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東京都 西東京市

平成22年予算特別委員会(第3日目) 本文




2010.03.08 : 平成22年予算特別委員会(第3日目) 本文


                 午前10時開会
     1 議案第2号 平成21年度西東京市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
◯安斉委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
 議案第2号 平成21年度西東京市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 補足説明を求めます。


◯栗山市民部長 議案第2号 平成21年度西東京市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、補足して御説明申し上げます。
 今回の補正予算につきましては、平成21年度予算の執行実績及び見込額を精査した内容の予算となっております。
 1ページをお願いいたします。第1条の歳入歳出予算の補正は9億8,121万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ174億972万4,000円とするものでございます。第1表 歳入歳出予算補正につきましては、事項別明細書により御説明申し上げます。
 歳入の主なものについて御説明申し上げます。
 10、11ページをお願いいたします。第1款国民健康保険料は1億4,020万8,000円を減額するものでございます。1項、1目一般被保険者国民健康保険料につきましては、徴収率が納付状況のよかった後期高齢者が抜けた影響を受けた前年度と同様に回復できず、減額となったものの、2目退職被保険者等国民健康保険料につきましては、企業を定年退職した団塊の世代の方が社保の任意継続を経て国保に加入していることなどの影響によりまして増額するものでございます。
 12、13ページをお願いいたします。第3款国庫支出金は、7,264万円を増額するものでございます。1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金は、医療給付費分、介護納付金分、老人保健医療費拠出金分及び後期高齢者支援金分の実績見込みにより、1,592万8,000円を増額するものでございます。2目高額医療費共同事業負担金は、本年度の交付額が確定したことに伴い、7,788万7,000円を増額するものでございます。2項国庫補助金、1目財政調整交付金は、実績見込みにより1億3,519万9,000円を増額するものでございます。3目出産育児一時金補助金につきましても、実績見込みにより60万円を減額するものでございます。
 14、15ページをお願いいたします。第5款前期高齢者交付金は、257万9,000円を減額するものでございます。社会保険診療報酬支払基金からの交付額の決定通知によるものでございます。
 16、17ページをお願いいたします。第6款都支出金は、7,763万6,000円を減額するものでございます。1項都負担金、1目高額医療費共同事業負担金は、国庫支出金と同様に交付額の確定に伴い7,788万7,000円を減額するものでございます。2項都補助金、1目都補助金は、補助額の確定により2,277万6,000円を減額するものでございます。2目財政調整交付金は、交付見込みにより2,302万7,000円を増額するものでございます。
 18、19ページをお願いいたします。第7款共同事業交付金は、8億2,711万1,000円を減額するものでございます。1項、1目高額医療費共同事業交付金は、3億753万4,000円の減額、2目保険財政共同安定化事業交付金は、5億1,957万7,000円の減額でございます。いずれも、東京都国民健康保険団体連合会からの交付額の確定に伴うものでございます。
 共同事業につきましては、東京都国民健康保険団体連合会が都内保険者への交付金と後ほど歳出で御説明いたします共同事業拠出金の額の算定をして各保険者に通知しておりますが、交付額及び拠出額の算定方法が平成20年度から前期高齢者交付金の交付額を調整することとなったことに伴い、国保連合会におけるシステムの改修において予算計上させていただいた当初の見込額が交付額、拠出額ともに過大に算定されていたことがわかり、大幅な減額となったものでございます。なお、平成20年度分につきましては、22年度の交付額、拠出額と相殺して調整することとなっております。
 20、21ページをお願いいたします。第9款繰入金は、2,938万7,000円を減額するものでございます。保険基盤安定繰入金は、国民健康保険料の実績等により保険料軽減分2,176万5,000円の減額、保険者支援分37万8,000円の増額をするものでございます。出産育児一時金繰入金は、給付見込みの減により800万円を減額するものでございます。
 22、23ページをお願いいたします。第11款諸収入は、2,307万円を増額するものでございます。1項、1目一般被保険者延滞金は、実績見込みにより200万円を増額するものでございます。4項、1目一般被保険者第三者納付金は、1,146万6,000円、3目一般被保険者返納金は100万円、4目退職被保険者等返納金は20万5,000円、5目雑入は839万9,000円をそれぞれ増額するものでございます。いずれも実績見込みによるものでございます。
 次に、歳出の主なものについて御説明申し上げます。
 24、25ページをお願いいたします。第2款保険給付費は、2億1,190万1,000円を増額するものでございます。1項、1目一般被保険者療養給付費は、3億848万7,000円を増額するものでございます。2目退職被保険者等医療給付費は、9,569万2,000円、3目一般被保険者療養費は1,000万円、4目退職被保険者等療養費は1,100万円をそれぞれ減額するものでございます。2項、1目一般被保険者高額療養費は、6,693万8,000円を増額するものでございます。いずれも実績見込みによるものでございます。
 26、27ページをお願いいたします。2目退職被保険者等高額療養費は、2,423万2,000円を減額するものでございます。4項、1目出産育児一時金は、1,260万円を減額するものでございます。5項、1目葬祭費は、1,000万円を減額するものでございます。いずれも実績見込みによるものでございます。その他の項、目につきましては、財源調整でございます。
 28、29ページをお願いいたします。第3款後期高齢者支援金等は、395万1,000円を増額するものでございます。社会保険診療報酬支払基金への納付額の確定によるものでございます。
 30、31ページをお願いします。第4款前期高齢者納付金は、82万2,000円を減額するものでございます。同じく社会保険診療報酬支払基金への納付額の確定によるものでございます。
 32、33ページをお願いいたします。第5款老人保健拠出金は、440万円を減額するものでございます。社会保険診療報酬支払基金への納付額の確定によるものでございます。
 34、35ページをお願いいたします。第6款介護納付金は、283万5,000円を減額するものでございます。同じく社会保険診療報酬支払基金への納付額の確定によるものでございます。
 36、37ページをお願いいたします。第7款共同事業拠出金は、高額医療費共同事業医療費拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金について、東京都国民健康保険団体連合会への本年度の拠出額が確定したことに伴い、9億1,711万7,000円を減額するものでございます。先ほど歳入第7款共同事業交付金で御説明申し上げたとおり、当初予算計上額が過大となっていたため、大幅な減額となっております。
 38、39ページをお願いいたします。第8款保健事業費は、5,000万円を減額するものでございます。特定健康診査等に係る事業費について、実績見込みにより減額するものでございます。
 40、41ページをお願いいたします。第11款諸支出金は、2億2,188万9,000円を減額するものでございます。1項、3目償還金は、平成20年度に交付を受けました特定健康診査等負担金の確定により超過交付となりました負担金を国と東京都へ返還するために171万8,000円を増額するものでございます。2項、1目繰出金は、保険料の実績等による減及び一般被保険者の療養給付費の増による財源が不足するために、9月補正において措置いたしました一般会計への繰出金から2億2,360万7,000円を減額するものでございます。
 以上、補正予算の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯安斉委員長 補足説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。


◯納田委員 保険料の徴収率のお話が10ページの御説明であったんですけれども、非常に徴収率の高い後期高齢者の方々が後期高齢者医療制度に出られたということで、全体的な徴収率が回復できなかったというお話ですが、現在のところ具体的に徴収率何%であるかという御説明がなかったのでお願いしたいと思います。
 2点目です。19ページ、それから37ページにも関係しますが、前期高齢者医療制度に対する拠出金の当初予算計上額が過大であったために、多大な額の拠出金ですとか交付金の計上額の是正といいますか、そちらのほうがあるということで計上されているんですけれども、国保会計にとりまして、非常に甚大な損害といいますか、本当に大きな影響であると思います。そこで、こちらの予算額を計上したというのは、都のほうの計算が影響してくると思うんですけれども、都のほうに対してどのような働きかけをされるのか。また、これはどの自治体にとってもそうだと思うんですけれども、例えば都のほうで、このことに関するペナルティのようなものを検討しているのかということをお伺いしたいと思います。
 3点目、高額療養費のことです。25ページの歳出のほうは、市の高額医療費の保険給付費が確定したということで、6,693万8,000円の増額となっているんですけれども、一方、歳入の国と都の高額医療費共同事業負担金のほうは、それぞれ7,788万7,000円の減額となっています。国と都の共同事業負担金ということで、そのままつながるのか、ちょっと性質、その相関関係もよくわからないところなんですが、市の給付のほうがふえているにもかかわらず歳入が減っているという相関関係について御説明をお願いいたしたいと思います。
 以上、3点ですが、よろしくお願いいたします。


◯冥賀健康年金課長 初めに、保険料につきまして御説明させていただきます。保険料につきましては、委員おっしゃられたように、納付状況のよかった後期高齢者の方が後期高齢者医療制度に移行した影響がございまして、20年度におきまして、徴収率が前年対比2ポイントほど下がったという状況でございました。今年度につきましても、不況の影響もございますが、徴収率につきましてなかなか回復できないという状況でございます。今回、補正で計上させていただいております徴収率といたしましては、昨年と同様な率ということで、88.5%で見込んでいる状況でございます。
 次の共同事業に対しての御質問であると思いますので、共同事業のほうの御説明をさせていただきます。高額医療費共同事業は、高額な医療費に関する給付の発生が国保の財政に与える影響を緩和することを目的として、レセプト1件当たり80万円を超える医療費につき、80万円を超える部分の100分の59を国保連合会から区市町村保険者に交付金として交付するという事業でございます。これは国保連合会が実施主体として行っている高額な医療費に対する再保険事業と言えるもので、交付金の財源は区市町村保険者の拠出金が2分の1、国と都の負担金が4分の1ずつとなっております。保険財政共同安定化事業は、区市町村保険者間の保険料の平準化、財政の安定化を図るため、レセプト1件当たり30万円を超える医療費につき、8万円を超え80万円までの部分の額の100分の59に相当する額を国保連合会から区市町村保険者に交付金として交付する事業でございます。この交付金の財源につきましては、区市町村保険者からの拠出金で賄われております。
 平成20年度から各保険者に交付されている前期高齢者交付金には、前期高齢者の高額医療費共同事業対象分、保険財政共同安定化事業対象分も含まれていることから、両事業からこれらを除くため、前期高齢者財政調整控除額を算定し、控除することとなっておりましたが、国保連合会の算定の中で、誤って月額で算定するところを年額で算定したため、控除額が過少算定されたために、拠出金、交付金及び国・都の負担金が過大に算定されたとのことでございます。算定誤りが発覚した時点が平成20年度の途中でございました。既に計算済みである当該年度の交付金及び拠出金についても、算定誤りをしておりましたので、今回補正でお出ししたような数値に調整させていただいております。
 平成20年度分の調整につきましては、22年度の交付金額及び拠出金額でそれぞれから調整されるということになっております。この影響につきましては、高額医療費共同事業として、交付金を受け取る部分、あと拠出金として支払う部分で、それぞれ減額という計上をさせていただいております。交付金におきましては3億753万4,000円、拠出金につきましては3億1,154万9,000円、この影響といたしましては401万5,000円が歳出部分の減が大きいという状況でございます。保険財政共同安定化事業につきましては、同様に交付金で5億1,957万7,000円の減、拠出金におきましては6億556万8,000円の減ということですので、歳出部分が上回っておりますので、8,599万1,000円、合わせまして9,000万円ほどの歳出の減が見込まれたわけでございますが、高額医療費につきましては、国及び都からの負担金がございます。こちらは4分の1ずつということでございまして、国の負担金におきましても、拠出金が減額となったことによりまして、国及び都の同額でございますが、7,788万7,000円ずつ減額となっております。あわせまして、収入部分で見ますと、1億5,577万4,000円の減ということでございます。歳入歳出のトータル的な影響額といたしましては、6,576万8,000円が減ということになりました。


