議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 西東京市

平成21年予算特別委員会(第2日目) 本文




2009.12.16 : 平成21年予算特別委員会(第2日目) 本文


                 午前10時1分開会
◯山崎委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
 この際、本委員会の理事を報告いたします。西東京自由民主党 遠藤源太郎委員、西東京市議会公明党 中田惠美子委員、民主党・社民クラブ 森信一委員、日本共産党西東京市議団 倉根康雄委員、生活者ネットワーク 大友かく子委員、以上であります。
   ────────────────────────────────────
     1 委員席の指定について


◯山崎委員長 これより委員席の指定を行います。
 お諮りいたします。
 委員席は、ただいま各委員が御着席のとおり指定することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。
 本委員会に付託された案件は、議案第100号 平成21年度西東京市一般会計補正予算(第3号)であります。
 なお、事前に要求のありました資料については、既にお手元に配付してありますので御参照願います。
 審査の方法については理事会において申し合わせが調っておりますので、そのように進めさせていただきます。
 また、本委員会での審査が円滑に進みますよう皆様の御協力をお願いいたします。
   ────────────────────────────────────
     2 議案第100号 平成21年度西東京市一般会計補正予算(第3号)


◯山崎委員長 それでは、議案第100号 平成21年度西東京市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。
 補足説明を求めます。


◯池田企画部長 議案第100号 平成21年度西東京市一般会計補正予算(第3号)につきまして、補足して御説明いたします。
 1ページをお願いいたします。第1条の歳入歳出予算の補正は4億4,519万6,000円を追加し、歳入歳出総額をそれぞれ636億836万3,000円とするものでございます。第1表 歳入歳出予算補正につきましては、後ほど事項別明細書により御説明いたします。
 第2条の繰越明許費の補正は、第2表 繰越明許費補正により御説明いたします。
 4ページをお願いいたします。第2表 繰越明許費補正は、さきの補正予算第2号において計上いたしました子育て応援特別手当支給事業費に関しまして、国の関連予算の執行停止に伴う事業廃止により繰越明許費を廃止するものでございます。
 歳入の主なものについて御説明いたします。
 事項別明細書10、11ページをお願いいたします。第13款国庫支出金は1億3,027万円を増額いたします。1項、1目、4節生活保護費等負担金は、被保護世帯の増加等に伴い3億1,526万円を増額。2項、1目、10節子育て応援特別手当交付金は、先ほど御説明いたしましたとおり、国の関連予算の執行停止に伴う事業廃止により皆減するものでございます。
 12、13ページをお願いいたします。第14款都支出金は、新型インフルエンザワクチン接種費用の補助制度の創設に伴い、4,727万3,000円を追加するものでございます。
 14、15ページをお願いいたします。第17款繰入金は、本補正予算の財源として財政調整基金繰入金を2億3,800万円増額するものでございます。
 16、17ページをお願いいたします。第19款諸収入は、生活保護費返還徴収金の徴収実績により2,965万3,000円を増額するものでございます。
 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。
 18、19ページをお願いいたします。第1款議会費は、936万2,000円を増額いたします。1項、1目議会費、説明欄、2 職員人件費は、職員の人事異動に伴い増額するものでございます。
 20、21ページをお願いいたします。第2款総務費は、700万円を増額いたします。2項徴税費、3目徴収費、説明欄、3 還付金・還付加算金は、市税の還付件数の増加に伴い増額するものでございます。
 22、23ページをお願いいたします。第3款民生費は、2億7,049万円を増額いたします。1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、説明欄、11 生活つなぎ資金貸付関係費は、生活つなぎ資金の貸付件数の増加に伴い増額するものでございます。
 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、説明欄、22 子育て応援特別手当支給事業費は、先ほど御説明いたしましたとおり、国の関連予算の執行停止に伴う事業廃止により事業を皆減するものでございます。説明欄、23 幼児2人同乗用自転車購入費助成事業費は、さきの第2号補正予算で地域活性化・経済危機対策臨時交付金の対象事業の1つとして計上いたしたものでございますが、当初の見込みを上回る申請をいただいていることから増額するものでございます。
 3項生活保護費、2目扶助費、説明欄、1 生活保護費は、被保護世帯数の増加に伴い、生活保護法による扶助費を増額するものでございます。
 26、27ページをお願いいたします。第4款衛生費は、6,333万4,000円を増額いたします。1項保健衛生費、2目予防費、説明欄、1 予防接種事業費は、国が定めた新型インフルエンザワクチンの接種対象者のうち、低所得の方を対象としたワクチン接種費用の補助制度を創設したことに伴い増額するものでございます。
 28、29ページをお願いいたします。第9款消防費は、306万4,000円を増額いたします。1項消防費、3目非常備消防費、説明欄、2 消防団活動費は、消防団の消防ポンプ車12台にAEDを搭載するため増額するものでございます。
 30、31ページをお願いいたします。第11款公債費は、9,286万3,000円を増額いたします。1項公債費、1目元金、説明欄、1 借入金償還費は、平成7年度に保谷こもれびホール用地取得のために東京都から借り入れました東京都区市町村振興基金につきまして、当該用地の一部を都市計画道路3・2・6号線の整備に伴い東京都に売却したことから、償還額の一部を繰上償還するものでございます。
 32、33ページをお願いいたします。第13款予備費は、財源調整分といたしまして91万7,000円を減額計上するものでございます。
 なお、職員人件費、公債費及び繰越明許費の補正に伴う調書等の変更につきましては、34、35ページの給与費明細書、38、39ページの市債現在高調書、40、41ページの繰越明許費に関する調書をそれぞれ御参照願います。
 以上、補正予算の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯山崎委員長 補足説明が終わりました。
 これより質疑に入りますが、質疑の際はページをお示しくださるようお願いいたします。
 なお、質疑時間につきましては、調整済確認事項により30分を目安とし、60分以内とすると定められておりますので、皆様の御協力をお願いいたします。また、答弁者におかれましては、職名を名乗って挙手の上、簡潔な答弁をお願いいたします。
 それでは、歳入歳出一括して質疑を行います。


◯田中委員 それでは、質問をさせていただきます。
 まず、23ページ、児童福祉費の幼児2人同乗用自転車購入費助成事業についてお聞かせください。先ほどの御説明でも、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用しての補正予算として計上されましたこの幼児2人同乗用自転車購入費の助成でありますが、これは購入者に対して購入額の2分の1、上限額4万円を補助するものでありますが、当初第3回の定例会では100万円の予算でありまして、今回148万円の予算ですので、これは4万円と考えますと、37台分であります。当初の25台と合わせて62台となりますが、これは現在どれぐらいの申請数があるのか。また、今年度の最終的な申請数についてどのぐらいを見込んでいらっしゃるのか、まずそれをお聞かせください。
 続きまして、これも23ページ、生活保護費の扶助費についてお聞かせください。今回、4億5,000万円の増額補正でありますが、まず、これは補正額の財源内訳の中の特定財源として国庫支出金が3億1,526万円、その他として2,965万3,000円。これは確認だけなんですが、その他というのは生活保護費返還徴収金という理解でよろしいのでしょうか、これをまずお聞かせください。また、これだけの増額補正ですので、昨年同期と比べた被保護世帯数や被保護人員数はどれぐらいふえているのかを教えてください。
 今定例会、同僚議員の一般質問でもおっしゃられておりましたが、私も文教厚生委員会で松山市での生活保護世帯の自立支援について行政視察をしてまいりました。松山市では、平成21年4月現在、被保護世帯は7,353世帯、被保護人員数は9,598人で、保護率18.64パーミルとなっております。そこで、松山市では、今年度人事異動によりましてケースワーカー等を26人増員し、組織の強化を図ったということです。この大幅増員の理由には、厚生労働省の監査や愛媛県の指導もあって、基準に則した適正配置が必要だったということもありますが、最終的には市長の判断だったそうです。
 ここでまた1つお聞きしたいのですが、西東京市におけるケースワーカー1人が担当されております世帯数についてお聞かせください。これは松山市でも聞いてまいりましたが、一般的には適正な担当世帯数は80世帯と聞いておりますが、お聞かせください。
 それから27ページ、保健衛生費、新型インフルエンザワクチン接種費用補助金についてお聞かせください。これは、新型インフルエンザワクチン接種費用助成制度の創設によるもので、先ほど低所得とおっしゃっていましたが、これは生活保護世帯や非課税世帯という理解でよろしいのでしょうか。また、接種見込み者数はどれぐらいを見込んでいらっしゃるのでしょうか。また、当初大人の接種回数は2回となっておりましたが、今回の予算はこの接種回数を大人は何回を見込まれているのかお聞かせください。
 最後、31ページ、公債費、借入金償還費についてお聞かせください。平成7年度にこもれびホールの用地費として東京都から借り入れたものを、今回の3・2・6の売り払いの分の9,286万3,000円を償還したということですが、これは下水道関係なんかで行われているような公的資金補償金免除と同様に、東京都からの償還請求があったわけですから多分補償金というのは当然発生しないと思いますが、それを確認させていただきたいと思います。また、この借入金の償還により、財源効果というのはどれぐらいあったのかお聞かせください。
 以上、1回目の質問です。御答弁をよろしくお願いいたします。


◯萩原子育て支援部主幹 3人乗り自転車に関しまして御答弁申し上げます。3人乗り自転車の購入費の一部助成につきましては、10月の制度開始以来申請のほうが相次いでおりまして、10月末までに予定の100万円を使い切ったところでございます。11月からは予算をやりくりして執行しているところでございます。これまでの申請件数でございますけれども、12月15日、きのう現在で68台となっております。今回、今後の見込み件数を37台分、148万円と見込みまして補正予算を提出させていただいたところでございますが、期限の3月末までに100台程度の申請があるのではないかというふうに考えております。


◯五十嵐福祉部主幹 委員の質問に答弁いたします。まず、徴収金の関係ですが、そのとおりでございます。生活保護費の返還徴収金ということでございます。
 それから、世帯数でございますが、21年の10月で前年度同月と比較しますと、世帯で267世帯、人員で403人の増になっております。生活保護ケースワーカー1人当たりの世帯数でございますが、11月1日現在で125世帯になっております。


◯成田市民部主幹 新型インフルエンザに関する御質問に御答弁させていただきます。
 まず1点目の御質問で、低所得者とはということでございます。ここにつきましては、生活保護受給者、中国残留邦人等の円滑な帰国の推進及び永住帰国後の自立の支援に関する方々、それと市民税の非課税世帯に属する住民となっております。
 接種見込み者数としまして、全体で5万670人を見込んでおります。そのうちの非課税世帯としまして28%を想定しておりまして、非課税者数、いわゆる補助の対象になる人数を1万4,180人見込んでいるところでございます。また、接種回数につきましては、当初国のほうで接種者全員に2回接種するということでございましたので、国の方針に従いまして2回接種と予算のほうでは見込んでおります。


◯池澤財政課長 公債費の繰上償還でございますが、まず、この件につきましては、御質問にもございましたように、平成7年にこもれびホール西側の用地を購入するに当たりまして、東京都から約10億円借り入れをいたしまして整備をしたものでございます。都市計画道路3・2・6号線(調布保谷線)の整備に伴いまして、当該用地の一部、670平米ほどでございますが、これを東京都へ売却をしております。これによりまして所有権が移転をしたということで、この670平米に見合う残債につきまして、東京都に繰上償還をするというものでございます。補償金の関係でございますが、今回東京都との協議の中では、必ず返さなければならない義務的繰上償還に当たるということで、補償金はかからないということでございます。また、この償還に伴います財源効果につきましては、償還が最終平成28年の2月1日まで残っておりますので、今回繰上償還をすることによりまして、それまでの間の利子相当額518万円ほどでございますが、これが今後利子として軽減される分であるというように考えております。


◯田中委員 御答弁ありがとうございました。では、順に再質問させていただきますが、まず、幼児2人同乗用自転車ですが、148万円の増額をして62台分、15日現在で68台の申請があったと。3月末には100台程度の申請を見込んでいるということですが、今回なぜそれぐらい見込んでいて62台分の増額でいいと御判断されたのか。ここで100台分を増額補正しなかったのはどういうことか。
 それから、これは来年度予算のこともあるので簡単には言えないと思いますが、今年度限りで終わらせてしまっては不公平感が残ると思われますが、担当課として、来年度も継続を要望されるお考えはあるのかお聞かせください。
 続きまして、生活保護費についてですが、厳しい経済情勢を反映して、昨年度から267世帯、400名以上の方がふえているということですが、西東京市におきましては、ケースワーカー1人当たり125世帯を担当されている。これは松山市でもお話を聞いてまいりまして、担当世帯数としては80世帯ぐらいが適正であろうと。ここでお聞かせいただきたいんですが、一般的に適正と言われておりますケースワーカー1人当たりの担当世帯数を80世帯にするには西東京市でケースワーカーは何名ぐらいの増員が必要なのか。また、増員するに当たって、経費について、わかる範囲でお聞かせください。
 それから3点目、インフルエンザワクチン接種費ですが、わかりました。5万670人、28%で、1万4,000人ぐらいの方を想定されている。これは、今御答弁で、2回の接種を想定されて予算を組まれているということですので、成人のワクチン接種が1回に変更になりましたので予算が余ってしまうと思うんですが、余った分というか、これをどのように対応されるのか、その点をお聞かせください。
 それから、借入金の償還金についてはわかりました。9,286万円の償還をしたことで、28年2月1日までの金利等で518万円の財政効果があった。これは決して小さい額ではなかったので、これはよかったということで、これはよくわかりました。ありがとうございました。
 それでは、御答弁をお願いいたします。


◯萩原子育て支援部主幹 3人乗り自転車の関係で御答弁申し上げます。まず、1点目の台数の問題でございますけれども、私の言い方が悪かったかもしれませんけれども、10月1日の制度開始から3月31日までの期間で、全体を通しまして100台程度を見込みまして、今までの実績分がそのまま年明けも続いていくというようには担当としては考えておりませんで、多少収束していくのではないかというふうに考えた結果、今回37台分の補正をさせていただいております。全体で100台程度というふうに見込んでおります。
 2点目の来年度に向けてということでございますけれども、自転車は一般の子育て家庭にとりまして非常に重要な交通手段であるというふうに認識しております。3人乗り自転車に関しますお問い合わせは、電話、窓口等でいまだに非常に多く、最近では、来年度も続けていただきたいというような御要望が多い状況でございます。私ども担当といたしましては、そういった市民の方の要望が多いことから、来年度の助成も検討したいというふうには考えておりますが、子ども手当などの大きな問題がございます。その辺も含めまして、今後について検討いたしたいと考えております。


◯五十嵐福祉部主幹 何名の増員が必要なのかという御質問ですが、おおむね8名必要になってくると思います。ケースワーカー1人当たりに対する増員による経費ですが、おおむね800万円と考えております。


◯成田市民部主幹 新型インフルエンザについて御答弁させていただきます。国のほうでは、これまで接種回数の見直し、また接種期間の開始時期の前倒しなど、流動的なことが多くございました。今回を含めまして多目の予算を確保させていただきまして、歳入予算と合わせて計上させていただいたところでございます。また、今後のインフルエンザの流行や死亡者、重症化の患者発症例などにも大きく左右されると考えております。
 また、昨日でございますけれども、新型インフルエンザワクチン接種の基本方針の改定がございました。改定の中身としまして2点ありまして、健康成人への接種を開始するということと、この健康成人の接種を始めることによって接種者全員に費用負担軽減措置を行うということで国のほうが昨日発表されたところでございます。国の拡大等にあわせまして、こちらのほうからも予算等を執行したいと考えておりますので、今後適正な予算執行管理を行ってまいりたいと考えております。


◯田中委員 幼児2人同乗用自転車について、こちらの理解が違っていたのかもしれません。では、例えば最初の9月補正のときに25台分、100万円でした。現状まではどうやって対応されていたのか。例えば予備費を使われたのか、そのあたりの御説明をしていただきたい。それで、今後は148万円の37台分でいいのか、その御説明をいただきたい。
 それから、生活保護のケースワーカー、8名の増員が必要であって、多分これは人件費でしょうけれども、800万円となると、8名分で6,400万円。今回の補正で西東京市の一般財源の負担額が約1億円であることを考えますと、また、今後ともふえ続けることが予想される生活保護費を考慮すれば、松山市長のような御判断も必要ではないかと思われますが、市長はこのあたりにつきましてはどのようにお考えでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、インフルエンザワクチンの接種についてはわかりました。健康成人にも接種するということで、そちらにも充てるということで、これはわかりました。
 以上2点、お聞かせいただきたいと思います。


◯萩原子育て支援部主幹 3人乗り自転車の関係の台数の関係でございますが、10月の末までに、9月補正でお認めいただきました100万円を使い切っております。11月の当初から、他の事業で余りました予算をやりくりをして現在執行しておりまして、これを12月末まで継続で執行していきたいというふうに考えております。今回補正予算でお認めいただきました148万円分につきましては、1月の当初より3月の末まで使わせていただくということで考えております。


