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東京都 西東京市

平成21年予算特別委員会(第3日目) 本文




2009.09.16 : 平成21年予算特別委員会(第3日目) 本文


                 午前10時開会
     1 議案第66号 平成21年度西東京市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
◯小幡委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
 議案第66号 平成21年度西東京市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 補足説明を求めます。


◯栗山市民部長 議案第66号 平成21年度西東京市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、補足して御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、1ページをお願いいたします。第1条の歳入歳出予算の補正は4億7,845万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ183億9,093万5,000円とするものでございます。
 2ページをお願いいたします。「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては、事項別明細書により御説明いたします。
 歳入の主なものについて御説明を申し上げます。
 10、11ページをお願いいたします。第3款国庫支出金は1,794万4,000円を増額するものでございます。
 2項国庫補助金、1目財政調整交付金は、後ほど歳出で御説明いたします高額療養費特別支給金の支給に伴いまして50万円増額するものでございます。2目介護従事者処遇改善臨時特例交付金は、平成21年度に介護従事者の処遇改善を図るために介護報酬が3%引き上げられたことにより、国民健康保険が負担する介護給付費・地域支援事業納付金が増加し、介護保険料が急激に上昇することを抑制するための措置といたしまして、国から、平成21年度は改定による21年度の上昇分の全額を、平成22年度は平成22年度の上昇分の半額を交付されることとなりましたことから、今年度は1,444万4,000円を計上するものでございます。
 3目出産育児一時金補助金は、緊急の少子化対策として、国では期間を定め本年10月から出産育児一時金の給付額を4万円加算することといたしました。この加算額4万円の半額2万円を国が補助することとなり、300万円計上するものでございます。
 12、13ページをお願いいたします。第9款繰入金は、出産育児一時金給付額の加算に伴い、一般会計からの法定内繰入金200万円を増額するものでございます。
 14、15ページをお願いいたします。第10款繰越金は、前年度の決算に伴いまして4億5,851万3,000円を増額するものでございます。
 次に、歳出について御説明申し上げます。
 16、17ページをお願いいたします。第2款保険給付費は603万2,000円を増額するものでございます。
 4項出産育児諸費、1目出産育児一時金は、緊急の少子化対策として、本年10月から平成23年3月までの間の出産について出産育児一時金に4万円の加算を行うため、本年度下半期分として600万円を増額するものでございます。2目支払手数料は、被保険者の方がまとまったお金を用意しなくても出産ができるように、出産育児一時金の支給方法を本年10月からレセプトと同様に国民健康保険団体連合会と各医療保険者が委託契約を結び直接産科医療機関等へ支払いができるようになります。そのための支払い手数料として3万2,000円を計上するものでございます。
 18、19ページをお願いいたします。第6款介護納付金は、介護従事者処遇改善臨時特例交付金計上に伴う財源調整でございます。
 20、21ページをお願いいたします。第11款諸支出金は4億7,242万5,000円を増額するものでございます。
 内訳につきまして、1項償還金及び還付加算金、3目償還金、1億2,159万3,000円は、平成20年度の療養給付費等交付金、療養給付費等負担金及び特定健康診査等負担金が超過交付となりましたので返還するものでございます。
 4目高額療養費特別支給金は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、75歳になられた方は、その誕生月には誕生日以降の後期高齢者医療制度と誕生日前の医療保険制度の2つの制度に加入し、それぞれの制度で一定の額を超えて医療費をお支払いされた場合、他の月に比べて負担が増加することがありました。本年1月以降は法改正が行われ、誕生月のそれぞれの制度の限度額を半分にする措置が講じられたことにより、誕生月の負担が他の月と比べて増加することはなくなりましたが、改正前の平成20年4月から12月までに75歳になられた方につきましても、高額療養費特別支給金を支給し、同様に負担軽減をすることとなり、50万円を計上するものでございます。なお、財源は国から特別調整交付金により全額措置されることとなっております。
 2項、1目繰出金は、前年度繰越金等の歳入から補正予算額の財源を控除した後の余剰金を一般会計へ繰り出すため3億5,033万2,000円を増額するものでございます。
 以上、補正予算の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯小幡委員長 補足説明が終わりました。
 これより質疑に入りますが、質疑の際はページをお示しくださるようお願いいたします。
 それでは、歳入歳出一括して質疑を行います。


◯佐々木委員 それでは、何点か御質問させていただきます。第1点目は、11ページの国から来たという介護従事者処遇改善臨時特例交付金1,444万4,000円。今の御説明だと、介護従事者の処遇が非常に厳しいということで、国のほうでもそれに対する援助といいますか、そのために交付された内容だと思うんです。一方、歳出のほうでこれを見ますと、財源の使われ方としては、介護給付費経費ということになっております。これは先ほど御説明があったように、介護従事者に対する処遇改善という形で国から出されていますが、実際この経費が末端の介護をやっていただける現場にきちっと反映するのかどうか非常に課題があるのではないかと思うんです。今後給付するに当たって行政としてどのような形で指導していくのか、この辺についての御説明をいただきたいと思います。
 それから、出産育児一時金補助金です。これも歳出のほうに一緒に入っておりますが、先ほど、ことしと来年の時限ですという御説明があったんですが、そうなってくると、それ以降はどうするのかという問題に戻ってくると思うんです。きのうの質疑にもありましたけれども、一時的に緊急対策としてやったことはいいんですが、市として、来年補助がなくなりましたから半分になりましたからといってやめちゃいますということになるのかどうかを含めて教えていただきたいと思います。
 それから、14、15ページで、4億5,800万円前年度から繰り越されているわけですけれども、これだけの繰越金が残ったというか、結果はいいんですが、一方では一般財源からの繰入金が相当な額になっています。これは決算でまたやりますけれども、決算でも相当指摘をされている。こういう背景があるんですが、これが私どもに対しては、これだけ足らないからこれだけ料金を改定してくれということを皆さんはいつも言われるんです。ならば、逆にこれだけ繰越金があれば、それなりに今度は逆に値下げするような改定があってもいいのではないかという気もするんです。もともとの繰入金がその分減るということにはなると思うんです。ただ、そういった意味では、一般会計からの繰入金の限度というのが、一定程度ガイドラインといいますか、これ以上は市民にお願いするんだというガイドラインを一定程度考えがあってしかるべきだと思うんです。その辺についてどのようなお考えを持っていらっしゃるのか。これは後ほど市長にもその辺の政治的見解をいただきますので、考えておいていただきたい。