◯安斉委員長 暫時休憩します。
                午前10時23分休憩
   ──────────────────────────────────
                午前10時49分開議


◯安斉委員長 委員会を再開いたします。


◯冥賀健康年金課長 それでは、共同事業の歳入歳出関係につきまして、御説明させていただきます。
 18ページにございます高額医療費共同事業交付金でございます。こちらにつきましては、今回、補正額といたしまして、3億753万4,000円を減額させていただいております。拠出金につきましては、36ページにございます高額医療費共同事業医療費拠出金で、こちらにつきまして、3億1,154万9,000円の減ということでございます。歳入歳出とも減額ということでございますが、こちらの影響額といたしましては、歳出部分のほうが減額幅が上回っているということで、401万5,000円の影響というふうに見ております。
 同様に、18ページでございます。保険財政共同安定化事業交付金につきましては、5億1,957万7,000円の減でございます。これに対します拠出金につきましては、36ページにございます2目保険財政共同安定化事業拠出金になります。こちらにつきまして、6億556万8,000円の減でございます。したがいまして、保険財政共同安定化事業につきましては、影響といたしまして、8,599万1,000円、歳出である拠出金のほうが減額幅が大きいという状況でございました。
 12ページに先ほど申し上げました高額医療費に対します共同事業負担金、国の負担でございますが、減額いたしましたのが7,788万7,000円でございます。同様に16ページにございます都の負担でございます高額医療費共同事業負担金、こちらにつきましても同額でございます7,788万7,000円の減にさせていただいております。
 このような形で、歳入部分でトータルいたしますと、国・都の負担金が1億5,577万4,000円の減ということになりました。したがいまして、歳入歳出のトータル的な影響といたしまして見ておりますのが6,576万8,000円の財源不足というような形になります。こちらにつきましては、トータル的な中で歳入歳出全体の中で一般会計への繰出金を2億2,360万7,000円ほど繰り出しを停止させていただいて、財源に充てているというような状況でございます。
 それとあわせまして、ペナルティのお話がございました。市といたしましては、予算編成上において大きな影響は出ておるところなんですけれども、実質的な影響といいますか、実害はございません。その中で、市に対するものはございませんが、組織として、東京都国民健康保険団体連合会におきましては、この算定誤りにつきまして、組織として懲戒を行ったということで、理事長をはじめ関係した職員に対して、減給なり報酬額の減額を行ったということでお話のほうは聞いております。
 もう1点、御質問いただいておりました高額療養費に係る御質問でございます。25ページでございますが、今回、一般被保険者におきましては、高額療養費を6,693万8,000円増額しております。こちらに対しましての負担割合でございます。国の療養給付費等の負担金並びに都のほうの財政調整の中で交付いただける割合に基づきまして、国におきましても、財政調整交付金のほうを増額させていただいて、対応をさせていただいております。


◯納田委員 御答弁とまたメモ書きのほう、ありがとうございました。
 一たん整理させていただきたいんですけれども、ただいまの御説明によりますと、高額医療共同事業のほうの交付金等拠出金ということで、歳入と歳出がある部分なんですけれども、そちらのほうでは、市のほうの歳出が401万5,000円抑えられているという計算でよろしいんですね。次に、保険財政共同安定化事業のほうも、同じく交付金、拠出金と歳入歳出の部分があるんですが、これも市のほうが歳出部分で8,599万1,000円抑えられているということで、そのような計算上の影響額が出ているんですけれども、一方、全体の負担金というもので、国と都の負担金がそれぞれ計算上少なく負担されるというような、つまり市にとっては歳入が減るという計算になったということで、それぞれ7,788万7,000円入ってくる分が減ってしまったということで、こちらの影響額が合計しまして1億5,577万4,000円となったということ。結局、市に対する影響額の総計としましては、拠出額のほうが6,576万8,000円多いという計算になってしまったということで、計算上のことではあるのだけれども、国保会計上の影響を受けられた関係で、一般会計からの繰り出しで財源不足が補われているという、そのような整理でよろしいのかどうか、それを改めてお伺いしたいと思います。
 それから、高額療養費については、よくわかりました。高額療養費と療養給付費負担金のほうも、先ほどちょっと触れなかったんですけれども、3億848万円ふえているということで、こちらのほうは国の負担金と都の財政調整交付金で賄われているということで、そういう説明で理解できました。先ほど質問に挙げなかったんですけれども、保険給付費で療養給付の負担金が3億ふえているということで、ここで補正がかかっているんですけれども、非常にふえているところで、インフルエンザなどの影響があるのかなと思っていますけれども、概括的な影響というものがどのようなものであったのか、お答えいただければと思います。ちょっと角度の違う質問で申しわけないんですが、私が先ほど確認させていただいたことで理解してよろしいのかということと、療養給付費負担金のこと、2点について御答弁をお願いします。


◯冥賀健康年金課長 2点御質問にお答えさせていただきます。
 1点目の、先ほどの共同事業のシステム改修の誤りに伴う財源につきましては、委員おっしゃられるように、トータル的に見たときに、交付金及び国・都の負担金を合わせました歳入部分が歳出である拠出金を上回って減額ということになりましたものですので、影響額として6,576万8,000円の財源不足という状況でございます。
 もう1点でございます。療養給付費について御質問いただきました。委員の御質問の中にありましたように、21年度の療養給付費の特殊要因として見たときに、昨シーズンの季節性インフルエンザと今シーズンはやりました新型インフルエンザの流行があると考えているところでございます。季節性インフルエンザは、例年で申し上げますと、12月から2月にかけまして流行しておりますが、平成21年は1月に東京都からインフルエンザの警戒警報が出されたという状況がございました。一たんは小康状態にはなったものの、2回目のピークが2月の終わりから3月にかけてあらわれております。このピークのずれによりまして、21年度の3月分診療報酬額に通常の伸びを考慮しても、なお高い伸びが見られますので、影響がここにも1つあるのかなと見ております。また、7月以降に新型インフルエンザの流行に伴うと思われます療養給付費の伸びが見られているところでございます。8月は多少おさまったものの、9月から徐々に影響と思われる伸びが続きまして、速報値によりますと、大体11月が今回の新型インフルエンザの流行のピークという状況でございます。これらの影響が21年度1億8,000から2億ぐらい出ているのではないのかなというふうに見ているところでございます。


◯納田委員 先ほどの共同事業のシステム改修の誤りについて、よくわかりました。影響額6,576万8,000円はあるものの、それは会計上のことで、市に実害はないという先ほどの御答弁で理解したいと思います。
 それから、療養給付費について、まさに新型インフルエンザ、また、季節性インフルエンザの影響が多大であったということを理解いたしまして、私の質問は終わらせていただきます。


◯藤岡委員 最初に、10ページの国民健康保険料のことについてですけれども、先ほど質疑の中で20年度、21年度等々の比較も出されたわけですが、その分析をどう見ているのかということについて、一言簡潔にお答えいただきたいというふうに思います。これは、滞納者がふえてきているということを現実に示している数字なんですけれども、この問題について、どういうふうに分析しておられるのかということが1点。
 それと、提出されたメモですけれども、「共同事業システム改修誤りについて」ということで、4)に「平成20年度分の調整額については、22年度の交付金額及び拠出金額それぞれから調整することになっております」ということで、20年度の分については、来年度の国保会計で調整するということになっておりますけれども、ことし計算上とはいえ、財源不足6億7,000万円出てきていると。当然、20年度にもシステム改修の影響が出てきていると思いますけれども、これが過年度分として22年度の国保会計に影響してくるというふうに解釈するところなんです。この財源不足そのものが来年度の改定等々についての影響も及ぼしているというふうに考えられます。これは補正ですので、そのことについての詳しい質疑は避けますけれども、財源不足が生じているということについての見解だけちょっと示していただきたいというふうに思います。


◯冥賀健康年金課長 2点御質問いただきました。保険料につきましては、納付状況のよかった後期高齢者の方が後期高齢者医療制度に移行いたしました平成20年度におきまして、全国的にもかなり低くなったという情報が出ております。国民皆保険制度の発足されました昭和36年以来の最低の徴収率ということで、全国的に初めて90%を割りまして、88.35%という状況でございます。これを受けまして、ことし21年度の徴収につきましては、何とか徴収率を上げたいということで努力してまいったところでございますが、徴収状況といたしましては、対前年度同月比で見ておるところでございますが、昨年度と同程度の率でなかなか回復が見込めないという状況でございます。これにつきましても、経済的な不況が当然影響しているのではないかというふうに見ております。
 もう1点、共同事業でございます。先ほど御説明いたしましたように、21年度に算定誤りが発覚したということでございます。20年度につきましては、誤った算定のまま決算を迎えている状況でございます。それに伴いまして、歳入歳出交付金並びに拠出金につきまして、22年度で相殺するということになりますので、拠出金がその分減りますので、国及び都の負担金に影響が出るという状況でございます。総体的に見ますと、歳入歳出トータル的な影響としては9,000万円ほどの影響が出ると見ているところでございます。


◯藤岡委員 ただいまの御答弁で、経済的な不況の問題も指摘されたところであります。実際には保険証の担当課へのとめ置きというような問題も出ていると聞いているところですけれども、実際には保険料のあり方そのものが問われる問題だというふうに思います。これについては、22年度予算のときに改めて質問していきたいと思います。指摘にとどめておきます。
 それから、22年度が実際には影響額は9,000万円ということでよろしいですね。その分が実際には来年度の財源不足の額として提示された6億7,000万円の中にも入っているという考え方でよろしいでしょうか。


◯安斉委員長 藤岡委員、それは新年度のほうでやっていただけないでしょうか。──暫時休憩します。
                午前11時10分休憩
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                午前11時11分開議


