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東京都 西東京市

平成22年予算特別委員会(第4日目) 本文




2010.03.12 : 平成22年予算特別委員会(第4日目) 本文


                 午前10時開会
◯安斉委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
 本日の議題は、議案第8号 平成22年度西東京市一般会計予算から議案第14号 平成22年度西東京市介護保険特別会計予算及び議案第16号 平成22年度西東京市後期高齢者医療特別会計予算までの8件であります。
 なお、事前に要求のありました資料については、既にお手元に配付してありますので、御参照願います。
 次に、審査の方法については、理事会において申し合わせが調っておりますので、そのように進めさせていただきます。また、本委員会での審査が円滑に進みますよう、皆様の御協力をお願いいたします。
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     1 議案第8号 平成22年度西東京市一般会計予算


◯安斉委員長 議案第8号 平成22年度西東京市一般会計予算を議題といたします。
 第1区分の補足説明を求めます。


◯池田企画部長 私のほうから議案第8号 平成22年度西東京市一般会計予算につきまして、補足して御説明いたします。
 最初に、1ページをお願いいたします。第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ676億9,600万円と定めるものでございます。「第1表 歳入歳出予算」につきましては、後ほど事項別明細書により御説明いたします。
 第2条、債務負担行為は、「第2表 債務負担行為」により御説明いたします。
 第3条、地方債は、「第3表 地方債」により御説明いたします。
 第4条、一時借入金は、最高額を60億円と定めるものでございます。
 第5条、歳出予算の流用でございますが、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とするものでございます。
 7ページをお願いいたします。「第2表 債務負担行為」でございますが、平成22年度は28件を設定しております。その主なものについて申し上げます。表の1番目のまちづくり事業用地購入費(東町三丁目)は、保谷駅南口地区のまちづくりの推進に伴い、土地開発公社の活用により代替地を先行取得するもので、あわせて当該用地の取得につきまして金融機関に対する債務保証を行うものでございます。表3番目の都市計画道路事業用地購入費は、都市計画道路3・4・21号線の整備に伴い、土地開発公社を通して事業用地や代替地の先行取得をするもので、あわせて当該用地の取得につきまして金融機関に対する債務保証を行うものでございます。8ページをお願いいたします。表2番目の武蔵関第5号踏切道拡幅事業は、東伏見駅東側の踏切の拡幅を2カ年で実施するものでございます。表4番目の消防団詰所整備事業は、第8分団の詰所につきまして、現地におきまして建てかえを行うものでございます。表5番目の地域防災デジタル無線機器リース料は、防災無線のデジタル化に向けて設備の更新をリースにより対応するものでございます。表の下から3番目の中学校給食配送業務委託料は、平成23年度から中学校給食の完全実施に向けて取り組むこととしておりますが、当該業務につきましては、車両の手配等の都合から、平成22年度中の契約締結が必要であるため、債務負担行為を設定するものでございます。表の一番下の公民館サイクルゲートリース料は、柳沢公民館の自転車置き場の入場ゲートをリースにより設置するものでございます。なお、その他のものにつきましては、事務機器等に係るもののほか、各種システム機器のリース期間満了によるもの、各種施設の空調設備の更新によるものなどでございます。
 10ページをお願いいたします。「第3表 地方債」は、19事業、90億7,540万円の借入限度額を予定しております。うち、合併特例債につきましては平成22年度が借り入れの最終年度となるものでございます。借り入れ予定事業は、一番上の(仮称)障害者福祉総合センター建設等事業から中ほど(仮称)東町二丁目公園整備事業までの計8事業、限度額の合計は39億8,010万円を予定しております。また、一番下の地方交付税の振替財源として発行される臨時財政対策債は37億1,500万円を計上しております。その他の市債は、表の中ほど西武柳沢駅南口自転車等保管所整備事業から完全給食設備等整備事業まででございます。なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、表のとおりでございます。
 次に、歳入について御説明いたします。
 18、19ページをお願いいたします。第1款市税は、総額287億5,588万3,000円を計上しております。詳細につきましては、後ほど市民部長から御説明いたします。
 続きまして、第2款地方譲与税から第7款自動車取得税交付金につきましては一括して御説明いたします。最初に24、25ページをお願いいたします。第2款地方譲与税は、前年度比2,099万9,000円、6.8%減の2億8,900万1,000円を、次に26、27ページ、第3款利子割交付金は、前年度比7,700万円、31.8%減の1億6,500万円を、次に28、29ページ、第4款配当割交付金は、前年度比2,300万円、27.7%減の6,000万円を、次に30、31ページ、第5款株式等譲渡所得割交付金は、前年度比200万円、6.3%増の3,400万円を、次に32、33ページ、第6款地方消費税交付金は、前年度比2億2,500万円、11.3%減の17億6,200万円を、最後になりますが、34、35ページ、第7款自動車取得税交付金は、前年度比1億3,000万円、53.3%減の1億1,400万円をそれぞれ計上いたしております。以上はいずれも東京都の見込み数値に基づくものでございます。
 36、37ページをお願いいたします。第8款地方特例交付金は、前年度比8,100万円、21.9%増の4億5,100万円を計上しております。1項、1目、1節地方特例交付金は、まず減収補てん特例交付金につきましては、前年度に引き続き、住宅借入金等特別税額控除による個人市民税の減収分及び自動車関係諸税の減税による自動車取得税交付金の減収分をそれぞれ見込んで計上したところでございます。また、子ども手当の支給に伴い創設されました児童手当及び子ども手当特例交付金につきましては、これまでの児童手当特例交付金の交付実績額に加え、子ども手当の支給による一般財源への影響分などを見込んで計上したところでございます。なお、特別交付金は平成21年度までの措置であるため、皆減となっております。
 38、39ページをお願いいたします。第9款地方交付税は36億7,000万円を計上しております。前年度比12億9,000万円、54.2%の増となっております。普通交付税につきましては、市税収入の減や国の交付税総額が出口ベースで1.1兆円の増額となったことから、前年度実績比で10億8,156万3,000円、47.3%増の33億7,000万円と見込んだところでございます。見積りに当たりましては、基準財政需要額につきましては合併特例債の償還などによる公債費の増加分、地域雇用創出推進費を廃止した上で創設された地域活性化雇用等臨時特例費等を見込み、その他の経費につきましては地方財政計画による全国市町村の平均伸び率を参考にして算出いたしました。基準財政収入額は、市税収入をはじめとしました各収入科目の予算見込額をもとに算出したところでございます。また、特別交付税につきましては、これまでの交付実績をもとに3億円と見込んだところでございます。
 40、41ページをお願いいたします。第10款交通安全対策特別交付金は、地方財政計画を踏まえ、前年度比100万円、3.7%減の2,600万円を計上しております。
 42、43ページをお願いいたします。第11款分担金及び負担金は5億4,257万4,000円を計上しております。前年度比1億669万1,000円、16.4%の減となるものでございます。
 44、45ページをお願いいたします。第12款使用料及び手数料は7億6,657万6,000円を計上しております。前年度比4,815万6,000円、5.9%の減となるものでございます。50、51ページをお願いいたします。2項手数料、2目衛生手数料、1節清掃手数料は、家庭ごみ収集手数料につきまして、本年10月からプラスチック容器包装類の指定収集袋を1リットル当たり2円から1円に値下げすることに伴い、前年度比3,900万円の減となるものでございます。
 54、55ページをお願いいたします。第13款国庫支出金は86億8,751万円を計上しております。前年度比33億2,475万2,000円、62.0%の増となるものでございます。1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、4節生活保護費等負担金は、生活保護法による扶助費が被保護世帯人員の増加に伴う伸びを見込んだことから、前年度比7億5,735万円増の39億5,847万6,000円を計上しております。6節児童手当負担金は、子ども手当の創設に伴い、本年6月に児童手当として支給いたします2月・3月分の2カ月分のみが対象となったことから、前年度比4億4,187万1,000円の減と見込んだところでございます。56、57ページをお願いいたします。7節子ども手当負担金は、本年4月分から支給開始となります子ども手当につきまして、これまでの児童手当支給対象年齢の方に係る国負担分に加え、新たに対象となりました中学生に係る国負担分を見込んで24億9,742万円を計上しております。
 58、59ページをお願いいたします。2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金、3節地域介護・福祉空間整備等補助金は、地域密着型サービス等重点整備事業におきまして、小規模多機能型居宅介護施設1施設及び認知症対応型通所介護施設1施設の整備を対象に3,625万円を計上しております。4節生活保護費等補助金は、従前の生活保護等に関する補助に加え、昨年度から実施しております住宅手当緊急特別措置事業分などを新規に計上したことにより、前年度比5,018万2,000円の増と見込んでおります。
 60、61ページをお願いいたします。2目衛生費国庫補助金、1節疾病予防対策事業費等補助金は、女性特有のがん検診につきまして、平成21年度に引き続き実施することから、2,180万3,000円を計上しております。
 4目土木費国庫補助金、1節特定交通安全施設等整備事業費補助金は、東伏見駅東側の踏切の拡幅事業を対象に3,000万円を計上しております。2節都市計画事業費補助金は、都市計画道路2路線の整備に係る用地買収費に加え、下保谷森林公園の用地買収費を対象に7億930万円を計上しております。
 64、65ページをお願いいたします。3項委託金、2目民生費委託金、5節子ども手当事務費委託金は、子ども手当の支給に係る事務費及び職員人件費として2,420万7,000円を計上しております。