◯冥賀健康年金課長 3点御質問をいただきました。
 1点目の今回の介護従事者処遇改善臨時特例交付金につきまして、介護従事者の現場にどのように反映するのかというような御質問をいただいておりますけれども、国民健康保険といたしましては、今回交付金をいただく趣旨といたしましては、国のほうが介護現場で働かれている方につきまして処遇改善を行うということで、サービス料の介護報酬額の改定を21年度に行っております。それによりまして、第2号被保険者であります国民健康保険に加入されている40歳から64歳までの方でございますが、その方が負担する介護納付金に当然報酬料改定によりまして経費が上がるということで、介護保険料に影響が出るという急激な影響を抑制するという趣旨で国のほうから交付を受けることになりました。したがいまして、今回歳出の経費でございます介護納付金に充当をさせていただきまして、一般財源であります保険料相当額に充当を行い、減額をさせていただいているという状況でございます。
 国の趣旨といたしましては、本来保険料の抑制に使ってほしいということでございますので、介護保険料の料率等の見直しを行うべきであるところでございますが、年度途中でございまして、ここで介護保険料の見直しを行うとなれば、また新たな多大な納付書発行等の経費がかかる。そのようなことでございますので、今後の保険料算定に当たって、今回の交付金を活用してほしいという趣旨で交付されることになりました。したがいまして、22年度の介護保険料の料率見直しに当たって、こちらの交付金を活用させていただきたいと考えているところでございます。
 出産育児一時金につきまして御質問いただきました。こちらにつきましては、本年10月から23年3月までにお生まれになった方に対して4万円を加算するという措置でございます。したがいまして、23年度以降についてどのように取り扱うのかということでございますが、国のほうも暫定的な措置であるということで、23年度以降の出産育児一時金制度については、妊産婦など被保険者等の経済的負担の軽減を図るための保険給付のあり方及び費用負担のあり方について引き続き検討を行い、検討結果に基づき所要の措置を講ずる予定であるというようなことで考えているということでございます。したがいまして、23年度以降につきましても国の法改正等があるということで、それに合わせた形で市としては対応していきたいというふうに考えているところでございます。
 3点目の繰越金についてでございます。今年度余剰金が出たということで繰越金の計上をさせていただきまして、一般会計のほうに3億5,000万円ほど繰り出しを行うという措置をさせていただいているところでございます。例年ですと国民健康保険につきましては、医療費の伸びがどの程度になるかというのが重要なポイントになっております。医療費の見込みによりまして、各年度このような形で余剰金が出る場合もございます。場合によっては余剰金について一たん一般会計に繰り出し措置をさせていただきながら、当該年度の年度末において、医療費の状況によっては一般会計から繰り出したお金を中止させていただいて、また国民健康保険で使わせていただくというようなことで、医療費の伸びによって増減するというような状況でございますので、なかなか見込みづらいところでございます。
 今年度の歳出の中でこの繰越金の主な要因といたしましては、保険給付費は見込んだ額に達していないということで3億2,600万円ほどの不用額が生じております。そのほか、人間ドック補助では728万円、特定健康診査事業2,299万1,000円ほど不用額が出ております。これに伴いまして、今年度一般会計に3億5,000万円ほど繰り出しを行うという措置をさせていただくところでございます。


◯佐々木委員 国から来ているのは介護従事者処遇改善臨時特例交付金という名称になっています。ですが、今お話を聞いていると、市のほうでは、これを見ますと財源調整みたいな形で、市の出そうとしていた1,440万円をとりあえず介護給付経費という形で国のほうに振りかえていますよね。ということは、このお金はとりあえず市でプールして来年度から使うんですという理解でいいのか。というのは、この部分が逆に介護給付費の増額として現場に届いて、介護保険のほうに入れて、当然今まで言っている介護報酬の費用の引き上げをしたりということについては、これからやって、来年度からそれを反映させていきたいというふうに理解していいのかどうか。話を聞いていると、22年度からそのお金を使うんだみたいな、確かに年度の途中ですから、介護報酬の改定とかいろいろあります。そういうことには今年度は使われないというふうに理解していいのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
 それから、出産一時金については、今回は4万円増で市の負担が半分になっていくんですが、きょう、どうも新政権が誕生されるようで、民主党さんのマニフェストだと、出産一時金は55万円にするそうなので、それは大変期待をしたいなと思っておりますが、それはそれとして、市としては現段階ではそれらを含めて今後検討していきたいというふうに理解をいたしました。
 それから、繰入金、繰出金の問題ですが、これは担当者に聞いても無理だと思うので──私は何が言いたいかというと、国民健康保険が一般財源を投入しなければ維持ができない状況にあるということは当然市長も御認識されていると思うんです。しかも、これから新しい政権で市長も大変いろいろな期待をされていると思うんですが、後期高齢者の医療も廃止をすると、これは民主党だけではなくて3党合意というので、多分これから廃止の方向に進むと思うんです。それは後から後期高齢者のところで聞きますけれども、とりあえず現状の国保ですら大変厳しい財政状況にあると思うんです。これから経済情勢も厳しい中で、今後国保の財源負担というのはふえてくるというふうに私は想定をしておるんですが、費用と負担の関係について、どこら辺までは負担をしていただいて、繰出金というのは例えば上限はこれぐらいで、これ以上は保険料改定でお願いしますという一つの目安というか、ガイドラインがあっていいと僕は思うんです。その辺の考え方について、市長がそれなりの負担をするかしないかという市長としての考え方をお聞かせ願いたいと思うんです。当然手続としては国保運協等にかけて最終的にどうするかという議論をすると思うんですが、それはあくまでも審議会の皆さんで、提案する市長のほうの考え方として、どういう考え方で今後諮問していくのかお聞かせ願いたいと思います。