◯安斉委員長 委員会を再開いたします。


◯冥賀健康年金課長 20年度の共同事業の影響につきましては、歳入歳出の財政状況を推計しておりますので、予算を立てる際に20年度の精算額を含めた中で予算は計上させていただいております。


◯藤岡委員 すみません、混乱させまして。そういうことで、その額が予算の計上に入っているということで理解いたしました。


◯板垣委員 1点だけ、39ページの特定健診の事業費のことです。金曜日の一般会計のところでも丁寧な説明があったんですけれども、受診率が昨年度とほとんど変わらないというところでは、受診期間を延期してやったということですけれども、今後これについて、どう改善していくのか。受診率を上げていって、さらにはこの先改善率も上げていかなければならないわけなので、受診率が上がらないということはかなり大きな課題になるのかと思うんですけれども、そのあたりどうしていくのか御説明をお願いします。


◯冥賀健康年金課長 特定健診につきまして御答弁させていただきます。特定健診につきましては、平成20年度から医療保険者に義務化されまして、40.7%という実施率でございました。21年度におきましては、現在も努力してまいってきたところでございますが、なかなか受診率自体は向上に結びついていないという状況でございます。一部市のイベント等を利用させていただいて、その中でポスターを掲示したり、チラシを配布いたしまして、受診率向上に取り組んでいるところでございます。来年度におきましては、さらに受診率向上を目指しまして、年度当初に該当される方に対しまして、受診券を送付しておりますが、年度の途中、10月ごろを目安に再勧奨通知というような形で、お忘れになっている方もいらっしゃると思いますので、再度受診していただけるように通知を差し上げるというようなことで取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


◯板垣委員 ということは、保険者としての市がそこの部分はしっかりと責任を持ってやっていくという認識でよろしいんでしょうか。


◯冥賀健康年金課長 特定健診につきましては、現在の私の課の中で成人保健係が実施部隊というようなことで担当しております。新年度におきましては、新たに健康課ということになりますが、そちらで引き続き特定健診につきまして取り組むということでございます。


◯板垣委員 平成21年度50%と定めておいて40%というのは、かなりハードルが高いのではないかと思います。全国的には受診率はそう低くはないものの、都内の中では、やはりこの数値については、大きな課題があるというふうに思います。先進国などでは、こういう健診については、かなりしつこく、当事者がもうしつこいからやめてほしいというぐらい電話をかけて、直接健診を呼びかけるというようなこともやっているようなので、ただ通知を出すではなくて、当事者に直接語りかけるような御努力をやっていただきたいということで、終わります。


◯保谷委員 ────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────。
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◯安斉委員長 ──────────────────────────────────────────────────────────────。


◯保谷委員 ────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────。


◯安斉委員長 暫時休憩いたします。
                午前11時17分休憩
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                午前11時19分開議


◯安斉委員長 委員会を再開いたします。


◯保谷委員 ────────────────────────────────────────。


◯新井委員 3点質問させていただきます。まず、10ページ、11ページの歳入の一般被保険者国民健康保険料、先ほどの質疑に対して88.5%を見込んでいるという答弁をいただきましたけれども、例えば1 医療給付費分現年分、保険料収入見込額というのは、その下の既定予算額が当初予算の数字で、収入見込額で計上しているわけですけれども、僕が計算すると、96.4%なんです。おおむね90%以上なんですね。そうなってくると、88.5%という収入見込みというのは、どういう計算をされているのかということが1つ疑問なんです。その点を教えていただきたい。それから、何年かありますけれども、常に当初予算は93%ぐらいで計上してきているんですけれども、この減少傾向というのはどういうふうにこの数字から見ていらっしゃるのかを教えていただきたいと思います。
 2点目は、22、23ページの雑入でございますけれども、840万円もの雑入がありましたという説明はなかったと思うんですが、雑入についての詳細についてお願いします。
 3点目は、38、39ページの特定健康診査等事業費でございます。これについては、ちょっとこだわって質問させていただきます。今、他の委員が平成21年度は50%を見込んでということで、1万8,056人が特定健康診査実施者の推計ということで出していますよね。僕が知りたいのは、国が特定健康診査を導入したというのは、実は医療費の抑制、国保財政の安定のためですよね。ところが、実際に資料を拝見すると、集団健診1,500人という目標に対して877人ですよね。これは今回の資料ではないんだけれども、1年前は3,000人の目標を立てたんだけれども、627人しか個人健診を受けなかったと。今回は1,500人で877人が集団健診で、個別健診が一番初めは1万5,906人と書いてあって、その後、人間ドックで650人なんだけれども……。当初予算の2つの枠が今度4つになって教えていただいているんですけれども、この辺もどう変わってくるのかなというのは、資料で見てからわかるんだけれども、聞かないとわからなかったということになりますので、この辺はどういう流れでこういう変化をしてきているのか。
 それから、国が出した医療費の抑制、国保財政の安定のために特定健康診査というものをつくり上げたにもかかわらず、なかなかこの目標にもいかないし、現実対応として、集団健診も個人健診も目標値より上がっていかない、この辺は担当部局としてはどういうふうな改善方法を持たれているのか、この3点について、御答弁をお願いいたします。


◯冥賀健康年金課長 3点御質問いただきました。1点目の保険料につきましては、既定予算額で25億1,783万3,000円を計上させていただいておりました。これにつきましては、調定額が27億734万8,000円。それに対しまして、委員おっしゃるように、93%の徴収率ということで計上させていただいております。この調定の比較を見ますと、3,522万9,000円ほど調定額が増額になるという見込みをしております。したがいまして、27億4,257万7,000円を今回調定額として見込んでおりまして、それに対して88.5%ということでございます。それに伴いまして、9,065万3,000円の減というのが医療給付費分の現年分ということで計上させていただいています。
 この減少傾向の影響を担当としてどうとらえているのかという御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、今回、世界同時不況、金融危機に端を発しまして、なかなか日本経済も回復していないという状況もございました。それとあわせまして、先ほどの繰り返しになりますが、納付状況のよかった方が後期高齢者医療制度に移られたというような状況で、全国的にもなかなか徴収率が回復していないという状況でございます。市といたしまして今後の対応といたしましては、新年度組織改正がございまして、国保料50万円以上の滞納者の方については納税課が担当していただけるということで、債権回収対策担当が新たに設置されます。したがいまして、納税課とまた連携を密にいたしまして、滞納の解消を進めたいというふうに思っております。現在申し上げました徴収率は、現年におきましても、引き続き収納推進員における電話催告を強化するとともに、今週も行いますが、夜間相談窓口を設置しまして、土日にかけては休日相談窓口を開設するというような形での取り組みを引き続き努めたいと思っているところでございます。徴収率の御質問の中で93%というのに対して、今回88.5%という状況でございますので、実際かなりの乖離が出ているところでございます。これにつきましては、今後も引き続き努力してまいりたいと思っております。
 2点目に雑入の御質問をいただきました。23ページでございますが、諸収入の雑入におきまして839万9,000円計上させていただいております。この雑入につきましては、国のほうの施策でございまして、国が70歳から74歳の高齢受給者証をお持ちの方の一部負担割合を制度的には2割とさせていただいておりますが、これを凍結しております。その1割相当額ということで、雑入が市のほうの歳入として入るという状況でございます。
 3点目の特定健診につきまして御説明いたします。提出させていただきました資料をごらんいただきますと、(1)として「当初予算積算根拠」としてお示しさせていただいております集団健診、個別健診、この健診に伴う「詳細な健診」というのがございまして、それを合わせた形で記載させていただいています。内訳としてはこのような記載でございますが、個別健診につきましては、医師会のほうと契約いたしまして、委託を行っているところでございまして、受診される方の年齢によりまして、65歳以上の方につきましては、生活機能評価を同時に受けていただくこととなります。健診における委託単価の関係で、生活機能評価を同時に受けていただいた方につきましては、初診料部分に当たる金額につきましては、介護保険の特別会計のほうで介護保険の保険者が負担するというルールとなっておりますので、今回支出見込みを立てるに当たっては、詳細な形で積算をさせていただいているという状況です。それとあわせまして、特定高齢者該当分につきましても、生活機能評価を受けられた方の中で特定高齢者になられた方につきましては、判断料をあわせて介護保険のほうで負担いただけるということで、単価的に金額がまちまちになるというような状況でございます。
 あと、受診率につきまして、今後の改善方法という御質問をいただいております。今年度実施計画におきましては、50%を目標ということで、1万8,000人の方を対象に予算計上させていただいております。現在の実施状況、及び未確定部分がございますが、3カ月分については見込額で積算をさせていただきました。その中で1万5,964人の方ですと45%程度の受診率という状況でございます。本来ならば50%ということで、受診率の向上を目指さなければいけないところでございますが、なかなか厳しい状況でございますので、来年度は先ほど申し上げました勧奨通知というような形で受診漏れのないように勧奨を続けていきたいと思っているところでございます。


◯新井委員 恐らく課長さんはよくわかって答弁してくださっているんだと思うんですけれども、国保会計という、あっち見たりこっち見たりしているうちに、わけがわからなくなっちゃうんですよね。わけがわからなくなっちゃうんだけど、今、1問目で質問したことに対して、収入見込額が、既定予算額は当初予算だから、これからすると、96%、97%の収入ですよねと僕は聞いたわけですね。ただし、最初の質問で88.5%を見込んでいると、それは27億を調定額で上げているからと言われても、調定額というのは決算の話ですよね。ここで言っているのは、あくまでも当初予算で、今回補正をしてこれだけ入ってきますよという予算書なんだから、このことについて答えてほしいわけですよね。88.5%で、調定額なんて我々知らないところの数字を出されても、考えようがありませんよね。その辺はもう一度整理してほしいんですね。
 それから、回収について御努力されているというのはよくわかりましたから、それについては結構です。予算書のつくり方について、僕は単純に質問したことなので、そのことについては、単純にお答えいただければ結構だと思います。
 2点目の雑入について、国の施策で70歳から74歳の方の一部負担金を2割ぐらいと、こういう話になっていましたけれども、これは雑入に単純に入れて処理が完了していいものなのかどうかということが若干疑問が残りますよね。そういう国の制度だったら、どこどこの負担金を入れなさいとかという形に、さっきのあれじゃないですけれども、交付金だとか拠出金だとかという形でなってくるんじゃないかと思うんです。雑入という感覚だと、何かいただいたみたいなことになっちゃうので、この辺は東京都あるいは連合審査会のほうからの指導でこういうふうになっているのか、その辺をもう一度教えていただきたいと思います。
 それから、特定健康診査の御努力をされているというのは、よくわかるんですけれども、実際に詳細に分けていただいたというのは、恐らく課長さんが親切に僕たちに教えていただくので、こういうふうにしてくださったんだと思うんですが、これは要望ですけれども、初めからこういうような組み立てができるんだったらしてほしいわけですね。ただ、後から医師会との協議でこういうふうに変わったとかということになると、別物になってしまうと思うんですけれども、本来すべてのものを僕たちに提供していただいて予算を組み立てているので、その後に変化するということになると、若干異質なものになって、もちろん補正予算でこうなりましたということだから、そうなってくるんだと思うんですが、その辺は部長さんからでもいいんですけれども、もう少し説明が欲しいんですね。
 それと、50%にいかなかった理由というのは、僕の体験を御紹介しますけれども、実は特定健康診査に行きました、初めは集団健診にしようと思って申し込んだんですけれども、3カ月前に申し込んだら市議会定例会の日にちだったので、できなかったんですね。それで個別に受けるように行きました。広報で示されている医療機関というのがあったものですから、自分の好きな医療機関に行ったら、きょうは特定健診をやっていませんと言うんですね。いつですかと言ったら、火曜日と木曜日だと。初めから書いておいてくれという話ですよね。火曜日、木曜日も時間が決まっているんです、この時間じゃないとやりませんとか。そうしたら、忙しいサラリーマンなんか行けませんよね。そういうことで、いわば医療費を削減しようといった国の施策が、受付に行ったら、きょうはやっていないといったら、みんな行かなくなっちゃうでしょう。そういったところの改善というのは、課長さんでは困るでしょうから、部長さんのほうから御答弁いただきたいと思います。この辺は医師会、それから、こちら側の保険者ともきちっと協力して改善しないと、なかなか目標に到達しないと思うんです。ということは、医療費の削減はできない、削減ができないから医療費が不足するから値上げする、こういう悪循環になりますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
 以上、3点です。