 66、67ページをお願いいたします。第14款都支出金は72億8,397万5,000円を計上しております。前年度比9億5,326万5,000円、15.1%の増となるものでございます。68、69ページをお願いいたします。1項都負担金、1目民生費都負担金、8節児童手当等負担金は、児童手当分につきまして、国庫負担金と同様に、児童手当の支給は2カ月分のみとなったことから、前年度比2億3,989万5,000円の減と見込んだところでございます。9節子ども手当負担金は、国庫負担金と同様に、子ども手当の支給に係る都負担分として3億4,197万円を計上しております。
 70、71ページをお願いいたします。2項都補助金、1目総務費都補助金、1節市町村総合交付金は、平成21年度の交付実績がまだ明らかになっておりませんが、平成21年度の交付見込額及び平成22年度の東京都予算額の伸び率等を考慮して、19億5,000万円を計上しております。
 2目民生費都補助金、1節地域福祉推進区市町村包括補助事業補助金は、これまでの福祉保健区市町村包括補助事業が再構築され、特定の分野に位置づけられない地域福祉事業等の補助金が整理・統合されたものでございます。平成22年度は地域福祉コーディネーター事業を実施することなどに伴い、3,896万8,000円を計上しております。2節障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金は、(仮称)障害者福祉総合センターの建設が補助対象として採択されたことや、障害者就労支援事業補助金が包括化されたことなどに伴い、前年度比1億1,972万3,000円の増となるものでございます。72、73ページをお願いいたします。7節障害者自立支援対策臨時特例交付金は、新体系事業に移行した事業者への支援事業を対象に642万8,000円を計上しております。8節高齢社会対策区市町村包括補助事業補助金は、新たに下保谷福祉会館の建てかえが補助対象と採択されたことなどに伴い、前年度比7,085万1,000円の増となるものでございます。12節地域密着型サービス等重点整備事業費補助金は、国庫補助金と同様に、小規模多機能型居宅介護施設1施設の整備のほか、認知症高齢者グループホーム4ユニットの整備を対象に1億250万円を計上しております。74、75ページをお願いいたします。18節病児・病後児保育事業費補助金は、これまでの病後児保育に加え、新たに病児保育を1施設で開始することなどに伴い、前年度比711万円の増となっております。19節子ども家庭支援区市町村包括補助事業費補助金は、これまでのひとり親家庭支援区市町村包括補助事業費補助金のほか、子育て等に関する各種補助金が再構築されたものでございます。平成22年度は下保谷児童館及び(仮称)ひばりが丘団地内児童館の整備が補助対象として採択されたことなどに伴い、1億3,972万2,000円を計上しております。76、77ページをお願いします。27節児童館等整備費補助金は、下保谷児童館及び(仮称)ひばりが丘団地内児童館の整備に伴い、7,989万2,000円を計上しております。
 78、79ページをお願いいたします。3目衛生費都補助金、4節医療保健政策区市町村包括補助事業補助金は、肺炎球菌ワクチン予防接種の拡充やヒブワクチン予防接種の新規実施などに伴い、前年度比1,572万4,000円の増となっております。80、81ページをお願いいたします。4目労働費都補助金、2節緊急雇用創出事業臨時特例補助金は、生活保護事務への臨時職員の雇用、多文化共生センターの開館日の拡大など、計19事業を対象に6,797万1,000円を計上しております。5目農林費都補助金、3節都市農業経営パワーアップ事業費補助金は、都市の有利性を生かした農業経営力の強化を図るため、農業者が行う施設整備等への支援事業を対象に1,000万円を計上しております。6目商工費都補助金、2節地方消費者行政活性化交付金は、悪質商法等の防止に関する普及啓発事業などを対象に371万7,000円を計上しております。7目土木費都補助金、2節都市計画費補助金は、国庫補助金と同様に、都市計画道路2路線の整備及び下保谷森林公園の用地買収費を対象に2億4,265万円を計上しております。82、83ページをお願いいたします。3節市町村土木事業費補助金は、市道104号線、112号線の道路改良に係る工事費、市道101号線、市道118号線の用地買収費に対する補助金として、合わせて8,895万円を計上しております。8目教育費都補助金、1節公立学校運動場芝生化事業費補助金は、碧山小学校の校庭の一部を芝生化することに伴い、7,529万4,000円を計上しております。
 84、85ページをお願いいたします。3項委託金、1目総務費委託金、6節統計調査費委託金は、本年10月の国勢調査の実施に伴い、前年度比9,172万7,000円の増となっております。8節選挙費委託金は、参議院議員選挙及び都知事選挙の実施に伴い、1億21万3,000円を計上しております。
 92、93ページをお願いいたします。第15款財産収入は1億286万3,000円を計上しております。前年度比3億8,033万3,000円、78.7%の減となるものでございます。1項財産運用収入、2目利子及び配当金、1節基金運用収入は、各種基金の運用実績等を踏まえ、前年度比1,046万6,000円、75.5%減の339万5,000円を計上しております。2項財産売払収入、1目、1節不動産売払収入は、未利用市有地の売払金として7,323万円を計上しております。
 94、95ページをお願いいたします。第16款寄附金は2,000円を計上しております。1項、1目、1節寄附金は、一般寄附金及び人にやさしいまちづくり条例に伴う寄附金、それぞれを科目存置として1,000円を計上しております。
 96、97ページをお願いいたします。第17款繰入金は45億8,099万3,000円を計上しております。前年度比2億9,659万4,000円、6.9%の増となるものでございます。1項特別会計繰入金、4目保谷駅南口地区第一種市街地再開発事業特別会計繰入金は5億314万1,000円を計上しております。内容といたしましては、保谷駅南口地区の再開発事業に係る保留床処分金等を保谷駅南口市街地再開発事業基金等に積み立てるために一般会計に繰り入れるものでございます。
 2項基金繰入金は、前年度比1億898万9,000円、2.7%増の40億7,784万8,000円となっております。1目職員退職手当基金繰入金は、前年度比5,000万円増の4億5,000万円を計上し、退職手当支給の財源として充当しております。2目まちづくり整備基金繰入金は、新市建設事業を包含する総合計画事業及びその他の普通建設事業を推進するため、保谷庁舎敷地内整備事業、(仮称)障害者福祉総合センター整備事業など、計20事業を対象に17億6,675万5,000円の繰り入れを見込んでおります。98、99ページをお願いいたします。3目振興基金繰入金は、市民の連帯の強化や地域振興の視点から、環境学習推進事業及び田無村田畑其外直段書上帳修復事業を対象に計400万2,000円の繰り入れを見込んでおります。また、平成23年1月21日に西東京市が誕生して10年を迎えることから、これを記念して実施する記念式典、市勢要覧の発行など、計16事業の西東京市誕生10周年記念事業を対象に2,081万7,000円の繰り入れを見込んでおります。4目地域福祉基金繰入金は、総合的な地域福祉を推進するために、地域福祉施策のソフト事業に繰り入れを行うもので、高齢者施策や保健事業などに3億5,000万円の繰り入れを見込んでおります。5目スポーツ振興基金繰入金は、平成25年の国民体育大会の開催に向けた事前準備に係る経費を対象に127万4,000円の繰り入れを見込んでおります。6目財政調整基金繰入金は、実施計画の当初見込みに財政需要の補てん分2億9,800万円を加えた14億8,500万円の繰り入れを見込んでおります。
 102、103ページをお願いいたします。第18款繰越金は、前年度と同額の5億円を計上しております。
 104、105ページをお願いいたします。第19款諸収入は8億2,922万3,000円を計上しております。前年度比3,874万2,000円、4.5%の減となるものでございます。4項受託事業収入、2目土木費受託事業収入、2節新みちづくり・まちづくりパートナー事業都負担収入は、平成21年度に引き続き、都市計画道路3・4・11号線及び3・4・13号線事業に対する東京都の負担金として2億5,102万9,000円を計上しております。
 106、107ページをお願いいたします。5項、3目、1節雑入は、前年度比4,439万1,000円、8.1%減の5億358万2,000円を計上しております。主な内容といたしまして、説明欄、総務関係の下から3番目にございます財団法人地域創造助成金は、地方公共団体が地域において自主的に実施する文化芸術活動を対象に助成されるものでございます。事業といたしましては、指定管理者及び実行委員会が実施する公募市民による合唱団ワークショップを対象としております。また、一番下にございます多摩・島しょ地域力の向上事業助成金は、自治会等の地域コミュニティの活性化など、地域力の向上に資する新規事業等を対象に助成されるものでございます。対象事業といたしましては、地域コミュニティにおける課題の分析や住民ニーズを把握するための調査の実施及びエコクッキング普及プロジェクトの実施となっております。
 110、111ページをお願いいたします。第20款市債は90億7,540万円を計上しております。前年度比40億8,380万円、81.8%の増となるものでございます。1項市債、1目民生債、1節児童福祉債は、すみよし保育園整備事業及び(仮称)ひばりが丘団地内保育園・児童館整備事業の財源として計上しております。2目土木債、1節一般土木債は、西武柳沢駅南口自転車等保管所整備事業、谷戸町三丁目地内雨水対策事業、都市計画道路3・2・6号線関連雨水管整備事業及び下保谷森林公園整備事業の財源として計上しております。2節道路橋梁債は、市道210号線拡幅改良事業及び武蔵関第5号踏切道拡幅事業の財源として計上しております。3節都市計画債は、都市計画道路3・4・15号線、3・4・11号線、3・4・21号線及び3・5・10号線の整備事業の財源として計上しております。3目消防債、1節消防・防災施設事業債は、消防ポンプ車購入事業及び消防団詰所整備事業の財源として計上しております。4目教育債、1節中学校債は、完全給食設備等整備事業の財源として計上しております。5目臨時財政対策債は、平成22年度の地方財政計画における伸び率をもとに37億1,500万円を計上しております。前年度比11億2,300万円、43.3%の増となっております。6目合併特例債は39億8,010万円を計上しております。対象となる事業は、説明欄にありますとおり、(仮称)障害者福祉総合センター建設等事業、下保谷福祉会館・児童館整備事業、すみよし保育園整備事業、(仮称)ひばりが丘団地内保育園・児童館整備事業、都市計画道路3・4・15号線整備事業、都市計画道路3・4・21号線整備事業、下保谷森林公園整備事業及び(仮称)東町二丁目公園整備事業の計8事業を計上しております。
 私のほうからは以上でございます。


