは減額させていただきまして、13年度と比較しますと今は額として2分の1程度の補助金になっております。それで、補助金の割合といいますか、実行委員会さんの努力によりまして、寄附金あるいは広告等で、2分の1程度が自主財源として回っているという状況でございますけれども、昨今来場者数もかなり多くなりまして、経費もかなりきつくなってきているという状況がございまして、昨年度の一般テントの出店料について見直しを図らせていただきまして、テントの出店料を値上げしております。そういった中で、一般行政側の出店もこのお祭りの集客力をかなり利用しているところですけれども、こちらも数が多くなってきたということで、実行委員会の負担にかなり大きな影響を与えているというところがございまして、昨年度の一般テナントと同様に、行政側の出店についても一定の負担を払うべきだろうというような議論になりまして、今般、21年度の行政側の団体の数に見合った推計値で、55万円の出店負担金というものを新たに創設させていただきました。
 それから、DV関連でございますけれども、ちょっと順不同になりますが、まず、DV件数につきましては年々増加しております。恐らく昨年度から今年度は年間で200件ぐらいの相談があるのかなというふうに認識をしております。そういった中で各施策を展開しておりますけれども、ホテル宿泊助成につきましては、一般的には公が行っております緊急保護施設、あるいは市で独自に契約しております保護施設のほうに誘導するのが一般でございますけれども、事情等によりあきがなかったりする場合、こういった制度を設けて、緊急一時的にホテル助成をしているところでございます。こちらにつきましては、幸いこれまで利用実績はございません。ただ、緊急の場合でございますので、あくまでも例年ベースで予算は計上させていただいているという状況にございます。そんな中で、シェルターの活用も実はふえておりまして、昨今新たに助成金を始める自治体もふえておりまして、そういった中で、昨年度は20万円という予算をお願いしたところでございますけれども、利用状況等を踏まえて25万円と、5万円の増にさせていただきました。
 あと、コミセンの備品の関係でございますが、こちらにつきましては東伏見コミセンの備品でございます。


◯松川生活福祉課長 それでは、私のほうから地域福祉コーディネーターについてお答えさせていただきます。まず、試行的配置でいつまでに4カ所にふやしていくのかというお尋ねですけれども、地域福祉計画を策定したときのアクションプランでは、平成22年、23年で2カ所ずつというところから始めたらどうかという案も持っておりましたが、現在、企画政策課との庁内調整を経まして、平成22年度、平成23年度につきましては、1カ所で試行を進めてまいりたいというふうに考えております。平成24年度については、1カ所ふやしまして2カ所でさらに検証を進めていくと。その後、25年度には全市域的にこれを広げてまいりたいというふうな形で予定をしているところでございます。
 また、この4カ所がすべて補助の対象になるかということですけれども、委員御指摘のとおり、地域福祉推進区市町村包括補助事業の対象となるものでございまして、これは、現在の試行的取り組みにつきましては先駆的事業に当たりますので、補助金額は1,000万円、継続期間3年間、これが10分の10の対象になります。3年を超えた部分とか、それから1,000万円を超えた部分につきましては、これは選択事業の扱いとなりますので、2分の1の補助ということになるものでございます。こういった関係で、仮に1,000万円を超えてきたり、もしくは3年を超えた以降も、この補助金がある限りは最低でも2分の1の補助は得られるものと考えておりますけれども、何分都の補助事業ですので、将来的に必ず得られるという確証があるものではございません。
 それから、4圏域になった場合の金額はどうかというお尋ねですが、先ほど納田委員にもお答えしましたけれども、かなりの部分人件費が占めているものでございますので、それの4倍プラス多少の事務費ということ。ただ、1年目については初度調弁がかかりますので、どうしてもその部分が次の年度には多少少なくなるということはあると思いますけれども、委員がおっしゃったように4倍程度かかるものというふうに考えております。