◯坂口市長 本会議の一般質問でも御質問いただきまして、松山市の例などを御紹介いただきました。それぞれ地域特性というものがあろうかと思うんですけれども、決して少ない人数を扱っているわけではありませんで、多くの世帯を扱っておりますので、人員体制につきましては、他の部門とのいろいろなバランス等もありますので、全体の人員計画を見直す中で、今後とも適正な維持に努めてまいりたい、そのように考えております。


◯田中委員 幼児2人同乗用自転車については理解をいたしました。
 生活保護費について、自治体負担も4分の1ということで、40億円以上ということになれば西東京市としても10億円以上の負担となるわけですから、今後市長もこの点について御配慮いただきますよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。


◯板垣委員 では、順に質問させていただきたいと思います。
 資料を御用意いただきましてありがとうございました。最初に、22、23ページの生活つなぎ資金貸付関係費についてです。これは、生活保護受給世帯の内訳の資料をいただいているんですけれども、このつなぎ資金についても、生活保護世帯の最近の傾向として「その他の世帯」がふえているということで、つなぎ資金を利用される方の傾向がどのようになっているのか。それから、返済率がどのような状況なのか、また、その対策について1点。それから、ここに来られた方が生活つなぎ資金を利用するのか、あるいは生活保護への移行というようなところでは、きちんとそこが連携ができているのかということを確認させてください。
 同じページの幼児2人同乗用自転車の購入費についてですけれども、先ほどの田中委員の質疑の中で、ニーズが高いことで来年度も検討していきたいというような御答弁だったと思うんですけれども、西東京市の子育ち・子育てワイワイプランの基本理念の中のどういったところに当てはまっての支援というお考えなのか。また、9月に親子3人乗りの自転車のリースを求める陳情が出まして、議会としては全員で賛成していると思いますけれども、そのあたりの関係はどのように検討されて今後の検討に至っているのか御説明ください。
 それから、28、29ページの消防費の自動体外式除細動器についてです。これで随分西東京市内の自動体外式除細動器がふえていると思うんです。これを1台設置すると、今後経常経費というんですか、パットなどの交換が当然出てくると思うんですが、その交換はどれぐらいの期間で、年間にすると1台当たり幾らぐらいかかるのか。また、今後経常経費としてそれをどのように見込んでいるのか教えてください。それから、この購入業者の選定はどのようにするのかお願いします。


◯松川生活福祉課長 それでは、つなぎ資金についてお答え申し上げます。まず、つなぎ資金を借りる方の傾向ということですけれども、これは経済的な環境も影響しまして、働いていらっしゃった方が収入が少なくなったとか、解雇されたとか、そういった方が多くなっているというようなことは窓口の傾向として聞いておりますけれども、統計としてはとっていませんので、そういったようなことだというふうに聞いております。
 それから、返済ですけれども、この収納率で申し上げますと、これは年度でしかとらえておりませんが、18年度から申し上げますと、18年度が24.62%、19年度が26.29%、20年度が28.86%、こういったことになっておりますので、特段上がっているとか下がっているとかということではございません。
 それから、保護への移行とかその辺の関係ですけれども、基本的には生活保護を受けていらっしゃる方は貸し付けを受けられませんけれども、生活つなぎ資金をお借りになった方が、その後やはり収入の見込みが立たなくて生活保護になられるという方はいらっしゃいます。ただ、窓口は担当はやや違いますけれども、同じ生活福祉課ですので、その状況に応じた連携はさせていただいております。ただ、つなぎ資金を実際お借りになる方、もしくは生活保護を相談される方で当面お金に困っていらっしゃるという方についても、場合によってはつなぎ資金を借りていただいて保護の給付までつないでいただくという場合もございます。


◯萩原子育て支援部主幹 3人乗り自転車に関しまして御答弁申し上げます。まず、計画上の位置づけということでございますけれども、現在のワイワイプラン、現計画におきましては位置づけというものは特にございません。ただ、今回は地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用ということでの臨時的な事業でございますので、これを実施しているというところでございます。
 2点目のリースあるいはレンタルの検討でございますけれども、現在のところ、3人乗り自転車をリースまたはレンタルをしてほしいというような御要望が市民の方からは上がってきておりません。これは電話窓口においてなんですけれども。今のところ、3人乗り自転車の購入費の一部助成をスタートさせていただいたばかりなので、レンタルについては現時点ではちょっと対応ができないという状況でございます。
 ただ、情報の収集はしておりまして、三鷹市が10月からレンタル事業を始めまして、今後、今年度末、練馬区や町田市でレンタル制度を開始するというふうに聞いております。今後も各自治体の取り組みに関しまして情報の収集はしていきたいというふうに考えております。


◯東原危機管理特命主幹 AEDについてお答えをいたします。まず、AEDの消耗品の関係でございますけれども、パットとか電池が消耗品に当たります。パットにつきましては2年で交換、それから電池につきましては5年で交換というふうになっております。これにつきましては、各設置してございます所管のほうで予算措置をしていただいて、交換をしていただく。危機管理室としては、年に1回程度、どの機種がその交換時期に当たるというのを把握してございますので、そういうお知らせをしているところでございます。値段については、おおむね8,000円という形でかかっております。
 それから、業者選定につきましては、これは額も額ですので、指名選定という形で契約課のほうに依頼をして、入札という形をとらさせていただきます。
 今私どもに入っている機種でございますけれども、フィリップスという会社と、それからメドトロニックという2社が入っています。


◯山崎委員長 経費の8,000円というのは、何の単位なのかお答えいただけますか。


◯東原危機管理特命主幹 8,000円というのはパットの値段というふうに聞いています。 電池のほうは、申しわけありません、ちょっと手元に資料がございません。


◯板垣委員 順不同になりますけれども、自動体外式除細動器について、1年で大枠どのぐらい経常経費がかかるのかというところ。1台当たりパットが8,000円かかるのはわかるんですけれども、各所管というふうにおっしゃいましたけれども、各所管ということではなくて西東京市で、今後1年にこの経常経費が全体でどのぐらいかかるのか、おおよそでいいので教えてください。
 それから、業者選定については指名選定ということでは競争性が働かないのでしょうか。
 それから、3人乗りの自転車の件です。市民からのニーズが高いということを田中委員のときに御答弁の中であったと思うんですけれども、これはそういうインフォメーションが流れた結果そういうニーズが出てきたんだと思うんです。もともと西東京市の次世代育成計画を立てるときにニーズ調査をされていると思いますけれども、そのときにこういう個々のニーズが高ければ、当然それは計画に反映されているわけで、これは地域経済活性化に伴って9月の議会で予算措置したものであって、もともと西東京市の計画にないものを今後やっていくということについては、慎重にやっていく必要があるのではないかというふうに思います。リースの要望がないのは、リースをやるのかやらないのかということを聞いていないわけなので、そのような要望をあえてしてくる人は少ないのではないかというふうに想像できますし、では自転車だけでいいのか。自動車につけるものもありますよね、それはどうなのかというところで、ほかの自治体でリースしているところなんかもありますので、市としてどういう子育て支援をしていくのか。それは計画の中にあるのできちんと御検討していただきたいということ、これは意見で終わります。
 それから、生活つなぎ資金についてですけれども、返済率を聞きますと、やはりふえているのかなというような実感がありますので、これは貸し付けたはいいけれども、返ってこない可能性が高い中でこのことをしていくということをどういうふうにお考えなのか。
 それから、今ワンストップ・サービスということが話題になっていると思いますけれども、就労に結びつけなきゃいけないというところで、市として当然ハローワークとの連携も重要になってくると思うんですけれども、そのあたりはどういうふうに連携していくのか。これまでの中でどのようにされていたのか。それから、今後対象者がその他の世帯にふえているというところでは、若者の就労みたいなところも重要になってくると思うんですけれども、そのあたりも強化する対応ができているのかどうかだけ確認させてください。


◯東原危機管理特命主幹 先ほどは申しわけありませんでした。業者の関係につきましては競争入札という形をとらせていただいております。
 それから、今市のほうで58台のAEDがございます。このAEDにつきましては、平成17年度から順次入っておりまして、一度に更新時期を迎えるわけではなく、各年度ばらばらと振り分けられておりますので、トータルでということになりますと、先ほどの8,000円程度から58台を掛けた数字になるんですけれども、場合によっては2年、場合によっては5年という形で、それぞれ変化がございますので、そういう費用負担という形にならざるを得ないというふうに考えています。


◯松川生活福祉課長 それでは、つなぎ資金についてお答え申し上げます。まず、収納率の件でございますけれども、先ほど20年度で言えば28.86%というふうにお答え申し上げましたが、年度で比較いたしますと、確かに委員御指摘のとおり少しずつふえております。それでも7割強は返っていないというのが現状でございます。ただ、中身を見ますと、現年度は7割強収納率がございますが、過年度のほうが6.8%ということで、かなり古い債権については収納が困難になっているという状況でございます。いずれにしましても、これは貸付金でございますので、こちらの努力としましては、7月、11月に行う臨戸訪問であるとか、随時の電話催告、こういったことで努力しているところでございます。
 それから、ハローワークとの連携という御質問でございますけれども、これまでも市のほうに御相談いただいた方で就労の意欲がある方については、市のほうのブランチもございますし、三鷹のほうに御案内するというようなことで連携して行ってきております。最近では、ワンストップ・サービス・デイなどの試行、それから住宅手当など、社会福祉協議会、ハローワーク、そして市と連携した事業も行われておりますので、こういったことでさらに連携を強めて皆様のサービスに努めているところでございます。


◯板垣委員 自動体外式除細動器については、危機管理室での所管が58台ということだと思うんです。小中学校にすべて入っているので、市全体となると、ふやしたはいいけれども、年間相当かかるというふうに想像できます。別の機会にこのあたりの金額なども確認させていただければというふうに思いますので、これは終わります。
 それから、生活つなぎ資金貸し付けについては、やはり借りたら返さなきゃいけないけれども、生活が大変困窮している人に対して、より相談機能を充実して、そのことでまたかえって厳しい状況に落ち込まないようにしっかりとしたセーフティネットを築いていただきたいということを要望して、終わります。


◯岩越委員 それでは、23ページです。子育て応援特別手当支給事業費、1億8,499万円の減額です。これは国が凍結したことによって市も速やかに執行停止をしたということで、これについては、21年10月15日、国から執行停止ということで通達が来ました。それを受けまして、またこれも長妻厚生労働大臣の名前によりまして、「支給対象者の皆様へ」ということで「お詫び 子育て応援特別手当の執行停止について 皆様に、お詫びを申し上げなければならないことがございます。子育て応援特別手当に関しまして、その趣旨を活かしつつ、より充実した新しい「子ども手当」の創設など、子育て支援策を強力に推進するため、執行を停止させていただくことといたしました。この子育て応援特別手当では、本年度において小学校就学前3年間に属するお子様一人あたり、3万6千円を支給することとなっていました。支給対象者の皆様をはじめ、多くの方々に大変なご迷惑をおかけいたしましたことを心よりお詫び申し上げます。私どもといたしましては、安心して子どもを育てられる社会の構築に向けて、より一層の努力を続けてまいる所存でございます。今後ともご指導を賜りますよう何卒、宜しくお願い申し上げます」これが国の大臣から、「支給対象者の皆様」ですから、西東京市の支給対象者4,000何人かいらしたと思うんですが、この対象人数を改めて確認をさせていただきます。
 そして、その対象者に対して、一応これは市としてもホームページで子育て応援特別手当を支給しますということをお知らせをしていたはずです。市長の立場で、この長妻大臣のおわびだけでいいのかどうか。市長としての支給対象者の市民の方へお知らせなりおわびなりが必要なのではないかなというふうに私は思いますが、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
 それから、同じ23ページの生活保護費です。先ほど田中委員の質疑の中で、財源内訳で、その他2,965万3,000円は、16ページの弁償金の中の生活保護費返還徴収金であるというふうに御答弁がありました。これについてあまりにも金額が急激に多くなっているものですから、これの内容について、どういう状況か細かく説明いただければありがたいと思います。1回目はそれだけです。2点。


◯森下子育て支援課長 それでは、子育て応援特別手当についてお答えいたします。まず、対象の人数ということでございますが、9月の補正の段階で見積もらせていただいたのは4,900名程度ということでございます。それと、お知らせに関しましては、私どもではまだ21年度分の執行についてのお知らせはしておらなかった。といいますのは、20年度がまだ継続していましたので、同時期に複数の案内をするのは混乱してしまうのかなということから、ある種、時期を待っていた。それと、10月からの1カ月間は事前申請ということで、一般の方ではなく、DV被害者の方で住民票を置いていないところへお逃げになっている方の事前申請を受け付ける期間ということでしたので、まだ一般に対しては事業の執行ということでの御案内はしておらなかったということで、特に個別の案内はしてございません。


◯坂口市長 岩越委員の一般質問でも御質問がありまして御答弁をさせていただいているわけでございまして、その域を出ないわけでございますが、大変強い思い入れがあることは十分伝わってまいります。その上に立ってお答えをしなければならないわけでございますけれども、御承知のとおり、政権交代によりまして、10月16日に国の第1次補正予算の執行の見直しが行われまして、子育て応援特別手当の執行を停止することが決定されたことは先ほど岩越委員のほうからも御相談があったとおりでございます。国が制度を創設して全額負担する国の事業でございますので、西東京市といたしましても、国の執行停止を受けまして実施を取りやめる決断をさせていただいたものでございます。
 また、長妻厚生労働大臣のおわびの文、先ほどるる御紹介がございましたけれども、市でもそのおわび文をホームページに掲載をして、市民周知に努めたところでございます。政権交代ということでございますので、やむを得ないことかとは思うんですけれども、一度国が決めたものについてそれを撤回するという場合には、それ相応の説明をきちんといたしませんと、まことに民意を逆なでするといいますか、そういう部分があるのではないかと思います。今、新政権におきまして、子ども手当の創設に向けて、財源を含めて、または財源の負担等を含めていろいろな議論があるわけでございますけれども、首長といたしましては、ぜひマニフェストに書いてありますとおり国として全額持つということとともに、事務費等についてもさらなる配慮等が必要ではないか、そのように考えているところでございます。子育て応援特別手当からは外れますけれども、関連する事項でございますので、市長としての考えをお答えさせていただきました。


◯五十嵐福祉部主幹 返還徴収金に関しての御質問にお答えいたします。生活保護の返還徴収金は大別すると3種類ぐらいありまして、補足性の原理にのっとった変更によって毎月生じる誤差であったり過誤の徴収金の部分、それから、年金のさかのぼり支給ですとか、資産売却でありますとか、もともとあったものを過去にさかのぼって返還を要求するというような場合。もう1つが、いわゆる不正受給の場合等があろうかと思います。この中で、当初の見込みの中では、そういったものがどれぐらい生じるかというのがはっきりとわからないものですから、仮の算定として当初は200万円を計上して、年度が詰まってきまして、実際にそういう返還金が個別に生じた部分である程度確定してきたものですから、今回の金額を補正したという形になっております。
 ちなみに、この内訳については、金額的には年金のさかのぼり支給がおおむね6割を占めております。あとは毎月生じる個々の収入や何かの誤差が積み重なったものが3割ぐらいで、残りは例えば事故を起こした補償金でありますとか、そういう臨時的に突発的に起きたものがございます。


◯岩越委員 子育て応援特別手当につきましては、市民への周知は20年度の分を行っていて、21年度、今回の分についてはまだ周知をしていなかったというふうに御答弁いただきました。その周知はしていなかったんだけれども、国のほうからこういう執行停止の文書が来たのでおわびを載せましたということなんだろうと思うんですが、市民としては、それでは突然おわびが載ってきたというとらえ方もできるのかなというふうに思います。そうしますと、そのときの期待を、ある程度これから具体的に進んでいくんだろうなと思っていたものが、突然──9月に議会で議決したときに、12月ごろ実施予定と言っていた。そのような執行予定の時期もお示しいただいたと思います。ちょうど今夢を膨らませて、いただけるのかなと、ことしの暮れは何をしようとか、いろいろ経済効果を考えながら。また繰り返しになりますが、私はこれを言わなければ引っ込められないので……。今、鳩山不況とまで言われて、落ち込んでいるところです。これは皆さんも周知だと思います。その不景気の中で、これは1回限りですから、子ども手当のようにずっと永久的にということではなくて、子育て支援としての対策として、経済効果をねらって国のほうで補正予算を組んだわけです。
 私どもは今、国に補正予算の執行停止を解除しろ、凍結を解除しろということを言っています。というのは、2.9兆円の補正予算の停止を解くと、これはすぐ2.9兆円の凍結した分が使えるわけです。解除すれば、すぐできる。ただ、これから2次補正をやろうと言っているのは3月以降ですから、効果としては、その間どうするんだということになっておりますので……。これは国に言わなくちゃいけないことですが、市長も同じ気持ちに立っていただけるとありがたいなというふうに私は思っております。市長、もし私の申し上げました補正予算の凍結の解除ということに関しての御見解がありましたら、ぜひいただければというふうに思います。これは大事なことですので、市長の政治姿勢をしっかりと聞いておきたいなというふうに思いますので、御答弁ください。
 それから、最後の生活保護費返還徴収金、6割が年金のさかのぼりということ。これは今国のほうでやっている年金の、今まで資格がないと思っていた人たちが後から出てきて、掘り起こされて、そういう年金が新たに支払われているということによって、6割の方たちが返還をするような対象になっているのかなというふうに理解してよろしいんでしょうか。
 私が一番心配いたしますのは、この2,965万3,000円が返還金ですから、入ってくるということの前提だと思うんですが、徴収するわけですよね。多分保護をもらっている方たちも生活が大変でしょうから、返還の徴収というのはなかなか難しいのではないかなというふうに思いますが、どのような形でされておられるのか。これはどんどんふえていくのではないかなと思うものですから、この徴収金が発生している以上、徴収するための市の御努力というか、その対応をお教えください。