◯栗山市民部長 続きまして、市税について補足して御説明申し上げます。
 18、19ページにお戻りをお願いします。第1款市税、予算額287億5,588万3,000円は、歳入総額に占める割合が42.5%となり、前年度比で8.1ポイント下回り、前年度当初予算額と比べて18億7,249万円、6.1%の減となっております。徴収率につきましては、景気の低迷が長引く経済情勢において、個人・法人を問わず納税資力の低下により滞納となるケースが多く見られることが懸念されますが、昨年度と同率を目標に取り組んでまいります。徴収率は現年課税分98.7%、滞納繰越分22%で、合計では95.2%となっております。
 1項市民税、本年度予算額145億9,970万円は、前年度比20億6,724万4,000円、12.4%の減となり、市税全体の50.8%を占めております。1目個人、1節現年課税分135億6,807万6,000円は、前年度比14億2,273万4,000円、9.5%の減となっております。減収の主な要因といたしましては、一昨年末からの景気低迷の影響に伴う雇用情勢の悪化によるもので、納税義務者数の減と所得の減を見込んだものでございます。新年度の納税義務者数は、労働力調査等を参考に、平成21年12月末の実績の現年度課税分の納税義務者数から約1.5%減と見込んでおります。また、所得の状況につきましては、毎月勤労統計調査、市町村課税状況調査などを参考に減収を見込むとともに、住宅借入金等特別控除の減収を見込んでおります。説明欄、普通徴収40億2,532万9,000円は、前年度比9億8,005万7,000円、19.6%の減となっております。内訳としましては、均等割1億955万7,000円は、前年度比1,846万3,000円、14.4%の減となっております。これは、公的年金の特別徴収の実施により、従来普通徴収となっていた納税義務者の一部が特別徴収に移動したことによるものでございます。次に、所得割39億1,577万2,000円は、前年度比9億6,159万4,000円、19.7%の減となっております。所得割の調定見込額につきましては、現年度分38億9,167万4,000円は、前年度比6億7,952万3,000円、14.9%の減、過年度分6,400万円は、前年度比600万円、8.6%の減、譲渡所得1億3,177万1,000円は、前年度比3億1,822万9,000円、70.7%の減となっております。
 次に、特別徴収につきましては、平成20年度の税制改正で公的年金に係る特別徴収制度が法定化され、前年度の10月からスタートしたところでございます。このことにより、新年度の当初予算書から、特別徴収の表記につきましては給与分と公的年金分に分け、それぞれ「特別徴収(給与)」「特別徴収(年金)」といたしております。特別徴収(給与)92億3,112万1,000円は、前年度比7億5,430万3,000円、7.6%の減となっております。内訳としましては、均等割1億4,950万8,000円は、前年度比405万1,000円、2.6%の減となっております。次に、所得割90億8,161万3,000円は、前年度比7億5,025万2,000円、7.6%の減となっております。所得割の調定見込額につきましては、12カ月分89億3,458万9,000円は、前年度比8億343万7,000円、8.3%の減、翌年度分14億8,112万9,000円は、前年度比1億4,187万5,000円、8.7%の減、前年度分15億4,815万7,000円は、前年度比1,103万5,000円、0.7%の減、退職所得9,800万円は、前年度比7,900万円、44.6%の減となっております。特別徴収(年金)3億1,162万6,000円は、前年度比で皆増となっております。内訳としましては、均等割1,587万9,000円は、公的年金の特別徴収の実施により、従来普通徴収となっていた納税義務者の一部がこちらに移動したことによるものでございます。所得割2億9,574万7,000円も同様の理由により皆増となっております。徴収率は100%となっておりますが、これは特別徴収義務者が日本年金機構等であることによるものでございます。2節滞納繰越分1億8,899万1,000円は、前年度比2,401万円、14.6%の増となっております。
 次に、2目法人、1節現年課税分8億3,698万8,000円は、前年度比6億6,748万9,000円、44.4%の減となっております。説明欄、均等割3億7,428万円は、前年度比386万5,000円、1.0%の減となっております。法人税割4億6,270万8,000円は、前年度比6億6,362万4,000円、58.9%の減となっております。減収の主な要因といたしましては、経済対策により一部の産業において業績の回復が見られるものの、景気の動向は一昨年から引き続き低迷していることによるもので、大方の法人において前年度に引き続き減収を見込んだものでございます。2節滞納繰越分564万5,000円は、前年度比103万1,000円、15.4%の減となっております。
 2項固定資産税、本年度予算額108億7,649万6,000円は、市税全体の37.8%を占め、市民税と合わせますと88.6%となっております。1目固定資産税、1節現年課税分103億6,081万4,000円は、前年度比1億3,604万4,000円、1.3%の増となっております。20、21ページをお願いいたします。説明欄、土地52億8,999万9,000円は、前年度比2,268万円、0.4%の減となっております。平成22年度は評価替えの第2年度に当たり、土地、家屋ともに原則評価額を据え置くものでございますが、土地につきましては、今般の地価の下落傾向を踏まえ、評価の下方修正を行ったことなどにより減収となったものでございます。次に、家屋42億4,132万2,000円は、前年度比1億7,388万6,000円、4.3%の増となっております。増収の主な要因といたしましては、新築家屋による増収のほか、新築住宅に一定期間適用される減額措置の終了に伴い、本来の税額へ復活する分が加算されることなどによるものでございます。次に、償却資産、決定と配分を合わせますと8億2,949万3,000円となりますが、長引く不況により法人全体が大変厳しい状況に置かれていることから、前年度比1,516万2,000円、1.8%の減と見込んだものでございます。2節滞納繰越分8,225万9,000円は、前年度比608万4,000円、8.0%の増となっております。2目国有資産等所在市町村交付金、1節現年課税分4億3,342万3,000円は、前年度比623万4,000円、1.4%の減となっております。減収の主な要因といたしましては、社会保険庁が廃止となり、その資産が日本年金機構に承継され、交付金の対象から除外されたことのほか、東京都都市整備局分が都営住宅に係る台帳価格の改定により、前年度比589万7,000円、1.4%の減となったことによるものでございます。
 3項軽自動車税、1目軽自動車税、1節現年課税分7,486万1,000円は、前年度比159万7,000円、2.2%の増となっております。主に軽自動車の登録増によるものでございます。2節滞納繰越分214万7,000円は、前年度比7万1,000円、3.2%の減となっております。
 4項市たばこ税、1目市たばこ税、1節現年課税分8億9,099万5,000円は、前年度比3,369万2,000円、3.9%の増となっております。増収の主な要因といたしましては、平成22年度税制改正により、平成22年10月1日から国税・地方税合わせまして3.5円の値上がりを行うことによるものでございます。
 22、23ページをお願いいたします。5項都市計画税、本年度予算額23億1,168万4,000円は、前年度比2,364万2,000円、1.0%の増となっております。1目都市計画税、1節現年課税分22億9,119万7,000円は、前年度比2,236万8,000円、1.0%の増となっております。増収の主な原因といたしましては、基本的に固定資産税と同様でございますが、家屋につきましては新築住宅に対する減額措置が都市計画税には適用されておらず、本来の税額への復活分が加わらないことから、伸び率は固定資産税より低くなっております。2節滞納繰越分2,048万7,000円は、前年度比127万4,000円、6.6%の増となっております。
 私からの説明は以上でございます。