◯鈴木高齢者支援課長 4点ほど御質問いただきましたので、順を追ってお答えいたします。
 まず1点目、おむつの給付事業についてでございますが、これについては予算の中でふえているのは利用者が単純に増したことかということの御質問でございます。こちらにつきましては、寝たきりの方がふえたというよりも、掘り起こしが大変進んでおります。75歳実態調査などを通しましても、申請も上がってきておりまして、全体といたしましておむつの給付事業の周知が進んでいることによるものだと考えております。
 2点目の、公明党の総括質疑の中でいただいておりました高齢者のおむつ支給を現物支給と現金給付の併用にすることについてということでございますが、今年度いろいろ検討させていただきました。その中で、やはりこちらにつきましては、介護保険が始まる以前の措置の時代につきましては、福祉制度が十分でなかったということから、これを補うものとして現金給付の制度がございました。しかしながら、介護保険の導入に伴いまして、従来の現金給付型の制度を廃止して、新たな保険制度の中で制度の充実を図っていくという方向性が出されておりまして、老人福祉手当と現金給付がございましたが、これらのものも段階を追って廃止になってきたというような経過がございます。これらのことを勘案いたしますと、改めて現金給付の形に戻していくということは、介護保険制度の本旨、考え方の中ではなじまないものなのかなというふうに理解しております。
 ただし、このおむつの給付制度につきましては、1点目でもお答えいたしましたように、利用者の方も大変ふえておりまして、在宅の方々にとっては大変喜ばれている制度でございます。また、保健福祉計画策定委員会の中からも、対象者の拡大を図るようにということで宿題をいただいているところでございました。これらの中から、平成22年度につきましては、おむつの持続可能なサービスとして今後大勢の方にお使いいただくために、利用者の負担の適正化ということを検討するとあわせて、在宅の高齢者の方の対象者の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。認知症高齢者の方々への部分を平成22年度につきましては対象者の拡大ができるかどうか、この辺を利用者の適正な負担というものを取り入れながら見直しを考えていく予定でございます。
 2点目、緊急通報システムの予算の減額の理由ということでございますが、こちらは2点ほどございます。1点目といたしましては、民間方式に移行をかけております。この民間方式ですが、こちらに移行をかけることによりまして、民間方式の中ではリース代ですべてのものが賄われていくんですけれども、消防庁方式では協力員を2名ぐらい置かなければなりませんで、協力員の方に謝礼金を払っていたということがございました。民間方式に切りかえていくということで、民間事業者にかぎを預けるようにはなるんですが、協力員の謝金というものがなくなります。また、消防庁方式のほうでは、機器の取りつけであるとか、保守点検などは別途予算が組み込まれておりましたので、これらの分が民間に移行するということで減額になっております。また、もう1点の理由といたしましては、民間方式の単価そのものが見直しになりまして、減額されております。対象者が減ったということではございませんが、以上2点の理由から予算額は減額となっております。
 続きまして、3点目、保健福祉計画のおたから年齢大作戦のいきいきミニデイ、老人クラブの加入率アップに対しての実態と評価ということで御質問いただいております。いきいきミニデイにつきましては、この間さまざまな取り組みをいたしておりまして、新規協力団体への積極的な支援として、はつらつサロンなどを利用した助言であるとか、フォローアップ研修なども充実させてきております。ただ、団体といたしましては若干ふえておりますけれども、廃止になった団体などもありまして、全体としては、予算額としてはさほど変わっておりません。ただ、実際にこのいきいきミニデイに参加されていらっしゃる方の数としては大変ふえておりますので、引き続きこのように周知を図ってまいれば、これは一つの見守りの形としても十分機能しているのかなというふうに評価しております。
 また、老人クラブにつきましてもさまざまな形で会員拡大に向けて取り組みをしております。後ほどちょっと詳しく御説明させていただきますけれども、まず、各クラブへの補助金のあり方を今年度見直しをいたしまして、平成22年度から見直しをかけて、クラブ単位で、人数の多いところはそれなりの補助金が入ってくるような形に切りかえをしております。それから、老人クラブの連合会事務所につきましては、かねてより連合会のほうからも要望が出されておりまして、現在、福祉会館の一部分を御利用いただくような形で、次年度からは連合会の事務所を受けるようにということで準備を進めているところでございます。また、老人クラブの連合会入りのプロジェクトの中にパンフレットの作成などがございまして、これは老人クラブが自主的にやっていることではございますけれども、市のほうも一緒に相談に乗りながら、年2回であったものを3回にふやしてございます。なお、いろいろな形で老人クラブについても、会長さんも新しくかわられまして、はりきっておりますので、こちらといたしましてもしっかり支援をしていくような形をとっているところでございます。
 4点目ですが、この老人クラブの運営費補助はどういうことでこのようになったのかということですが、従来は単位クラブの大きさにかかわらず、年間28万8,000円をそれぞれの団体に交付しておりました。しかしながら、一律28万8,000円というふうにしておりますと、30人ぐらいのクラブと100人いるクラブでは、割り返しましたときに1人当たりの運営費にかなりの差が出ておりました。2,000円から9,000円という違いが出ておりまして、これにつきましては、従来より不公平だということで、何とか人数の多いところには多いなりの配分が行くようにということでの要望が出されていたところでございます。今回、これを各クラブの会員数の人数割りでいたしまして、おおむね50人いるところを基本といたしまして今までの額、そして、20人を超えるような段階別に会員割りをふやすというような形に切りかえをしております。これによりまして、約4,000円から5,700円ぐらいまでの間でということで、会員ごとの格差というのは是正されたと思っております。また、老人クラブの活動といたしましては、常時30人が活動するということになっておりますので、50人ぐらいの単位クラブの規模が標準かなというふうに考えまして、このように設定させていただきました。