◯坂口市長 岩越笙子委員の熱い思いはひしひしと伝わってまいりますが、他面、政権交代ということも現実でございますので、将来の展望ということがあれば、先ほど申し上げましたとおり、子ども支援について、マニフェストに書かれました内容が財源問題も含めてきちんと執行されることを切に願ってやまない次第でございますし、また、市長としてもそのような要望・要求を市長会等を通じてしていきたい。そのことによって、社会保障といいますか、子育て支援を充実していきたい、そのように考えております。


◯五十嵐福祉部主幹 徴収金に関してですが、委員がお思いのとおりに、年金に関しては特別便によるさかのぼりも最近多くあります。ただ、それだけではなくて、もともともらう権利があった方がもらえていなかった、あるいは請求していなかった方がわかったとか、そういうのが結構な数あります。ねんきん特別便で今回わかった部分については、個別に御本人と話し合いながら、一部返還の控除でありますとか、そういった措置も課として検討してやっております。
 それから、徴収方法ですが、先ほど言った毎月の収入の誤差や何かについては、これも御本人と話をした上で、金額によっては返還、いわゆるお金を返してもらうという形ではなくて、翌月の保護費の中から精算をするような形を一部とっております。それと、年金とか多額のものに関しては、事前の段階から御本人とよく話し合って、返済方法等、本人が返せる範囲の中でやっていけるように話し合いながらやっていくという対応をしております。


◯岩越委員 市長、ありがとうございました。少し気持ちが近づいてきたのかなというふうに……。(笑声)市長としましても、子育て応援特別手当は子ども手当を充実するために、それにかえるんだから凍結したということに対して、では子ども手当はどうするんだというお気持ちもひしひしと感じてまいりました。これは議論の中で、今国が相当揺れているんですよね。要綱をつくってやりますと言ったのを突然ぽーんとやめてしまうぐらいですから、子ども手当もどうなるかわからないというのが現状ではないかなというふうに思います。きょうの新聞でも、所得制限を今度つけるだろうというような方向も出しておりますし、所得制限をつけたときのそれにかかわる事務費は膨大なものになるということも計算されております。また、それに対しての税制改正がどれだけ市民の負担になるのかということ。それから、もし財源が足りなくてどうしようもなくて、国債は44兆円を超えないというふうに言っていますので、その範囲内でやろうとなったら、やはり市のほうにも児童手当分ぐらいの負担は出せとか、いろいろ無理難題を言ってくると、窮すればそうなるのではないかというふうに私は思っております。今、市長会を通してとかおっしゃっておりますが、市長として毅然とマニフェストどおりにやりなさいと、そして、この補正予算を凍結してまでも事業を実施しようとしたんだから、必ずマニフェストどおり、子ども手当は所得制限なし、そして、市の負担はなしということを声高らかに踏ん張っていただきたいというふうに思います。どれだけ西東京市のために踏ん張れるかというのは市長の大きなお仕事だと思いますし、また、それだけの力があると思っておりますので、ぜひその点はお約束をしていただきたいと思います。市長の御決意を聞きましたので、安心して、これはやめます。
 先ほどの生活保護の返還徴収金、わかりました。年金の何割かは特別便で新たに受給されることができたということで、その方たち、全体の徴収金の対象者に対しても、きめ細かに分割返済だとか──生活保護を受給していらっしゃる方というのはいろいろな立場の方がいらっしゃるものですから、突然これだけのものを返しなさいと来ますと、生活が崩れてしまいます。保護費の中から払っていくという状況になっておりますので、そこの点はきめ細かに、払える範囲というのはすごくありがたいなというふうに思います。そういう意味では、徴収金が払える状況で、全部徴収ができるぐらいの形でぜひ進めていただきたい。こうやって数字が上がってくるということは、これは見込んで動かなければならなくなりますので、ぜひその点を要望して、終わります。


◯大塚委員 それでは、確認も含めまして、何点かお尋ねをしたいと思います。
 先ほどから質疑されておりますけれども、2人同乗用の自転車購入の件でございますが、これにつきましてはレンタル、または購入助成ということで、これの質疑がございました。市長に率直に御意見をいただきたいのでございますが、私からしますと、案の定といいますか、100万円の枠では到底足らないだろうというふうに感じておりました。そしてまた、参考に前橋市の事例を出されておりましたけれども、前橋市の状況と西東京市の状況というのは全然違う、生活様式も違うだろうということで、その辺のところを率直にどのように感じていらっしゃるか市長からお聞かせいただきたいと思います。
 続きまして、インフルエンザ関係のワクチンの接種でございますが、予算書の中で、一般財源が約1,600万円計上されておりますが、これは費用負担という資料から、特別地方交付税として措置されるというようなことをうたわれていると思うんですが、その辺のところを一応確認の意味で御説明をいただきたいと思います。
 最後になりますが、消防ポンプ車にAEDを配備するということですが、私は、AEDといいますとすぐ井口選手が頭に浮かぶんでございますが、実は12月6日にも、AED2台を寄贈していただきました。その配備計画といいますか、その辺をお聞かせいただきたいのと、実際AEDがどの程度活躍といいますか、これは、もちろん活躍しないほうがよろしいんですけれども、その辺の実態といいますか、事例がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
 それと、順番が逆になりましたけれども、今回AEDの導入に向けた根拠といいますか、理由といいますか、救急隊が最初に出動するわけで、また、その際に消防ポンプ車も同時に活動されていると思うんですけれども、消防団のポンプ車にも配備ということで、その辺の理由をお聞かせいただきたいと思います。


◯萩原子育て支援部主幹 市長ということでございますけれども、私のほうから、3人乗り自転車の関係について御答弁申し上げます。9月補正をしていただきまして、その後、制度開始後、申請が予想以上に多かったことにつきましては、担当といたしまして正直驚いておりますし、そこまでその時点で見込めなかったことにつきましては反省をしているところでございます。ある程度のニーズはあるだろうというふうに考えておりましたけれども、3人乗り自転車というものが高額なものであること、また、昨今の不況によりまして、家計が決して楽ではないということから、3人乗り自転車を購入して制度を利用するという人はそんなに多くはないのではないかというふうに考えておりました。制度設計をしていく段階で同様の制度を実施していたのは、先ほど話が出ました群馬県の前橋市でございます。前橋市も、当初は100万円を見込んでおりましたけれども、現時点で60台程度の実績があり、今回の前橋の補正予算で140万円程度を組んだという話は聞いております。今後につきましては、適切な見積もりに努めたいというふうに考えております。


◯池澤財政課長 インフルエンザワクチンの費用負担の関係でございますが、今回予算措置をしております助成金等の費用負担の割合につきましては、事業費に対しまして、国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が残りの4分の1ということになっております。この市町村の負担分につきましては、特別地方交付税による地方財政措置がなされる予定であるという通知が国から来ておりますので、今後取り扱いにつきましては具体的に示されると思いますが、その国から示される方向に沿って、今後特別交付税による要望等をかけていきたいと考えております。


◯東原危機管理特命主幹 AEDにつきまして御答弁申し上げます。まず、井口選手から寄贈いただきましたAEDの今までの行き先でございますけれども、まず貸し出し用といたしまして、危機管理室に1台、それからスポーツ振興課に1台。それと、あとなるべく新設の施設に置くということから、ひばりヶ丘駅前出張所に1台、それから出張所の関係で柳橋出張所のほうに1台。それから、今回寄贈される予定になっていますところはまだ検討中でございますけれども、なるべく新しい施設に置いていくということで考えているところでございます。
 それから、使用したことというのは今までございません。一度も使っておりません。
 それと、今回の消防団のポンプ車に載せる経緯でございますけれども、昨今、他市の状況を見てみたときに、AEDを配備されている消防団が結構ふえてきまして、26市中8市が既にAEDの配備を済ませております。そのような状況から、市民の命を守るという消防団の使命もございますので、AEDをポンプ車に配備して守っていくという方針に基づいて考えたところでございます。


◯大塚委員 3人乗りの自転車につきましては、市長から御答弁いただきたかったのでございますが、一応そういう反省も踏まえてというようなことで御答弁いただきましたので、了解いたしました。
 それと、インフルエンザ関係の予算措置でございますが、今後地方財政措置がなされるということで理解いたしましたので、ありがとうございました。
 また、3点目のAEDの配置もそういうことで新しい施設にということで、搭載の理由といいますか、そういうところも了解いたしました。今後とも市民の安全を、暮れにかけてひとつよろしくお願い申し上げまして、私からのお尋ねは終わりといたします。


◯中田委員 2点質問させていただきます。
 最初に、23ページの生活保護費ですが、これまで御答弁があった中でお尋ねをしたいのが、まず、生活つなぎ資金のところで、板垣委員が先ほど3年間の返済率をお伺いして、認識不足なので改めてお伺いさせていただきたいんです。生活つなぎ資金には、たしか所得制限と連帯保証人が必要であると私は認識しているところなんですが、この制度の中にもたしか償還の免除の制度があるというふうに思っておりまして、つまり、償還の免除があるから8割近くの方たちが返済できないでいるのかなというふうに思うところなんです。まず、連帯保証人がいらっしゃるということで、連帯保証人に請求された事例がこれまでにあるか、1点お尋ねさせていただきます。
 そして次に、先ほどの御説明で、生活保護費の4億5,000万円の増加は被保護者世帯の増ということで、これは田中委員の質問で増加の人数はわかったところであります。これに母子加算の復活も入っているのではないかと思うんですが、その母子加算分はどの程度なのかお示しいただきたいと思います。
 それから、先ほど岩越委員の質問された返還徴収金の件でありますけれども、当初予算が200万円で計上されていて、確かにこれは大きい金額になっているんですが、これも認識不足で、こういう大きい補正があったかどうかもよくわかっていないものですから、ことしが特別なのか、毎年どの程度なのかお示しいただきたいと思います。
 29ページの消防費のAEDは、これも皆さん御質問されている中でお伺いをしたいのが、設置状況は58台という御答弁をいただいています。公共施設についていないところというのはどの程度あるんでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
 それから、AEDの今後の計画です。設置計画などがきちんとあって、それに基づいて今後計画をお考えになっているのか、考え方をお示しいただきたいと思います。


◯松川生活福祉課長 それでは、つなぎ資金についてお答え申し上げます。所得制限と保証人について御質問がございましたが、所得制限につきましては、種別によって違いがございまして、一時援護資金という1回2万円のものについては所得制限も保証人もございません。よく使われるのは、15万円のものと2万円のものだけなんですけれども、15万円の生活資金のほうについては所得制限及び連帯保証人を立てていただく必要がございますけれども、一時援護資金については両方ございません。
 それから、免除制度という御質問がございましたけれども、生活つなぎ資金については返済免除という制度はございません。それで、返せなくなっている事情ということでございますけれども、それにつきましては、免除があるということではなくて、なかなか返せない経済的な事情があるというようなことだと考えております。
 それから、連帯保証人に対して請求したことはあるかということですけれども、こちらはございます。生活つなぎ資金については以上でございます。


◯五十嵐福祉部主幹 母子世帯の御質問があったと思うんですが、今回の補正の中で、母子世帯を154世帯見込んでいまして、金額的には1,540万円の母子加算を含んでおります。
 返還金の収納額ですが、平成17年度が1,356万5,122円、平成18年度が2,455万7,846円、平成19年度が1,248万5,467円、20年度が2,424万9,783円となっております。


◯東原危機管理特命主幹 AEDの設置は、公共施設すべてにという形ですけれども、先ほどお話ししたとおり、現状、公共施設に58台ついてございます。このAEDの今までの経緯でございますけれども、平成17年度に東京都の福祉改革推進事業という財源をもとに27台設置したのをスタートに、予算との関係もございますので徐々に、新設施設になるべくつけていくという形でふやしてきて、ここまで58台という形にふえてきた状況でございます。今後についてということでございますけれども、それぞれの施設管理者等の関係もございます。昨今、指定管理者等ももちろん入っております。それからあと、そこにいる方たちの講習の関係、消防署のほうでは年に1回市民の救急デーという形で、無料で100名程度の市民の方にそういう指導をしていますけれども、そういう状況等を考えながら、今後は対処を図っていくというような形になろうかと思います。


◯中田委員 再質問させていただきます。最初の生活保護費ですが、つなぎ資金の返済は私ちょっと勘違いしておりまして、たしか例規集の中にきちんと位置づけられていた中で、私も憶測で言っていたので失礼いたしました。免除制度というのが、これは私の記憶だけで言っていたので、これは結構です。失礼いたしました。
 連帯保証人に請求された事例があるというような御答弁であったかと思うんですが、参考までに、年にどのぐらいあったのか教えていただけますでしょうか。
 それから、母子加算はわかりました。154世帯で1,540万円ということはわかりました。
 それから、返還徴収金、これが毎年どの程度あるのかといったことで、平成17年からお示しいただきましたけれども、17年が1,356万円ちょっとですか、20年に至っても2,424万円ということで、ことしは若干ふえているというのはわかるんですが、そうしますと、当初予算の200万円──これも認識不足で申しわけないんですが、いつも補正予算を組んで、毎年200万円程度計上されていたのかどうか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
 それから、AEDの関係は、ついていない公共施設がどの程度あるのか掌握されていたら教えていただきたかったんです。実は地域で防災訓練を年2回やっておりまして、AEDの講習というのも必ず防災訓練のときに行っていて、地域の方たちの関心も非常に高くなっております。具体的に言いますと、うちの地域は東伏見にありますので、東伏見のコミュニティセンターで講習というか、防災訓練をいつもやっているんですね。ついこの間の日曜日も私はその訓練に参加してまいりまして、消防士さんが事前に見せてくださるのは、1人の人に、救急車に連絡をしてください、もう1人の方には、AEDを持ってきてくださいと、そういう指示をする訓練をしているんです。その中で、AEDを持ってきてくださいと、どこにあるかわからないじゃないかという声もありまして、実際、東伏見のコミュニティセンターにはAEDが設置されていないんです。地域の方も、せっかく訓練をしても、どこにAEDがあるかもわからないし、まして、AEDを持ってきてくださいという訓練の場に、訓練用のAEDはあるんですが、実際にないものですから、公共施設にはすべて置くべきではないかと、そういう御意見があることは確かで、私もそのとおりだなというふうに思っているんです。今後、きちんと市の考え方、公共施設に置くべきだと私は思っておるんですが、その辺の御見解をお示しいただきたいと思います。


◯松川生活福祉課長 つなぎ資金の連帯保証人に対する請求の御質問ですけれども、正確に何人で幾らという数字は今持ち合わせておりませんが、件数とすればそんなに多くない、数十人の単位というふうに考えております。


◯五十嵐福祉部主幹 徴収金に関してですが、当初予算の段階では、毎年200万円でやらせていただいております。


◯東原危機管理特命主幹 AEDがついていない施設の数ということでございますけれども、市の施設は人が短い時間いる、いないを含めますと100施設以上ございまして、その中で、今貸し出しが2台という形でありますから、56カ所についています。ですから、半分程度というような理解でよろしいかと思います。
 今後についてですけれども、最初、17年度についたときには、その事業をもとに確かに27台を一遍につけることができたんですけれども、費用的にも相当の費用が事実かかっています。その後、先ほど申しました井口選手からの寄贈だとか、そういうものをなるべく新設のところ、それから、使用頻度が高いであろうスポーツの関係の施設等になるべく置くような形にしてございますけれども、平成19年度を境に、新設施設で、各主管課のほうで、一定程度どうしてもここは必要だというような形でつけています。ですから、保谷駅前公民館だとかエコプラザというのは、それぞれその段階でついているような形になっております。
 危機管理室といたしましては、すべてのAEDの把握はしています。どこについているかという把握はしています。その把握状況に基づきまして、消耗品等の保存年限というか、有効期間がありますから、そういうものは今年度についてはどことどこについては有効期間が来ますというような御案内はしています。しかし、危機管理室でそれぞれのところの予算をとって設置をしているという状況ではございません。危機管理室で予算をとって設置をしているということはしてございません。ですから、これからそれぞれのところで調整をさせていただきますけれども、優先度がなるべく高いようなところ、先ほどおっしゃっていただいたコミセン、実は私も存じなかったんですけれども、必要度が高いという状況であれば、当然そういう調整に入らせていただきたいと思います。