◯池田企画部長 引き続きまして、歳出について御説明いたします。
 114、115ページをお願いいたします。まず、予算書全体の共通事項につきまして御説明いたします。事項別明細書の歳出部分につきましては、説明欄に事務事業名及び担当課名を記載してございますが、担当課名につきましては、4月1日から施行いたします組織改正後の新組織名により表示しておりますので、よろしくお願いいたします。
 第1款議会費でございますが、本年度の予算額は4億5,452万円で、前年度比1,298万5,000円、2.8%の減となっております。1項、1目議会費、説明欄、1 議員報酬等は、議員報酬の改定等により、前年度比1,316万9,000円、4.2%減の3億137万8,000円となっております。116、117ページをお願いいたします。説明欄、4 事務局運営管理費は、追録図書の整理・見直しのほか、平成21年度に実施した議場・委員会室音響システムの更新等の作業が完了し、その関係経費が皆減となったことにより、前年度比447万1,000円、12.4%減の3,169万5,000円となっております。
 第2款総務費につきまして御説明いたします。118、119ページをお願いいたします。総務費の本年度予算額は70億9,152万8,000円、前年度比7億2,185万8,000円、9.2%の減となっております。
 1項総務管理費、本年度予算額は53億2,203万7,000円、前年度比8億8,987万9,000円、14.3%の減となっております。1目一般管理費、説明欄、2 一般管理事務費の地球温暖化対策実行計画策定等業務委託料は、地球温暖化対策実行計画に基づく各種施策の実施状況の報告・公表等の業務を行うものでございます。なお、市全体の実行計画の策定業務につきましては第4款衛生費におきまして、また、教育委員会が取り組むべき事項等におきましては第10款教育費におきまして別途計上しているところでございます。126、127ページをお願いいたします。説明欄、8 保谷庁舎敷地内整備事業費は、平成21年度に建設を行いました南分庁舎の空調設備等の設備工事を行うほか、敷地内全体に係る外構工事を計上しているところでございます。なお、保谷庁舎敷地内整備事業につきましては平成22年度をもって完了する予定でございます。
 132、133ページをお願いいたします。2目文書費、説明欄、1 文書管理事務費は、緊急雇用創出事業として、庁舎内で保管している文書につきまして、情報公開制度に対応したより効率的な書庫管理となるよう、業務改善を行うための委託料を計上しているところでございます。
 136、137ページをお願いいたします。3目広報費、説明欄、1 広報広聴活動費は、西東京市誕生10周年記念事業の1つとして、市勢要覧の作成に係る委託料を計上しているところでございます。また、暮らしの便利帳につきましては、紙面に企業広告等を掲載することにより、無償で作成から全戸配布までを行う予定でございます。
 144、145ページをお願いいたします。7目企画費、説明欄、3 まちづくり整備基金積立金の基金積立金は、第15款財産収入の不動産売払収入相当額を積み立てるほか、再開発事業におきまして、平成21年度に充当したまちづくり整備基金の対象事業に対して、新たに国・都補助金の交付が見込まれることから、第17款の保谷駅南口地区第一種市街地再開発事業特別会計繰入金のうち、その相当額を基金に積み戻すものでございます。説明欄、5 西東京市誕生10周年記念事業費につきまして御説明いたします。西東京市は平成23年1月21日に誕生10年を迎えることから、多くの市民の方が参加し、地域活性化につながるさまざまな事業を平成22年度から平成23年度にかけて展開していく予定でおります。当該事業につきましては、西東京市誕生10周年記念式典の開催経費のほか、誕生10周年記念事業のシンボルマークの作成経費等を計上しております。
 152、153ページをお願いいたします。10目電子計算組織運営管理費、説明欄、7 情報システム再構築整備事業費は、これまで情報システム最適化のために再構築作業に取り組んできたところでございますが、平成23年1月をもって最適化対象システムの再構築が完了し、本格運用を開始いたします。本年度はそのための経費といたしまして7億2,130万6,000円を計上しております。
 154、155ページをお願いいたします。11目生活文化費、説明欄、1 生活文化事務費の市民まつりプレイベント実施事業補助金は、西東京市誕生10周年記念事業の1つとして、市民まつりにおいて誕生10周年記念事業の周知を図るためのプレイベントを実施するものでございます。また、自治会調査委託料は、地域コミュニティに関する課題の分析や住民ニーズの把握等につきまして調査を行うものでございます。158、159ページをお願いいたします。説明欄、6 多摩六都文化事業費は、圏域の市民の方から出演者を募集し、専門講師による指導を行う演劇ワークショップを開催するための委託料を計上しております。説明欄、7 国際化推進事務費は、多文化共生センターの運営につきまして、緊急雇用創出事業の活用により、開館日数を週3日から週5日に拡大するために事業委託料を増額しております。160、161ページをお願いいたします。説明欄、9 文化・芸術振興事業費は、文化芸術の振興を図っていく上での基本となります(仮称)文化芸術振興計画を市民参加により策定するための経費を計上しております。説明欄、10 協働推進事業費は、平成21年度に引き続き、市民協働推進センター及び地域活動情報ステーションの運営に係る経費を計上したほか、西東京市誕生10周年記念事業の1つとして、市民団体から誕生10周年記念事業の企画提案を募集し実施するための補助金を計上しております。なお、当該事業費につきまして、平成21年度まで7目企画費において計上しておりましたが、この間、協働に関する分野におきまして一定の環境整備が整い、今後さらなる事業推進を図っていく段階へと移行してきたことから、今回の組織改正により新設いたします協働コミュニティ課に移管した上で、11目生活文化費に組み替えたものでございます。
 174、175ページをお願いいたします。17目防犯対策費、説明欄、1 防犯関係事務費の防犯パトロール委託料は、緊急雇用創出事業として、平成21年度に引き続き、市内パトロール業務を行うものでございます。
 2項徴税費の本年度予算額は8億313万6,000円、前年度比2,479万5,000円、3.2%の増となっております。1目税務総務費、説明欄、1 一般管理事務費は、西東京市誕生10周年記念事業の1つとして、アニメ「あたしンち」のキャラクターを印刷した市・都民税課税(非課税)証明書等の発行を行うための経費を計上しております。なお、固定資産税に係る各種証明書、納税証明書、住民票、戸籍謄本等につきましても、各事務事業におきまして、アニメ「あたしンち」のキャラクターを印刷した用紙により発行するための経費を計上しております。
 178、179ページをお願いいたします。2目課税費、説明欄、3 資産税賦課事務費は、平成24年度が評価替えの年度に当たることから、その事前準備経費として標準宅地等の鑑定に係る固定資産鑑定評価委託料が増額となっております。また、緊急雇用創出事業として、紙ベースで保管しております土地の登記申請書を電子ファイル化するための委託料を計上しております。
 182、183ページをお願いいたします。3項戸籍住民基本台帳費の本年度予算額は5億1,226万3,000円、前年度比1,179万5,000円、2.3%の減となっております。184、185ページをお願いいたします。1目戸籍住民基本台帳費、説明欄、2 戸籍住民基本台帳事務費は、情報システムの最適化に伴い、住民基本台帳ネットワークシステム及び住民票等自動交付機システムの改修を行うための委託料等を計上しております。
 186、187ページをお願いいたします。4項選挙費の本年度予算額は2億5,070万8,000円、前年度比5,321万1,000円、26.9%の増となっております。188、189ページをお願いいたします。3目参議院議員選挙費、説明欄、1 参議院議員選挙執行費は、参議院議員の任期が満了することに伴い、選挙が予定されていることから、選挙の執行経費を計上しております。192、193ページをお願いいたします。4目市議会議員選挙費、説明欄、1 市議会議員選挙執行費は、市議会議員の任期が満了することに伴い、選挙が予定されていることから、選挙の執行経費を計上しております。194、195ページをお願いいたします。5目都知事選挙費、説明欄、1 都知事選挙執行費は、平成23年4月に都知事の任期が満了することに伴い、平成22年度中の選挙の執行経費を計上しております。196、197ページをお願いいたします。6目農業委員会委員選挙費、説明欄、1 農業委員会委員選挙執行費は、農業委員会委員の任期が満了することに伴い、選挙が予定されていることから、選挙の執行経費を計上しております。
 198、199ページをお願いいたします。5項統計調査費の本年度予算額は1億4,530万5,000円、前年度比1億315万1,000円、244.7%の増となっております。200、201ページをお願いいたします。2目基幹統計費、説明欄、4 平成22年国勢調査費は、本年10月に第19回国勢調査が実施されることから、調査員報酬等の所要の経費を計上しております。
 私からの説明は以上でございます。