◯安斉委員長 30分は経過しましたので……。


◯中田委員 若干再質問させていただきます。
 最初のエコプラザの使用料については、微増であるけれども利用者もふえているんだという御答弁でありました。昨年の公明党の総括質疑の中でも、利用者、使用料をふやしていくためにも、環境という枠があるためになかなか一般の貸し出しができないということで、これも緩和していくべきであるというふうに私ども質疑をさせていただいたんですが、その辺は御検討されているのかどうか、改めてお伺いをいたします。
 それから、備品ですが、団体登録された方が市民向けの講座を行うということでわかったんですけれども、つまり、登録団体の方が市民向けに講座をされたいという御要望があったということで理解していいのかどうか、お尋ねをいたします。
 それから、妊産婦健診について補正予算でも伺ったんですが、東京都は21年と22年度と時限つきでこの交付金を出しているということでありまして、つまり、前回もお答えいただいたと思うんですが、それ以降、23年度以降は西東京市についてやっていくような方向性であるとは思いましたが、今後のお取り組みについて、東京都が仮になくなったとしてもやり続けていかれるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、市民まつりの出店者の負担金については、これはよくわかりました。補助金が半分になってきているということで、むしろ一般テントを出されている方のために負担金を出しているんだよということで理解してよろしいんでしょうか。ちょっと違うのかな。行政側に負担金をつけるということじゃないですよね。行政側との差があるので、一般テントの方に負担金を差し上げるんですよということでいいんでしょうか。ちょっと理解よくできなかったので、もう一度お願いいたします。
 それから、民間シェルターについても御説明ありがとうございます。DVの被害に遭われている方、相談者も年々増加をされているということで、これはわかりました。緊急一時の保護のホテルについては、実績はないけれども、万が一のために計上しているということは、これはよくわかりましたので、終わらせていただきます。
 それから、備品購入費、前年度が東伏見のコミセンで、今年度も東伏見のコミュニティセンターの備品で、これは新たに必要になったということなんでしょうか。昨年度購入して、ことしも購入をされるという、この理由をお尋ねしたいと思います。
 地域コーディネーターについてですけれども、ことしは10分の10で受けられて、3年間は東京都から10分の10で、1,000万を超えない程度であれば補助をしていただけるということで、ある限りは2分の1ずっと補助をいただけるということなんですが、単純に4カ所にすると約4,000万円が必要だということであります。これは、先ほども納田委員に御説明をされていて、地域コーディネーターも、似たような事業といいますか、社会福祉協議会であっても同じようなことをしているのではないかなと私も、まだでき上がっていないので、想像の域しか達していないので、これは期待もしておるところなので、今後の経過を見守らせていただきたいと思います。ぜひ成功させていただきたいなというふうに思いますが、これは意見で終わらせていただきます。
 それから、寝たきり高齢者のおむつ給付事業でございますけれども、寝たきりの方がふえたのではなくて、むしろ75歳以上の実態調査で掘り起こしができたということで、これはわかりました。それと、入院されている方に現金給付をということで、私もずっと要望させていただいているんですが、入院をされると、病院によってはおむつを持ってきちゃ困るというようなところがあるんですね。つまり、現金支給をしていただかなければいけないというよりは、いただいたおむつを病院に持ち込めれば、現金支給でも現物支給でもどちらでもいいというのが市民の方の意見なんですね。たまたま西東京市にある病院は現品を持ってきてもらっても、おむつ自体を持ってきてもらっても困りますと、そういうところから市民の方の要望を私は受けておりまして、この辺、現金支給できないという理由は今わかりましたけれども、病院におむつを持っていっていいかどうかということを投げかけていただけるというのか、していただけるかどうか、お伺いをいたします。
 それから、高齢者緊急通報システムについても、これもわかりました。民間方式に移行していくんだということでわかりましたが、消防庁方式と民間方式があるのはわかりましたけれども、使い勝手──つまり、今まで心臓に疾患のある方とか、そういう特定疾患のある方しかお借りできなかったというふうに認識しているんですけれども、高齢者の方々からお借りしたいという声が非常にあるんですが、疾患がないと借りられないということで、非常にハードルが高くなっていて、何とかしていただけないかという要望はたくさん受けているんですが、その辺、改善ができるものなのかどうなのか、お尋ねをいたします。
 ミニデイサービスについても参加者がふえているということで、わかりました。20年度の事務報告書を見せていただきますと、高齢者いきいきミニデイ事業はどんどんふえているんだなというのはわかるんですけれども、地域が非常に、田無町が多かったのかな。どちらかというと東伏見とか柳沢の辺が非常に少ないなという印象を受けたものですから、これはお取り組みとして今後広げられていくんだろうと思われるんですが、どのようにされていくのか、計画があればお示しいただきたいと思います。
 老人クラブについても、助成事業費についてもわかりました。計算方式をむしろ公平にしたということで、これは理解いたしましたので終わります。
 それから、環境衛生の省エネモニタリング、これはわかりました。20社対象に、事業者向けに省エネのナビを設置するということで、わかりました。
 その次の大気分析等委託料の部分なんですけれども、これも騒音とか設置する場所がふえたということでわかったんですが、水質検査についても、わき水調査をされるということで、今回東伏見の石神井川のあたりを調査されるということですが、これはわかりました。東伏見というか、もっと上流のほうか、例えばこの後また臭気指数調査というのがあるんですが、いわゆる悪臭がするというのは、私も今までずっと石神井川の柳沢付近の方から御相談を受けていて、御要望をさせていただいたんですが、悪臭がするところは、今までは水があまり流れていないからですよという、そういう分析も1つあるんだということなんです。1つは、こういうアスファルトのような土がない中で石神井川の水がふえるというのはあんまり考えにくいのかなと思うんですが、その辺、今後、悪臭対策にもかかわってくるんですが、西東京市として何か対策を考えられるのか、それがきっとわき水調査の1つに入っているんだろうと思うんですけれども、これはいつ、どのような形でされるのか。それから臭気調査、これは市民の方があの辺が臭いんですと言ったら、すぐにこれは調査していただけるものなのかどうか。
 以上、お伺いをいたします。