◯中田委員 生活保護費の件ですが、当初予算の200万円というのは毎年そうなんだということはわかりました。つまり、その年、どの程度出るかわからないということなんでしょうけれども、平成17年から1,000万円を超えているような償還金がある中で、200万円でいいのかどうかということはちょっとわからないんですが、200万円の根拠というんでしょうか、その前はどのぐらいかわからないんですが、1,000万円以上の金額が発生しているのに200万円という……。確かにわからないところであるかとは思うんですけれども、特にことしは3,000万円を超えているといった中で、その根拠みたいなものがあったらお示しいただきたいと思います。
 AEDに関しては、危機管理室が予算を持っていないというのが、私は認識不足で今初めて知ったところなんですが、つまり、主幹の御説明ですと、AEDを設置するには、公共施設も所管ごとに、例えば図書館ですとか公民館は図書館・公民館の予算の中で、私が先ほど例に述べました東伏見のコミュニティセンターであれば、これは生活文化課とか、そういう所管ということで理解してよろしいんでしょうか。御答弁をお願いします。


◯五十嵐福祉部主幹 委員御指摘のとおり、毎年200万円でやってきていいのかということですが、今までずっと200万円でやってきまして、見直ししていなかったので、来年に向けて見直す方向で検討していきたいと思っております。よろしくお願いします。


◯河村危機管理室長 AEDの関係ですが、導入の経緯は主幹が述べたとおりでございます。私どもの方向としましては、導入後のメンテナンスは各所管でお願いしたいということでやってまいりまして、現在は特に毎年購入するという計画ではなく、井口選手からの寄贈の2台という対応でございます。御指摘のとおり、公共施設に配備をするということは当然必要性があると思いますので、一度私のほうで庁内の整理をさせていただく中で、今後どこで所管をして対応していくのかということを協議させていただきたいというふうに考えております。


◯中田委員 生活保護費に関しては、わかりました。基本的な考え方で、これは私がどうのということではないんですが、来年度の予算はどういう当初予算になるかわかりませんけれども、きちんと統計もとりながら、当然この中で毎年補正をやって、本当にこれは見込みのつかないところというのは十分理解できますので、これは終わらせていただきます。
 AEDに関してですけれども、確かにどういったことから始まったかというのは今お話をお伺いしたのでわかるんですが、先ほど大塚委員が、消防自動車につけるのは、救急車と消防車と2台出動しているから消防車につけるのは意味がないんじゃないかと、そんな御質問があって、消防車につける根拠としては、26市中8市が行っているのでうちもやるんだと、私はそういうふうに受け取ってしまったんですけれども、もちろん市民を守るということでは、これは当然そうであるならばつけるべきだというふうに私は思っておるところなんです。26市中8市がつけて、皆さん当然市民を守るためというのは理解できるんですが、もう一度大きな考え方として、消防自動車にも設置が必要なんだと、これを決して否定するものではないんですが、今危機管理室長が、今後検討していくというふうな御答弁もありました。市としてきちんと計画を立てていかないと、ここにつけて、ここにはつけないというようなことになると、基軸といいますか、基準といいますか、そういうのも計画を当然していくべきだと思うんです。私はそういうふうに思っているんですが、これだけ危機管理室が大きな窓口となっておるんだと思うんですが、今後きちんと設置計画を持つべきだと思うんですが、そこだけ御答弁をいただければと思います。


◯坂口市長 今御指摘がございましたけれども、危機管理室長のほうからも答弁がありましたとおり、全体を把握する中で、今後の設置計画のあり方について検討させていただきたいと思います。つい先般も、ある記事が気になりましてとってあるんですが、この心室細動というのは、御承知かと思うんですが、脳に酸素が行かなくなって10秒前後で意識を失って、適切な処置がなければ数分で脳が回復不能になり、10分余りで死に至る。しかし、ここでAEDを使いますと、蘇生をすることがある。市内でも、先ほど主幹から答弁があったんですが、私の知る限りでは、1年ほど前ですか、東伏見のスポーツセンターで水の事故があったんですが、そこで職員が対応いたしまして蘇生をしたという、そういう報道がございました。そんなことも含めて、もし適切な配置と活用があれば命を救えるということもあるということを承知しておりますので、これは平成16年度から市民も使えるようになったということで、全国でもまだ30万台ということのようでございますけれども、市としても前向きに検討してまいりたいと考えております。


◯東原危機管理特命主幹 消防ポンプ車に配備をする理由の1つに、実は、消防署が救急車と消防自動車で先に行くPA連携というやり方で行くんですけれども、実は、消防団は消防団だけで活動しています。それは地域のいろいろなところからの要請に基づきまして、それぞれ祭りの警戒であったり、あとはイベントの警戒をお願いされたり、そういうような状況でポンプ車1台で行くという場合も結構ございます。そういう中で、別に救急車がいるわけでもなく、消防署の方がいるわけでもなく、消防団員のみで活動していますので、そのときに万が一ということがあった場合の対応をとりたいということでございます。


◯中田委員 消防車につける理由もわかりましたし、大きな意味で市長からも御答弁をいただきましたので、ぜひ計画をしていただきたいと思います。
 それと、一遍に聞かなくて申しわけなかったんですが、先ほど主幹のほうから、どこにAEDがついているかは全部掌握している、把握をしているんだという御答弁がありまして、これはどなたかも従前に聞かれていたかもしれないんですが、どこについているかというのを市としてまとめる方向性というんですか、例えば民間の方でもつけて、商店とかにあるというふうな、議論がこれまでの中であったかと思うんです。市としてAEDがどこにあるのか、きちんとマップなどで市民の方にお示ししていく方向性があるのかどうか、これをお伺いしたいと思います。


◯東原危機管理特命主幹 私が把握していると話をしたのは、市のほうで持っている58台については市のどこの施設にあるというのを把握しているというようなことでございます。今委員のほうでおっしゃいました市内の商店についているということについては、私どもは把握はしておりません。あくまでも市の施設についているものについてのみ私どもは把握しています。
 それから、民間の方がつけているものの周知の方法というのは、ちょっと難しいところもございまして、周知をするに当たって、1件1件の承諾が必要というようなこともあるんです。例えば市のガイドマップとかに載せると、あれは数が膨大になってしまうので、全部AEDだらけで埋まってしまうと思うので、そこには難しいかと思うんですけれども、別のものを用意するにしても、それぞれ1件1件載せていいですかという承諾をいただかなければ、PRを図るというのはなかなか難しい状況だと思います。勝手にあるから載っけちゃえという形には難しいところがありますので、その辺は検討という形にさせていただきたいと思います。


◯中田委員 わかりました。以上で終わります。民間の方というのは、わかりました。市できちんと今後の計画も含めて、市でどこにあるのか、市民の方が、特に公共施設なんかはどこにあってどこにないのかというのはきちんと知りたいという要望もありますので、今後どういうふうに計画をされていくかと、それから、どこに設置されているのか、これは要望で意見で終わらせていただきます。民間の方が難しいというのは今わかりましたが、せめてどこにAEDが設置されているのかということが一目でわかるようなのがあればということで御要望させていただいて、終わります。


◯山崎委員長 質疑の途中でございますが、ここで昼食休憩といたします。
                 午前11時49分休憩
   ────────────────────────────────────
                 午後1時1分開議


◯山崎委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


◯桐山委員 それでは、質問させていただきます。
 まず初めに、幼児2人乗りの自転車についてですけれども、これは意見という形で述べさせていただきたいんです。この間質疑の中でも、申請件数を聞いていますとかなりニーズが高かったんだなという感想を持っております。先ほど御答弁にもありましたように、この不況で経済情勢がすごく悪い中で、あの幼児2人乗りの自転車というのは実はすごく高額なんですよね。1台5万円以上して、電動のアシストがついていると10万円以上するというすごく高額な自転車なんです。ふだんでしたら、それをなかなか購入できないでちゅうちょしていらっしゃる方も多分たくさんあった中で、今回4万円という上限がありますけれども、こういう形で補助していただくということで、私の回りのお母さん方にも大変好評で、私もそういう制度があるならぜひ補助を使って購入したいという声も聞いております。これも引き続きまた件数も多くなってくるのかなという感想も持ち合わせており、大変評価もしておりますので、今後とも引き続きこういった制度をぜひお願いをしておきたいと思います。
 質問は、26ページ、予防費にあります新型インフルエンザワクチンの予防接種事業費について質問をさせていただきます。
 まず、先ほど田中委員の質疑の中で、低所得者のワクチンの補助を増額ということで、対象件数も先ほどお示しをいただいたところなんですけれども、1万4,000人余の補正予算額というのは、この補正がすべての人数なんでしょうか。その辺についてお答えをいただきたいと思います。それをなぜ聞くかというと、予防接種は11月9日からでしたか、妊娠をしている方という優先順位が決められていると思うので、既に受けられている方も実はいらっしゃると思うので、そのあたりについて、これからこういう補助制度ができるに当たってどういうふうに周知をされていくのかということもあわせてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、この新型インフルエンザワクチンの副作用についての質問をしたいと思うんですけれども、新型インフルエンザのワクチンを初めて接種をするということで、インフルエンザワクチンについてはいろいろな議論の中で、副作用についての懸念がもともとあったと思うんです。輸入のインフルエンザワクチンで副作用があったという海外での事例とかもあって、多少混乱をした経過があったと思うんですが、それを受けて、国のほうでも、救済措置という形で、予防接種の副作用についての措置法を整備をしてきたと思うんです。西東京市におきましては、定期接種の場合の委員会設置の条例と、規則の中では法定外任意接種の規則が設けられていると思うんですけれども、それの整合性、新型インフルエンザのほうの予防接種の副作用についての救済措置法の関係と、今条例上に定めてあるそういった委員会ですとか規則ですとか、そういった中での整合性をどういうふうな形で行われていくのか、その辺について教えていただきたいと思います。


◯成田市民部主幹 インフルエンザ関係につきまして御答弁させていただきます。まず、1点目の予算対応でございますが、こちらにつきましては、委員のおっしゃるように、医療従事者につきましては10月26日から、妊婦・基礎疾患を有する方については11月19日から接種が開始されております。ここの予算が必要になってきますので、こちらにつきまして予備費対応させていただいているところでございます。予算額にしまして3,932人を見込みまして2,418万2,000円、12月以降に必要になる分としまして、今回の補正額のほうに上げさせていただいております。1万249人分、6,303万2,000円の予算計上をさせていただいているところでございます。
 2点目の市民周知でございますが、こちらにつきましては、接種した方に対しまして、まず接種医療機関のほうで御案内をしていただくために、チラシを作成しております。御案内とあわせて申請書がセットになっております。こちらのほうを事前に医療機関に配付しておりまして、どの方が非課税世帯に当たるかわかりませんので、今現在で接種された方、全員の方に配付していただいて周知を図っているところでございます。あわせてホームページは新型インフルエンザ情報につきましても掲載をして周知を図っているところでございます。
 最後の3点目でございます。健康被害の件でございますが、こちらにつきましては、新型インフルエンザの予防接種による健康被害に関する特別措置法が規則とあわせて12月4日に公布されております。この予防接種被害制度の考え方ですが、優先接種対象者として国が定めた者、または優先接種対象者以外で接種することを国が定めた者が国が契約した受託医療機関において予防接種を受け、その健康被害の状況に応じて給付を行っていくようなものでございます。したがいまして、市の調査委員会に諮るものではなくて、国においてすべて手続等はされるということで、申請の方法につきましても、必要書類としましては請求書、診断書、住民票の写し、接種証明書など、このようなものを厚生労働省に必ず郵送で申請することになっております。この申請された内容につきまして、国の疾病・障害認定審査会で審査をされまして、該当すると判断された場合に給付されることになっております。また、副反応の報告ということで、受託医療機関の役割の中に、ワクチンの重篤な副反応を確認した場合には、国に直接報告することも義務づけられております。


◯桐山委員 ということは、今回インフルエンザの補正されているのは、トータルの金額ということでよろしいんですか。もともと、既に接種をスタートされているので、12月以降、3月までにこれからかかる方の補正という形でよろしいわけですね。先ほど予備費の中では既に対応されているということでしたので、そういう認識でよろしいのか、改めてもう一回確認をさせてください。
 それから、この補助制度についての市民周知のことですけれども、先ほど各医療機関において、こういうお知らせとともに申請書をセットでお配りをしているということですけれども、非課税世帯の方というのは、確かに受けられないとわからない。どなたが受けてどの方が非課税世帯で受けられている、受けられていないというのは把握は市はなかなか難しいのかなと思うので、それは直接医療機関にかかっている方でないとわからないのかなと思うんですけれども、そうすると、既に受けられた方については、医療機関が個別にそういう申請書を周知する機会、その方がまた医療機関を受けなければそういう申請書というのを目にする機会というのがないのかなと思うんです。既に受けられた方で非課税世帯の方、今回の補助制度対象の方なんですけれども、もう既に受けた方については、かかりつけ医でよほど定期的に行く方でない限り、そこの医療機関に行く機会はないじゃないですか。ホームページや広報などでも周知するけれども、実際そういったものを申請書も含めて目にする機会というのがないので、そういった方についてどういうふうな対応をされるのかというのをもう一回教えてください。それから、既に受けられた方については、償還払いという形になるのか。その辺についてもお伺いをしておきたいと思います。
 健康被害におきますそういった法の整備によってのやりとりはわかったんですけれども、そうすると、もし副反応があった場合には、受託医療機関が厚労省に直接義務づけられているということですので、直接厚労省に報告をして申請をするということだと思うんですけれども、そうすると、市は全くそういう情報というんですか、把握することというのはできないものなんでしょうか。その辺についても教えてください。


◯成田市民部主幹 まず1点目でございますが、接種が開始されております12月までに必要な経費につきましては、予備費対応させていただいております。12月以降の分については補正予算で対応させていただいておりますので、その2つを合わせて今回の補助制度についての予算になります。
 2点目の周知につきましては、まず接種をした時点でお渡しをしていただくことになっておりますので、接種した方が全員目にする機会があるかと思っております。──既に配付しております。時期の問題につきましては、妊婦の始まった11月9日の時点の前に、医療機関のほうには、10月の下旬ごろ、チラシをお持ちして周知をしていただくように徹底しております。
 最後の副作用の件につきましては、市の役割的には、こういう副反応があったときには周知をしなさいということで役割的には来ておりますが、その副反応に関して、実際にあった届け出等は市のほうに情報も来ませんということになっておりますので、市のほうとしては把握できない状況にあるかと思います。


◯桐山委員 市民周知についてはわかりました。要は、そういう補助制度がありますと、接種が始まると同時にセットで配付したということですね。今回、補正予算で対応するに当たって、受けられた方については償還払いで、後からになりますけれども、そういう形になるという理解でいいのか、それがまず1点。
 副反応につきましては、市は全くそういう情報を得られないということなんですけれども、例えば医師会の中でそういう議論とかにはならないんでしょうか。医師会等の情報交換の中で、そういった問題については、お医者さんにしたら嫌だと思うんです。自分のところでそういう副反応が出たときに、それが情報としてわっと広がってしまったら、それこそ、そこの病院や医院が、「あそこは副反応が出たんだって」というイメージが先行しちゃって、そういう情報がわっと流れてしまうという懸念もあるとは思うんですけれども、市はそこはどうにか把握できないものか。
 あわせて、市の中で定期接種、任意接種、条例上に設置してありますから、それぞれ事業としてやっていますけれども、そういった場合は市として把握はできるんですよね。でも、このインフルエンザに関しては全く知らされないで終わるものなのか、その辺についてもう少し踏み込んでお話をいただければと思うんです。


◯成田市民部主幹 まず1点目でございますけれども、今回のワクチン補助につきましては、すべての方に対して償還払いをさせていただいております。まず一刻も早く接種をしていただいて、それから郵送でも窓口でも申請を受けるような形をとらさせていただいておりますので、まず接種のほうを優先させていただき、償還払いとさせていただいております。
 生活保護受給者につきましては、あらかじめ生活保護受給証明書を取得することができますので、医療機関のほうにその証明書を持っていくことで、医療機関で徴収せず接種していただくことになっております。
 あと副反応の情報の件でございますが、これまでも医師会とは連絡を密にさせていただいております。市内で副反応等の情報等があった場合には、先ほど言ったように情報交換を密にさせていただいておりますので、その中で把握できるかと思います。また、あわせて医師会との情報交換、そういう会の中で、対応等も含めて調整してまいりたいと考えているところでございます。