◯望月福祉部長 引き続きまして第3款民生費について御説明いたします。
 204、205ページをお開き願います。第3款民生費でございますが、予算額318億1,504万4,000円で、総予算に占める割合は47.0%、前年度当初比較69億3,453万7,000円、27.9%の増となっております。
 1項社会福祉費は129億6,660万5,000円で、前年度比較15億5,304万5,000円、13.6%の増となったものでございますが、主な増減内容について御説明いたします。1目社会福祉総務費でございますが、208、209ページをお開き願います、説明欄、7 地域福祉計画策定普及推進事務費につきましては1,063万9,000円を計上し、956万7,000円の増でございます。今年度は第2期地域福祉計画に位置づけられている地域福祉コーディネーターを市内1圏域に試行配置することを予定しており、この委託料を計上したことによる増でございます。210、211ページをお開き願います。説明欄、11 生活つなぎ資金貸付関係費につきましては1,413万1,000円を計上し、743万4,000円の増でございます。これは、貸し付け件数の増加傾向を考慮し、貸付金を昨年度の約2.1倍計上したことによる増でございます。212、213ページをお開き願います。説明欄、14 中国残留邦人支援給付事業費につきましては5,681万3,000円を計上し、477万2,000円の減でございます。これは、平成21年度にシステム更新が終了し、これに係るシステム構築委託料が皆減となったことによるものでございます。214、215ページをお開き願います。説明欄、15 権利擁護センター事業費につきましては、昨年度は老人福祉費に計上しておりましたが、当該事業が高齢者だけではなく障害者等も対象としていること、また、福祉に関する苦情相談の受け付けを行っていることなど、事業の性格から社会福祉総務費に組み替えをいたしました。本年度は2,764万2,000円を計上し、403万7,000円の増でございます。これは、相談件数等の増加を考慮し、10月から1名増員する計画で委託料を計上していることによるものでございます。説明欄、16 生活安定応援事業費につきましては1,988万7,000円を計上し、111万7,000円の増でございます。これは、当該事業の広報を積極的に行うための広告料等を委託料に含んで計上していることによるものでございます。説明欄、17 住宅手当緊急特別措置事業費につきましては4,421万4,000円を計上しております。本事業は、昨年10月からの国の経済危機対策の一環として行われているものでございます。これまでの申請状況等を考慮し、1年分の事業費を計上しているものでございます。216、217ページをお開き願います。説明欄、19 災害時要援護者登録事業費につきましては、高齢者等の登録申請書の入力作業に一般事務職員賃金など、所要経費122万9,000円を計上するものでございます。説明欄、22 国民健康保険特別会計繰出金は28億7,881万5,000円を計上し、3億5,738万4,000円の増となっております。保険基盤安定繰出金の保険料軽減分3,313万6,000円の増、保険者支援分39万7,000円の増、被保険者証の一斉更新に伴う経費などの減により、職員給与費等繰出金は2,534万8,000円の減、出産育児一時金繰出金は、昨年10月から出産育児一時金を38万円から42万円に引き上げたことにより400万円の増、国民健康保険特別会計予算の繰り入れ不足分を財政支援するための繰出金でございます、その他一般会計繰出金3億4,519万9,000円の増によるものでございます。
 2目障害者福祉費でございますが、222、223ページをお開き願います。説明欄、8 自立支援サービス関係事務費につきましては5,643万円を計上し、1,058万9,000円の増でございます。建設中の(仮称)障害者福祉総合センター内に設置する相談支援センターと両庁舎障害福祉課及び保谷障害者福祉センターにおいて相談者の情報共有を図ることにより、適切な支援を行うための障害福祉相談システム構築委託料を新たに計上したこと等によるものでございます。224、225ページをお開き願います。説明欄、12 自立支援介護給付・訓練等給付費につきましては11億5,526万6,000円を計上し、1億7,702万8,000円の増でございます。平成21年度に実施された障害者サービスに係る報酬改定並びに毎年度拡充実施されております利用者負担の軽減策、また、新体系事業への移行が進んだことによりまして、扶助費の年間所要額の増を見込んだものでございます。226、227ページをお開き願います。説明欄、15 地域生活支援事業費につきましては、2億6,747万7,000円を計上し、1,804万7,000円の増でございます。移動支援事業におきまして実績を踏まえた増額としたこと、また、地域活動支援センター事業におきまして保谷障害者福祉センターにおける相談支援体制の拡充を図るため、10月以降、相談支援専門員を新たに配置することとした等が増額の主な理由でございます。230、231ページをお開き願います。説明欄、17 田無障害者福祉センター運営費につきましては1億2,915万4,000円を計上し、524万8,000円の増でございます。田無総合福祉センターで実施しております生活介護事業所につきましては、現在社会福祉協議会に委託をしておりますが、10月から他の事業者への委託がえを行うことといたしまして、円滑な事業引き継ぎのための期間を2カ月設けることにより、委託料の増額を行うものでございます。236、237ページをお願いいたします。説明欄、26 心身障害者(児)通所訓練等事業関係費につきましては1億4,858万9,000円を計上し、8,062万4,000円の減でございます。本年1月に市内の小規模授産施設3施設を統合し、障害者自立支援法に定める新体系事業へ移行したことに伴う補助対象施設の減によるものでございます。説明欄、28 精神障害者共同作業所通所訓練事業関係費につきましては3,945万8,000円を計上し、1,778万2,000円の減でございます。精神障害者共同作業所のうち、1施設が4月から新体系事業に移行することによる補助対象施設の減によるものでございます。240、241ページをお開き願います。説明欄、36 小規模作業所等新体系移行支援事業費につきましては2,587万6,000円を計上し、2,116万8,000円の増でございます。説明欄、26及び説明欄、28で御説明いたしました障害者自立支援法に定める新体系事業に移行した作業所についての移行後の運営の安定化を図るため、障害者施策推進区市町村包括補助事業を活用し、支援を行うものでございます。242、243ページをお開き願います。説明欄、38 (仮称)障害者福祉総合センター建設等事業費につきましては10億6,703万3,000円を計上いたしました。昨年9月より建設工事に入っておりますが、平成21年度において建設工事に係る前払金を支出しておりますので、建設工事の残金を計上したほか、備品の初度調弁等の事業費を計上しているものでございます。
 3目老人福祉費でございますが、説明欄、1 敬老金贈呈事業費につきましては2,659万4,000円を計上し、72万9,000円の増でございますが、77歳、88歳及び100歳の対象者を2,440人と見込んだことによるものでございます。244、245ページをお開き願います。説明欄、2 敬老行事実施事業費につきましては425万1,000円を計上し、対象団体を210団体と見込んだことによるものでございます。説明欄、4 高齢者配食サービス事業費につきましては1億4,782万3,000円を計上し、296万4,000円の増でございますが、実績等を踏まえ、1年間の配食数を18万3,096件と見込んだことによるものでございます。246、247ページをお開き願います。説明欄、6 ねたきり高齢者等おむつ給付等事業費につきましては3,787万4,000円を計上し、277万2,000円の増でございますが、これは利用者数の増を見込んだことによるものでございます。説明欄、9 高齢者緊急通報システム事業費につきましては1,873万9,000円を計上し、340万5,000円の減でございますが、これはシステム方式の統合等による減でございます。252、253ページをお開き願います。説明欄、19 高齢者福祉手技治療割引券支給事業費につきましては2,444万8,000円を計上し、100万円の減でございますが、これは実績等を踏まえ、支給枚数を2万4,000枚と見込んだことによるものでございます。説明欄、21 在宅介護支援等事業費につきましては7,995万8,000円を計上し、666万5,000円の減でございます。254、255ページをお開き願います。地域包括支援センター運営委託料につきましては、介護保険特別会計に一部を移行し、新たに特定高齢者候補者にならない方の生活機能評価委託料を計上いたしました。なお、一般会計と介護保険特別会計を合わせた包括支援センター運営に係る事業費につきましては、前年度と同額でございます。258、259ページをお開き願います。説明欄、29 地域密着型サービス等重点整備事業費につきましては1億6,125万円を計上し、4,245万2,000円の増でございますが、小規模多機能型居宅介護1施設、認知症高齢者グループホーム2施設、4ユニット及び認知症対応型通所介護1施設の整備に係る補助金を計上したものでございます。説明欄、30 通所介護サービス等事業費につきましては2億3,685万5,000円を計上し、1億1,556万円の増でございますが、これは同種の事業である「きらら」運営管理費と事業統合したことによるものでございます。260、261ページをお開き願います。説明欄、31 老人保護施設措置事業費につきましては7,813万円を計上し、133万2,000円の減でございますが、養護老人ホーム等措置費につきましては対象者を37名と見込み、所要経費を計上したことによるものでございます。262、263ページをお開き願います。説明欄、34 地域ケアを推進する試行事業費につきましては1,643万2,000円を計上し、皆増でございますが、当該事業は平成21年度第2号補正により1,302万4,000円を計上し、下半期より事業を実施しております。平成22年度につきましても東京都の10分の10の補助により実施するものでございます。説明欄、35 介護保険特別会計繰出金につきましては、16億8,080万円を計上し、1,605万3,000円の増でございますが、介護保険給付費及び地域支援事業費の法定繰出分の増によるものでございます。
 4目老人医療費は728万2,000円を計上し、1,457万1,000円の減となっております。平成20年4月から老人保健制度は後期高齢者医療制度に移行いたしましたが、月おくれ分の医療費に係る療養給付費等の支払いに係る経費を計上するものでございます。説明欄、1 老人医療助成事業費は218万2,000円を計上し、132万8,000円の増となっております。ホストコンピュータの入れかえに伴い、老人医療システム等のデータを変換してCSVファイルに保存するための経費を計上しております。説明欄、2 老人保健(医療)特別会計繰出金は510万円を計上し、1,589万9,000円の減となっております。老人保健(医療)特別会計につきましては、平成22年度をもって設置義務が終了いたしますので、本繰出金につきましても平成22年度が最終年度となります。
 264、265ページをお開き願います。5目後期高齢者医療費は15億6,941万6,000円を計上し、5,476万1,000円の増となっております。説明欄、1 後期高齢者医療特別会計繰出金は、後期高齢者医療特別会計に市の法定負担として繰り出す療養給付費繰出金は5,477万円の増、保険基盤安定繰出金は971万円の増となっております。東京都後期高齢者医療広域連合規約に基づく保険料軽減措置繰出金は5,335万7,000円の増、広域連合事務費繰出金は441万7,000円の減、広域連合から受託をして実施する健康診査に係る市補てん分である健康診査費繰出金は1,820万7,000円の減、市の一般施策として実施していた葬祭事業費を保険料軽減措置繰出金に組み替えをしたことにより、事務費繰出金は4,045万7,000円の減となっております。
 7目高齢者施設費でございますが、説明欄、1 福祉会館運営費につきましては1億884万3,000円を計上し、1,893万5,000円の減でございますが、これは新町・富士町福祉会館アスベスト除去工事が完了したことによるものでございます。270、271ページをお開き願います。説明欄、4 下保谷福祉会館建替事業費につきましては、3億8,424万7,000円を計上し、2億8,267万1,000円の増でございます。これは下保谷福祉会館の本体建設工事及び初度調弁などの所要経費を計上したことによるものでございます。
 8目こどもの発達センター費でございますが、説明欄、2 こどもの発達センターひいらぎ運営管理費でございますが、3,295万3,000円を計上し、87万3,000円の減となっております。主な理由は、平成21年度に実施いたしました福祉サービス第三者評価の皆減による委託料の減及び複写機のリースアップに伴い住吉会館運営管理費に移行したことによる使用料及び賃借料の減によるものでございます。
 恐れ入りますがページを飛んでいただきまして、316、317ページをお開き願います。3項生活保護費は54億6,047万3,000円を計上し、前年度比較9億9,995万4,000円、22.4%の増となっているものでございますが、主な増減内容について御説明いたします。
 1目生活保護総務費でございますが、説明欄、2 生活保護運営管理費につきましては、3,466万9,000円を計上し、2,878万1,000円の減でございます。これは、平成21年度にシステム更新が終了し、これに係るシステム構築委託料等が皆減となったこと、本年度レセプト管理システム導入のための機器購入による備品購入費の増等が主な要因でございます。
 320、321ページをお開き願います。2目扶助費でございますが、説明欄、1 生活保護費につきましては、生活保護法に基づき、被生活保護者に対し生活扶助、その他必要な扶助を行うものでございます。平成22年度末の被保護世帯数は約2,177世帯を見込み、52億5,130万4,000円を計上しております。10億2,111万8,000円、24.1%増の主な要因につきましては、被保護世帯の増加に伴う扶助費増加によるものでございます。322、323ページをお開き願います。説明欄、3 自立促進事業費につきましては、1,076万5,000円を計上し、97万3,000円の増となっております。本事業は、都の補助事業として被保護者の自立を一層促進することを目的にしたもので、被保護者の増加傾向を考慮し、増額して計上したものでございます。
 私のほうからの補足説明は以上でございます。