◯冥賀健康年金課長 1点目の介護従事者臨時特例交付金につきましてお答えいたします。今年度につきましては、この交付金につきましては、保険料には活用は行いませんけれども、来年度以降、保険料の見直しに当たりまして、この1,400万円を活用したいと考えているところでございます。この介護保険の納付金につきましては、毎年度概算でお支払いをしているところでございます。2年後に精算額が確定するという状況でございまして、精算額によっては保険料を急激に引き上げる必要がない年度もあるかと思います。保険料に大きな影響が出るような年に当たっては、今後活用したいというふうに考えているところでございます。


◯池田企画部長 私のほうから、国民健康保険に対する一般会計の繰り出しに関しての御質問にお答えいたします。御質問の中にもございましたように、国保は特別会計でございまして、独立採算で収支均衡を図るべきでございますが、支出を歳入で賄えず、多額な繰出金を出して、国保の特別会計の健全化が大きな課題になっているところでございます。現在私どものほうで、第3次行財政改革大綱に向けた審議を行財政改革推進委員会のほうで議論していただいているところです。その中での国民健康保険の繰出金に関しましても、当然受益者負担の適正化を進めるという観点と同時に、健康対策というんでしょうか、市の健康増進に向けた取り組みをさらに進めて、医療保険のサービスの総量を抑制していくといった観点も必要ではないかという議論が出ております。
 さらに昨今の社会経済情勢でございますので、被保険者の方の負担がどうあるべきかのあり方という形で、総合的な視点からいろいろ議論をいただいているところでございますが、現時点では具体的な繰出金の限度額というガイドラインについての議論はまだ行われていないところでございます。一つの目安としましては、私ども行財政改革の一つの目標値として経常収支比率がございますので、これが国保と下水の赤字補てんを含めたものについて、実質経常収支比率が100を超えない程度で一定の財源を確保するという目標がございますが、現在それは達成しておりません。まだ具体的なガイドラインは設定しておりませんが、参考にするとなればこういった考え方もあるのではないかなと思っているところでございます。


◯坂口市長 佐々木委員のお尋ねでございますけれども、大変大きな課題であるわけでございます。技術的にといいますか、行政的に言うと、今企画部長が答えたようなところで一つのPDCAをしていく際の目安になろうかと思います。とはいうものの、国保といいますのは、これは御承知のとおり、私どもの福祉を維持し増進していく場合のセーフティネットであるという部分がございます。地方自治体が一番重視しなければならない施策の1つである。そのことが大前提になると思います。
 しかし、今答弁にありましたように、独立採算制が求められているということも事実でございまして、法定内の繰り出し、法定外の繰り出しということで一応仕分けされているという状態にございます。さらに加えて言うならば、監査報告にも、今御指摘のありました国保と下水道は独立採算の原則に基づいて、健全な状態にまで持っていくということが行政の大変重要な仕事ですということもうたわれているところでございます。
 したがいまして、そのようなことを踏まえながら、当面は運用していくということなんですが、これから後期高齢者医療のところで質問ということでございますが、一般質問のときにも一部お答えいたしましたけれども、実は民主党のマニフェスト、55の約束があるんですが、その21番目に「後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険を守る」。その具体策として「後期高齢者医療制度・関連法は廃止する。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する」ということになっています。さらに加えて、4年間でどこまで実施できるかわかりませんが、新聞紙上でもいろいろ書かれておりますけれども、「被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る」ということです。
 後期高齢者医療制度はまさにスタートしたばかりでございまして、いろいろかんかんがくがくの議論の末、人、物、お金、組織等を準備してスタートしたばかりでございますので、これをどうしていくかということは大変大きな課題です。財源としましては、所要額でございますが、8,500億円程度を準備するということになっております。
 これに対して、市長として、また市長会として対応していかなければならないわけでございますけれども、既に9月7日付の全国市長会──会長は長岡の市長、森民夫氏がやっているわけでございますが、11の検討項目、その他も入れますと12項目、新政権との協議項目がありまして、その8番目に後期高齢者医療制度の廃止に関しての協議の場をつくりたいと。1)番には関連といたしまして、国家戦略局、行政刷新会議または新政府税制調査会等への対応とあるんですが、その中に、これは長年の懸案であったわけでございますが、国と地方の協議の場を設けるということでございまして、その中でどのような形で廃止に持っていくのか、廃止した後に、名称はどうなるかわかりませんが、恐らく今の国民健康保険に統合ということだと思うんです。そうなると、様相がまたがらっと変わってまいりますので、その中で大所高所から議論していきたい。
 では今までやってきたことが、全く意味をなさなくなるかというと、そうではありませんで、先ほど部長が答弁しましたようなことを念頭に置きながら、基礎的自治体としての地域主権と、今度呼ぶようになるわけでございますから、地域主権の時代にふさわしいような国保運営を図っていきたい、そのように考えております。


◯佐々木委員 第1点、介護従事者処遇臨時交付金の件ですが、結論から言うと、このお金は基本的に介護保険の料率見直しのときに財源を使っていくとなるということは、そのときに介護サービスの単価については引き上げるというきちっとしたものがなければ、もっと言うと介護保険のサービス費用を上げたとしても、まことに失礼な言い方だけれども、施設のほうへ行っちゃって、その下の現場に働く方たちの報酬が改善されることに使われるかどうかというのは、これはきちっとした行政指導なりをしていかないと──介護の現場は財政的にも大変逼迫しているという状況の中で、このように名称としては処遇改善臨時交付金といって、それが市の国保会計の中に入れられて、それで料金の改定の見直しのときに、負担する側の被保険者の費用の段階で消えちゃうんじゃないですか。もっと言うんだったら、1,444万4,000円ですか、この金額で直接各現場の介護報酬に果たしてどれだけのことができるかという問題はあろうかと思うんですが、若干市のほうでも一たん負担をしながらも、介護に従事している現場の方の時給の単価引き上げとか、そういうふうに生きた使い方というのはできないものなんでしょうか。それは市の知恵だと思うんです。
 それと、市長のお話をるる聞いていると、夢のあるような話だけれども、まさに夢の夢という感じがするんです。例えば今民主党さんのマニフェストの内容を説明されましたけれども、現実に後期高齢者医療制度が廃止されて、民間とも一緒にしちゃうんだよと。それははっきり申し上げて、1年や2年でできる内容ではないですよね。まして、市長会として話し合いの場ができました。話し合いの場ができたって、政権のほうで金はどんどん出しますなんて美辞麗句が並んでいるマニフェストをあまり信用されないほうがいいんじゃないですか。
 なぜかというと、市長は、現在生きている人たちの今日の生活を守る責任があるんです。国のほうで、要するに民主党さんがどうだとか、お金がどんどん出てくるような話をマニフェストを通して言って、美辞麗句を並べるのは構わないけれども、いつそういうふうに変わるかわからないけれども、今日、ことし、来年、再来年、少なくとも市長の任期中は現場を守らなくちゃいけないわけです。そういったぐらいの内容で、民主党の言っているマニフェストはこうですからと答弁をとうとうとされていますけれども、市長は国会議員でも何でもないので、現場の市民をどう守っていくかというのが責務ですので、その辺のところを履き違えないようにしていただきたいことを申し上げておきたいと思います。
 介護保険の給付金のほうについては、これ以上言ってもしようがないよね。使い方としては、各市こんな形になっているんでしょうか。それだけ確認して終わります。