◯冥賀健康年金課長 1点目の保険料につきまして、再度御説明のほうをさせていただきます。調定額につきましては、先ほど申し上げましたように、3,522万9,000円増額の状況でございます。したがいまして、27億4,257万7,000円に88.5%の徴収率を掛けまして、収入見込額でございます24億2,718万円を見込んだところでございます。したがいまして、既定予算額につきましては、当初予算時に調定見込みと立てました27億734万8,000円に93%を掛けまして、既定予算額でございます25億1,783万3,000円を計上させていただきました。このような状況でございます。
 2点目の雑入についてでございます。先ほど申し上げましたように、国の施策の中で、70歳以上の方で1割負担が2割負担に変更になっておりますが、これについては凍結を行うという状況でございます。この雑入科目につきましては、国のほうからの通知に基づくものでございまして、一たん国のほうから社会保険診療報酬支払基金に交付を行っております。実際に医療費算定は、国保連合会で1割負担の方が幾らかかっているかというのを算定したデータに基づきまして、市のほうに雑入というような科目で受け入れを行っているという状況でございます。
 特定健診につきましての御質問でございます。先ほどの私の御答弁の中で、今回、資料提出させていただくに当たりまして、個別健診につきまして単価が違うものですので、詳細なデータということで記載をさせていただきました。これにつきましては、別に医師会の取り決めでこういう形ではございませんので、特定健診を行うに当たっては、65歳以上の方については生活機能評価となるべく同時実施で行うということで、国のほうからも通知が来ているところでございます。それにあわせて65歳以上の方には生活機能評価を受けていただいているというような状況でございます。
 もう1点の、医療機関によって健診を行う日を定めている医療機関がございます。その御案内につきましては、年度当初に対象者の方に受診券を送らせていただいております。その中に医療機関の一覧という文書を入れさせていただいております。その中で特定の日を定めている医療機関については御案内させていただいているところでございます。


◯栗山市民部長 健康診査につきましては、市民の皆さんが健康で生活していただけますよう、健診事業という形でこういう予算化をさせていただいております。何事も早期発見・早期治療ということで進めているわけでございますけれども、実際に集団健診に行けなくて、個別診療所に行かれたときにそういうような状況であるということなので、ただいま課長のほうからも申し上げましたように、当初の周知につきましては、そういうような健診時間なりにしているところでございます。個人の医療機関の状況によりまして、そのように曜日が指定されているということだと思いますので、その点につきましては、私ども個人個人の健診機関につきまして、どういう状況でその曜日が設定されているのかというのは、私のほうでちょっと把握していませんので、これから医療機関等に状況確認をさせていただく中で、個人個人の診療機関におきましては、曜日指定、また時間指定というのが避けられない部分があるかと思いますので、その部分につきましては、実情を医師会を通じまして状況を聞いてみたいと思っております。


◯新井委員 1点目については、課長さん、調定額と言われますけれども、僕は、収入見込額はあくまでも96%ですよねと聞いていますよね。予算から収入見込額が今回の補正予算なので、調定額から88.5%と言われても、理解できないんですよね。この辺はどうなんでしょうか。
 それから、財政課長さんのほうに突然飛びまして、すみません。2点目の、国がそういうふうに交付金で払っていたものを雑入で戻せと指示してきたというんですけれども、僕は財政論からいうと、そんな大層なことはできないんですけれども、通常だったら、反対の勘定科目ですよね。この辺はただ単にこういう処理で、国がやったんだからしようがないんでしょうけれども、その辺の御見解を教えていただきたいと思うんです。
 それから、特定健康診査について、もう一度部長さんにお尋ねしますけれども、協議していただくのはありがたいんですが、実は今、課長さんが教えていただいた、案内書とともに医療機関の一覧があるんですけれども、医療機関の実施日というものは各医療機関にお尋ねくださいと若干どこかに書いてあったんだけれども、わからないんですよね。あの時間があいているから行ってみようというふうなことになっちゃうので、その辺をクローズアップできるような方法は考えられないんでしょうか。この点ちょっと再質問です。


◯栗山市民部長 質問の最後のほうなんですけれども、案内一覧ではなかなか実施日がわからない、もう少しクローズアップできないかということですけれども、市のほうでお知らせする中では、これから検討させていただきたいと思います。医療機関におきましての実施可能日なり実施時間というのが、先ほど申し上げましたように、実情について、どうしてそのような時間帯、また曜日をとられているのかというのは、実際にお聞きしてみた中で、市のほうから市民の皆さんにお知らせするのは、そういうチラシ類ではお知らせできますけれども、そのほかに新井委員さんのほうでおっしゃっているのは、全体的に紙ベースで見なくても何かでわからないかという趣旨かと思いますので、そういう部分も含めまして、ちょっと検討させていただきたいと思っております。


◯池澤財政課長 先ほどからお答えしておりますように、内容からいたしますと、被保険者の個人負担分というような性格を有していることと思いますので、予算書上は雑入で一般的に受け入れるのが、予算からいきましても問題ないものと考えております。


◯冥賀健康年金課長 保険料につきまして、再三御質問いただいているところでございますが、委員言われますように、当初予算の調定額で見た場合96%という状況になるのではないかというお話だと思います。先ほど申し上げましたように、今回、補正を計上させていただくに当たりまして、現在の調定状況を見まして、まず、調定額が幾ら見込めるのかを算出しております。調定額が27億4,257万7,000円ほど見込めるということで、それに対して現在の徴収率状況を加味いたします。現在の徴収率といたしましては、対前年度同月で見比べているところでございますが、昨年度と同様に88.5%で推移している状況でございます。したがいまして、調定額としては3,500万円ほど当初に比べれば増額となるんですけれども、徴収率が下がっている状況でございまして、今回のような形で9,000万円ほどの減額をさせていただいてるという状況でございます。


◯新井委員 1点目、2点目は、調定額がないとだめだということがよくわかりましたから、結構です。
 副市長、1点お聞きします。今、部長さんがおっしゃったように、国保の市民に対する案内というのは、医師会だとか業者とか、難しいところとかかわりがありますよね。話し合いを重ねていかないといけないところが多々ありますので、その辺は副市長は市の統括責任者として、できればそういったところをうまくフォローしていただいて、市民に通知できるような方法でやっていただけるように御努力していただけるかどうか、1つお伺いしたいと思います。
 あと、市長にお尋ねしたいのは、特定健診というとまだ2年目ですけれども、これはあくまでも医療費を削減するために行ってきた事業なんですね。これがなされていないんだから、なされてから値上げに踏み込んでいくというべきじゃないかと僕は思っているんですね。本来、こういうふうに国と一緒にやっていこうということができなかったら、国のほうにどうしてできないんだとかと大きく意見を言うとか、こういうふうにすべきじゃないかとかという、市長の立場としてはこういう……(「制度が悪いな。だれだ、つくったやつ」と呼ぶ者あり)僕たち。(笑声)ということをきちっと言っていくというのは、市長としてのお立場のお仕事ではないかと思います。副市長と市長にお尋ねします。


◯加藤副市長 特定健診の受診率の向上につきましては、御指摘のように、予防対策ということで、医療費そのものを抑制するためにこういった制度が立ち上がったわけでございます。ただ、標準化というか、通年の実績等がこの間ありませんので、まさに2年目ということで、多少試行錯誤という点があるわけですけれども、いずれにしましても、受診率の向上につきましては、地元の医師会等と連絡会等の中で相当議論を深めまして、何とか目標程度にいくのではないかということで、この間努力しております。ただ、今後、新たな課題等もございますので、個別健診等の充実ということになりますと、勧奨通知との関係も当然否定できない課題がございますので、その辺も含めまして、関係医療機関、特に医師会を中心に一層連絡会等の会を重ねる中で向上策に努めてまいりたいと考えております。22年度はそのような方向で進んでいきたいというふうに考えております。


◯坂口市長 新井委員がおっしゃるのはよくわかるところでございます。医療費の抑制ということとも、健康で長寿が全うできるような、そういう社会をつくりたいということが理念としてはあると思うんですね。現実問題として、こういう手法を入れたわけでございますけれども、まだ実施2年目ということで、いろんな課題がある。そういう課題について議論しながら、医療費の、抑制というのは言葉としてはあるんですけれども、私はあまり好きな言葉ではありません、かかりたくてもかかれないみたいなイメージがありますので。ですから、医療費の軽減を図ってということが本来のあるべき姿だと思います。
 それから、もう1つは、これにかかわる専門家が言っていたことなんですが、健康診断をした結果、どうしてもネガティブなといいますか、これをやってはだめとか、ああしなさい、こうしなさいとか、強制にかかわるような、そういうことばっかりが指摘されると。したがって、なかなか足が向かないと、遠のいてしまうと。もうちょっとポジティブな、言うならば、褒めてあげるような、またはこうしたほうがいいよみたいな、インセンティブが与えられるようなシステムにしたほうがいいのではないか、こんな意見も聞かれるところでございます。したがって、我が市におきましては、ちょうど10周年を契機に健康都市宣言をしていきたいということで今、方針を固めておりますので、それとも無関係ではないですね。ですから、そういう中で、今言われましたような御議論も踏まえて、どういう内実を持ったものにしていくことがいいのか、あわせて、東京都や国にどういう形で発信できるのか、意見を申すことができるのか、そういうフィールドワークみたいなものがないと、ただ、だめだと言っても、これは改善になりませんので、そういう試みをしていきたいと、そのように思っているところでございます。