◯小関環境保全課長 それでは、私からエコプラザの関係と、最後のほうに御質問がありました環境に関すること、あわせて御答弁させていただきたいと思います。
 まず、エコプラザの使用料についてです。利用の緩和の検討状況についてという御質問ですが、各方面からいろんな御意見をいただいておりましたので、現在、登録団体につきまして利用を緩和する方向で検討中でございます。早ければ来年度早々にでも取り入れていきたいというふうに思っております。
 それから、備品についてでございます。エコプラザの備品について要望があったのかという御質問ですが、もちろん登録団体の方々からも要望を受けておりますし、また逆に、我々市の事業でも使っていきたいというような備品を用意してございます。
 利用率等向上策については、今の備品の絡みもあるんですが、登録団体様の自主事業をなるべく支援していくような形でエコプラザの活性化を図っていきたいと考えております。
 それから、水質の関係と臭気の関係の御質問にお答えいたします。水質の関係は、湧水の調査につきましては、時期は具体的には未定ですが、乾季と雨季というか、そういった時期でどのような変化があるのかというのを確認したいと思っております。それと、臭気の関係は、実はこれは川というよりも、どちらかというと住宅街の臭気指数を想定しているんですが、昨今、住宅街で家庭から出る煙とか、そういったものに対する苦情もふえております。具体的に申しますと、まきストーブだったりするんですけれども、そういったことを指導する関係で、このぐらいの指数が出ていますよというようなことに使っていきたいと思います。
 それから、石神井川のコンクリートの中でどういう対応をしていくのかという、湧水の関係も含めてですけれども、御存じのように東伏見エリアは河川改修が進んでおりまして、いい環境になっているんですが、上流のほうはまだコンクリートの状況になっております。したがいまして、上流、特に向台地域とか南町エリアではなかなか湧水の場所というのが確認できないという状況になっておりまして、まずは東伏見エリアで実態を把握した上で、あるいは近隣との関係性といいますか、あそこはグラウンドがあったりしますので、そういったものも勘案しながら、将来的にいろんな施策につなげていけるような基礎資料としての第一歩というふうに考えております。


◯浜名子育て支援部主幹 妊婦健康診査の都の補助金につきまして、臨時措置だということで、仮に東京都のほうの補助金が2年で終了となった場合に、西東京はどうするのかというような趣旨の御質問だったかと思います。妊婦健康診査につきましては、私が申すまでもなく、子育て支援の第一歩の大変重要なものだというふうに認識しております。ただ、現在の市の財政状況、厳しい状況の中で、その後独自で全部ができるのかというところも含めましては、財源が前提になると思います。そういったことも含めまして、先般の補正予算のときにも申し上げましたが、担当課長会というのがございまして、そういったものを使いまして、合同で東京都には継続してもらうような働きかけをしてまいりたいと思います。委員の御質問の中で、その後どうするかというところにつきましては、都の動向あるいは財政状況を見ながら今後検討してまいりたいと思います。