◯安斉委員 23ページの生活保護費についてお伺いいたします。たしか6月議会だったと思うんですけれども、同僚議員の一般質問に対する御答弁で、ケースワーカー1人当たりの受け持つ世帯数が124というふうに御答弁いただいたと思っているんですが、先ほどの御答弁で、受給世帯と受給者数が267世帯と403人の増だという御答弁だったと思うんです。ケースワーカー1人当たり125世帯ということですけれども、当初予算のときだったと思うんですが、今年度正職員2人ケースワーカーを増員するという御答弁があって、この間2人の正職のケースワーカーがふえている。それから、9月だったか10月だったか、9月の補正で雇用創出臨時特例交付金を財源とした緊急雇用として3年間ということなんだけれども、一般事務職員賃金としてケースワーカーの事務補助として、これは2人、6カ月ということになっています。現在、トータルでケースワーカーの方は、そうしますと15人になるんでしょうか。現在のケースワーカーの数を伺いたいと思います。
 それから、先ほどの1人当たり125世帯というのは、267世帯、403人増ということのこれは補正の見込みの数値なんでしょうか。そうしますと、今回計上されているのは扶助費だけですので、4億5,000万円の扶助費を交付する仕事というんですか、しなきゃいけない事務が発生するわけです。4億5,000万円の仕事をこれまでの陣容でやるということになるので、これまで以上に負担が大きくなるのかなというふうに思うんですけれども、この補正の4億5,000万円を見込んで1人当たり125世帯なのか。それとも、昨年度比ということで言えば、これまでの段階で125世帯なのか。その辺もはっきりさせていただきたいと思うんです。


◯五十嵐福祉部主幹 委員のおっしゃるとおり、ケースワーカーの数自体は15人でございます。10月から、緊急雇用で雇っている臨時についてはあくまでも事務補助職員ですので、ケースワーク的な仕事は一切できないことになっております。
 それと、125世帯ですが、これは11月1日の時点でとらえた現在のケースワーカー1人当たりの保護世帯数になっております。


◯安斉委員 267世帯、403人の増を見込んだ部分については、まだ1人当たりの中に入っていないということですね。そうすると、さらに1人当たりの世帯数がふえるということで……。先日、ある相談を受けて、福祉課のほうにつないでいくその過程で、土・日に出勤して対応されているということを伺いました。土・日に出勤したり、あるいは残業したりして対応しなければならないケース、あるいは昼間、1人当たり125世帯あるわけですから、月に1度行けるのかどうかわかりませんけれども、訪問などもされているだろうと思いますし、昼間もいろいろ相談、対応とかされていると思うんです。そうすると、夜になってから事務をする、それをまとめたり整理して、次の日の仕事の準備とかをすることもあろうかと思うんですが、そういう点でその頻度というのはどのくらいになっているのか。決算の資料で、一応時間外というのはおよそわかっているんですけれども、その辺はどの程度なのか伺いたいと思います。


◯五十嵐福祉部主幹 委員御指摘のとおり、仕事自体は事務を夜にやったりとか、あるいは土・日に出るというのは、ケース・バイ・ケースで時々起こる──経常的にやっていることではないんですけれども、そのケースによって土・日に出ざるを得ない状況というのが生まれますものですから、それは個別に対応している次第でございます。
 残業時間で言いますと、平成20年度は毎月なんですが1人平均25.2時間。平成21年度、8月までの資料でしかないんですが、ケースワーカー1人当たり29.9時間で、前年度と比べると月平均4時間ちょっとふえているという状況でございます。


◯安斉委員 今回いただいた予算特別委員会の資料でも、平成19年度の対象世帯が1,407、20年が1,511、21年が1,703、21年10月が1,871でふえ続けているということですので、ケースワーカーの方々の労働条件が厳しいのではないのかなというのが1つあります。
 それからもう1つ、過重な仕事になってきた場合に、保護されるべき対象者に対する対応が丁寧にいくという点で、過重になっていけばいくほど、それは厳しくなってくると思いますので、ぜひこの点について、先ほども田中委員からも質疑があって、別な観点から保護費の財政状況の観点からそうした質疑があったと思うんですけれども、厚労省で決めている基準に比べると1.5倍の世帯数を持っているわけですから、丁寧に生活保護事業を行って市民の暮らしを守るという側面と、もう1つは、丁寧な対応の中で、自活の方向に援助していくという役割もあると思うんですけれども、そういう点でも丁寧にやっていただくということが大切なので、ぜひ御検討いただきたいというふうに意見を申し上げて、終わります。


◯小幡委員 まず、1点目、生活つなぎ資金のことについてでございますが、現在、生活資金で15万円という基準があるわけですが、この根拠をお願いしたいと思います。いろいろな市の状況があると思うんです。一律三多摩26市が15万円のわけではないと思いますし、低いところもあれば高いところもあると思います。ですから、他市の状況がおわかりになりましたら、15万円以上のところ、どこの市が生活資金で一番出していらっしゃるのか、そういったことを2点目で教えていただければと思っております。
 続きまして、3人乗り自転車の件ですが、道路交通法が改正になりましてこのような形もあったと思います。そこで、前回も質問する機会もあったんですが、この道交法が改正になりまして、自転車の罰則規定なんかも教えていただければと思います。自転車につきまして、幼児2人同乗用の自転車購入と、こういうふうになってきた背景をお伺いさせていただきたいと思います。
 一遍に聞いちゃいます。私は以前質問したことがあるんですが、田無警察署管内で、自転車の事故というのは大変多いということで調べさせていただいたことがあります。そのとき、田無警察でお伺いしたときには、東京都全体で自転車事故はワーストのほうであるということでした。管内ですから東久留米も入ってしまうのかと思いますけれども、このような西東京市の自転車事故の状況、それから、それにおける対応策をお伺いしたいと思います。
 同じ23ページ、生活保護の受給者の件でございますが、教えていただきたいのは、生活保護に関しては以前、数年前でしたか、1人のケースワーカーに対して東京都の80人基準から、今も質疑がございましたが、当時私への答弁では130何名ということでありましたけれども、1人当たりの負担が多いということは申し上げて指摘させていただいておりました。
 ここで、私が当時申し上げたときの部長答弁では、こういうふうに当時の部長が答えられているんです。非常に喫緊の課題で、担当としても状況は十分承知している。保健福祉部としては重要な課題として考えている。人事異動並びに組織改正等々、人事担当所管とヒアリングの中で、私どもも申し入れている。こう言われているんです。ですから、保健福祉部としては何とかふやしてほしいと恐らく言われているのではないか。どこに言われているかというと──人事担当所管はどこですかね。ここの人事担当所管とヒアリングの中で言っているわけです。だけれども、なかなかそれを受け入れてくれない。庁舎全体のことは、人事のことがあるかと思いますけれども、なかなか人がふえない。そういうことで、保健福祉部から離れて御担当に質問させていただきたいと思います。なかなかふえない理由です。
 それから、AEDに関しましては何回か質問させていただいております。以前質問させていただいた中で、薬事法の位置づけによる高度管理医療機器の1つになっているというふうに答弁をいただいております。AEDは高度管理医療機器ということで、「高度」なわけですから、だれでも扱えるのかなと。では、知っていれば、極端に言っちゃえば5歳、6歳の方でも扱えるのか。いわゆる高度機器を扱う取扱者の規定なんかはどのようになっているのか、そこら辺をお伺いさせていただきたいと思います。


◯松川生活福祉課長 それでは、つなぎ資金についてお答え申し上げます。まず、15万円の根拠でございますけれども、これについては、かなり前からこの15万円という基準でやっておりまして、その当時、どういう基準でこれを定めたかということについては、現在資料を持ち合わせておりません。ただ、各市のやっている状況等を踏まえながら決めたのではないかというふうに考えております。
 各市の状況ですけれども、資料は古いんですが、平成20年10月現在の各市の状況ですと、生活資金とか特別の理由がある場合とかいろいろありまして、西東京市の15万円の生活資金というものと直接同じものかどうかというのはなかなか判定しがたいんですが、おおむね高いほうで言っても15万円ぐらい、下のほうは3万円とか7万円とか、そういったものが多いように思います。あと、特別な罹災の場合に50万円とか、そういった高額な場合は特別な理由があるというふうに認識をしております。


◯萩原子育て支援部主幹 3人乗り自転車の導入の背景について、私のほうから御答弁をさせていただきます。原則的には、そもそも自転車の2人乗りというものは禁止をされております。ただ、幼児用座席に1人だけ乗せて走ることは例外的に規則上認められてきたところでございます。ところが、現実的には幼児用座席を前後に2席装着をして乗車をしている親御さんは多くて、警察庁のほうで、これを平成19年末に、平成20年から禁止するということで意向表明をしたところ、世のお母さん方からものすごい反対を受けて、警察庁が平成20年度、検討委員会を設置しまして、メーカーの人、利用者の方、あるいは警察とか協会を含めた検討委員会で、1年かけて検討してきた結果、一定の要件、安全基準を満たした自転車、今回の3人乗り自転車であれば、3人乗りを容認するという方針を出しまして、警察庁がそれを出したことによって、各都道府県において7月1日より道路交通規則をそれぞれ改正してきたという背景でございます。


◯湊道路管理課長 それでは、まず罰則の規定でございますけれども、今主幹のほうでお答えしましたとおり、2人乗りにつきましては従前から禁止となっておりまして、その罰則につきましては、2万円以下の罰金でございます。
 それと、田無署管内、自転車の事故が件数が非常に多いということは従前からも申し上げているとおりでございますけれども、現在私のところで、今年度等の件数の手持ち資料をきょうは御用意してございません。
 自転車事故の減少に向けた対応につきましては、これまでも警察や安全協会さんと連携をとりながら、駅頭でキャンペーン等を行って、その啓発等に努めております。また、あわせまして、定期的に市報等にこの啓発記事を掲載して、市民に安全運転に対する意識を浸透するよう努力をしております。


◯古厩企画部主幹 それでは、私のほうから、ケースワーカーの配置につきまして、定数の観点から御答弁申し上げます。まず、さきの一般質問の答弁の中でも申し上げましたとおり、本年度につきましては2名増員という形をとっておりまして、この間、ケースワーカーにつきましては、定数の可能な範囲で配置をしてきているという状況でございます。現在、平成22年度の職員定数につきまして、予算編成にあわせて査定を行っている段階でございますが、この中で御指摘のケースワーカーの配置につきましても、今後査定を行っていく上での課題の1つとしてとらえているところでございます。したがいまして、今後、一方で適正化計画に基づく全体定数の目標もございますので、こちらを踏まえた定数を確定する中で、御指摘の件につきましては調整を図ってまいりたいと、現時点ではそのように考えております。


◯東原危機管理特命主幹 AEDを使用するときの条件でございます。これは、平成16年に厚生労働省の医政局長のほうから通知が出ておりまして、非医療従事者によるAEDの使用についてということが出されております。この中で条件が4つほど決められてございまして、まず医師を探す努力をしても見つからないなど、医師による速やかな対応をとることが困難だという場合、それから、使用者が対象者の意識、呼吸がないことを確認していること、それからまた、使用者がAEDの使用に必要な講習を受けていること、そして最後に、使用されるAEDが医療用具として薬事法上の承認を得ていること、この4つを条件としてつけてございまして、これによって扱うことができるというふうに理解しております。


◯小幡委員 生活つなぎ資金につきましては、15万円というのは、一方では、例えば2万円の件に関してもなかなか返済がないということで、5,000円で4回とか、なかなか返済がない、それが非常に多い。一方では、15万円では少ないのではないかというお借りする側の意見もありまして、これが非常に難しいところなんですが、15万円は私は少ないのではないかと思うんです。それをふやしたら滞納がもっと多くなるのではないかと、こういう意見もあるので一概にも言えませんけれども、15万円は少ないのではないかと私はいつも思っているんです。たしか調布だったですか、40万円だか50万円だか、借りられる方法もあるんです。それは社会福祉協議会もいろいろあるかもしれませんけれども、いろいろな手を尽くして、何とか今一時的にお借りしたいというときに、社協もあるかもしれません、東京都の社協もあるかもしれませんけれども、15万円では少ないというその方のためにも、もう少し増額をしていただきたい。これは単純に要望させていただきたいんです。
 そういった御意見なんかはどこからもないでしょうか。15万円貸していただけるだけでもありがたいんですけれども、もう少しふやしていただけるということの御意見なんかはないんでしょうか。一方、お貸ししたけれども、なかなかこれが回収できないということもありますものですから、その回収ということも大事だと思うんです。喫緊で今お借りしたいといったときに、そういったこともあるのではないかと思いまして、これは1点再質問させていただきます。
 それから、保証人の件は、これは意見なんですけれども、保証人がなかなか見つからないんです。でも、保証人はいらっしゃらないとなかなか……。保証人がいてもなかなかお返しになっていただけないという部分もあるかもしれませんけれども、ここら辺も難しいところなんですけれども、緩和できないかなと思ったりもする一面もあります。なかなか探せないんです。そういう実態もありますものですから。
 それから、道路交通法に関しましては、これは市として努力されていることは今お聞きしましたし、いろいろなところの答弁でお聞きいたしております。自転車の講習会とか、学校関係とかで結構いろいろな方が質問されます。この自転車の講習会なんかは学校関係でやっていますけれども、講習会の実態をお伺いさせていただきたいと思います。教育委員会ではなくて、市としてやっていらっしゃるかどうかお伺いします。
 生活保護に関しては、これはよくわからないので教えてください。生活保護受給者と介護保険との関係なんですけれども、医療保険の未加入者に関しましては、介護サービスにかかわる費用の全額について、介護扶助により給付する、本人支払い額が生じることがあるかというところが1つ、これを教えてください。それから、医療保険の加入者のほうに関しましては、これも介護サービスにかかわる利用者負担部分の1割負担分及び施設介護の場合の標準食費負担について介護扶助により給付、ここにも本人支払い額が生じることがあるかということでございます。これを教えていただければと思います。
 AEDに関しましては、そういった条件があるということでございますので、この条件はクリアしていれば年齢も関係ないということですか。ですから、講習も受けなきゃいけないということですね。ここは、中田委員の関連にもなりますけれども、御担当に以前から私は申し上げていたのは、いつもその話ですけれども、足立区なんかは、ホームページを広げると、区内のAED設置箇所が全部一斉になってわかるんです。それは民間からです。ですから、非常にわかりづらいというところもあって、消防署のほうでの把握と市の把握と、それから、いろいろなところで把握されているものを調査しなければ確かにいけないんですけれども、漏れることもあるかもしれませんけれども、全体の市の状況というのを一たんある時点で、今後もふえる可能性があるわけですから、ここにもありますということを一覧を公表して──先ほどもお話が出ましたけれども、了解をとるということで了解をとればいいじゃないですか。とっていただいて、足立区のように公表に踏み切っていただければと。ホームページとか市報等にもあらわしていただければ、緊急のときにホームページを見ていると間に合わないわけですけれども、うちの近所にはこことここにあるということが市民の方にわかると、どこだということではなくなるわけですから、そういったことも大事だと思います。これについて再度お伺いさせていただきたいと思います。


◯松川生活福祉課長 では、生活つなぎ資金についてお答え申し上げます。
 まず、15万円では少ないという意見があるかということですけれども、生活資金について、特段15万円だと足りないということはそんなには聞いていないんですが、ただ、生活つなぎ資金そのものが8種類あるうちの生活資金15万円と一時援護資金2万円以外がほぼここ数年借りられた実績がないという理由につきましては、この限度額が低過ぎるのではないかというようなことの御指摘を受けていることは事実でございます。そういった方の御要望がどこにいっているかといいますと、社会福祉協議会の生活支援資金のほうに貸し付けのほうでお申し込みになっているというふうに聞いております。
 実際生活にお困りの方の機関について、貸し付けを受けて何とかつないでいきたいという御要望の中で、今まで生活福祉資金のほうが活用できる制度になっていなかったわけですけれども、この10月から制度が大幅に改正されまして、貸付資金の種類の整理統合であるとか、連帯保証人の要件の緩和であるとか、貸付利子の引き下げであるとか、こういった見直しが行われました。こういったことで、現在生活にお困りの方が特段の理由がなくても生活福祉資金として借りられるという制度に改められましたので、こちらのほうですと、複数の世帯であれば月20万円で、1年間ですから上限240万円、単身でも月15万円以内という限度額ですので、市の制度と比べればかなり高額な援助というか、資金の貸し付けが受けられるということで、こちらのほうの活用をむしろ奨励といいますか、活用を促していければというふうに考えております。
 今後としましても、市の生活つなぎ資金と社会福祉協議会の生活福祉資金のあり方については、担当のほうとしても、市民の皆様にとって活用しやすい方法がどうなのかということを少し見直ししていかなきゃいけないという課題を持っておりまして、今後とも検討してまいりたいと考えております。


◯湊道路管理課長 自転車安全運転講習会でございますけれども、現在市が警察と連携して取り組んでおりますのは、小学校で小学生を対象に、自転車教室という形で取り組んでおります。この中で、田無警察署の方に来ていただきまして、正しい自転車の乗り方、自分が自転車事故の被害者にならないような正しい乗り方等を教えていただいているところでございます。その他、市が独自に成人の方を対象に自転車の安全教室等、そういう取り組みは行っておりません。このほかに、田無警察署独自といたしまして、高齢者の方を対象に、高齢者の方が集まるような場所には出向きまして、これも高齢者の方が交通事故等の被害者にならないような交通安全のお話等をしていただくような場はございます。