◯新井委員 副市長、市長に答弁いただいて、よかったなと思います。僕、最近知ったんですけれども、山口市でデイサービス関係で「夢のみずうみ村」というので、介護の奇跡を起こしたというようなところがあって、7つぐらい今そういったところがあって、リハビリというと義務的になるんだけれども、自分たちがこういうふうに楽しくやっていくというと、機能が改善されるというような報道がされておりました。そういうのを見て、目が点になったということがあります。ですから、国保もみんなで頑張ろうというような雰囲気にならないと、なかなか改善されないと思いますので、今後の改善に期待をして、質問を終わります。


◯安斉委員長 質疑の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。
                午前11時58分休憩
   ──────────────────────────────────
                午後1時5分開議


◯安斉委員長 委員会を再開いたします。
 質疑のある方。


◯岩越委員 18ページと36ページについて質問いたします。「共同事業のシステム改修誤りについて」でございますが、いただきましたメモを読んでいますと、「算定誤りが発覚した時期が平成21年度途中であり、既に計算済みである当年度の交付金及び拠出金についても算定誤りしており、21年度中に調整することとなりました」ということでございますが、この誤りというのは、20年度と21年度、2年度にわたって誤りがあったというふうにとらえてよろしいでしょうか。そして、自動的に21年度は21年度補正で出てきているということは、精算しちゃっているということですよね。これについては、補正予算になるまで全く気がつかなかったといえば気がつかない、説明がなかったという。20年度の精算ということでは一部伺っていたことがありますが、21年度からもう精算がスタートしているというふうには認識しておりませんで、びっくりしているところなんです。東京都国民健康保険団体連合会というところから8月27日、「本会の算定誤りに係る関係職員の懲戒処分について」という報告書が来ております。この内容をよくよく読んでも、全くひどい話で、懲戒処分したから、もうこれで済ませると、関係している市区町村に対しては精算しなさいと、こんな一方的なことで、もう21年度から精算行為が始まっていると。非常に憤りを感じております。8月27日にこの報告が来た時点で、どのように現状をとらえられたのか、その点をお伺いしたいと思います。


◯冥賀健康年金課長 共同事業の算定誤りにつきましては、昨年の7月に担当の課長さんのほうから市のほうに御連絡がございまして、市にお見えになりまして、算定誤りについてのお話をお伺いしております。その後、7月29日付で理事長名で文書をいただいたというような経緯でございます。その後、組織としての処分についての御報告をいただいたというような流れでございまして、今回の原因については、制度改正における中での誤りとして出たわけでございます。市といたしましては、拠出金、交付金額がこのことによって実質的なものとしては増減ということはございませんけれども、このような形で予算編成において財源不足が生じたというような状況でございます。年度当初に正しい算定がされていたとしたならば、年度当初の予算編成時におきまして、不足する額をどのような財源、例えば保険料の改定等の中でまた議論ができたのかなというようには思っているところでございますが、何分、年度途中に発覚いたしましたものですので、このような形で20年度及び21年度の予算編成において、影響が出ているところでございます。今回、20年度において、このような形で、財源的には繰り越しさせていただいた中に逆に影響となる額も含まれております。その財源を一たんは一般会計に繰り出すという措置をさせていただいたところでございますが、今回このような形で21年度の不足する財源として賄わせていただくということで考えております。


◯岩越委員 今も御答弁あったように、このことによって財源不足が生じるということはわかっていることだったと思うんですね。それは当然一般会計から補てんするのか、もしくは保険料として市民から徴収するのか、そういう両方しかないんだと思うんです。ただ、そういうふうに市の財政、また市民の保険料にかかわってくることを、間違いでしたから、ああ、そうですか、精算します、はい、というような、簡単にできる話ではないと思うんです。市民の保険料にも影響していきますし、そして市の財政にも影響してくるんですから、それもこれを読めば読むほど誤りなんですよね。「保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業の拠出金・交付金の算定誤りに係る関係職員の責任を明らかにする手続きを進めてまいりました」と、はっきりと自分たちの誤りだと認めているわけです。認めているものを何で市に、そして、市民に転嫁してくるのかというのが、私にはどうしても理解できないんです。そこのところをもう少し議論されたのかどうか、その点を、部長も含めて御答弁いただければと思います。


◯冥賀健康年金課長 今回の誤りについて、市側としての対応について議論したのかという御質問でございますが、このような予算編成上に不足額が生じるということではございますが、国保連合会でも、事あるごとに会議の中でも当然謝罪がされているという状況でございます。その中で、先ほど申し上げましたように、予算編成においては、確かに影響は出ておりますが、実質的な部分で申し上げますと、交付金及び拠出金について、本来の形に戻すというようなことでございますので、組織的な処分もされているということもございましたので、相手方に対して、こうしてほしいというようなお話はしてございません。


◯栗山市民部長 私のほうは、今、課長のほうで申し上げた経過を聞いております。また、連合会の中で各市とも驚き等あったと思うんですけれども、それに対しての議論がされたかどうかというのは、今、課長が答弁されたとおりで、そういうことはされていないということですので、その報告は受けております。


◯岩越委員 21年度の精算については実害が出ていないのでという形で、このまま調整に入ったというふうに受け取れるんですが、調整行為を始めたということは、算定誤りに関するこの内容で、懲戒処分だけで終わりましたよ、処分しましたよ、あとは市のほうと調整ですよということを認めたことになるというふうに私は思うんです。持ち出しが実質的にはなかったから、それでいいのではなくて、調整行為はもうスタートしたわけですよね、21年度から。20年度の分は22年度から調整しますよというふうに理解しているんですけれども、21年度は数字的に持ち出しだとかそういうのはないので、そのまま通したというふうに今の御答弁だと受け取れるんですが、もう一度そこのところを確認させていただいてよろしいですか。


◯冥賀健康年金課長 20年度及び21年度におきましても、実害としてはございません。ただ、20年度につきましては、算定誤りによりまして、国・都の負担金もいただいている状況がございます。ですから、本来、交付されない額を超えての交付をいただいたという状況がございまして、それを22年度に返還するというような形にはなりますので、そこら辺での予算編成上の問題としては影響が当然出ているというふうには考えております。21年度につきましては、当該年度の中での算定誤りについて、今回補正によって修正をさせていただくということで、こちらについても実害としてはない状況でございます。


◯岩越委員 今回の実害がある、ない関係なしに。そうしますと、ないということであれば、算定誤りは事実としてあって、超過する分を過大にもらってしまっていたわけですね。それは算定誤りがあったよとわかった時点で、過去を振り返ったら過分にもらっていたということですよね。これは気がつかなかったら、そのままいっちゃったかもしれないですね。過分にもらっていたものは、もう使っちゃったわけですよね。残っていれば別にいいことなんですが。そういうことだと思うんです。それだったら、実害がないということであれば、今後の保険料の改定云々、いろいろこれから議論になると思いますが、踏み込んだことは22年度の保険料の改正の中で議論されていくんだろうと思うんですが──私はここではっきり申し上げておきたいのは、共同事業における本会の算定誤り、これをはっきり向こうが認めているんですから、誤りによって起きてくる現象として、市と市民がその解消のために保険料が値上げになるとか、いろんな意味で影響が出ないようにしてほしいということを申し上げて、質問は終わります。


◯佐々木委員 それでは、何点か御質問させていただきます。先ほどもお話が出ていましたが、10ページの国民健康保険料の件ですが、徴収率が88.5%という方向だということなんですが、国保の実態といいますか、要するにどういう層がどれだけいて──単純に言えば、300万円以下にするのか、区分が幾つかあると思うんですが、徴収率がなぜこのように落ち込んだのか。先ほども一部同僚委員から質問がありましたけれども、どの辺の層がなかなか払ってもらえないのか、その辺についての実態をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
 それと、20ページの一般会計繰入金の件ですが、先ほどからいろいろお話があって、共同事業のシステムの見積もり違いで、影響額が6,576万8,000円出たと。通常で単純に考えれば、繰入金というのは、足らない部分を市が補てんしている部分もありますよね。ここには基盤安定とかいろいろありますが、その他一般会計からの持ち出し分がありますよね。これがあるとすれば、予算書を見ますとマイナス2,938万7,000円になっているということは、6,576万8,000円というのは、うまく相殺されてプラスになるのかなと思ったら、マイナスになっているんですけれども、この辺はどういう……。相殺されているのは精算行為の中で出たと思うんですが、逆に6,576万8,000円が行って来いで影響を受けてマイナスになっているはずですよね、当初の見込みよりは。さらに、2,938万7,000円繰入金を減らしているということは、トータルすると9,000万円近くが結局少なく済んだということですよね、結論からいくと。そういう足し算でいいのかどうかわかりませんが、その辺のことについて、わかる範囲で結構ですので、お知らせ願いたいと思います。
 それと、高額医療費が6,500万円ほど減額になっているんですけれども、高額医療の関係というのは、ふえているのか減っているのか。これで見ると、歳入が12ページだけれども、24ページの歳出のほうでいくと、高額医療費がふえていますよね。4,270万6,000円の増になっていますけれども、今、傾向としては、医療費がふえていく中で、高額医療というのはふえてきているのかどうか、その辺の状況をお聞かせ願いたいと思います。
 それと、38ページの特定健診の問題、先ほど新井五郎委員からもいろいろ指摘されておったんですが、国のほうでは50%を超えよという話があって、40数%で終わった場合に、国のほうとしてはペナルティとかそういうものがあるのかないのか。一時期は、それ以上やらないとどうのこうのという議論があったやに記憶しているんですが、受診率の低い場合に何らかの国なりからいろいろなあれがあるのかどうか、その辺がちょっと心配なので、なければないで結構ですので、お聞かせ願いたいと思います。
 それと、1ページの21年度国保会計の全体のことなんですが、結局、数字が行ったり来たり、全体としてでこぼこがあるんですけれども、最終的に今回21年度の国保会計というのは、実態として、確かに先ほど言った共同システム事業の出っ込み引っ込みはあったと思うんですが、全体像がちょっとよくわからなくなってきちゃったんですね。今の国保会計全体としては、実質的な市の持ち出しの財源というのはどうなっているのか。これは当初予算で繰り入れた状態でいった場合に、この見通しでいくと、最終的に国保会計は赤字にならずに済むのかどうか、この辺についての御見解をいただきたいと思います。


◯安斉委員長 暫時休憩いたします。
                午後1時18分休憩
   ──────────────────────────────────
                午後1時29分開議