◯冥賀健康年金課長 今回の介護従事者臨時特例交付金につきまして、私の説明が悪かったのか、再度この趣旨について御説明をさせていただきます。
 この介護給付費につきましては、負担割合が定められております。介護会計で見た場合、介護保険制度の運営につきましては、公費が50%、保険料が50%ということになっております。その中で、65歳以上の保険料によって賄うのが20%部分でございます。40歳以上65歳未満の第2号被保険者の方が賄うのが今年度30%という財源の負担割合となっております。したがいまして、西東京市の国民健康保険に加入されていらっしゃる第2号被保険者の方がこの30%相当額を負担するために、国民健康保険料の介護分という形でお支払いをしていただいております。
 この介護給付費が介護報酬改定によりまして、21年度増加するという見込みの中で、2号被保険者の方が負担する保険料が急激に上がることを国のほうは心配されまして、その抑制を図るという意味合いで、この引き上げに相当する全額について国が負担するという趣旨で今回交付されることになりました。したがいまして、国民健康保険の取り扱いといたしましては、あくまでも介護保険料の中でこの財源を活用するという取り扱いをさせていただきたいと考えているところでございます。
 各市の取り扱いについて御質問がございました。こちらにつきましても、国の趣旨に合わせて、各医療保険者として対応するというふうに考えているところでございます。


◯佐々木委員 最後の説明で何となくイメージがわいてまいりまして、理解できました。ただ、これは介護保険のほうに入っちゃっているんですけれども、介護保険のほうの従業員がどんどん減っているという現実がありますので、これについてはきちっと今後とも市としても現状の声なりを反映させた予算というものを組んでいただくことをお願いして終わりたいと思います。


◯納田委員 11ページの出産育児一時金4万円の加算についてお伺いしたいと思います。こちらは2分の1国補助ということで、残りの2分の1は保険料負担になると思いますが、今後の動向、先ほど佐々木委員からもございましたが、費用負担のあり方というものもきちんととらえていかなくてはならないと思います。民主党マニフェストの中で、出産一時金を55万円に増額するとありますが、この中で保険者負担がどれぐらいになるか全く見えていないということで、現在、西東京市としては、幸いというか、サラリーマン層が多く、健康保険の加入者が多いということで、国保の中で出産育児一時金を支払うというものがどれぐらいの割合であるかということを正確に把握したいと思うんですけれども、人数的なものをどのようにとらまえているのかお答えいただきたいと思います。


◯冥賀健康年金課長 出産一時金の人数につきまして御答弁させていただきます。出産育児一時金につきましては、今年度予算計上といたしましては、300件計上させていただいているところでございます。まだ年度途中でございますが、8月末時点では、今年度はまだ69件という状況でございます。出産につきまして、今後年度末を迎えましてどの程度になるかというところでございますが、20年度におきましては288件の実績がございます。したがいまして、例年どおり300件近い件数、出産があるのではないかというふうに見込んだところでございまして、10月1日から4万円の引き上げということでございますので、約150件の出産があるというふうに見込んで、今回600万円増額をさせていただいたところでございます。


◯納田委員 年300件ぐらいで推移をしていくのではないかということですが、先ほどの御答弁で、保険料給付と費用負担のあり方を今後国で検討していくというような話が出ていましたが、出産育児一時金のあり方として、市の保険者としての考え方はどのようにとらえているのか、簡潔で結構ですのでお答えいただきたいと思います。


◯冥賀健康年金課長 出産一時金についての市の考え方でございますけれども、今回の4万円の引き上げにつきましては、国のほうの緊急の少子化対策として行うわけでございます。私のところには、出産一時金の申請書類が参りますが、確かにまとまったお金が必要な出産ケースでございますので、この引き上げによりまして、今回産科医療補償制度に加入されている医療機関で出産された場合、42万円が限度額ということになります。国のほうも示しておりますが、全国的な平均で見ますと、大体この42万円が出産にかかる費用ということでございますので、ある程度被保険者の方の負担もこれによって軽減されるのかなというふうに考えているところでございます。


◯納田委員 緊急の少子化対策に貢献していくという思いがあるととらえますので、ここで質問を終わります。


◯田中委員 それでは、16ページの出産育児一時金支払経費について、先ほど御説明がございまして、10月から直接医療者へ支払いがされるということで、これは高額な出産費用をお持ちでない方に対して直接医療機関へお支払いをするということなんですが、これは手続としてどのような手続が必要になるのか。また、これは保険料を滞納されている方についてはどのような取り扱いになるのか。その2点をまず教えていただきたいと思います。