◯飯島生活文化課長 市民まつりの出店の負担金の関係で御答弁申し上げます。ちょっとわかりづらい答弁で申しわけございませんでした。昨年、実行委員会の財源がかなり厳しくなっているということで、やむを得ず一般の皆様のテナントテント料を再精査いたしまして、値上げをした経緯がございます。一方で、お祭りのほうにたくさんのお客様がいらっしゃるということで、行政側が行政の活動でありますとか、そういったことを周知する目的で、かなりテントを出していると。こちらについては無料でございました。この関係で、昨年値上げをしたテント料と行政側がただで出しているテントの関係が、実行委員会のほうも経費としてかなり負担になっているということでございまして、来年度から行政側が出店するテントについても応分の負担をするために、新たに負担金を創設したということでございます。市が出店するテントの数に応じて、テント料を負担するという新たな項目でございます。
 それから、コミセンの備品でございますけれども、こちらにつきまして、コミュニティセンターに限らず、指定管理をお願いしています市民交流施設全般について、予算編成時に各施設から予算等、備品の状況を調査させていただきまして、劣化度の激しいものから予算化を進めておりまして、今回のコミセンのアンプ、スピーカーにつきましては、昨年の予算化とは全く別のものでございます。去年買ったドラム、アンプとは別に、新たに、別の種類のものを買いかえるということでございます。


◯鈴木高齢者支援課長 では、3点ほど再質問にお答えいたします。
 1点目のおむつでございますけれども、直近のところで確認いたしましたときも、おむつの持ち込みができるかという状況については昨年と変わっておりませんでした。ただし、経済的な理由などによって、病院の売店で購入できないような場合には、病院との相談により、持ち帰るということを前提で持ち込み可能という場合もありますというお返事をいただいているところもあります。こちらといたしましても、経済的に難しい方などたくさんいらっしゃるということで、折あるごとにこの辺については病院にもお話ししてまいりたいと思っております。
 2点目の緊急通報システムについてでございますけれども、これは以前にも御質問いただいておりますけれども、東京都の実施要綱に沿って行っている事業でございまして、対象者につきましては、西東京市でやっているものについては、内部疾患等があって常時見守りを必要とする方ということで、どなたでもというわけにはまいりません。ただし、こちらにつきましては、社協のほうであいあいサービスというものの中に緊急通報システムをやっておりまして、3,000何がしかの有料になるんですけれども、不安がある方、市のほうの要件には当てはまらないけれども使いたいという方については、こちらのサービスもございますので、今までも御案内しておりましたけれども、今後もこのあたりを漏れなく御案内してまいりたいというふうに考えております。
 3点目のいきいきミニデイの地域の偏りの部分でございますけれども、これは本当に委員御指摘のとおり、地域に差が出ております。これにつきましては、社協などでもサロンをこれからつくっていくような取り組みの講演会を行ったり、市のほうでも今やっている方々への連絡会なども行っておりますので、とにかくお仲間をふやしていただいて、活発にやっていただけますように、いろいろな機会を見まして、新しいメンバー、新しい団体が少ないところは特に開いていただけるように、引き続き積極的に声かけをしてまいりたいと考えております。


◯中田委員 何点かだけ再質問させていただきたいんですけれども、市民まつりの出店者の負担金は、こちらがよく理解できていなかったものですから……。そうしますと、昨年度、一般テントを値上げされたということでありましたが、これは幾らなのかお示しいただきたいと思うんですね。負担金は市が今まで無料だったところを、つまり、市が出したテント掛ける幾らで55万円になったということなんだろうと思うんですが、まずそれをお願いいたします。
 それから、アンプとスピーカーですが、新しく購入されるというのは、前年度とは違うことはわかったんですが、こだわるつもりはないんですが、何で東伏見のコミセンばっかりなんだという声もありまして、ちょっとお尋ねをしたいところですが、内容を知りたいんです。アンプ、スピーカーというと視聴覚室に必要なのかなというふうに勝手に私が思い込んでいるのかもしれないんですが、ことしも別で、何で必要なのか、もう一度お願いできますでしょうか。
 あとはわかりましたので、結構です。そこだけ、ちょっと2点だけよろしくお願いいたします。


◯飯島生活文化課長 今、一般の出店者の方からちょうだいするテント料は、物を売る場合2万円をちょうだいしております。今回、市側が市のテントを出す場合の出店料の積算でございますけれども、一般的に物を売るテントでございませんので、1テント当たり1万2,000円、これに21年度の出店は33テントございましたけれども、それを乗じて、さらにテントにコンセント等の附帯設備をつける費用がございますので、それを実績で加えまして、55万円の費用積算をしたところでございます。
 それから、コミセンにつきましては、コミセンの活動で使うアンプ、スピーカーですけれども、昨年度はギター用のアンプ、スピーカーを買いかえております。今回は「アンプ、スピーカー」と書いていますけれども、それを制御するためのコントロール、それをトータルでコーディネートするためのアンプ、スピーカーでございます。ほかの施設につきましても、机でありますとか、そういった備品の要求に従って、全部というわけにはいかないんですが、例年買いかえをしておりまして、コミセンの関係で言いますと、ふれあいセンターにつきましては、備品の要求ではなくて、施設の改修ということで、畳の交換でありますとか、ちょっと玄関のあたりが傷んでいますので、塗装がえとか、そういったほうを優先して今回は対応させていただいております。