◯大川子育て支援部長 第3款民生費、第2項児童福祉費関係につきまして補足して御説明いたします。
 274、275ページにお戻り願います。第2項児童福祉費の本年度の予算額は133億8,796万6,000円で、前年度比較43億8,153万8,000円、48.6%の増となっております。
 1目児童福祉総務費は53億1,787万1,000円で、前年度比較24億2,495万8,000円、83.8%と大幅な増となっております。主な増減内容等について御説明いたします。説明欄、2 一般管理事務費は2,213万2,000円で、前年度比較1,750万2,000円、378.0%の増となっております。主な内容といたしましては、276、277ページ、保育課の13節委託料の民間委託開設準備委託料として、平成23年4月より運営委託予定の(仮称)ひばりが丘団地内保育園及びほうやちょう保育園の引き継ぎ保育に係る経費810万8,000円を計上するものでございます。次の児童青少年課の13節委託料の民間委託開設準備委託料として、平成23年4月より運営委託予定の下保谷児童館・学童クラブ及びひばりが丘児童館・学童クラブの事業引き継ぎに伴う準備経費810万5,000円を計上するものでございます。説明欄、4 児童手当支給事業費につきましては、子ども手当の創設に伴い、本年6月に児童手当として支給します2月・3月分の2カ月分となったことから、前年度比較9億1,452万5,000円減の1億8,532万円を計上するものでございます。278、279ページをお願いいたします。説明欄、5 子ども手当支給事業費につきましては、0歳から中学卒業までの子どもに対し、月額1万3,000円を支給するもので、支給月に合わせて10カ月分の扶助費として31億8,136万円を計上するものでございます。280、281ページをお願いいたします。説明欄、8 乳幼児医療助成事業費につきましては、平成21年度の支給実績を見込み、1,725万5,000円減の3億9,436万6,000円を計上するものでございます。282、283ページをお願いいたします。説明欄、9 義務教育就学児医療助成事業費につきましては、昨年10月からの制度変更に伴い、1億5,689万2,000円増の2億1,894万6,000円を計上するものでございます。説明欄、11 病児・病後児保育事業費は、本年度より1施設において定員を2名ふやし、病児の受け入れに対応するため、前年度比較で591万6,000円増の2,399万9,000円を計上するものでございます。288、289ページをお願いいたします。説明欄、20 幼児2人同乗用自転車購入費助成事業費は、道路交通規則の改正により認められた6歳未満の幼児2人を同乗させる自転車の購入費の助成につきまして360万円を計上するものでございます。なお、昨年度の説明欄、18 子育て支援計画・次世代育成支援行動計画策定事業費631万7,000円は、策定事務が終了したことから皆減となっております。
 290、291ページをお願いいたします。2目児童福祉運営費は14億1,559万7,000円、前年度比較8,167万5,000円、6.1%の増となっております。主な内容について御説明いたします。説明欄、1 保育所運営委託・助成事業費は、前年度比較2,039万円増の8億7,832万8,000円を計上するものでございます。増額の主な理由といたしましては、13節委託料の保育所運営委託料で国基準単価の増額を見込んだことによるものでございます。説明欄、2 認証保育所等事業費は、待機児解消のため、新たに認証保育所を開設することによる開設準備経費と利用者の増を見込み、前年度比較5,157万7,000円増の4億6,642万3,000円を計上するものでございます。説明欄、4 保護者助成事業費は、認証保育所等の認可外保育施設利用者の保護者助成金につきまして、月額5,700円を月額8,000円に増額することにより、前年度比較1,458万3,000円増の4,144万8,000円を計上するものでございます。
 3目母子福祉費は1億1,610万6,000円、前年度比較99万3,000円、0.8%の減となっております。主な内容について御説明いたします。説明欄、1 母子・女性福祉資金貸付事務費は、前年度比較905万5,000円減の289万円を計上するものでございます。主な理由といたしましては、昨年度実施した貸付システムの構築の経費が皆減となったことによるものでございます。
 294、295ページをお願いいたします。4目保育園費は40億3,377万7,000円、前年度比較7億315万円、21.1%の増となっております。主な内容について御説明いたします。302、303ページをお願いいたします。説明欄、7 すみよし保育園整備事業費は、前年度比較5億2,144万1,000円増の5億3,484万1,000円を計上するものでございます。平成21、22年度の2カ年で建てかえ工事を実施しておりますが、平成22年度に必要な経費を計上するものでございます。304、305ページをお願いいたします。説明欄、8 (仮称)ひばりが丘団地内保育園整備事業費は、前年度比較1億9,180万6,000円増の2億6,840万6,000円を計上するものでございます。平成21、22年度の2カ年で建築工事を実施しておりますが、平成22年度に必要な経費を計上するものでございます。説明欄、9 ほうやちょう保育園整備事業費5,113万6,000円につきましては、平成23年度の運営委託に向け、園舎の空調等の施設設備及び備品等の経費を計上するものでございます。
 次に、5目児童館費は19億6,768万7,000円で、前年度比較11億2,861万円、234.5%の増となっております。主な増減内容について御説明いたします。説明欄、2 児童館運営管理費は9,204万7,000円で、前年度比較2,697万4,000円、41.5%の増となっております。1節報酬、指導嘱託員報酬は、前年度比較103万7,000円の減となっております。22年度に廃止予定の保谷柳沢児童館東伏見分室の指導嘱託員報酬及び分室廃止に伴う東伏見小学校での出前児童館経費として指導嘱託員報酬などを計上するものでございます。7節賃金は3,248万3,000円で、前年度比較704万3,000円の増となっております。これは、新たな下保谷・ひばりが丘両児童館開設から平成23年3月までの期間の指導員補助賃金と東伏見小学校出前児童館対応指導員補助賃金などを計上するものでございます。306、307ページをお願いいたします。11節需用費は4,241万5,000円で、前年度比較2,038万1,000円の増となっております。主に新たな下保谷・ひばりが丘両児童館施設に係る光熱水費によるものでございます。説明欄、3 施設維持管理費につきましては7,167万5,000円で、前年度比較4,412万4,000円の増となっております。新たな下保谷・ひばりが丘両児童館施設に係る経費として、13節委託料、建物総合管理委託料3,915万9,000円並びに308、309ページ、15節工事請負費、東伏見分室解体工事513万5,000円が主なものとなっております。説明欄、4 児童館行事費につきましては1,433万6,000円、前年度比較214万3,000円の増となっております。主な内容につきましては、スキー行事関係経費を見直し、13節委託料にスキー行事委託料として390万円を計上するものでございます。310、311ページをお願いいたします。説明欄、7 下保谷児童館整備事業費につきましては8億1,725万円で、前年度比較6億2,033万1,000円の増となっております。15節工事請負費は工事を平成21、22年度の2カ年で実施することとし、22年度分建設工事費6億7,841万6,000円を計上するとともに、附帯設備工事及び近隣住民からの要望に伴う街灯・植栽工事の環境整備工事を計上するものでございます。説明欄、8 (仮称)ひばりが丘団地内児童館整備事業費につきましては6億4,104万1,000円で、前年度比較4億6,351万2,000円の増となっております。15節工事請負費は工事を平成21、22年度の2カ年で実施することとし、22年度分建設工事費4億6,230万6,000円を計上するとともに、附帯設備工事などをそれぞれ計上するものでございます。
 6目学童クラブ費は4億7,153万2,000円で、前年度比較4,663万1,000円、11.0%の増となっております。主な増減内容について御説明いたします。312、313ページ、説明欄、1 学童クラブ運営管理費につきましては、1節報酬は、指導嘱託員報酬1億9,555万2,000円で、前年度比較698万4,000円の増となっております。これは、大規模学童クラブ解消の一環として、けやき学童クラブを平成22年度から分割し、新たな学童クラブを西原児童館内に開設するに当たり、指導嘱託員3名分の予算を増額計上したことによるものでございます。7節賃金は8,869万7,000円で、前年度比較869万7,000円の増で、主な要因といたしましては、学童クラブ指導嘱託員の土曜日週休取得対応の臨時職員の配置を増員することとしたものでございます。13節委託料は学童クラブ運営委託料6,548万4,000円で、前年度比較600万9,000円の増で、委託学童クラブにおける平成22年度入会予定児童数などの関係から人件費分を増額計上したことによるものでございます。次に、説明欄、2 施設維持管理費ですが、314、315ページ、18節備品購入費325万5,000円は、防犯上の観点から防犯カメラを単独設置の学童クラブ施設に配備するための経費を計上したものであります。説明欄、4 東伏見学童クラブ整備事業費につきましては、前年度比較1,822万5,000円増の4,307万2,000円を計上するものでございます。平成21、22年度の2カ年で実施することとして、平成22年度に必要な経費を計上するものでございます。
 316、317ページをお願いいたします。7目住吉会館費は6,539万6,000円で、前年度比較249万3,000円、3.7%の減となっております。主な増減内容等についてでございますが、説明欄、1 住吉会館運営管理費における光熱水費の実績による減が主なものでございます。
 民生費中の子育て支援部関係の主な事業につきましては、以上でございます。