◯冥賀健康年金課長 出産育児一時金の支給方法について御答弁させていただきます。出産育児一時金につきましては、出産されました医療機関の領収書等を添付していただきまして、市のほうに申請をしていただきます。そのような形で現在行っております。
 それと、受領委任払いと申し上げておるんですけれども、医療機関に申請の受領を委任するという扱いを行う方法もございまして、現在は窓口で申請書を受け取り、その申請書に医療機関の同意欄がございまして、その受領委任に同意するという記入をいただいて、再度窓口のほうにお持ちいただくということによりまして、この出産育児一時金を医療機関に直接お支払いする方法もございます。
 この10月から、新たに現在のレセプトと同じような流れになりますが、各医療保険者と国保連合会と契約を結びまして、医療機関で出産された場合、国保連合会を通しまして各医療保険者に請求を行い、各医療保険者は国保連合会に支払いを行うというような流れがこの10月からの支給方法としてなります。先ほどの委任払いとの違いでございますが、先ほど申し上げましたように、被保険者の方が一たん窓口においでいただくという手続的なものが簡素化されるということになりまして、出産される方と医療機関が合意文書を取り交わすことによって、この出産育児一時金の請求及び受領をその合意文書によって委任できるという扱いとなるということでございます。このような新たなシステムは全国で取り扱いが同じようにできるということになりますので、里帰り出産のときも、今度の新たな制度で出産育児一時金の支払いができるということになります。
 それと、滞納されている方の取り扱いについてでございます。滞納されている方については、支給を中止することができるという規定が確かにございます。ただ、今申し上げましたように、これは被保険者の方と医療機関との合意文書によって手続が簡略化されるということでございます。したがいまして、医療機関で滞納されているかどうかということの確認はできないわけでございます。そこで、現在国のほうでも、このような扱いにつきまして支給できるような方向で検討を進めているという状況でございます。


◯田中委員 合意文書を医療機関と取り交わして支払いをしていただく。これは、今医療機関にかかっていらっしゃって、10月1日以降に生まれればいいんですけれども、例えば10月1日前後に出産を予定されている方は今も合意文書は取り交わしができるんでしょうか。例えば今合意文書を取り交わしても、10月1日以前でしたらだめなんですよね。保険料の滞納があっても支払われるということで、それは一定程度よかったなとは思います。合意文書の取り交わしについて、現在でも、10月1日以前でもこれが取り交わせるのかどうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。


◯冥賀健康年金課長 委員がおっしゃったとおり、10月1日以降に今度の新しい支給方法が始まるということでございます。直接払いと申し上げているところでございますが、この直接支払い制度につきましては、確かに今9月ですけれども、合意文書を医療機関と結ばれている被保険者の方もいらっしゃると思います。10月以降の出産を予定したところ、9月中に出産されるというような方につきましては、先ほど申し上げました受領委任払いの方法によりまして、医療機関のほうに出産育児一時金を支払う取り扱いを行います。逆のケースもありまして、受領委任払いの申請をされている方で、10月以降に出産を予定されている方もいらっしゃいます。その方につきましては、今度の合意文書の取り交わしがないとしても、10月以降に出産された方は退院時に合意文書を取り交わしていただければ、今度の新たな直接支払い制度でお支払いができるという取り扱いを行うということになっております。


◯田中委員 ちょっとわかりづらかったものですから、もう一回だけお聞きします。今、これは合意文書を取り交わしても、出産が早まった場合には受領委任払いは窓口に来るわけですか。それは手続をしなくてはいけない。その1点だけお聞かせください。


◯冥賀健康年金課長 手続につきましては、窓口のほうにおいでいただくということになります。


◯板垣委員 1点だけ確認させてください。出産育児一時金ですけれども、先ほどの御説明の中で、10月1日から3月30日までというような御説明だったんですけれども、10月1日以降に生まれた方になりますと、3月とか2月に出産された方の費用というのは今年度内に影響は出なくて次年度に持ち越すのではないかと思いますけれども、そのあたりの説明をもう一度お願いいたします。6カ月分というような御説明だったので。お願いします。


◯冥賀健康年金課長 出産一時金について御答弁申し上げます。支払い時期によりましては、当然3月に出産された場合、先ほど申し上げましたように、レセプトと同じように、各医療機関が取りまとめて国保連合会に請求し、それが医療保険者に請求が来るという流れでございますので、出産月に合わせて当該年度でお支払いができないケースが多々ございます。それにつきましては、請求を受けた年度の処理という扱いにさせていただきますので、翌年度でありますと22年度のお支払いのほうで対応をさせていただくということになります。


◯板垣委員 質問の趣旨が通じていなかったみたいなんですけれども。実際に10月以降の出産が対象になるので、今年度の影響は4カ月分ぐらいになるのかなというふうに予測したんですけれども、それを6カ月分を計上したという御説明だったので、そこの説明をお願いしたんです。これは予算にかかわることなので、ここで確認したいと思うんですけれども、お願いいたします。


◯冥賀健康年金課長 予算の見込み件数について御答弁申し上げます。委員がおっしゃられるとおり、支給時期によりましては、来年度のお支払いという取り扱いになるケースもあるかと思いますけれども、先ほど申し上げました288件につきましても、各年度の申請時期に合わせてお支払いをした件数でございます。出産されたその月に合わせての支給ではございませんので、出産されてから何カ月か後に申請される方も当然いらっしゃいます。そのような中で概数といたしまして年間300件計上した中の下半期分ということで150件を計上させていただいているところでございます。


◯岩越委員 私も、今の出産一時金に関してお伺いいたします。今回は、直接国保から病院のほうに42万円が支払われて、出産した方はその差額を退院時に払えばいいという方向になったと、簡単に言えばそういうふうに理解してよろしいんですね。例えば公立病院なんかでは、出産費を払わないで退院してしまう、後々一時金が入ったらその分を払いますと言いながら、結局は払わないで生活費に回してしまう、各病院では出産費が未納でずっと来ているという現状がありました。また、それを私も聞いておりました。そういうことが今度の国の制度改正によってなくなるということは、今お産ができる病院が少なくなっているという上では、病院にとっては朗報ではないかなというふうにこれは一つ私は思っておりますが、市長も国のこの制度に対してどのようにお考えになっているのか。市長はさっき国のほうのお話もされたので、市長としては昭和病院の管理者というお立場があるので、今回のこの制度に対してどのようにお考えになっていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
 それともう1点、よく私の耳に入ってくるのは、出産一時金が上がっていく、上がっていくのと同時に、病院での出産費がそれに比例するようにどんどん上がっていく。最終的にやはり支払うものは10万円近くあるというような現状を伺います。そういう意味で、昭和病院も含めまして、西東京市の病院に対して市がどのような是正というんでしょうか、そういうことの力が、監督というんでしょうか、そういう行政指導みたいなものを行う権限があるのかどうか。また、市としてどこまでそういうところが主張できるのか、その点をお伺いしたいと思います。