◯五十嵐福祉部主幹 生活保護受給者と介護保険との関係、それと、自己負担金についての御質問だと思いますが、生活保護受給者の場合に、介護保険との併用という他法優先なものですから、介護保険が9割、介護扶助が1割という形で、本人負担はなしという形で介護保険については通常やっております。ただ、2号被保険者と言われる特定疾病の方とか、介護保険法の中に該当してこない方については、介護扶助で10割出しているのが現実です。
 それから、医療扶助も同じ考えで、基本は国民健康保険等を活用できない場合については、10割、全額生活保護のほうで医療扶助として支給しております。社会保険をお持ちの方については社会保険を活用していただいて、残りの3割を医療扶助で見ているという形でございます。自己負担が発生する場合はどういうときかといいますと、年金等収入がある方で、例えば入院されている方、あるいは介護施設に入っている方の中で、保護の基準額を超えている場合に、その分が浮いてしまうわけなんです。それを医療扶助あるいは介護扶助のほうで一部自己負担という形でやっているというのが自己負担の考え方でございます。


◯東原危機管理特命主幹 まずAEDの使用について、年齢制限的なものがありますかということだと思うんですけれども、出ている通知の中では一般市民という表現になっておりまして、年齢的な表現は入っておりません。ですから、救急の現場に居合わせた一般市民はということになっています。
 それからもう1点、AED設置の市内の場所の表示の方法ですけれども、市の施設については防災ガイド&マップのほうにハートマークという形で表示はされています。追加の部分は抜けていたりしますけれども、当時の段階で把握していたものは、市の施設のものはすべてそこに載っております。民間の施設はどうなのかということでございますけれども、先ほど御答弁したとおりなんですが、どのようなことができるかというのを検討してみたいというふうに思います。


◯小幡委員 今のAEDの話からいきますけれども、検討してください。お願いします。きちっと公表しているところもあるわけです。民間のところも含めまして、マーケットだとかこっちだとか、駅なんかもそうですけれども。ですから、そういう一覧をばっと出して、ナンバリングして、そういうのを市民に公表するということを調査していただいて検討していただきたいと思います。要望させていただきます。
 それから、生活保護の介護保険の関係につきましては、非常にわかりづらくて、だから、ここで聞いていいという話ではないんですが、そういうところで理解いたしました。
 道路交通法のことに関しましては、これは自転車も含めまして、とにかく事故が多いということは市長も頑張りますと答弁されています。ですから、これは市長を先頭に市を挙げてやるべきであると私も質問したこともたしか記憶するわけですが、こういった講習会もきちっと学校だけではなくて市民あてに、どなたかも質問されていると思いますが、されたらいいのではないかと思うんです。武蔵野の「季刊むさしの」というのがありまして、ここに自転車安全利用講習会というのがあるんです。ここに一般市民も含めまして講習会をやって修了証を出している。それは一般市民も含めまして、修了証が出て、さらに市民の受講者にはTSマークの附帯保険への補助があるわけです。こういった武蔵野市独自のことがありまして、ここで武蔵野はこの1,000円に対して補助を出しているんです。武蔵野の事務報告を見ますと、TSマーク附帯保険の助成というもので、自転車安全利用講習会の認定者にTSマーク附帯保険にかかわる費用の一部を助成し、自転車の定期的な点検及び整備を促進するとともに、自転車にかかわる交通事故による被害者の救済をするということで、これは決算ベースですけれども、91件ということで申請があるわけです。受講者が対象者ですから、市民だれでもいいというわけではないんですけれども、これは1,000円かかるんですが、1,000円補助しているんです。ですから、それ自体は無料になるんです。これは非常に大事なことではないかなと思うんです。
 TSマークの附帯保険の助成の要項を見ますと、市民がTSマークつきの附帯保険に加入するに費用の一部を助成することにより、普通自転車の定期的な点検及び整備を促進するとともに普通自転車にかかる交通事故による被害者を救済することを目的とする、財団法人日本交通管理技術協会が発行する表示物で自転車安全整備士が普通自転車の点検及び整備を行い、当該自転車が道交法の規定に適合するものということでございます。ですから、こういった保険を市が出していますから、マークとしては無料でできるわけです。こういったことも西東京市も先進市のことを見習ってぜひされたらどうかなと思いますが、御見解を伺わせていただきます。
 それから、生活つなぎ資金につきましては、緩和の御答弁もありました。また、今後見直しについても検討していくということでございましたので、これについてはさらに検討していただきたいことを要望させていただきます。今まで使いづらいというのがありまして、どこかの委員会でも私は言ったことがあるんですが、非常に使いづらかったんです。制度自体はいいんですけれども、そういうことでそれも見直していくということで、使いやすくしていくということでございましたので、これを要望させていただきます。


◯湊道路管理課長 武蔵野市さんのほうで、先進的に自転車の講習会を開いて受講者に対してTSマーク、これらの保険等の補助を行っているというのは私どものほうでも認識しております。TSマークの保険等につきましては、市内の自転車店のほうの現状等もございますので、武蔵野市さんを今後参考にいたしまして、西東京の中でどのようなことが対応していけるのか、今後研究してまいりたいと思っております。


◯小幡委員 講習会も含めまして、御検討をしていただきたいと思います。自転車についての安全運転、マナー、こういったことをしっかり勉強していく、また、やっていくということは市としても課題があると思いますので、さらに御努力をお願いしたいと思います。


◯鈴木委員 うちの田中委員が代表質問みたいな形でやっていただいたので、大方理解はさせていただきました。まず、生活保護費ですけれども、これは約4億円で、市が負担するのは1億円ということで年々ふえているということで、この間の答弁を聞いていますと、これはどこで終わるのかということが今想定できない。そういうふうに今の実態はわかっているんですが、では、これをどうするんだという話も先ほど田中委員がしていまして、80世帯にするためには、今8名の職員が必要だということがわかりました。現実に、今125世帯を担当していて、1人の職員さんが最後のセーフティネットというところでかなり生活の中に入っていく必要があるんだろうというふうに思うんです。きめ細かいフォローをしていく必要があるのにもかかわらず、125世帯、1.5倍の件数に対応していくということでは、しっかりした把握ができないだろう。また、きめ細かいアフターケアみたいなものができないんではないかというふうに感じるわけです。今の市の職員の体制ですけれども、そういうプライベートな部分も含めて、給付するに当たっては、該当者の生活の中にまで入っていく必要が出てくるんだろうと思うんです。その辺のところで、市のベテラン職員さんが対応しているのか、例えば2〜3年の職員さんが担当しているのか。その辺の年数みたいなところ。例えば手なれていたベテランさんがやっていれば、ノウハウがあるから、90、100になっても多少はできるんでしょうけれども、例えば2〜3年たった人がそこに入ってきても、なかなか対応するのになれないだろうと思うので、その辺の職員の経験年数も含めた形でのケースワーカーに適しているのかどうかも含めて、どういうふうな方がそこに対応されているのかお伺いしたいと思います。
 それから、自動体外式除細動器ですけれども、わかりました。58台あるということなんですが、これは救急に関する部分の道具の一環として私は考えているんですけれども、いざとなったときに、台数があっても使わなければどうしようもないので、ある団体は、救急のために講習を受けていろいろな形でやっているんですが、そこで話を聞くのは、いざとなったらほとんどできない。例えば救急法というのは──倒れた人に息を吹きかけたり心臓マッサージしたりするという、その一道具にすぎないだろうと思うんですけれども、今市のほうでは58台あって、いろいろな形でPRしていきますということでわかりました。この件はわかったんですけれども、実際に使っていただかなければしようがない道具だと思います。これはいざとなったときに、いろいろな人が使えるようにしておかなければいけないわけです。その辺のところが課題かなと思っているんです。
 消防車につけてもいいんですが、今後これを使えるように、どういうふうに一般の市民の方に講習も含めてPRも含めて──市は導入してから一回も使用したことがない。これは救急というのは滅多にないので、いざとなったときに使えるように認知をさせていただかないとまずいのではないか。管理体制も含めて、何年もたつとどこへ行っちゃったかわからないというのもあるんだろうと思うので、そのことも含めて、市のほうは今後この除細動器のあり方、使用も含めて、どういうふうに検討していくのか、お考えをお聞きしたいと思います。その2点です。


◯五十嵐福祉部主幹 生活保護の職員のことに関する御質問に対する答弁ですが、年齢的には、15人の中で一番多いのは40歳前後の職員です。若いところでは、大学を出て新卒採用の職員もケースワーカーで配属になっています。一番上が50代で、これは21年7月1日現在ですが、平均のワーカーの在籍年数は1.7年になっております。一番古いのは5年おります。委員御指摘のとおり、多い世帯を持ちながら、なおかついろいろな役所の経験あるいは人生経験を含めて浅い職員もおります。ただ、被保護者に対しては、異動になって配置になったときから、いわゆる専門として適切な応対をしなければいけないというのは重々わかっておりますので、そこのところは研修と、それから、ふだんチームとしての福祉ということを西東京市として、福祉事務所として考えておりまして、個人で当たるのではなく、係全体としてフォロー体制を組んで相手に適切に当たるということを心がけてやっている次第でございます。


◯東原危機管理特命主幹 AEDの講習も含めて、今後のPR体制ということでございますけれども、まず、年に1回、9月には大々的に救急救命の講習大会というのを市内で開いています。これは消防署、医師会、市が共同で行っております。そのほかに、西東京消防署のほうでは、毎月19日を救命講習の日という形でとらえていまして、その日に、もちろん希望制でございますけれども、消防署のほうに申し出をしていただければ、救急救命講習を行っております。そのほかに随時という形で、10名程度の市民の方が集まれば、消防署のほうでそういう講習会を開くというような体制で、これを扱えるような人をなるべくふやしていく。
 しかしながら、確かに講習を受けたから使えるかと言われましても、なかなか難しいのが現実ではないかということですから、複数回でもいいですから、防災市民組織等には年に1回程度はそういう消防署の講習をなるべく受けてくださいという話はしております。そのような形でPRを地道に続けていくしかないのかなというふうに考えています。


◯鈴木委員 生活保護のほうですが、40前後、新卒、50、いろいろばらばらいらっしゃるということはわかりました。在籍が1.7年ということで今御説明がありました。生活保護費をどうするのか。このまま無条件で伸ばしていってしまうのは、市のほうはいいのかという危機感を持っています。さっき田中委員も言っていましたように、いろいろな形で適正に働いてもらって、なるべく生活保護というのをなくしていく方向ということで、松山市の事例を挙げておりました。それには市長の意気込みが大事ではないかということを私も感じております。今後、少しずつ人数をふやしていくのかどうか。さっき企画のほうから言われておりましたけれども、いずれにしても、どういう人員配置にして、どういう人にやってもらうかということについては、トップのほうが決めていかなくちゃいけないだろうと思うんです。生活保護費を見ると年々伸びていくというのは実態としてあるんですが、きめ細かい対応が市としては望まれるのではないかというふうに、これは市長のほうに要望して、この質問は終わります。わかりました。
 ここで大声を出してもしようがないですが、救急の部分につきましては、市のほうとしてはそれしかやりようがないだろうと私も思います。だから、除細動器を入れたから云々というのは、一つのお守りにはなるかもしれないんですが、実態としては、ふだんのそういう部分に対しての意識、危機管理室を挙げてPRをしていく、講習会もまめにやる。何しろ興味を持ってもらわないと、多額の予算を使って入れたものが、何かあったときに全然役に立たなかったということも起こり得るだろうと思うんです。というのは、人間がやることなので、これは機械が自動的にやっちゃうわけではないので、その辺のところも含めて、だから、今回消防団に入れていただいて、消防団のほうで地元の中でこういうものが入ったというのをうまくPRしていただければ、地元の方がそういう形で使用も自発的に講習会でもやってもらえればありがたい。
 いつでも使えるような形で管理をしていく。というのは、何年も使わない可能性のほうが高いんだろうと思うんです、58台を一遍に使うわけではないので。使っても何年かに1遍、1台ぐらいなものだろうと思うので、その辺のところは、ぜひ使いやすいような形での管理体制も含めてやっていただきたい。それで、AEDがあるということをいつでも啓蒙していただければありがたいと思いまして、要望いたしまして、私の質問を終わります。


◯稲垣委員 1つだけお尋ねします。本日、会派同僚の大塚委員、あるいはただいまの鈴木委員から御質問が出ておりましたけれども、そのAEDのことについてお尋ねをさせていただきます。
 消防ポンプ車に今回配備をされるということで、大変すばらしいなとは思っておりますが、本日大塚委員もおっしゃっておりましたけれども、ポンプ車がいざ出動となったときに、現場には当然本署からの救急隊が来ている。消防団員は実際に消火活動をしている。そのAEDは一体どうするんだ、活躍できるのかということです。この辺について、先ほど若干お答えがありましたけれども、これの効果について改めて認識をお伺いしたいというのと、これからの配備後の実態について。ただいま鈴木委員が言いましたけれども、使い手のほうの講習会もそうなんですが、実態のこの先の運用として、例えばポンプ車というのは、通常分団の詰所に格納されております。分団によってやり方は違うのかもしれませんが、不審者が入れないようにかぎをかける。実際にはAEDはポンプ車に積む。ポンプ車に積むと、一般質問のどなたかの御答弁で、助手席の背中の後ろというお答えもありましたけれども、普通に考えると、車内と。車内ということであれば、かぎをかけちゃう。かぎをかけちゃうということは、そこにAEDがあることを隣の人は知っていながら、そこにあるんだけれども、実際は使えない、こういう状況が起こらないのかどうか。周辺の人たちがそれを自由に使えるような環境に置かれる状況になるのかどうか、この点を確認したいと思います。


◯東原危機管理特命主幹 今回の消防ポンプ車におけるAEDの使用については、オープンに使用するということではなく、あくまでも消防団員がAEDの使用をする。また、団員についての先ほどの講習の話に戻りますけれども、講習につきましては、既に7割程度の団員が受講している状況になっています。これから1月以降、また講習会の設定をしまして、消防団員について改めてそれを反復していただく。何名か受けていない団員も恐らく出るであろうと想定されます。というのは、職業柄どうしても行けないという方が何名かは毎回出ますので、それについては随時機会を考えていきたいと思っています。
 それから、確かにおっしゃるとおり、配置する場所は、この前の分団等の話の中では、助手席の後ろぐらいが適当ではないかというような話も出ています。これについては、その辺が一番安心というか、安全というか、一番とりやすい場所というようなことだと思うんです。いざ何かあったときにそれが使えるのかということでございますけれども、火災出動しているときについては、もちろん東京消防庁のポンプ車、それから、けが人がいれば救急車はもちろん行きますし、だから、AEDをどうするといって、恐らく使わないで済めば一番いいというふうに思っていますし、また、救急車が行けば使う必要はないかなというふうに思っています。一般的に火災出動だけでなく、消防ポンプ車というのは地域の活動に根差していますので、結構地域の活動に警戒配備とかでポンプ車は出ています。そのときにも使えるような形で考えていきたいというふうに考えているところです。


◯山崎委員長 ポンプ車が出動していないとき、使えるのか。


◯東原危機管理特命主幹 ポンプ車が出動していないときには使えません。もちろん、シャッターは閉めてかぎをしてございます。車にもかぎがかかっています。そういうことで、それは出せません。


◯稲垣委員 先ほど鈴木委員はお守りというふうな言い方をしておりましたけれども、例えば町に交番があるとか、夜回りをするとかというのは犯罪に対する抑止力として効果はあると僕は思うんですが、AEDがそこにあるからと、それは抑止力でも何でもないわけです。使えなかったら、結局意味がない。意味がないとは言いませんけれども、それで、先ほどの御答弁、それから中田委員に対する御答弁の中で確認をさせていただきたいのが、地元に根差していると、各分団が地元のイベントに参加されます。イベントは1分団当たり平均年何回ぐらい参加をしているんでしょうか。それは、もちろん出初めだとか操法だとか、これは消防のイベントですから、そういうことは別です。そうではなくて、地域イベントに1分団当たり何回程度参加しているんでしょうか。


◯東原危機管理特命主幹 今カウントを持っているわけではないので的確な答弁かどうかはあれなんですけれども、季節的なもので、秋は祭りのシーズン、それから、夏の祭りのシーズン、その辺が結構ありますので、多い月については毎週ぐらい出るところも当然出てくるような感じはあります。逆に全く出ない月も当然ある。年間で言うと、恐らく10回ぐらいなのかなというような認識で私はいるんですけれども、カウントを持っていないので、申しわけございません。


◯稲垣委員 実際の細かい数字はともかくとして、恐らく10回前後だろうということですね。火災出動のときはどれだけ使えるかどうかわからない。あとは地域イベントについては年10回程度だろうと。そうすると、私が言いたいのはここから先なんですが、昨年の当初予算のときに、私は、商店街にAEDを設置したらどうだと、こういうような御提案をさせていただいたんです。商店街のお店に設置すれば、当然のことながら、夜中はかぎはかけるにしたって、通常はあいていますよね。ポンプ車の場合は、通常は隣にお住まいの方も、昼間だって、かぎをかけられて入れないという状況であれば、商店街にAEDを設置することはどうなんだ、こういうことは検討できないのかというような問いかけをさせていただきました。
 それで、きょうは中田委員の質問の中で、AEDの設置については所管課で考えているんだ、こういうことでありました。そこでお尋ねしたいのは、昨年3月の予算委員会において、危機管理室長のほうから、所管課について設置計画をつくって対応してもらいたい、そういう旨の御答弁をされております。そこで、昨年の当初予算から今日まで約1年9カ月、この間、所管課においてどのような設置計画がされ、そして、それは危機管理室でまとめるというような御答弁がきょうはありましたけれども、どういうようなまとめ方をして、そして、どういうことで今回はこのポンプ車への配備となったのか、教えていただきたいと思います。