◯栗山市民部長 第4款衛生費について御説明申し上げます。
 324、325ページをお願いいたします。衛生費は、予算額49億8,487万4,000円、前年度比1億8,487万4,000円、3.6%の減となっております。1項保健衛生費は、前年度比4,775万4,000円、2.8%の増となっております。その主な増減内容について御説明申し上げます。
 1目保健衛生総務費は、前年度比939万9,000円の減となっております。説明欄、2 一般管理事務費でございますが、前年度比810万7,000円の増となっております。本年4月の組織改正に伴い、成人保健と母子保健が統合されることにより、健康課として事業予算を整理し、計上しております。増額の主なものといたしましては、13節委託料、健康情報システム修正委託料でございますが、ホスト情報システム最適化等に対応するため、832万1,000円を増額するものでございます。説明欄、3 中町分庁舎管理費でございますが、前年度比379万円の増となっております。増額の主なものといたしましては、326、327ページ、15節工事請負費、駐車場補修工事を行うため、359万3,000円の皆増でございます。
 2目予防費につきましては、前年度比7,746万8,000円、36.0%の増となっております。説明欄、1 予防接種事業費でございますが、前年度比8,100万5,000円の増となっております。増額の主なものといたしましては、13節委託料、予防接種委託料につきまして、肺炎球菌予防接種を65歳以上の対象とするための増額分496万円と、新たに実施いたしますヒブワクチン接種の経費2,204万8,000円の増となっております。さらに、法定接種であります日本脳炎予防接種者が、昨年6月からの新ワクチンによる接種が始まった関係から大幅に増加をしておりますので、4,667万1,000円を増額するものでございます。また、19節負担金補助及び交付金につきましては、償還払いに対応する4月以降の新型インフルエンザワクチン接種費用補助金180万円と、ヒブワクチン接種費用補助金300万円の皆増でございます。328、329ページをお願いいたします。説明欄、3 感染症予防事業費につきましては116万9,000円の減額となっております。減額の主なものといたしましては、新型インフルエンザ対策として市民周知用のリーフレット及びパンフレットの作成費及び全戸配布するための費用等の減によるものでございます。平成22年度は感染症予防リーフレットを作成し、全戸配布するための経費を計上しております。
 3目保健費につきましては、前年度比6,136万8,000円、5.4%の減となっております。330、331ページをお願いいたします。説明欄、4 健康診査事業費でございますが、前年度比1,525万8,000円の減となっております。13節委託料、健康診査委託料につきましては、社会保険加入者への上乗せ診療分及び年度途中に国民健康保険に加入された方など、特定健康診査の対象外となられた方を一般健康診査の対象者として実施しておりますが、受診者数を実績により見直したことによる減でございます。また、肝炎ウイルス検診につきましては、東京都での実施がなくなることにより増額しております。説明欄、5 がん検診事業費でございますが、4,920万6,000円の増となっております。増額の主な理由といたしましては、13節委託料、がん検診委託料でございますが、市が実施するがん検診事業といたしまして、胃がん検診や前立腺がんの実績増により増額となっております。さらに、昨年9月、補正予算で対応いたしました女性特有のがん検診推進事業といたしまして、3,968万9,000円を含んでおります。334、335ページをお願いいたします。説明欄、10 摂食・えんげ機能指導者養成事業費につきましては、市民の摂食・えんげ機能を評価及び指導ができる人材育成が急務となっているため、新たに事業経費として115万円を計上するものでございます。説明欄、11 小児初期救急医療事業費でございますが、前年度比93万1,000円の増となっております。北多摩北部医療圏の4市の共同事業で行っております平日、準夜間小児救急医療事業を、平成21年9月から多摩北部医療センターにおいて週5日の実施になったことによる実施日の増によるものでございます。説明欄、12 妊婦健康診査事業費でございますが、前年度比7,508万円の減となっておりますが、これは、妊婦健康診査の公費助成において追加交付分における予算執行が平成21年度でおおむね終わることによる妊婦健康診査委託料並びに妊婦健康審査等助成費の減及び対象者への印刷物等による印刷製本費の減によるものでございます。340、341ページをお願いいたします。説明欄、21 乳幼児歯科相談事業費でございますが、前年度比549万7,000円の減となっておりますが、これは、歯科相談において集団で実施することによるものでございます。344、345ページをお願いいたします。説明欄、28 健康都市宣言事業費につきましては、健康長寿のまちを目指し、健康づくりに対する市の考え方や市民の皆様の健康づくりに対する意識向上を図るため、宣言を行います。この宣言について、大学との連携協力を図りながら策定するための事業経費としまして212万6,000円を計上するものでございます。説明欄、29 健康づくり講演会等事業費につきましては、市誕生10周年記念事業といたしまして、しゃきしゃき体操のどこでもバージョンの作成、朝食メニューコンクールや笑いをテーマにした講演会を実施するため、新たに事業経費として307万6,000円を計上するものでございます。説明欄、30 負担金・補助金は1,459万1,000円の減となっております。これは、公立昭和病院分担金につきましては、組合組織8市の負担する総上限額が17億円から1億円を減額し、16億円となったことや、負担割合の見直しによりまして、1,219万1,000円の減となったものでございます。また、医師会及び歯科医師会に対する補助金を廃止したことによる減額でございます。
 以上で私のほうからの補足説明を終わります。