◯中田委員 わかりました。テント料についてもわかりました。市民の方が2万円のテント料をお支払いするということで、確かに市が無料というのは不公平なのかなというふうに思いますので、これは1万2,000円掛ける店舗数ということで理解をいたしました。
 それから、東伏見のコミュニティセンターについても、わかりましたとしか言いようがないんですけれども、昨年買ったときに一緒に買うということはそのときには気がつかなかったというんでしょうか。アンプを買ったときに制御するものも必要だというのは出てこなかったんでしょうか。そこだけお答えいただければ終わりたいと思います。


◯飯島生活文化課長 先ほどの資料もそうなんですが、毎回このふれあいセンター、要求はいただいておりました。一度にそこに集中しますと、ほかの備品と、全体で予算の配分上難しいところもありますので、劣化の激しいものから順番にということで今回調整させていただきました。


◯森(信)委員 5問質問させていただきます。
 80ページの商工費、都補助金のところで、せんだっての御説明の中で、地方消費者行政活性化交付金で悪質業者の対策というふうな御説明がありましたが、具体的によろしくお願いいたします。
 続きまして、223ページ、自立支援サービス関係事務費ですが、私の資料請求、資料をいただきましてありがとうございます。それで、こちらのいただいた資料を見ますと、昨年は登録者数が96名で、そして、一般就労者数が57名ということで、これを見ると、就労していない方が39名ほどというような形の数字になるかと思うんですけれども、そのうち、資料の上の部分で、就労につけた方が16名というのは、これは20年実績になっているので、ちょっと年度が違うとは思うんですけれども、この登録している方々の中で、実際に就労を望んで登録すると思うんですが、現実に就労に対して意欲的に動いているというか、仕事につこうと思っている方がどれぐらいいらっしゃるのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
 次に、256ページの老人クラブ等助成事業費でございますけれども、ちょっと今、同じような質問が出ておりましたが、全体的に老人クラブの状況を見ると、地域的にかなり老人クラブ自体の活動に差があるような感じが私はするんですけれども、地域別のところをどのようにこれから考えていくのか、御質問させていただきたいと思います。
 306ページ、児童館費。これもちょっと、ただいま質問があったのと似たような質問にはなるんですけれども、私、資料請求させていただきまして、児童館別の楽器の備品数というのを、82番で資料を請求させていただきました。ここら辺が、特化した児童館をこれからつくっていこうという中で、児童館の子どもたちの要望をどの程度聞いてこの楽器の備品をそろえられているのか。また、今後どのような形で楽器等を整備していくのか、備品をふやしていくのか。また、楽器のメンテについても、ピアノの調律代なんかは載っているんですけれども、それ以外のメンテに関してどのように今行っているのか、御質問させていただきます。
 また、最後ですけれども、312ページ、学童クラブの費用についての御説明で、けやき学童クラブがなくなって、西原児童館へ移すという御説明がありましたが、この内容をもう少し詳しくお答えください。


◯礒崎障害福祉課長 それでは、就労支援センター「一歩」における昨年度の就職の状況ということで、資料を出させていただいたものにつきましては20年度の実績ということで、正規及び非正規の方になりますが、16名の方が雇用されたというような状況でございます。参考までに、下の部分で現在の登録者数というような、21年の3月末の登録者数及び21年3月末現在の一般就労者数を載せさせていただきました。
 委員おっしゃるようなところで、障害者就労支援センターのほうでは日夜就労に向けた訓練、また就労した後のフォローも含めてやっているところでございますが、一たん就労した後に、またなかなかなじまないで一たん戻ってきて、福祉的就労に移行したりといったような部分もございます。中にはまた精神障害をお持ちの方で、実際に就労までこぎつけないで、また、体調を崩す等によって、とりあえず自宅待機といったような状況がございます。就労支援センターに登録されている方につきましては、基本的に就労を目指している方が登録を行っておりますので、改めてまたそこで意欲等については確認をさせていただいた上で再登録をしている状況でございます。こちらのほうに登録されている方について、在宅という状況もございますが、基本的には意欲がある方というふうなことで理解しております。