◯河村危機管理室長 確かに商店街へのAEDの設置ということで御質問をいただきました。それで、私どもで各所管のほうで対応してもらいたいという御答弁をしたと思いますが、その各所管のほうでということにつきましては、先ほど中田委員に答えた経緯でございます。この間、各所管のほうでどういう対応をしてきたという報告が私のほうにあったかということでございますが、それについては何の報告もございません。ただ、小学校につきましては、全校配備をしたということは聞いております。


◯稲垣委員 今御答弁をいただきましたけれども、私が今お伺いをしたかったのは、去年の3月、1年9カ月前に、担当課で設置計画をつくってそれでもって対応していただきたいと、こういうような御答弁だったわけです。それで、この1年9カ月の間に、担当課でどういうような計画がされたんですかと。その取りまとめをどういうふうに動いてこられてきたのか。当然のことながら、普通に考えて、本当に重要な場所と2番目に重要な場所と、所管課の考え方によっては、「これは、こっちの課のほうが必要だ」と、「でも、こっちはまだいいや」と考えた場合、その順序が逆転してしまうようなことも当然出てくると思います。所管課で設置計画をこの1年9カ月あったわけですから立てたんだと思います。立てたんだけれども、それがどのように運用されてきているのか、これを改めてお尋ねをしたいと思います。というのも、今危機管理室長のお答えの中で、学校施設について設置しましょうというようなことはありましたけれども、その間、特定の場所について担当課の意向として予算づけをしてこれをやろうというのが出てきたのは、多分この都の補助予算が終わった後にポンプ車というのが初めてではないのかなと思うのでお尋ねをしています。その点についてもう一度お答えいただきたいと思います。


◯河村危機管理室長 今回のポンプ車へのAEDの配備につきましては、消防団そのものが、特命主幹が答えたように、火災以外に地域の警戒警護に当たるケースが多いということで、そういう場面に遭遇する機会があるだろうということで私のほうで今回補正予算で計上させていただいた経緯でございます。初めてということで、急遽のような形で上げさせていただいたわけでございますが、これについては、各市の状況もいろいろ調べる中で、そういう対応が必要だろうということで上げさせてもらった経緯でございます。
 先ほどもお答えしましたが、この1年半の中で、各所管のほうでどういう対応をしてきたというのは私のほうで報告は受けておりません。


◯稲垣委員 危機管理室としては何の報告も受けていないということで、わかりました。そうすると、各所管で設置計画はつくったけれども、そこは各所管の担当課あるいは担当部長がおのおの管理をしていて、これを全体的なトータルでコーディネートする役目はこの間一切どなたもいらっしゃらなかった。どなたがお答えになるんだかわかりませんが、そういう認識でよろしいんでしょうか。


◯河村危機管理室長 確かに御指摘のとおりでございます。先ほど中田委員さんにお答えしましたが、どこかで整理をする必要もあるし、配備計画なりも市全体としてつくっていく必要があるということでもありますので、その点については私のほうで、今後また改めて庁内の調整をさせていただきたいというふうに考えております。


◯稲垣委員 この間の経緯はともかくとして、各所管で設置計画をつくるという話で進んでいるということなわけですから、ぜひこれを全庁的にコーディネートして、今後どう進めていくのかということは、いい方向で取り組んでいただきたいというふうに思っております。その点をぜひよろしくお願いします。


◯保谷委員 1点お尋ねいたします。23ページです。生活保護法についてお尋ねいたします。私の実感なんですけれども、生活保護を受けている方で認知症の方とか精神疾患の方がいらっしゃることを感じております。資料を見せていただきますと、認知症の方とか精神疾患の方は、いろいろ世帯別に分かれていますけれども、傷病者世帯に入るのでしょうか。ちょっと確認をしたいと思います。そして、生活保護を受けている方で認知症とか精神疾患の方は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。つかんでいましたら教えていただきたいと思います。
 また、先ほどの質疑の中で、ケースワーカーの方の働く期間が平均1.7年ということでしたけれども、私としては大変短いと思いますが、これはどういう理由でこういうことになっているんでしょうか、教えていただきたいと思います。


◯五十嵐福祉部主幹 今手元に認知症、精神疾患のある方がどれぐらいいるかという具体的な数字は持っておりません。また、特化してそれだけの数を統計的に数えたりもしていません。世帯類型別に分かれますと、基本的には傷病世帯に入ります。精神疾患の方の中で障害の認定をとっている方、あるいは認知症の方の中で、高齢者や何かでやはり何かしらの障害の年金であるとか、そういうものを持っている方は障害世帯の中に含まれます。どれぐらいかはっきりした数はわからないですけれども、認知症、精神疾患等を合わせると、おおむね2割から3割の方が生活保護世帯の中で精神疾患や認知症を持たれていると思われます。
 それと1.7年ですが、ここで人事の関係で、新人の職員が増員として配置されておりますので、今年度7月に来ておりますので、平均でとらえると、そういうところで年月が若干短くなってしまっているということはあると思います。


◯保谷委員 数は具体的には把握はしていないということですけれども、2から3割の方が認知症ではないかというお話でした。ケースワーカーの方がかかわるにしても、困難なことが大変多いと思うんです。
 1.7年というところは、新人の方なども含まれてということですので、ケースワーカーの方などは経験の蓄積ということが大変大事なことだと思っております。日々の仕事が厳しいので、経験が長くなればなるほど大変な状況にもなると思いますので、ケースワーカーの増員ということは重大な問題としてとらえていただきたいということと、あと、ケースワーカーをふやす中でも、認知症の専門家とか、精神疾患の専門家とか、そういう方をふやしていくということも重要ではないかと思いますので、増員の場合はぜひ検討していただきたいと思うところです。
 今回、私は精神疾患で生活保護を受けている方から相談がありまして、ごみが出せないという状況で、精神的な疾患、あと腰が痛い、ひざが痛いという疾患ですけれども、伺いましたら、まるでこれはごみ屋敷ではないかと思う状況のことなどがありまして、障害福祉課の方などとも御一緒に相談していただいて、解決を図られる方向に行きましたけれども、最後のセーフティネットということで、その方の生活を支えるということも大きな重要なお仕事になっています。扶助費を支給するだけではありませんので、ぜひ認知症や精神疾患の専門家をふやすということも御検討いただきたいという希望を述べて、増員のことをお願いしたいと思います。


◯佐々木委員 それでは、15ページの財政調整基金のことについてお伺いをさせていただきます。今回も2億3,800万円の繰り入れを行って、何とか補正予算を組んでいるという状況ですが、国においても税の落ち込みが大変激しいという状況、また、一般質問でもさせていただきましたけれども、市税のほうも多分厳しい状況だと思うんです。最終的には3月に最終補正があるとは思うんですが、今年度の最終的な財政調整基金の見通しについてはどのように財政当局は今考えていらっしゃるのか。さらには来年度予算の編成に入られていると思いますが、その中で財政調整基金というのは大変大事な財源だと思うんですが、これに対する対応をどのように考えていらっしゃるのかお聞かせを願いたいと思います。
 それと23ページに生活つなぎ資金の貸付金が載っております。再三先ほど皆さんからるる御質問が出ていたと思うんですが、先ほど御答弁の中であったかもしれませんが、約400万円の今回の補正でございますけれども、8項目ほどのつなぎ資金があります。このつなぎ資金に対してどの部分がどういう形と、大ざっぱで結構ですが、傾向としてはどのような使われ方をするのかということが1つ。さらには、午前中の質疑で、中田委員にも、28%しか回収ができていないという話もありました。私としては、世間の皆さんが大変厳しい生活をされているということは重々承知なんですが、この辺について、会計としてどのように運用していくのか。このままいくと、回収というと失礼な言い方なんですが、ますますさらに貸付金が滞ってしまうということは想定されると思いますが、その辺についての担当部局としての考え方をぜひお聞かせ願いたいと思います。以上2点。


◯池澤財政課長 まず、財政調整基金でございます。今回、12月補正で財政調整基金をさらに2億3,800万円取り崩しいたしまして、12月補正現計での21年度末見込み現在高につきましては、14億4,000万円程度というように見ております。これは、昨年、平成20年度におきます12月補正時点での20年度末残高見込みと比較いたしますと、11億円ほどの基金の減少となっております。これは、要因といたしましては、市税の減収等によりまして、9月補正において大きく取り崩した結果ではないかと考えております。
 今後の見通しにつきましては、まず1つは、これから年度末に向けまして、法人市民税等の減収を補うために、減収補てん債の発行を考えていきたいと現在は考えております。この減収補てん債の発行による基金への繰り戻しでありますとか、また、今後の執行状況を現在決算見込み等の調査もかけておりますので、それによりまして、一定程度精算補正を行う中で、基金の回復を図っていきたいということ、それともう1つは、決算を迎えるに当たりまして、出納整理期間中におきます収入支出の状況等を十分勘案いたしまして、一定程度基金の取り崩しを留保するということも今後考えていく必要があると思っております。平成20年度で申し上げますと、精算補正または基金の取り崩しの留保などによりまして、この12月補正以降の対応として12億円ほどの残高の回復を図ったということもございますので、今年度、税収等はさらに厳しいような状況もございますが、現在、見込みでいきますと14億4,000万円、これは基金残高の回復に向けて今後も取り組んでいきたいと考えております。
 それとあと、来年度の関係でございますが、現在の実施計画におきまして、財政調整基金の取り崩し額は、予定でいきますと11億8,700万円の取り崩しをして予算を組むという計画になっておりますので、この額、または3カ年の実施計画のフレームの中で対応できるような基金残高の確保に今後努めていきたいと考えております。


◯松川生活福祉課長 それでは、生活つなぎ資金についてお答え申し上げます。まず、今後の補正の貸付金がどのように使われるかということですが、先ほども若干申し上げましたけれども、生活つなぎ資金の種別8種類のうち、ここのところ活用されているのは生活資金と一時援護資金だけでございます。生活資金については上限15万円、一時援護資金については上限2万円で、件数的に申しますと、一時援護資金が10に対して生活資金が1ぐらいの割合でございます。金額的には生活資金の1.5倍が一時援護資金というような運用のされ方でございます。
 それから、資金の回収についてでございますが、回収につきましては、臨戸訪問であるとか、電話による督促であるとかということで行っておりますが、確かに委員御指摘のとおり、回収する金額についてはふえていっている状況でございます。これについては、公債権ではございませんので、5年たったらすぐにこれを回収不能ということにはできませんので、それについては、例えば破産宣告があったりとか、死亡されたりとか、確実にその債権回収不能となった場合に、これについては不納欠損の処理をさせていただいているというのが現状でございます。


◯佐々木委員 財政調整基金につきましては、今お話があったとおり大変厳しい状況で、正直言うと、来年予算を組んでほとんど財調がなくなってしまうという状況だし、逆に言うと、市税も基本的に1年後ですから、ことしのあれで来年が決まってくるとなると、今大変厳しい経済情勢の中だと、先の見通しは大変厳しいものがあると思うんです。これから予算編成されると思うんですが、この辺の厳しい状況の中で、何か市長としてのお考えがあるのかどうか、それをお聞かせ願いたいと思います。
 それと、市長にはそういう形でお聞きしたいんですが、具体的にさらに言うと、担当の方にお聞きしたいんですが、以前私どものほうの旧市だったと思うんですが、大変厳しいというので、契約差金とか、いろいろな差金を流用したりすることは一切しないで──副市長があのときは企画部長をやっていましたが、執行統制をかけて財源を残すというような話もあったので、そういうことは今の西東京市としては考えてはいらっしゃらないのかどうか。市長には、この状況の中で、来年の予算案に対して特別具体的に何か考えているかどうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
 それと、生活つなぎ資金の貸付金の件ですが、担当者の方が大変御苦労されていることは重々私もわかっておりますが、さらに生活している皆さんが大変厳しい状況になっていきますと、どんどん貸したはいいけれども、なかなか戻ってこない。また、生活資金であれば保証人がいるからまだ回収する可能性も高い。ただ、一時援護資金、2万円になりますと、お金がなくて、あしたも食べるものがない。私も何人かお願いしたこともあるので、大変つらい立場なんですが、状況を見ていると、返してもらえるというのは非常に厳しい状況にあることは重々わかっているんです。ただ、実態だけは知っておきたいと思うので、別に責めるとか何とかではなくて、ただ、貸付資金の滞留がかなり起こっているのではないかと思うんです。市としては、計画の中で返すまでの人はいいんですけれども、先ほどもお話があったように、破産するか亡くなる以外に消せないという問題がありますよね。そうしたものというのは大体どのぐらい──怖くてあまり聞きたくなかったんですけれども、どれぐらいあるのか。実態だけでもお聞かせ願って、今後どうするかという問題はぜひ皆さんでお考えいただきたいと思うんですが、担当者の方も多分相当苦しんでいらっしゃると思うので、実態だけ御報告いただければありがたいと思います。


◯池田企画部長 私のほうから、予算の執行に関しての御質問にお答えいたします。御質問の契約差金、不用額等の執行統制というんでしょうか、凍結ということでございます。私ども西東京市におきましても、例年予算をお認めいただいた後、新年度に入った段階で、各部局のほうで予算の執行方針を示しております。その中で、基本的には今お話がありましたような契約差金、不用額等については原則凍結ということで行っております。今後、いろいろ厳しくなりまして、来年度の予算の周知をどう図っていくかということがございますので、まだ原則でございますけれども、こういった契約差金、不用額については、極力内部留保に努めて、御質問にございましたような基金の充実等に充てていきたいというふうに思っております。


◯松川生活福祉課長 それでは、生活つなぎ資金についてお答え申し上げます。調定額で申し上げますと、平成20年度で現年度が565万500円、過年度が1,091万2,787円で、それぞれ現年度の収納率というか償還率が71.45%、過年度が6.8%、それを合計しますと28.9%の償還率という状況でございます。今回収が難しくなっているものがどれぐらいなのかという御質問ですけれども、担当としては、この調定額として上げているものについては回収する可能性があるものというとらえ方をしておりますので、よろしくお願いします。
 20年度の不納欠損額は6万7,000円でございます。


◯坂口市長 一般質問のところでもお答えした域をなかなか出ることができないわけでございます。まず、内部における行財政改革を既定方針に基づいてきちんとやっていくということ。それから、予算編成の基本的な考え方のところで出させていただいておりますけれども、基本的には、国及び東京都の予算編成の動向を注視いたしまして、適宜適切に対応できるような情報収集に努めるということでございます。
 なお、さらにつけ加えますならば、きょうのメールになりますか、市長会または地方六団体が地域主権戦略会議の発足に当たりましてこのような意見書を上げたという連絡が入っておりますけれども、特に重要なところだけ拾い読みいたしますと、地域主権が確立されるためには、地方が自由に使える税財源の充実が極めて重要であり、この点を必ず盛り込む必要がある。これは当たり前のことなんですが、こういうこと。それから、地方分権改革推進委員会第1次勧告で示された基礎自治体への権限移譲や重点行政分野の見直しについても、工程を示し見直しに取り組むべきである。なお、その際には、権限移譲等に伴う財源の移譲についても一体的に行うことを明確にすべきである、こういう申し入れをしているところでございます。しかし、先ほど質問にありましたような施策を進めるに当たりまして市が独自に使うことのできる財調について、余力度といいますか、その額が極めてタイトになってきておりますので、先ほど部長からも答弁がありましたような、まずはできるところからスタートするということで内部努力をきちんとやっていきたい、そのように考えています。


◯佐々木委員 終わりますが、財政状況が大変厳しい中で来年度予算を組まなくちゃいけないということで、大変厳しい状況だと思いますが、先ほどもお話がありましたように、生活保護の担当者のケースワーカーの問題とか、さまざまそういった課題もございますので、財政当局も大変だと思いますけれども、これから来年度に向かって、財調があるうちと言っても来年度でなくなっちゃうかもしれませんが、ただ、そういう現実が厳しい状況にあるということは我々も認識しながらやっていかなければならないということは重々承知しております。そういった厳しい状況に来年度以降はなるなということがよくわかりました。
 生活つなぎ資金の件ですが、担当の方は大変御苦労されていることは十分わかっていますが、ただ、あまりにも厳しくなり過ぎて、貸し渋りということはないと思うんだけれども、生活に困った方について温かい手をぜひ差し伸べてあげていただきたいと思うし、回収の問題についても、できるだけ相手側の事情に合わせた形での優しい対応をぜひしていただきたいと思いますので、その点はよろしくお願いをしたいと思います。以上で終わります。