◯安斉委員長 委員会を再開いたします。


◯冥賀健康年金課長 まず初めに、保険料の状況の中で所得階層別の滞納状況という御質問をいただいておりますが、所得階層の中でどのくらいの方が滞納なさっているというデータを持ち合わせておりませんので、今、西東京市の加入状況からいいますと、80%近くの世帯が所得で言えば300万円以下の方というような状況でございます。このような比率から申し上げますれば、かなり所得の厳しい階層の方において滞納がふえているのではないかというふうに推測しているところでございます。
 もう1点、共同事業につきましての影響について御質問いただきました。今年度の共同事業における影響としては、6,500万円ほどが影響額として出ているところです。それにつきましては、今回、一般会計繰出金を減額させていただいて対応ということを御説明申し上げているところですが、先ほど申し上げたように、20年度において、繰越金の中で見れば、国及び都の交付金額が多かったという点を加味いたしますと、実質的な繰越金の中身として見たときに9,000万円ほどが繰り越されているというような状況でございます。
 24ページの高額療養費の状況でございますが、こちらにつきましても、当初見込んでいるよりふえているという状況でございます。こちらについては、3割を窓口で負担していただいているわけでございますが、自己負担額に限度額が設けられておりまして、それを超えた部分について支給している高額療養費につきましては、当初見込みより6,693万8,000円ということで伸びているという状況でございます。
 特定健診における国のペナルティについてでございますが、これにつきましては、20年度に医療保険者に義務化されたときから、平成22年、来年度におきまして、国のほうが評価自体をどのようにするのかについて検討するということになっております。ですから、平成20年度、昨年度の国保における健診状況が全国的に見ると28.3%というような数値も聞いております。したがって、かなり低い自治体もあるのかなという状況でございます。最終目標について、65%の平成24年度における受診率に向けて、各自治体とも取り組んでおるんですけれども、なかなか受診率自体は厳しい状況が出ています。これについては、国のほうが22年度に事業評価を行うということです。
 平成21年度の国保財政の実態ということで御質問いただいております。今回、補正予算で計上させていただいておりますように、保険料につきましても、なかなか目標としている徴収率まで達していないという状況で、保険料を減額させていただいております。それとあわせまして、大きな点でいえば療養給付費です。先ほども御答弁させていただきましたが、新型インフルエンザの流行等、季節的な特殊要因があったわけでございますが、一般の被保険者の方の療養給付費を見たときに、12月分までの実績に1・2月の今後の診療を合わせて見込んで、96億556万円というような数字で算定をさせていただいておりまして、これをわかりやすく、一般の方の1人当たりの療養費で割り戻しますと、1人当たり18万3,840円となる状況です。当初予算では17万8,227円を想定しておりました。これに対して、伸び率としては3.4%伸びている状況でございます。平成20年度の数値と比較しますと、今年度は6.1%ぐらい伸びるのではないかというふうに見ているところでございます。新型インフルエンザ等の影響だけではなくて、総体的に高齢化、医療の高度化と言われているところでございますが、西東京市におきましても、1人当たりの療養費が伸びているというふうに推計しております。
 それと、先ほどから御留意いただいております、今回、共同事業に関します高額医療、保険財政安定化事業、こちらにおいて算定誤りがあったということで、予算編成上において今回影響を受けているという状況でございます。最終的に赤字にならないのかというようなお話いただいておるところですけれども、今回の補正によりまして、最終的な赤字にならないようにということでの計上をさせていただいております。


◯佐々木委員 国保の保険料については、今お話がありましたように、全体の掌握はまだできていないけれども、300万円以下の方がおよそ80%いると。300万円以上の方が約20%という中で見ると、300万円以下の方の徴収率が上がっていないだろうという想定ですが、変な言い方ですが、納めていただくのは非常に厳しい状況になってきますよね。この差額分というのは、国保の会計に大きく負担が入ってくるとなると、国保は最終的に赤字にするわけにいかないので、これで足りるのかなという非常に危惧感があるんです。この辺は当局として何とかいけるだろうという読みですから、それはそれで、私は何とも言いようがないんですが、わかりました。
 それと、繰入金がマイナス2,938万7,000円ですが、今回、40ページにありますが、繰出金として一般会計に2億2,360万円ほど戻していますよね。これは先ほど言ったように、20年度の精算も残っているというのであれば、いっそのこと、繰り出さないでそのまま残しておいたらどうなんですかね。そうすると、22年度は料金改定しなくても済むんじゃないかと思うんですが。結局、財布は一緒ですから、同じことなんだけれども、素朴な疑問として、20年度のツケを9,000万円ほど22年度に持っていくのであれば、21年度でいっそのこと──市長が一度繰出金で出しちゃった金なんだから、また戻さないで取っておいてもいいんじゃないかなと思ったりするんですけれども、こういうのはルールがあるんですか。(「出してない」と呼ぶ者あり)逆に繰出金を減らしちゃっているんだ。2億2,000万円減らしちゃっているんだ。そうだ。ごめんなさい、逆のことを言っちゃった。失礼しました。だから、繰出金を2億2,300万円ほど戻さなくちゃいけないところを戻さなかったわけだね。わかりました。(「一般会計に戻さないで、このまま特別会計で残して……」と呼ぶ者あり)そういう手もあると思うんですよね。一回赤字決算にしちゃってもいいかもしれないという思いがあるんです。それはそれでいいんですが、要するに、国保会計全体としては、これはまた委員長に来年度予算でやれというふうに言われると思うんですが、ただ、同僚の藤岡委員も同じことを聞いていたので、その範囲内でお聞きしたいんです。22年度で9,000万円の影響を受けるということがわかっているのであれば、21年度補正予算の中で少しは検討していなかったのかどうか、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。


◯冥賀健康年金課長 共同事業にかかわる影響額について再度御説明させていただきます。20年度におきまして、最終的な影響額として9,000万円ほど見込んでございます。こちらにつきましては、先ほどのお話の中にも出ておりました、国保会計における20年度の繰越額がございました。そのうち、国・都に返還する部分がございまして、超過交付部分については返還するとして、残り部分につきましては、一般会計に繰り出すという精算を9月補正でさせていただいております。したがいまして、今回、9,000万円の超過している部分のことを考えますと、繰越額の中に含まれているというふうに理解しております。したがいまして、今回、9月補正におきまして、3億5,033万3,000円という一般会計への繰り出しを計上させていただいた中身の中に9,000万円相当が入っているのではないかということでございます。今回、21年度の精算におきまして、6,500万円ほどの財源不足ということでございますので、そちらのほうに繰り越した部分を充てさせていただいていると、そのような形で認識しているところでございます。


◯佐々木委員 終わりたいと思うんですが、結論から言いますと、たしか20年度に国保運協に諮問したときに、21年度については国保料の改定をすべきだという、そのような答申を出されていたにもかかわらず、市長は自分の市長選があるがためかなんかよくわかりませんが、結果として昨年度料金改定の提案をしてこなかったというふうに思うんです。そういったことを考えますと──先ほどから議論が出ている9,000万円近いお金を、20年度会計の中で多くもらってしまったお金を使っちゃったということですよね。本当だったら9,000万円近いお金が21年度に繰越金で戻ってきていればよかったんだけれども、要するに、結果として20年度に多くもらったんだから、そのお金は国保会計だと繰越金で9,000万円残っていなくちゃいけないんだよね、21年度予算に。結論から言うと、使っちゃったわけですよね。──残っているんですか。残っていれば、21年度繰り越しで、今度22年度に繰り越せば、9,000万円はチャラになりますよね。そこに一般会計の繰り出しとかいろんなものが入って、ごちゃごちゃになっているから。(発言する者あり)そうなんですよね。お金に色がついていないという声が今ありましたけど。それを基礎にして、今度、22年度にいろいろ料金改定しようとしているようですが、これは22年度予算の関係なので申し上げませんが、結局、21年の補正予算で9,000万円近い、来年度精算しなくちゃいけないお金がありながら、それが精算できないという状況の中で、来年度予算へマイナス9,000万円を繰り越してしまったというふうに理解していいものなのか、その辺がよく理解できないんです。だって、20年度に多くもらっちゃったわけでしょう。だから、返せと言われているわけでしょう。本当は21年度に返さなくちゃいけないんだけれども、21年度もあったから、21年度は21年度で精算して、20年度の返還をしなくちゃいけない分は22年度に国保会計の中で返すということですよね。そのように理解していいのかどうかですね。であれば、21年度で9,000万円というのが見えているわけだから、補正予算の中でそういった処理をすれば、22年度の料金改定の議案が出ていますけど、しなくても済んだのではないかなという理屈になると思うんですが、その辺についての御見解をいただきたいと思います。


◯冥賀健康年金課長 20年度の繰越金を再度御説明させていただきます。20年度の繰越金を見たときに、先ほどからの20年度の影響額である約9,000万円が繰越金の中に当然入っているというふうに理解しております。この繰越金については、9月補正におきまして、一たん一般会計に繰り出すという予算措置をさせていただいております。今回、21年度の共同事業におきまして、6,500万円ほどの財源不足が生じております。繰り越した部分を財源として使わせていただくという考えを持てば、共同事業だけで見たときに、財源としては逆に今年度使ってしまっていると。6,500万円を使うということによって、残り分は2,500万円という影響になるのかなということになります。その影響が逆に共同事業だけを見ていけば、22年度に使えるのではないかなというような御議論になるのかなと思います。ただ、予算編成における国保財政の中で見たときに、年度当初からこのような算定がされていないということを仮定した場合、21年度においては、歳入歳出バランスの中で6,500万円の財源不足が当初の予算編成段階で出ていたのかなというふうに考えております。したがって、不足する6,500万円についての財源をどうするのか、一般会計から繰り入れてもらうのか、もしくは保険料改定の中で見させていただくのかという年度当初における議論ができたのかなと事務局としては思っているところでございます。


◯安斉委員長 他に質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯安斉委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯安斉委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
 採決を行います。
 議案第2号 平成21年度西東京市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕


◯安斉委員長 挙手全員であります。よって本案は可決されました。
 暫時休憩いたします。
                午後1時51分休憩
   ──────────────────────────────────
                午後1時51分開議
     2 議案第3号 平成21年度西東京市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


◯安斉委員長 委員会を再開いたします。
 議案第3号 平成21年度西東京市下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 補足説明を求めます。