◯鈴木高齢者支援課長 老人クラブについてお答えいたします。老人クラブについては全体として地域差があるのではないかと、このあたりをどのように考えるかという御質問をいただいております。老人クラブにつきましては、確かに新しい団体がなかなかできにくい状況がございました。それは、今まで新しいクラブをつくりますときに50名からということになっておりまして、なかなか50名を集めるというのは大変なことでございましたけれども、平成21年度より30名以上ということで、常時30名が活動していれば、30人以上で1団体登録できるというふうになりましたので、これからは新しい団体の登録についても、新しい団体が以前よりもできやすい環境が整ったのではないかなというふうに考えております。
 また、平成22年度から補助金のあり方を先ほど申し上げましたように変更いたしまして、クラブの会員数の多いところは多いなりの補助金を出していくという形にしておりますので、この中で社会奉仕活動や健康を進める活動、生きがいを高める活動ということで、地域のお年寄りの見守りをして友愛活動を活発にやっていただいたり、健康づくりの仲間づくりをしていただいたりということで、人数の多いところには多いなりに活発な活動を期待しているところでございます。このように、幅広い活動を引き続きしていただくということで、全体の中で老人クラブの活動を活発にしていきたいというふうに考えております。


◯齋藤児童青少年課長 児童館の楽器についてでございますが、子どもたちの要望を聞きまして楽器をそろえています。特に今、西原北児童館は夜間開館をしておりまして、その中で音楽活動をしたいという要望がございまして、各児童館にありましたものをできるだけ西原北児童館に集めて、このような備品の配置になっておるんです。それで、今後も子どもたちの要求を聞いて、できるだけ予算に反映して、要望のあるところについては楽器をふやしていきたいと考えております。今度新しくできます下保谷の建てかえのところも、こういう設備が整いますので、結構楽器をふやせるかなと思っております。
 あと、メンテですが、今のところピアノしかメンテの予算をとってございません。下保谷ができました暁には、その辺の楽器のメンテの予算も計上させていただこうと考えているところでございます。
 次に、学童クラブでございますが、けやき学童クラブがなくなるのではなくて、けやき学童クラブがちょっと大規模になっていますので、そこを分割しまして、西原児童館の中につくりました学童クラブのほうに少し移っていただいて大規模の解消を図りたいということでございます。


◯飯島生活文化課長 順番が前後して申しわけございませんでした。悪質商法等の防止に関する講座でございますけれども、こちらにつきましては、東京都からの交付金を活用させていただきまして、これまでどちらかといいますと啓発活動、小規模の出前講座でありますとか基礎講座しかできなかった状況がございますけれども、この交付金を活用いたしまして、大がかりな、市民対象に大規模なイベントということで、委託事業者を選定いたしまして、悪質商法をテーマにイベントを実施していきたいというふうに考えています。こちらにつきまして、事業者選定に当たってはできればプロポーザル方式で、優良企業に委託をお願いしたいというような考えでございます。


◯森(信)委員 まず、学童クラブに関しましては、ちょっと私の理解不足もあったようです。ということであれば、学童クラブに関しては、例えば全くなくなるわけじゃないから、今度西原のほうにできる、そこに通いやすい子どもたちをそっちに移動するというような理解でいいのかなというふうに──わかりました。
 それと、私のほうも順不同になってしまうかと思いますが、悪質業者対策については、今までも消費者センター等でもかなり行っていたと思うんですけれども、全くこれとは別な形で今回考えているというような理解でいいのか、もう一度そこだけ御答弁いただければと思います。
 あと、自立支援に関してでございますが、私が気になっているのは、在宅の方もかなりいるんじゃないかなと。要するに、登録はしてあるけれども、ほとんど「一歩」さんなりなんなりに来ていないという方も結構おられるのかなというのがちょっと気になっているんですね。実際に登録した方が皆さん一生懸命就労意欲を持ってやられているのか、それで、またそれをきちんと支援できているのかという部分。それと、あと、何らかの事情で在宅で、登録はしているけれども在宅の方々をどうやってこの事業の中で支援するのかなと。そういう方々もやっぱりきちんと支援してほしいなという部分もありまして、そこら辺のことをちょっとお尋ねしたいんですけれども、よろしくお願いします。
 老人クラブのほうは、50名を30名に変えたり、新しい団体もというのは非常によくわかるんですけれども、確かに、老人はふえているにもかかわらず、老人クラブの人数がふえていないという、本当は比例していくものだと思うんですけれども、比例していないのが現状ですよね。その中で、今さらまたこんなことを言うとおかしいかと思うんですけれども、旧保谷側には福祉会館があって、旧田無側にはそういう制度がなかったという部分で、老人クラブで活動する拠点的なものを、旧田無側にも大きな施設はそのためにつくっているわけですけれども、なかなかそういう歴史の違いでどうしても地域に偏っている部分があったり、あと、入りたい老人の方々が何か活動したい、何かグループをつくって始めたいといったときに、やはり拠点となる場所がないとやりづらいというのと、あと、例えば折り紙教室であるとか何とか教室であるとか、そういうのをやりたいなと思っても、遠くまで行かないとそういうクラブがないとか、そういうようなものが何か原因となっているのではないかなと思うんです。そういう情報をもし高齢者支援課のほうで知っているようでしたら、そんな状況もあるけれども、それはこういうふうにこれからやっていきたいんだというようなものがあったら、御答弁いただければなと思います。
 それと、もう1点児童館についてですけれども、先ほどの話だと、西原北が今、音楽に一生懸命だから、西原北にできるだけ持っていっていますよという話。その中で、それに関連して御質問させていただきたいんです。限られた予算ですから、新しいものをばんばん買えといっても、なかなか買えないと思うんです。それで、そういうような貸し借りとかいうのは常時行われているのか。そこら辺はうまく児童館の中で、例えばドラムばっかりじゃなくてエレキギターもちょっと何日間かこっちからこっちに貸してほしいよとか、そういうようなことが、子どもたちの要求があれば、ある程度柔軟に対応できるのかできないのか、その件、もう1点よろしくお願いします。