◯森(て)委員 今財調の件を御説明いただいたので、これ以上はやめましょうということで、これについてはやめます。
 生活つなぎ資金の関係も、今御答弁があった話なんですけれども、ただ、一般質問でも伺ったんですが、今生活つなぎ資金の中でも、職を失ったということで申し出をされる。15万円マックスという話でしたか。その件につきましては、相当程度生活保護に移行するのではないか、現下の情勢の中でということですけれども、そういうふうな感じを受けているんですが、実態としてはどういうふうなことになっているのか。生活つなぎ資金を貸し付けたけれども、やはり仕事が見つからないということで、生活保護ということになるのであれば、逆に生活保護を認定する中で職探しをしていただいて、それで見つかればそちらのほうへ移行していただく、お勤めいただくという、そういうふうな方針をとってもいいのではないかなという気がしているんです。午前中からの御答弁の中で、同じ生活福祉の中の話なので相互調整はしていますということだったんですが、そのあたりをもう少し今の状況を御説明いただければありがたいと思います。
 それから、生活保護に関連しては、ケースワーカーの不足というふうなことが、これは一般質問でも伺いましたけれども、現実にあるわけです。これについての人的な手当ても、人事部局を含めて検討されているということだったんですが、この点について、市長の御意向というのはどういうところにあるのか。ケースワーカーの現状、最終的には市長のほうが人事配分ということも含めて采配されるべき事柄だろうというふうに思いますので、市長は、現時点で8名ほどの不足というふうなことについてどう認識されているのかお答えをお願いします。
 それから、幼児2人同乗自転車の関係で、先ほどの御答弁の中で、自転車事故が多いという話だったんですが、これは事故の形態といいますか、どういったものが何%という、そういうデータは出ているんでしょうか。もしありましたら教えてください。
 それから、この幼児の自転車の関係についてはレンタルという話が9月議会でもありました。私もレンタルがいいのではないかなと思っているんですが、ただ、もともとの自転車をどうするのかという話もあるということで、これは多少先の話になろうかなと思うんですけれども、ぜひレンタルも御検討いただきたいと思っているんです。先ほどは、当面は検討しないというか、そういった御答弁だったと思うんですが、幼児2人乗り自転車は軽快車と比べてどうなのかということになると、恐らく時期を過ぎれば軽快車のほうに変えたいというふうな、そういう御利用者も結構出てくるのではないかと思うんです。そうした場合に、自転車の引き取り等、それから、これは自転車屋さんを通じてということでもいいかと思うんですが、下取り等々をして、それを修理のもとでレンタルに回していく。だれがそのレンタルの元締めをするのか、その辺の細かいシステムづくりは別にして、そんなやり方もできるのではないかなというふうに思っていますので、ぜひこれを御検討いただきたいなと思っているんですが、その点についてお答えをお願いします。
 それから、今の助成の事業については、今回148万円増額をするということで補正で対応されているんですが、来年度以降どうするかということについては、今後十分検討していきますという話がございました。ただ、来年度からということになると、子ども手当というふうなものが出てきます、初年度半額ということですか。ですから、こういった場合に、子ども手当が支給されている中でこの助成をどうするのかというふうなことも検討課題になろうかなと思っているんです。それ以外にも、子どものためということで特別に措置されているような予算については、今後これは子ども手当が支給されるという段階になってきた場合にどうするのかということです。これについての概括的な方針をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、新型インフルの件ですけれども、大体概略はわかったんですが、1つわからなかったのは、これはタミフルも含めてですけれども、若干リスクがある部分がある。そのリスクについてはどこが引き受けていくのかということについて、確認の意味でお教えいただきたいと思います。
 それからもう1つ、自動体外式除細動器の関係ですが、今市内に56台設置をされているとおっしゃっていましたか、市内の公共的施設の数からすると半分ぐらいだというふうな御回答だったかと思うんですが、これは設置するに当たっての優先順位というのはあるんですか。どういったところから順に配置をしているのかというふうなことを教えていただきたいと思うんです。中田委員の質疑の中で、東伏見のコミュニティセンターにないという話を聞いて、実はびっくりしているんです。人が大勢集まる。そして、大勢集まってくればそれなりのリスクはあります。そういったところに設置されていないということであれば、一体どういう順番で設置しているんだろうかというふうなことが疑問に思えてきましたので、この点についてもお答えをお願いします。


◯松川生活福祉課長 それでは、生活つなぎ資金を含め、生活相談に関する御質問についてお答え申し上げます。午前中の板垣委員の御質問の際にもお答え申し上げましたが、つなぎ資金を借りる方は、現在職を失っている方等もございますので、実態として、つなぎ資金を借りられた後に生活保護に移行されるといいますか、後に申請されるという方もいらっしゃいます。また、生活保護申請の際に、それから、支給されるまでの間のつなぎとしてお借りいただくという場合もございます。
 それから、委員から今御提案がございましたけれども、実際に職を失っていらっしゃる方であれば、つなぎ資金を借りる前に生活保護で支えてから職を探していただいたらどうかという御提案もございましたけれども、確かに要否判定をいたしまして、支援が必要という方についてはその方の御意向をよくお伺いして、生活保護でやっていきたいという方であれば保護の申請をしていただきますし、もう少し貸し付けで頑張ってみたいという方については、その御意向を尊重するという形でさせていただいているところでございます。


◯湊道路管理課長 自転車がかかわる事故の形態でございますけれども、先ほどの御質問で件数と聞かれましたけれども、具体的な件数は持ち合わせておりません。この形態でございますけれども、さまざまございまして、自転車と歩行者の接触の事故、自転車と車の接触の事故、それと傘差し、携帯電話を使用中の片手運転による単独の事故、これらがございますけれども、自転車と歩行者の接触の事故が一番多いというように田無署のほうからは聞いております。


◯萩原子育て支援部主幹 3人乗り自転車のレンタル等の取り組みについて御答弁させていただきます。現在私どものほうにも、全国の自治体からいろいろな問い合わせをいただいております。来年度から始めたいという自治体がほとんどなんですけれども、そういった状況もございます。それから、聞くところによりますと、今年度末から練馬区が始めたりとか、来年度からレンタルを始めたりするところもございます。そういったちょうど今は過渡期でございますので、いろいろな市がいろいろな取り組み、特徴のある取り組みをしていくと思います。そういった状況を見きわめる必要もございますので、今後も各自治体の取り組みに関しまして情報の収集に努めてまいりたいと思います。


◯森下子育て支援課長 子ども手当との関係ということでございますけれども、まだ子ども手当につきましても詳細な連絡は国あるいは東京都から一切ございませんので、わかっておりません。ただ、この前の一般質問でも市長からお答えしていますとおり、初年度でも40億円、通年化されますと80億円というような規模になってきます。それとともに、そういった状況の中で、市では、現在まだ予算編成方針というのが定まっておりませんので、所管課の考えとしては、先ほど主幹からも答弁がございましたけれども、非常に人気がある事業ですので、自転車の助成のほうは続けていきたいという気持ちは持っております。ですので、予算編成をこれからされる中で、財政当局あるいは理事者との調整の中で最終的に予算決定していくものと考えております。


◯成田市民部主幹 新型インフルエンザにおけるワクチン接種に関する被害が出た場合の救済措置についての御質問かと思います。こちらにつきましては、国の責務となっておりますので、国のほうが対応していくことになります。


◯東原危機管理特命主幹 AEDの配置の基準ということでございますけれども、こちらのほうはございません。それで、先ほどのことになるんですけれども、今後計画を作成してやっていきたいと。ちなみに、一番初めに入った17年当時は、東京都の福祉改革推進事業を使っていましたので、福祉部門の施設を中心にということで入っております。


◯坂口市長 けさ、朝一番で田中委員の質問がございまして、松山市の事例なども引き合いに出しながら市長の考えを御答弁を差し上げました。それは今後とも適正な人員体制の維持、確保等に努めてまいりたいということでございます。


◯森(て)委員 生活保護の関係ですけれども、今御答弁いただきましたように、きめ細かく対応する。生活保護については、残念ながら、いまだに偏見等々をお持ちの方も大勢いらっしゃるので、御当人がということでは、もちろんないんですが、御本人の判断ということを最大限尊重して、それはやむを得ないかなというふうに思っています。ただ、実態としては、つなぎ資金であれば、後々に返還の責務が出てくる。しかしながら、生活保護であれば一応給付されるというふうなことになっていますので、その辺のところの御説明も御当人にされるということが必要なのかなと。なさっているかもわかりませんけれども、その辺のところも留意しながらやっていっていただきたいなというふうに思っております。
 それで、生活保護の現在の支給の中で、先ほど傷病者に対するというふうな話もありましたけれども、あと高齢者もあります。つまり、今後とも、就労がなかなか見込めないという、そういった方たちの全体のパーセンテージというのはどれぐらいになるんでしょうか。
 これからふえていく場合に、現下の状況の中で、職を失った方というのは、景気の動向にもよりますけれども、再就職という形で生活保護を受給しないで済むようになるというケースはもちろん大いに考えられるんですが、年金の補助的な収入として、逆に生活保護が必要とされているという現実もあるわけです。全体としてセーフティネットがきちんと構築されていれば、年金なのか、生活保護なのか、その辺のところはすぱっと分かれてくるんですが、今年金の総額が生活保護の金額に届いていないというふうな状態の中で、大体の収入として生保の給付を受けているという方も大勢いらっしゃるわけです。そうすると、そういった方はもちろん少子高齢社会の中でふえていくわけですから、その見通しなんかもきちんと持っていないと──生保の総額をどうしていくのかというのはなかなか難しい問題かなと思っていますので、現在時点で結構ですので、生保の給付をやめていくことが困難だなと思われる人の割合、それがわかりましたら教えてください。同時に、ふえているのか減っているのか、その辺のところも教えていただければと思います。
 それから、生保の関係でもう1点、市長に御答弁いただいたんですが、松山市の例ということで、適切な人員配置というふうなお話だったんですけれども、現実に8人ということになりますと640人、それぐらいの対象者が外れてくるということになるわけです。ですから、80名ぴったり、あるいは80名を切るようにという、そういう努力目標は別にして、相当数人数が足りないというふうなことだと思います。ですから、一般論的に善処しますとか、あるいは十分に配慮するというふうなことではなくて、もっと積極的に加重配置をしていくという、そういうふうな御答弁をいただきたいなと思っているんですが、もし御答弁がありましたらお願いします。
 それから、インフルの件についてはわかりました。ただ、タミフルにしても、薬剤による影響というのはわかりにくくて、因果関係がはっきりしないというふうなこともありまして、そういったリスクというのをインフルエンザを接種される方がどの程度認識されているのかなという素朴な心配があるんです。ですから、市のほうとしても、接種に当たってはそれなりに説明書等をお見せになるのかなと思うんですけれども、その辺のリスクについての説明等はなさっているのかどうなのか、この点についてお答えをお願いします。
 それから、自動体外式除細動器、AEDの関係ですけれども、今お答えいただいたように、福祉関係から始まったというのはもちろんわかっています。それで、その後広げていくのに、1つには、だれでも使えるようにということで言えば、わかりやすいところに設置するというふうなことがあります。それと同時に、人がたくさん集まるところはそれなりに優先的に設置していくべきではないかなと思っているんです。そういったところには職員もいるでしょうし、取り扱いについてある程度熟知されている方もいると思うんです。ですから、その順序についてはこれまではなかったということなので、それは今後一気に全部に入れるということでないとすれば、優先順位をきちんとつくっていくというふうなことで対応していただきたいと思います。
 ちなみに、このAEDの操作の講習について、職員の方はどれぐらい受講されているのかということです。先ほど消防団員ということで言えば70%という話がありましたけれども、職員は100%であってほしいなと思っているんですが、この点はどうなんでしょうか、お答えをお願いします。


◯松川生活福祉課長 世帯の類型の中で、どの程度が就労が見込めないかという御質問ですが、今回予算特別委員会資料で出させていただきました世帯類型別の資料で申し上げますと、この類型の中で、就労が可能と申しますか、比較的可能な方が多い類型というと、母子世帯の方とその他世帯の方になろうかと思います。その他の高齢、障害、傷病の方の中にも、就業が全くできないという方がいないかというと、そうでもないんですけれども、比較的就労が難しい方が多い区分だというふうに考えております。ただ、できる方の中でも、フルに一般の方と同じように週に40時間とか働けるかどうかというと、そういう方もいらっしゃいますし、軽い仕事だったらできるというような方もいらっしゃるというような、そういう状況でございます。ですから、何割の方は就業が見込めるとか見込めないとかというのはちょっと難しいんですけれども、今申し上げたような状況で、こういった母子世帯、その他世帯は比較的就業できる可能性が高くて、世帯とか、その人によって、能力とかそういうことによって、活用できる状況が異なっているというようなことでございます。
 あと、ふえているか減っているかということですけれども、数としては高齢世帯とかはふえておりますので、全体としては就業できない世帯がふえているというふうに考えています。あとは、御存じのように、こういう経済状況ですので、今まで職業についていた方もそれを失ってしまったということも結構多くございます。


◯成田市民部主幹 今回のワクチン接種につきましては、任意接種ということで位置づけられております。最終的に接種するに当たっては自己判断になるかと思います。その判断材料としまして、市のほうとしましても、ワクチンに関する有効性だとか安全性、または接種するに当たっては注意していただきたい方、このような情報、手法だとか、ホームページ、新型インフルエンザ情報、こういうものを活用させていただきまして、市民に周囲しているところでございます。


◯東原危機管理特命主幹 職員の救急救命の受講率でございますけれども、96%となっています。


◯森(て)委員 生活保護費の関係については、今お答えいただいたように、確実に何%という、そういう分類はできないというのは、それはわかるんですが、全体として、高齢世帯が増加傾向にあるということですので、生活保護費に関しては減る要因というのは少ないのかなと。景気の回復によって、母子世帯、その他世帯に対する求職がふえてくれば、当然減にはなってくるんですけれども、全体としては扶助費の増加傾向、あまり変わらないのかなというふうに思っています。その辺のところを踏まえた上で、人員配置ということについても増加していくということ、それを前提にした配置が必要なのではないかなというふうに思っています。これは市長のほうはあれ以上のお答えはいただけなかったわけですけれども、ぜひその辺のところも考慮に入れた上で人員配置をやっていっていただきたいというふうに思います。これは終わります。
 先ほど1点聞き忘れたんですが、自転車の関係です。事故の関係を聞いてみたんですが、2人乗りに関して事故が統計に出てくるほどの顕著な数はないのかなというふうに思っています。もちろん、2人乗り禁止あるいは3人乗り禁止という、そういう道交法の関係がありますので、対応しなくていいと言っているわけではないんですが、実態としては少ないんだろうなとは思っています。ただ、事故になった場合、結構大事になりますので、自転車が倒れた、子どもが補助席に座ったままだったということになると、もろに頭をぶつけるというようなケースになりますので、そういう危険性を考えれば、ある程度の助成等々は必要かなというふうに思っています。助成して、そういった事故を未然に防いでいくということの必要は私も認識はしております。
 そういった中でも、先ほども言いましたように、これは一応法律上の要件から言えば6歳未満の子どもが2人ということなので、双子のお子さんであっても、6年で要らなくなる。ある程度の年齢があいていると使う期間というのはそれなりに短いですから、まだそんなに劣化しないうちに別の自転車でいいかという話になるのではないかなというふうに推測をしていますので、その辺のところを下取り、引き取り、そして、それをレンタルへということに回していくというのも手段としてはあるのかなと思っていますので、ぜひ今後検討していただきたいと思います。これについても終わります。
 それから、予防接種についてはわかりました。きちんとしたアナウンスができているということであれば、あとは選択の問題といいますか、自己責任という話になってくるかと思いますので、市としてはできるだけのきちんとした情報提供をして、少なくとも御本人の意思で選択をしたんだということ、それをきちんと御当人に確認していただきたいというふうに思っていますので、そのあたりはよろしくお願いします。
 それから、AEDの関係については、先ほども言いましたように、発生する可能性があるところに設置するということと、それから、それを扱える人がふえてくるというふうなことが必要ですので、例えば今職員の方の受講率96%、これは大変いい数値だろうというふうに思います。それで、あとは施設利用者、そういった人たちを対象にして、その施設の中で講習会を開いていくというふうなことも結構効果があるのではないかなと思います。その施設を利用されている方が施設でAEDの操作講習を受ければ、その方が別のところに行っても当然使えるわけですから、そういった自分たちの問題でもあるんだというところで講習をやるということになれば、より効果的なのかなというふうに思いますので、その辺のところもぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。以上で終わります。


◯山崎委員長 暫時休憩いたします。
                 午後3時21分休憩
   ────────────────────────────────────
                 午後3時46分開議


◯山崎委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 質疑のある方。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
 採決を行います。
 議案第100号 平成21年度西東京市一般会計補正予算(第3号)は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕


◯山崎委員長 挙手全員であります。よって本案は可決されました。
 以上で付託された案件は終了いたしました。
 これをもって委員会を閉会といたします。
                 午後3時47分閉会
   ────────────────────────────────────
                            予算特別委員長
                               山 崎 英 昭