◯坂口都市整備部長 それでは、議案第3号 平成21年度 西東京市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、補足して御説明いたします。
 恐れ入ります。1ページをお願いいたします。第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4億2,676万6,000円を減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ62億8,456万円とするものでございます。第2項歳入歳出予算の補正につきましては、後ほど事項別明細書により御説明いたします。第2条 地方債の変更は、第2表 地方債補正により御説明いたします。
 4ページをお願いいたします。第2表 地方債補正は、下水道事業債と下水道事業債補償金免除繰上償還に係る借換債につきましては、事業費及び繰上償還に係る借換債の確定に伴い、それぞれ限度額を変更するものでございます。
 それでは、歳入の主なものについて御説明いたします。
 10、11ページをお願いいたします。第2款使用料及び手数料は、5,682万6,000円を減額するものでございます。1項、1目下水道使用料につきましては、収入実績により減額するものでございます。
 12、13ページをお願いいたします。第3款国庫支出金は、1,861万円を減額するものでございます。1項、1目下水道事業費補助金につきましては、対象事業費の実績により減額するものでございます。
 16、17ページをお願いいたします。第9款市債は3億5,070万円を減額するものでございます。1項、1目下水道事業債につきましては、起債対象事業の実績により減額するものでございます。2目下水道事業債補償金免除繰上償還に係る借換債につきましては、借換額の確定に伴い、減額するものでございます。
 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。
 18、19ページをお願いいたします。第1款下水道費は、3億921万9,000円を減額するものでございます。1項、1目一般管理費、説明欄、2 下水道一般管理費、13節委託料1,093万9,000円の減額につきましては、平成20年度の精算金を平成21年度の事務委託料との差し引きにより減額するものでございます。27節公課費は確定申告による消費税の確定などによりまして、347万3,000円の減額となったものでございます。
 2目維持管理費、説明欄、1 下水道維持管理費、19節負担金補助及び交付金につきましては、執行実績により1,445万8,000円の減額とするものでございます。説明欄、2 ポンプ場維持管理費の1,080万4,000円の減額につきましては、契約実績によるものでございます。
 2項、1目下水道建設費、説明欄、1 下水道建設費は、契約実績により2億3,172万8,000円を減額するものでございます。
 20、21ページをお願いいたします。2目流域下水道費、説明欄、1 19節負担金補助及び交付金、荒川右岸東京流域下水道建設負担金につきましては、3,781万7,000円の減額とするものでございます。清瀬水再生センターにおける水処理施設、汚泥処理施設、電気設備などの更新工事による契約実績により、市の負担額が減額になるものでございます。
 22、23ページをお願いいたします。第2款公債費は、1億1,754万7,000円の減額とするものでございます。1項、1目元金、説明欄、1 借入金償還費の1億506万9,000円の減につきましては、公的資金補償金免除繰上償還の借換対象額の減額による借入金償還費の減によるものでございます。2目利子、説明欄、1 借入金利子支払費の1,247万8,000円の減につきましては、借りかえ先の確定に伴い、財務省から市中銀行に変更したこと及び利率の確定により減額するものでございます。
 24ページをお願いいたします。市債現在高調書でございます。後ほど御参照をお願いいたします。
 以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。


◯安斉委員長 補足説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。


◯納田委員 それでは、4ページ、17ページ、23ページに関係しますので、そちらの市債、公債費の補償金免除の繰上償還に係る償還額の変更のところにつきまして質問いたします。
 1点、基本的なところなんですけれども、財務省の借り入れから市中銀行に借り入れを変更したということですけれども、市中銀行に変更したことによって、利率が具体的に何%から何%に減ったのかということ、具体的な数字としてお伺いしたいと思います。
 次に、何年にもかけまして、補償金免除による繰上償還によって、下水道会計のほうが健全会計といいますか、健全な状況になってきているという印象を受けているんですけれども、補償金なしの繰上償還というものがいつまで使えるのか。もうこれで3年目ぐらいになると思うんですね。19年から始まっていましたっけ、ちょっと正確な年度を覚えていないんですけれども。もう数年にわたると思うんですけれども、そろそろ終わりとか、将来的にまだ何年かは使えるですとか、あと、借りかえができる債権というのが今どれぐらい残っているですとか、そういう中長期的な見通しを教えていただければと思います。


◯安藤下水道課長 補償金免除の利率の関係でございますけれども、当初は2.2から1.2、あるいは1.3というふうに変更させていただいております。
 そして、もう1つ、借りかえの関係でございますが、本来なら19、20、21の3カ年で借換債については完了する予定でございました。しかし、今年度におきまして、全国の市町村の借りかえの要望が高く、本市における借換債につきまして、市費に記載しております1億500万円程度が実は借りられなくなったような状況でございます。しかしながら、総務省から、22年から3年間、公的資金補償金免除の繰上償還は現行措置の延長をするというような通知を受けているところでございます。基本的には現行制度同様に財政健全化計画を策定して、それに取り組むことが必要だということで条件を付されておりますので、この1億500万円についても、今後、総務省のほうに計画を策定し、申請していきたいというふうに考えております。


◯納田委員 そうしますと、市において、1億500万円が今後の繰上償還と借りかえの対象になっているということで、現在1億500万円が残っていて、国のほうでこの制度が3年間延長になったことで、また補償金免除の繰上償還が使えるということ。ただ、それに対しては財政健全化計画が必要ということなんですけれども、財政健全化計画の範囲は市の一般会計の財政の健全度も反映してくるのか、それとも、特別会計に特化して財形健全化計画というものを策定して国に提出するのか、どちらなのか教えていただきたいと思います。


◯安藤下水道課長 財政健全化の関係ですけれども、これは公営企業経営健全化計画ですので、下水道会計に特化した形で計画を策定することになります。


◯納田委員 わかりました。下水道会計に特化した形の財政健全化計画ということで、この間、繰上償還などを利用しながら、下水道の特別会計が非常にいい形で推移していると思いますので、このままの形を維持できるよう御努力をお願いしたいと思います。


◯鈴木委員 ページ18の下水道建設費にかかわって、2億6,900万円の契約差金、実績ということで説明がありました。21ページの説明欄の石神井川排水区公共雨水幹線築造工事というのは、21年、22年度で全部工事をやるということで説明を受けていました。これは新都市公社に全部お任せするということでお伺いしております。当初の見積もりが途中で大分変わったようにお伺いしているんですが、またここで実績として減ったよという説明だと思うんですね。これはトータルで数字が減るのか、単年度で見積もったのが1億何千万減ったのか、それで工事はどこまで進んでいるのか、計画どおり進んでいるのか、今年度の分の詳細をお伺いしたいと思います。


◯安藤下水道課長 石神井川に関係しましては昨年審議いただきまして、契約をお認めいただいたところでございます。債務負担で組んでおりました関係で、今年度も一部減額で予算書に示しておるとおり、減額させていただいております。また、22年度におきましても、実績により若干減額で変更しているところでございます。事業の進捗でございますけれども、第二号幹線につきましては、現在イオンの前に立て穴坑を掘っておるところでございます。八号幹線につきましても、同じく東伏見駅南側の信号付近で立て穴坑を掘って、既設管の迂回路の工事を行っているところでございます。
 私のほうからは以上でございます。


◯鈴木委員 その説明は前回のときもお聞きしたので、いずれにしても、長期的に大きな雨水管を埋設するということで、それによって雨水対策も大分進むのではないかということをお伺いしていましたので、21年度分の当初の計画が単純に1億何千万減ったのか、それとも、総合的な計画でちょっと工事がおくれて、その分だけ来年度に送るのか、その辺の詳細がわからないのでお伺いしたんです。最初の計画と工事が順調に進んでいるのか、その辺のところを知りたいんです。というのは、特殊な工事なので、地域の環境に大分影響が出てくるのかなと単純に思っているものですから、その辺の工事の進みぐあいを教えていただければというふうに思います。


◯安藤下水道課長 当初の関係からどうなのかという御質問でございますけれども、当初のとおり、現在進んでおります。金額につきましては、新都市建設公社により入札で実績確定しましたので、当初見込みよりかなり減額させていただいたというところでございます。
 工事の進捗でございますけれども、これは先ほど委員もおっしゃられましたように、重要な溢水対策事業でございますので、現在は新都市で順調にスケジュールどおり進んでいるところでございます。


◯鈴木委員 そうすると、21年度の工事の計画は順調に進んでいる、これは単純に契約差金ということで理解すればいいということで、理解しましたので、終わります。


◯新井委員 2つ質問させていただきます。1つは、10ページ、11ページの歳入の下水道使用料で、西東京市は100%の布設率で、皆さんが恩恵をこうむっている下水道ですけれども、収入実績で5,680万円減額と一言で終わっています。5,682万6,000円の減収というのは、どういう事情なのか、また、このお金はどこに行くのか。
 それから、18ページ、19ページの一般管理費で、使用料徴収事務委託料。国保もそうだったんですけれども、20年度分を21年度で精算と、単年度会計の原則はどこに行っちゃっているんだろうなと思うんですよね。20年度のものを21年度に今回処理するとかと言いますけれども、こういうシステムというのはどんなものなんでしょうか。御説明をお願いいたします。


◯安藤下水道課長 使用料の減の理由ということでございますけれども、当初予算では、前年度の見込額をベースにいたしまして、開発等の人口増などを見込んで見積もりいたしましたが、この経済不況によりまして、中・大口利用者の減少や家庭の節水意識の高揚並びに節水器具などがかなり普及されたということもありまして、これらの下水道の使用料が減収になったものでございます。
 もう1点は、使用料徴収事務委託料の減ということでお尋ねいただきました。これにつきましては、平成20年度の精算額確定に伴って、余剰金を平成21年度で事務委託料から差し引いたことによる減でございますけれども、根拠といたしましては、西東京市公共下水道の使用料徴収事務の事務委託に関する規約第6条にありまして、収入及び支出の精算ということで、その辺は取り扱いをさせていただいたところでございます。


◯新井委員 確認ですけれども、この5,600万円少なくなったというのは、取り漏れじゃなくて、あくまでも利用者が節水したりなんかして、当初見積もった金額よりこれだけ少なくなりましたよということでよろしいんですね。──わかりました。
 あと、もう1つは、徴収のほうは、毎年こういうことになっていくんですよということで、法律で定められているからどうしようもありませんということなんですね。──よくわかりました。


◯安斉委員長 ほかに質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯安斉委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯安斉委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
 採決を行います。
 議案第3号 平成21年度西東京市下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕


◯安斉委員長 挙手全員であります。よって本案は可決されました。
 暫時休憩いたします。
                午後2時10分休憩
   ──────────────────────────────────
                午後2時11分開議
     3 議案第4号 平成21年度西東京市老人保健(医療)特別会計補正予算(第2
             号)


◯安斉委員長 委員会を再開いたします。
 議案第4号 平成21年度西東京市老人保健(医療)特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 補足説明を求めます。