◯礒崎障害福祉課長 私のほうから再質問に対して答弁申し上げます。21年3月末現在の登録者数が96名ということで、就労支援センターにおきましては、就労後のフォローアップも含めてかなり多忙な状況で、一方で、職場体験の訓練等を行うというような状況にございます。こちらのほうの登録者に関しましては、担当から定期的に連絡を入れているような状況はございますが、なかなか、精神障害の方で病状が重くなったりとか、そういった場合に、在宅であることについて改めて就労に向けていくというのが非常に難しいような状況もございます。また、知的障害の方においても、作業所等からステップアップということで一般就労を目指していく方も、就労先でジョブコーチ等入ってやるわけですが、なかなかうまくいかない部分もございます。そういった場合に、戻って一たん作業所での訓練等に切りかえたりとか、ケース・バイ・ケース。また、障害の状況によってもかなり個々の状況が違ってきておりますので、そういった個々の状況に合わせて行っているというような状況でございます。実際に、確かに在宅でという方は多いかと思いますが、私どものほうでその辺まで、きょうの中ではちょっと資料として持ち合わせておりませんので、また今後、その辺の実態を踏まえて、新たな支援体制をどういうふうに構築していくのかということについては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


◯鈴木高齢者支援課長 再質問に答弁させていただきます。森(信)委員御指摘のように、福祉会館につきましては、旧2市制度が違っておりまして、確かに旧保谷地域のほうが歩いて15分ぐらいのところに福祉会館がございましたので、老人クラブの成り立ちといたしましては、そのようなこともあったのかもしれないかと推測いたします。ただ、現在の中では、田無の総合センター、それから、おあしすの家などもかなりの割合で使われておりまして、全市的には、あと、グラウンドゴルフやペタンク、そういったものなどは野外を使っておりまして、さまざまな団体がいろいろな場所を上手に、巧みに御利用になられて活動していらっしゃるのかなというふうに考えております。


◯齋藤児童青少年課長 児童館についてお答えいたします。地域特性がありまして、大きな音を出すことができない施設もありますが、楽器に限らず、必要なものの貸し借りは行っておるところでございます。


◯森(信)委員 自立支援に関しましてはよくわかったんですけれども、実際に資料をいただいたのは「一歩」さんの現状かなと思うんですが、これだけの人数の就労支援をしなきゃいけない方々、登録者がいて、現場を私も伺ったことがあるんですが、職員の人数がすごく少なくて、本当に苦労しているんだなと。その中でこれだけの実績を上げているというのは私も大変頭が下がる思いですけれども、そこら辺も、課のほうでも当然知っていることだと思うんですけれども、もっともっと現場環境が整えられるように、そして、実際に自立支援法そのものがかなり厳しい法律でありますから、それをやはり地域行政がしっかりと支えていけるような対策を今後もぜひお願いしたいと思います。
 それと、老人クラブもよくわかるんですけれども、ただ、正直言って、やっぱりそういうのが多少なりともふえていないという原因、老人がふえているのに老人クラブの人数がふえていないというところをやはりこれからもしっかりと調査しながら、老人がふえていれば、それと同じに老人クラブの人数もふえていかなきゃいけないという、それがそうじゃないという現実をやっぱりしっかり調査していってほしいなと思います。
 あと、児童館に関しましてもよくわかりましたが、できるだけ子どもたちの意見をまめに聞く体制をとっていただきたいということを述べさせていただいて、終わります。


◯安斉委員長 この際お諮りいたします。
 質疑の途中ですが、本日はこれにて閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯安斉委員長 御異議なしと認めます。よって、本日の委員会はこれをもって閉会いたします。
                午後4時48分閉会
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                             予算特別委員長
                               安 斉 慎一郎