◯坂口市長 一言で言うと、当事者にとっても、病院にとっても、昨今の少子高齢化、またはできるだけお子さんを産み、社会全体で育てていくという視点からすると、いい施策だと、そのように評価をしております。技術的な問題ではいろいろあろうかと思いますけれども、方向としてはそういうことであろうかと思います。
 それから、民間の医療機関に対しての市としての支援でございますけれども、例えば小児救急などでは、病院または医師会からの要望もありまして、民間の医療機関に対しまして、市と東京都等で協力しまして、準夜診療等を復活していただいたというような経緯がございます。ただ、あくまでも民間の病院でございますので、基本的には独立して自立的な経営といいますか、それをするということが前提でございまして、限界はありますけれども、そのような病院側のほうの要請ですとか、また医師会としての要請ですとか、またはそれに対してどのような施策があり得るのかということを十分検討した上で、予算をつけるということになりますとこれは議会の承認が必要になりますが、議会の皆様方にも御同意がいただけるのであれば、そういう支援策もあり得るのではないか、そのように考えております。


◯冥賀健康年金課長 産科医療機関に対して、適正な価格と申し上げますか、その出産費用について市として指導ができるのかという御質問でございますが、申しわけございませんが、私の知っている範囲では、国民健康保険の医療保険者としてそこまでの指導権と申し上げますか、そこら辺の指導をできる法的根拠というのはつかんでおりません。


◯岩越委員 市長が大変効果があるという国の制度として今回実施したということに関しての評価は伺いました。現状の中で、何ができるのか、何からやれるのか。現状の制度を変えるという、先ほど市長は民主党のマニフェストを読まれましたが、あれを実現するためには、何年かかかるわけです。その何年かの中で、今一番できることが何なのかという段階で、今までの政府としては取り組んできたというふうに認識はいたしております。そういう意味では市長もそのことについては御評価いただいたというふうに認識をいたしました。
 そして、出産費がどんどんウナギ登りに上がってしまうことについての行政指導はできない、それも私もそのとおりだと思います。しかしながら、現実として、民主党が55万円と出したとしたら、60万円、70万円になっていく懸念があるんです。今35万円です。保険をつけて38万円ですから、それに対して今42万円になりますが、それでももっと出産費は上がっています。出産一時金が上がるたびに出産費が上がってしまうという現実、これはどこに言ったらいいんでしょう。やはり国になってくると思います、医療体制全体のことで。ということは、市民が産みやすい環境をつくるためには、まず出産費用の問題というのは大きいので、それで与党としても取り組んできた経緯がございます。市長として、自治体の長として、国に全体的な出産費の抑制というんでしょうか、そういうことを御提案していただくお気持ちはありますでしょうか。その点を市長にお伺いさせていただきます。


◯坂口市長 今提案しておりますのは、出産費用の42万円実現のためでございまして、今引き合いに出されました民主党のマニフェストの55万円というのは、先ほどの佐々木委員に対する答弁とも同じですが、これから4年間の中で民主党政権がやろうとしているものであるわけでございまして、それが実現ができるかどうかはこれからの力量と、国民的な支持といいますか、また財源問題に依存してくることになります。今の問題は、今後の課題ということで御意見として承らせていただきますけれども、まずは当面の改革をしていくことが肝要だと思いますので、そのように市長としては理解しております。


◯岩越委員 これで最後にいたしますが、出産一時金という形で増額になりました、それと同時に、現場では出産費が上がっていくというのも現実にあります。出産一時金が上がったときに、出産費を医療機関として上げるというタイミングもあるということもデータに出ております。出産する妊婦の方たち、家族からは、一時金はありがたいけれども、やはり出産費はこれだけ上がってしまった、やはりこれだけのものは用意しなくちゃいけないんだというお声も聞いております。ですからこそ、自治体の長として、そういう市民の声を国民の声として国にぜひ上げていただきたいということを御要望申し上げまして、終わります。


◯二木委員 私は、高額医療費特別支給金のことをお尋ねしたいと思います。大変細かい説明をいただいたんですが、この半年分で50万円という、この算出根拠がいま一つ納得というか、理解ができないんです。あくまでも予算なんですが、この辺の理由を教えていただきたいと思います。それと、これが保険者にとってどういうふうに影響が出るのかというのは、特段手続上も何もないのか。法の改正の中で行われていることですから、特段何にも影響がないのかということです。
 それと、上限の高額療養費が両方にまたぐ中で、誕生月は制度の2分の1というルールを決めているんだと思うんですが、この基準日がよくわからないんです。1日だったらどっちに入るんですか、30日とか31日の月末だったらどっちに入るんですかというのは、今さら聞けない話なんですが、西東京でも、富士町のことを「ふじちょう」と思い込んでいる方が多数おいでになるのと同じように、4月1日生まれの子が3月生まれの方と同じ学年になるということは、私はいまだに、普通4月1日に生まれたら4月2日や3日の子と一緒だろうというふうに思い込んじゃっている部分があるんですが、この辺の31日になるのか1日になるのかみたいな部分、あるいは4月1日はどっちなんだという部分もついでに聞いておきたいなと思うんです。
 それと、今回ここの部分は法の改正に基づいて行われているんですけれども、その他、後期高齢者医療制度の関係等でこういう改正の必要な部分、俎上に上がっている部分というのはどんな程度のものがあるのか、大どころを教えていただきたいなと思うんです。