◯栗山市民部長 議案第4号 平成21年度西東京市老人保健(医療)特別会計補正予算(第2号)につきまして、補足して御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、1ページをお願いいたします。第1条 歳入歳出予算の補正は4,155万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,302万円とするものでございます。第1表 歳入歳出予算補正につきましては、事項別明細書により御説明申し上げます。
 本特別会計の性格上、歳出予算から御説明させていただきます。
 12、13ページをお願いいたします。第1款医療諸費は4,155万4,000円を減額するものでございます。これは、現物給付分医療費等の実績見込みにより、第1項医療諸費、1目医療給付費は1,317万5,000円を、2目医療費支給費は2,837万9,000円を減額するものでございます。
 恐れ入りますが、お戻りいただきまして、5ページをお願いいたします。
 歳入ですが、先ほど御説明いたしました医療費等に対しまして、支払基金、国・都及び市におきまして、それぞれの負担割合が定められておりますが、今年度は月おくれ請求分のみの支払いとなるため、国及び都の負担分については、概算払いがされず、平成22年度に確定払いとなることから、国及び都の負担分につきましては、市が立てかえて支払うこととなります。したがいまして、第1款 支払基金交付金は531万2,000円、第2款繰入金は、市負担分でございますが485万円を、通常の負担割合ではございませんが、計上したものでございます。以上によりまして、歳入合計4,155万4,000円を減額するものでございます。
 簡単ですが、以上で補正予算の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯安斉委員長 補足説明が終わりました。
 これより質疑を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯安斉委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯安斉委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
 採決を行います。
 議案第4号 平成21年度西東京市老人保健(医療)特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕


◯安斉委員長 挙手全員であります。よって本案は可決されました。
 暫時休憩いたします。
                午後2時14分休憩
   ──────────────────────────────────
                午後2時14分開議
     4 議案第5号 平成21年度西東京市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)


◯安斉委員長 委員会を再開いたします。
 次に、議案第5号 平成21年度西東京市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 補足説明を求めます。


◯坂口都市整備部長 それでは、議案第5号 平成21年度西東京市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)について、補足して御説明申し上げます。
 1ページをお願いいたします。第1条の歳入歳出予算の補正につきましては、事項別明細書により御説明いたします。
 6ページをお願いいたします。歳入でございます。第1款使用料及び手数料は、1,800万円の減額とするものでございます。駐車場の利用台数が落ち込んだことにより、使用料収入が減となったため、減額いたしたものでございます。
 8ページをお願いいたします。第5款繰入金は、1,800万円の増額とするものでございます。これは使用料収入が減となったことによりまして、歳入不足が見込まれたため、駐車場基金より繰り入れるものでございます。
 以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。


◯安斉委員長 補足説明が終わりました。
 これより質疑を行います。


◯新井委員 使用料が少なくなったと、1割減になりましたけれども、これは原因というのは調べているんでしょうか。原因についてお願いします。


◯湊道路管理課長 駐車場利用台数の減少の要因につきましては、大規模開発に伴いまして、競合する大型店舗が新たに出店したことに加えまして、サブプライム問題等による世界規模の経済不況の影響から、車の利用を控える傾向に拍車がかかったもので、駐車場利用者の大幅な減少に至ったものと考えております。平成21年度の見込利用台数につきましては、当初予算見込台数から2万7,000台の減少となり、これは平成20年度比94.8%となるものでございます。ちなみに、田無駅周辺の民間駐車場の利用台数も大幅な減少が見られまして、前年度比79%と聞いておるところでございます。


◯森(て)委員 今後の見通しというところについてだけ1点お伺いいたします。


◯湊道路管理課長 今後の見通しでございますけれども、まず、使用料収入の増額に向けて一応対応を考えております。平成21年度の利用区分の改正に伴いまして、夜間駐車ができるようになりましたけれども、この利用台数があまり延びない状況であることから、アスタ市営駐車場に看板等を設置することで、この辺を周知いたしまして、利用者の増加を図っていきたいと考えております。そのほか、今後のアスタ市営駐車場のあり方につきましては、これまでもお答えしておりますけれども、売却の可能性を含めて、庁内の関係部署の担当者による検討会を設けて、そのあり方を検討してまいりたいと考えております。


◯森(て)委員 今お答えいただいた分の後段については、ぜひ検討を進めていっていただきたいと思います。
 前段の対策等についてですけれども、実は夜間駐車の設定をしたときにも議論のあったことなんですけれども、非常に使い勝手が悪い夜間の利用方法になっていますので、その辺のところの改善がなされないと、なかなか難しいのではないかなというふうに思っています。これは住宅もありますし、夜間ということで、なかなか難しいのかもわかりませんけれども、それを検討しないと、利用台数増ということには、なかなか結びついていかないのかなというふうに思っています。これも最終的に売却という結論になってくれば、その後に御購入されるところ──アスタになるのかなと思いますけれども、そちらのほうが考えることかなと思いますけれども、とりあえず現在のところはまだ市の駐車場ですので、そのあたり、近隣に配慮しながらも、もう少し使い勝手のいいような方法をとっていっていただきたいなというふうに思いますので、それだけ申し上げて、終わります。


◯納田委員 7ページの駐車場使用料のところで引き続きの御質問になるんですけれども、先ほど2万7,000台の減少ということだったんですが、実際何台になったのかという年間の見込台数をお伺いしたいと思います。
 その後、森てるお委員の今後の見通しというところで、使用料収入の変更または今後、売却の可能性も含めて庁内検討会議ということで御答弁あったところなんですけれども、使用料収入は現在1時間400円だったと思うんですけれども、これが近隣に比べてどういう状況なのか。500円になってくると、また逆に利用台数が減ってくるですとか、そういう関連性があると思うんです。ただ利用料をふやせばいいという問題ではないと思うんですけれども、その御検討のほうをどのようにされているのかということをお聞きしたいと思います。
 また、売却の可能性も含めてというところで、今回の補正では減収と出たところなんですけれども、積み重ねられた市の収益というものもあるんですけれども、そのバランスというものをどのように考えていらっしゃるのか、今後の検討ということで、そういう意味を含めましてお聞きしたいと思います。


◯湊道路管理課長 まず、今年度の利用台数の見込みでございますけれども、32万3,266台と見込んでございます。
 次に、使用料でございますけれども、現在1時間400円ということで、昨年の4月に料金改定の区分等の見直しを条例で決めたところでございまして、その中で1時間400円につきましては、近隣の駐車場と相違ないものと考えております。ただ、近隣の駐車場との相違が30分単位とか時間区分に差がございましたもので、こちらを改めて30分200円からの料金の区分を設定したものでございます。
 3点目の基金のバランスという御質問がございましたけれども、基金の現在の状況について御説明させていただきます。駐車場基金につきましては、昨年度末におきまして、1億9,245万5,315円となっております。21年度につきましては、9月の補正と基金の利子を含めまして、971万6,840円を積み立てるところでございます。今回の第2号補正によりまして、1,800万円の取り崩しを行いまして、今年度末、21年度末の基金の積立額が1億8,417万2,155円となるところでございます。
 バランスという御質問でございますけれども、この基金につきましては、当初大規模修繕に必要だということで、3億5,000万円をめどに積み立てていくという部分がございましたけれども、今回赤字になったことによりまして、取り崩しを行っている状況ではございますけれども、今年度末につきまして、まだ1億8,400万円を超える残高が残るということになっております。


◯納田委員 ただいま大規模修繕を目指しまして、3億5,000万円を目標に基金を積み立てているというお話なんですけれども、大規模修繕は現在のところ何年後ぐらいに見積もられているのか、お答えいただきたいと思います。


◯湊道路管理課長 大規模修繕につきましては、ビル全体の大規模な修繕を行ったときに、西東京市が駐車場として持っている床面積の率によって案分される金額ということで、先ほど言った金額を予想して積み立てていくという目標を立てたものでございます。


◯納田委員 そうしますと、ビル全体の修繕と同時にということで、時期は不明だということで理解してよろしいしょうか。──わかりました。こういった基金のバランスですとか、さまざま議論があるところなので、一概に即答ということはできないかもしれないんですけれども、市の財政状況が非常に厳しくなっている中、駐車場のあり方というものについても真剣に検討すべき時期に来ているのではないかという意見を申し述べまして、終わります。


◯安斉委員長 ほかに質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯安斉委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯安斉委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
 採決を行います。
 議案第5号 平成21年度西東京市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕


◯安斉委員長 挙手全員であります。よって本案は可決されました。
 暫時休憩いたします。
                午後2時28分休憩
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                午後2時28分開議
     5 議案第7号 平成21年度西東京市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2
             号)


◯安斉委員長 委員会を再開いたします。
 議案第7号 平成21年度西東京市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 補足説明を求めます。


◯栗山市民部長 議案第7号 平成21年度西東京市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきまして、補足して御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、1ページをお願いいたします。第1条の歳入歳出予算の補正は、1億8,422万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ29億9,912万8,000円とするものでございます。第1表 歳入歳出予算補正につきましては、事項別明細書により御説明申し上げます。
 歳入の主なものについて御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、事項別明細書の8、9ページをお願いいたします。第1款後期高齢者医療保険料は、9,586万2,000円を減額するものでございます。これは1項、1目後期高齢者医療保険料につきまして、実績見込みにより減額するものでございます。なお、年金引き落としからの口座振替へ変更することが可能となったこともあり、普通徴収は増額となっておりますが、特別徴収が減額となっております。また、滞納繰越分につきましては、実績見込みにより増額となっております。
 10、11ページをお願いいたします。第2款繰入金は、8,835万8,000円を減額するものでございます。これは1項、1目一般会計繰入金につきまして、当初予算額として15億1,465万5,000円を計上いたしましたが、療養給付費等の実績見込みなどにより減額するものでございます。
 引き続きまして、歳出の主なものについて御説明申し上げます。
 12、13ページをお願いいたします。第1款総務費につきましては、700万円を減額するものでございます。これは1項、1目一般管理費につきまして、当初予算額として1,859万6,000円を計上いたしましたが、役務費及び委託料につきまして、実績見込みにより減額するものでございます。
 14、15ページをお願いいたします。第2款広域連合納付金は、1億6,868万円を減額するものでございます。1項、1目広域連合分賦金につきまして、当初予算額として29億6,070万8,000円を計上いたしましたが、東京都後期高齢者医療広域連合からの通知に基づき、医療給付費負担金及び広域連合事務費負担金を減額し、保険基盤安定負担金につきましては増額するとともに、保険料等負担金は実績見込みにより減額するものでございます。
 16、17ページをお願いいたします。第3款保健事業費は、854万円を減額するものでございます。これは1項、1目健康診査費につきまして、当初予算額としまして6,455万2,000円を計上いたしましたが、健康診査委託料につきまして、実績見込みにより減額するものでございます。
 以上で補正予算の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯安斉委員長 補足説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯安斉委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯安斉委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
 採決を行います。
 議案第7号 平成21年度西東京市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕


◯安斉委員長 挙手多数であります。よって本案は可決されました。
 これをもって委員会を閉会といたします。
                午後2時32分閉会
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                           予算特別委員長
                             安 斉 慎 一 郎