◯名古屋生活環境部長 生活環境部関係につきまして補足して御説明いたします。
 346、347ページをお願いいたします。4目環境衛生費は、本年度予算額7,252万3,000円、前年度比3,775万9,000円、率にして108.6%の増となっております。これは、後ほど御説明申し上げますが、エコプラザ西東京運営管理費がごみ減量推進課から環境保全課へ移管されたことが主な理由でございます。説明欄、1 環境衛生事業費は、本年度予算額445万2,000円、前年度比24万7,000円、率にして5.3%の減となっております。これは、平成19年度の事務事業評価に基づき、スズメバチ等の巣撤去費用助成金を新たに計上する一方で、スズメバチ駆除委託料を皆減したことなどによるものでございます。なお、この助成制度の新設に伴い、スズメバチだけでなく、すべてのハチを対象としたいと考えております。348、349ページをお願いいたします。説明欄、4 地球温暖化対策事業費は、本年度予算額1,271万4,000円、前年度比506万4,000円、率にして66.2%の増となっております。これは、事業所省エネモニタリング等委託料、地球温暖化対策実行計画策定等業務委託料の計上などによるものでございます。説明欄、5 環境学習推進事業費は、本年度予算額1,120万7,000円、前年度比137万8,000円、率にして14.0%の増となっております。説明欄下段、13節委託料において新たに計上しました環境学習事業講師特別研修委託料192万円につきましては、環境にやさしい食生活を一般家庭に広く普及できるよう、その担い手となる市民講師を養成する費用でございます。350、351ページをお願いいたします。説明欄、8 エコプラザ西東京運営管理費は、先ほど申し上げましたように、従来は項2清掃費の2目塵芥処理費にて計上しておりましたが、組織改正による事務移管に伴い、環境衛生費に計上したものでございます。事業費につきましては、本年度予算額3,236万2,000円、前年度比123万1,000円、率にして4.0%の増となっております。352、353ページをお願いいたします。増額の主なものは、施設利用者のサービス向上を図るための備品などを計上したことに伴うものでございます。
 5目公害対策費は、本年度予算額1,764万1,000円、対前年度比329万4,000円、率にして23.0%の増でございます。増額の主なものは、説明欄、1 公害対策事業費、13節委託料における大気分析等の調査地点及び調査項目の追加、石神井川の東伏見親水公園付近におけるわき水調査のほか、住宅街等における臭気指数の調査を実施するための経費を計上したことによるものでございます。
 354、355ページをお願いいたします。2項清掃費でございますが、本年度予算額32億4,743万3,000円を計上しております。先ほど御説明申し上げましたエコプラザ西東京運営管理費を環境衛生費に移管したことも含め、前年度比2億3,262万8,000円、率にして6.7%の減額となっております。
 1目清掃総務費は、本年度予算額5億5,288万9,000円、前年度比4,647万8,000円、率にして7.8%の減となっております。減額の主なものは、説明欄、1 職員人件費における職員の定年退職等による給料等の減及び説明欄、2 廃棄物減量等推進審議会費の審議会開催回数の減による委員報酬の減でございます。
 2目塵芥処理費は、本年度予算額26億9,235万円、前年度比1億8,571万3,000円、率にして6.5%の減となっております。説明欄、1 塵芥収集事業費は6億9,431万9,000円、前年度比1,928万6,000円、率にして2.7%の減となっております。これは、13節委託料のうち、356、357ページを、指定ごみ袋製造等委託料の製造単価の減によるものが主なものでございます。説明欄、2 リサイクル推進事業費は4億6,734万9,000円、前年度比1,720万7,000円、率にして3.8%の増となっております。13節委託料の資源収集委託料におきまして、定年退職等による職員の減に伴いますペットボトル収集委託台数の増などによるものでございます。また、剪定枝等資源化処理委託料として、モデル事業実施に係る委託料231万6,000円を計上いたしております。説明欄、3 負担金・補助金は15億3,068万2,000円、前年度比1億5,141万1,000円、率にして9.0%の減となっております。柳泉園組合の負担金につきましては、平成20年度における搬入量の減により1億2,461万7,000円の減、東京たま広域資源循環組合の負担金につきましても、焼却灰の搬入量の減により2,679万4,000円の減となっております。
 358、359ページをお願いいたします。3目し尿処理費は、本年度予算額219万4,000円、前年度比43万7,000円、率にして16.6%の減となっておりますが、これは昨年度の実績を勘案し計上したものでございます。
 私の説明は以上でございます。


◯下田総務部長 給与費につきまして補足説明を申し上げます。
 516ページをお開き願います。まず、特別職でございます。初めに、市長等でございますが、市長、副市長及び常勤監査委員に係る予算額といたしまして、7,459万9,000円を計上しております。前年度比103万8,000円の減となっております。給料及び期末手当の改定に伴う減額等によるものでございます。次に、議員でございますが、29人分、3億137万8,000円を計上しております。前年度比1,316万9,000円の減となっております。報酬、期末手当の改定に伴う減額等によるものでございます。続きまして、その他の特別職でございますが、5,674人分、13億1,319万8,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして職員数で1,169人の増、予算額は8,513万8,000円の増となっております。主な理由といたしまして、平成22年国勢調査に係る調査員及び指導員の経費の増によるものでございます。以上の結果、特別職全体で職員数5,707人、予算総額で16億8,917万5,000円となり、前年度比7,093万1,000円、4.4%の増となるものでございます。
 引き続きまして、一般職の御説明をさせていただきます。518ページをお開き願います。(1)総括を御参照ください。本年度の職員数は教育長を含めまして1,013人となり、前年度と比較いたしまして1人の減となっております。なお、職員数欄の括弧書きは、再任用職員の職員数を外書きしているものでございます。給料は職員数の減、前年度の給与改定に伴う減等によりまして、前年度比7,493万5,000円、1.8%減の41億6,981万7,000円を計上しております。職員手当は43億514万4,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして1億9,298万2,000円、4.3%の減となっております。主な理由といたしましては、定年退職者が今年度の35人から34人に減ったことによる退職手当の減と、期末手当の率の引き下げなどによるものでございます。共済費は、負担金率の増によりまして、前年度比3,093万1,000円の増となる14億2,417万円を計上いたしました。以上の結果、一般職全体で予算総額98億9,913万1,000円となり、前年度比2億3,698万6,000円、2.3%の減となるものでございます。
 私からは以上でございます。


◯池田企画部長 530ページ以降の債務負担行為調書、市債現在高調書及び歳出予算節別金額一覧表につきまして御説明いたします。
 530、531ページをお願いいたします。III 債務負担行為調書(1)は、土地開発公社の事業用地先行取得に対する債務負担行為及び債務保証でございます。債務負担残高となる平成23年度以降の支出予定額は17億3,736万7,000円となっております。532、533ページをお願いいたします。債務負担行為調書(2)は、ただいま御説明いたしました(1)以外のその他の物品、建設等に係る債務負担行為でございます。平成22年度の追加分につきましては、540、541ページを、表の中ほど、上から11番目にございます庁舎事務機器等リース料から542、543ページを、表の一番下のデイジー編集・録音用機器リース料までとなっております。平成23年度以降の支出予定額は41億5,717万4,000円となっており、債務負担行為調書の(1)及び(2)を合わせた平成23年度以降の債務負担残高は58億9,454万1,000円でございます。
 544、545ページをお願いいたします。IV 市債現在高調書につきまして御説明いたします。まず、平成21年度末現在高見込額は519億8,397万6,000円と見込んでおります。次に、平成22年度中の増減見込額でございますが、起債見込額が90億7,540万円、元金償還見込額が46億5,927万4,000円と見込んでおります。したがいまして、平成22年度末の現在高見込額は564億10万2,000円となるものでございます。
 546、547ページをお願いいたします。V 歳出予算節別金額一覧表は、款ごと節別に歳出予算を分類したものでございます。金額とともに構成比を記載してございますので、御参照願います。
 私からの説明は以上でございます。


◯安斉委員長 補足説明が終わりました。
     〔「委員長、議事進行について」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員 ただいま御説明をいただいたところなんですが、昨日の建設環境委員会における指定ごみ袋代に関する条例審査において、自治法第222条に基づく協議もないまま予算を伴う条例の修正が行われたため、本来表裏一体であるべき予算案と条例にそごが生じる可能性があり、歳入においても1億円余りの歳入欠陥が生じる可能性、また、ただいまの説明ともそごが生じる可能性があるため、このまま予算審査をすることが可能なのかどうか疑義がありますので、委員長において整理をいただきますようお願いを申し上げます。


◯安斉委員長 暫時休憩いたします。
                午後0時6分休憩
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                午後3時59分開議


◯安斉委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 この際、お諮りいたします。
 本日はこれにて閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯安斉委員長 御異議なしと認めます。よって本日の委員会はこれをもって閉会いたします。
                午後3時59分閉会
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                             予算特別委員長
                               安 斉 慎一郎