◯冥賀健康年金課長 高額療養費特別支給金についてお答えいたします。50万円計上した理由でございますが、今回高額療養費特別支給金としてお支払いをするに当たりまして、昨年の4月から12月の間に75歳に到達されて、後期高齢者医療制度に移行された方につきまして件数を拾い出しております。その人数といたしましては1,068人の方でございました。その中で、今回の支給対象となる方について、あらあらな中で予算計上させていただくに当たりまして該当者の拾い出しを行ったところで、約80人の方が対象になるかということでございます。その中で、ある程度概算枠として今回50万円計上をさせていただいております。詳細については、現在移行された方について再度検証を行いまして、支給対象になるかどうかの確認を現在行っているところでございます。
 この手続についてでございますが、10月に入りましたら、支給対象の方につきまして、国民健康保険のほうから、該当なさっているということで今回の特別支給金についての御案内を差し上げます。その申請様式もあわせまして御通知申し上げまして、来年、22年2月1日までの間に申請をしていただくということになります。
 あと後期高齢者医療制度へ移行される方の基準日について御質問いただきました。誕生日が1日の場合は、誕生日から後期高齢者医療制度に移行されるということになっております。したがいまして、今回4月から12月の方で対象になる方を拾い出すということでございますが、4月1日の方ですと、当然一月分について後期高齢者医療制度に移行されている方ですので、今回の支給対象にはなりません。31日の方についても、31日から後期高齢者医療制度ということになります。
 このような形で後期高齢者医療制度に関連した改正点ということでございますが、今回の高額医療費特別支給金が初めてであるというふうに認識しているところでございます。


◯二木委員 何が言いたかったかというと、物事は申請主義で進んでいくんだと思うんで、もう75歳を超えた方ばかりがすべて対象になっていくわけですから、これが御家族がおいでになる方は、その書類が届いて上限を超えた分の申請をして、後から医療費の還付をしていただくということになろうかと思うんですけれども、どうしてもそこら辺のことが、郵便物が届いてもそのままになってしまうようなこともあろうかと思います。先ほどの出産の産む前から申請というか手続を整えて、直接支払いをできるような形でできないのかなと。あなたは該当月として、もしここで病院に通って大きな手術等入院されたりしたときに、一定のこういうふうになるということは当然病院のほうから説明はしていただけるというふうには理解していますけれども、申請がずれてくるところにちょっと問題がないかなと、改正の余地があるんじゃないかなというふうに思います。出産一時金と同じように、一定の前倒しでどんどん市のほうが、還付という言い方も正しくないと思うんですけれども、できるような制度も考えていただきたいということを申し上げまして、よくわかりました。


◯小幡委員長 ほかに質疑はございますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯小幡委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯小幡委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
 採決を行います。
 議案第66号 平成21年度西東京市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕


◯小幡委員長 挙手全員であります。よって本案は可決されました。
 暫時休憩いたします。
                午前11時18分休憩
    ─────────────────────────────────
                午前11時18分開議
     2 議案第67号 平成21年度西東京市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


◯小幡委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 次に、議案第67号 平成21年度西東京市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 補足説明を求めます。


◯坂口都市整備部長 それでは、議案第67号 平成21年度西東京市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、補足して御説明いたします。
 1ページをお願いいたします。第1条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ161万5,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ67億1,132万6,000円とするものでございます。
 2ページをお願いいたします。「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては、事項別明細書により御説明いたします。
 それでは、歳入について御説明いたします。
 8ページ、9ページをお願いいたします。第7款繰越金、補正額、161万5,000円の増額でございます。1項、1目繰越金につきましては、平成20年度決算剰余金の精算に伴いまして、繰越金として計上するものでございます。
 次に、歳出について御説明いたします。
 10、11ページをお願いいたします。第1款下水道費、補正額161万7,000円の増額でございます。1項、1目一般管理費につきましては、説明欄、2 下水道一般管理費、28節繰出金161万7,000円は前年度決算剰余金を整理し一般会計に繰り出すものでございます。
 12、13ページをお願いいたします。予備費につきましては2,000円の減額でございます。財源調整分として減額するものでございます。
 以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。


◯小幡委員長 補足説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。


◯鈴木委員 当初で、石神井川排水区で雨水の管を入れるということで説明があったわけですけれども、そのときの説明では、当初市のほうで見積もりはしているけれども、新都市公社に委託をして、そこでまた見積もりをとる、それが確定した予算額になるというような説明があったんですが、そういう認識でよろしいのか。それで、市のほうの予算と新都市のほうの確定額が違った場合にはどういう取り扱いをするのか教えていただきたいと思います。


◯安藤下水道課長 石神井川の二号、八号の幹線整備のことだと理解しておりますけれども、6月の議会で契約の議案についてお認めいただきました。今回、これは新都市建設公社が直接業者と入札を行いまして、その契約額が変更になりましたので、9月議会の中で御提案をさせていただきたいということで、今後行っていきたいというふうに考えております。金額の差ということですが、私どもとしては精算ということで今年度の3月の補正の段階で考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
     〔「委員長、議事進行について」と呼ぶ者あり〕


◯安斉委員 先ほどの国民健康保険特別会計のときもそうなんですが、議題と関係のない部分についての質疑、答弁が延々と行われております。これまでのことについてどうのこうのと言うんではないんですけれども、委員長において適切に整理をしていただくようにお願いいたします。
     〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕


◯佐々木委員 鈴木委員の質疑中に議事進行をかけるというのは、これはルール違反ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。


◯安斉委員 整理をお願いしているんです。委員長において整理してくれと、これは議事進行だというふうに私は理解しております。


◯小幡委員長 暫時休憩します。
                午前11時23分休憩
    ─────────────────────────────────
                午前11時26分開議


◯小幡委員長 再開いたします。


◯鈴木委員 なぜ質問したかというと、先ほど課長のほうで説明があったとおり、議案が提案されて変更の部分の説明があって、それがその都度、補正という形で出てくるのかなと思ったものですから、今回のっていないので、どういうことなんですかということで聞こうと思ったんです。それをこれから説明をして、3月のときに補正として出すという説明だったと思うんです。そういう認識でよろしいでしょうか。


◯安藤下水道課長 ただいまの補正についての御質問がございましたので、私が先ほど述べたように、現在の時点では、執行状況につきましては3月補正の段階で整理させていただきたいというふうに考えております。


◯鈴木委員 額が相当大きいものですから、その辺のところが最後にこうなりましたという説明だけでこちらのほうも心配だったものですから、進行を聞きたいなと。それで、執行関係を確認をしておきたかったなということで質問させていただいたものですから、わかり次第、また教えていただければと思います。3月に補正が出てくるということでまた確認をしたいと思います。私の質問は終わりますけれども、質問中に議事進行をかけられて議事がとまっちゃって、私は何を言っていいかわからなくなっちゃうものですから、委員の皆さんはひとつよろしくお願いしたいと思います。


◯小幡委員長 鈴木委員の質疑が終わりました。先ほど議事進行が2件出ておりまして、この件につきましては、休憩中に委員長に一任させていただきました。1点目につきましては、補正予算でございますので、補正予算に関連した質問でよろしくお願いします。2点目につきましては、質問中でございましたので、質問につきましては続行させていただきました。


◯佐々木委員 一般会計繰出金161万7,000円に関連するんですが、先ほど企画部長に国保のときにも話を聞いたんですが、国保と下水道というのは、これから市で運営していくにおいては適正化を図る必要があるんだと。それがこれからの大きな課題になっているということですが、下水道会計というのは、これから先、それなりの一般財源の繰り入れもしていかなくちゃいけないとは思うんです。ポンプ場が減価償却されて、これから新しく修理だとかいろいろしなくちゃいけないものもあるんですが、そういった計画というのはきちっと年次計画等で考えられているのかどうか。それによって、料金改定の見直しだとかという問題が出てくるのかどうか、その辺の見通しについてだけお聞かせ願いたいと思います。


◯安藤下水道課長 特別会計の年次計画ということで御質問がございました。これにつきましては、私どもとしては、市の総合計画に基づいて計画を立てさせていただいておるところでございます。一般会計の繰り入れにつきましては、平成17年度より高金利債関係の繰上償還によりまして一定の効果が今出ておりまして、繰入金については減額の方向で進んでいるのかなというふうに思っております。今後も引き続き下水道会計の健全化に向けて努めていきたいというふうに考えております。


◯佐々木委員 ということは、当面は現状で料金を改定しないでも何とかやっていけるというふうに理解していいんでしょうか。ただ、企画部長の財政当局とすれば、財源そのものがだんだん減ってきたときにはどうしても見直さなくちゃいけないという問題がこれはまたあると思いますが、そういう形で下水道会計についてはこれからいろいろな一般財源の問題が多分出てくると思いますので、ぜひとも効率的な運営をお願いして終わります。


◯小幡委員長 ほかに質疑はございますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯小幡委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯小幡委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
 採決を行います。
 議案第67号 平成21年度西東京市下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕


◯小幡委員長 挙手全員であります。よって本案は可決されました。
 暫時休憩いたします。
                午前11時32分休憩
    ─────────────────────────────────
                午前11時32分開議
     3 議案第68号 平成21年度西東京市中小企業従業員退職金等共済事業特別会計
             補正予算(第1号)


◯小幡委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 次に、議案第68号 平成21年度西東京市中小企業従業員退職金等共済事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 補足説明を求めます。


◯名古屋生活環境部長 議案第68号 平成21年度西東京市中小企業従業員退職金等共済事業特別会計補正予算(第1号)について、補足して御説明申し上げます。
 1ページをお開き願います。第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,578万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億182万6,000円とするものでございます。
 歳入について御説明いたします。
 8、9ページをお願いいたします。第3款繰越金でございますが、6,578万9,000円を増額するものでございます。これは、前年度繰越金が確定したことから、項1繰越金を増額するものでございます。
 次に、歳出について御説明いたします。
 10、11ページをお願いいたします。第1款退職金勘定は6,565万6,000円を増額するものでございます。これは、繰越金を基金に積み立てるものでございます。
 12、13ページをお願いいたします。第2款業務勘定は13万3,000円を増額するものでございます。これは、業務勘定の繰越金を一般会計への繰越金として計上するものでございます。
 以上、補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯小幡委員長 補足説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。


◯佐々木委員 中退金の問題については、過去の経緯はあまり触れませんが、約7億円近い資金ショートに対して市が毎年1億円ずつ入れていくということで最終的に前市長が決断をしてそうやられているわけですので、それについては別に全く質疑するつもりはありません。予定でいきますと、たしか来年でこれが終わるというか、この事業を来年で1億円入れて資金ショートしないで最終的に清算行為に入るというふうに聞いております。それについては、当然まだ加入者もいるし、清算の仕方をどうするのかという問題があると思うんです。これについては当然来年で終わっちゃいますが、現段階において一定の考えを持って乗り込まないと、当然権利のある方と、やめちゃいますと言ってもまだもらっていない人もいるわけですから、その人との話し合いとかいろいろな問題があるんじゃないかなというふうに思っております。そういったことについての準備を含めて、現段階ではどのような取り組みになっているのかお聞かせ願いたいと思います。


◯大和田産業振興課長 まず、御質問にございました来年度をもって市の負担等々が終了するという予定でございますけれども、今のところシミュレーションどおりの方向で予定どおり進んでいるという状況でございます。したがいまして、清算期間が終了いたします平成25年度でございますので、それに向けまして、そろそろ加入者の方等々に周知等を始めるなど、今後丁寧な対応をしていく必要があるというふうに考えております。


◯佐々木委員 最終的に来年度で会計としては一応閉じて、23、24、25年、3年かけて清算行為をしていくということですよね。そうなってくると、逆に清算行為の仕方はいろいろあると思うんです。例えば一時金で終わりにするという方法もあれば、何らかの形しかない。今の段階での計算でとりあえず一時金を払って清算しちゃうという形になるんでしょうか。どういうふうに清算するのか。僕が一番心配しているのは、市民との間でトラブルで、訴訟だの何だのが始まっちゃうのが一番怖いので、そういうことがないのかどうかを含めてお願いしたい。


◯大和田産業振興課長 まず、清算に向けてでございますけれども、25年度末の段階で退職いただく方に関しましては退職金としてお支払いができますので、特に問題がないというふうに考えておりますが、その時点で退職扱いにならない方に関しましては、清算一時金という形になってしまいますので、課税等々でいろいろトラブルといいますか、御意見をいただく可能性もありますので、平成16年の改正の時点では、説明会等々あるいは手引等を作成いたしまして、加入者の方には周知をしているところでございます。そういった方法等についてはまた改めまして周知をいたしまして、御意見等をお伺いする必要もあるというふうには考えております。


◯佐々木委員 であると、大体25年の段階で退職された方はそれでいいわけですね。その時点で何人かまだ退職されていない方がいて権利が残っているといった場合には、いつ退職するかは個人の問題がありますので、今の段階で、25年のときには大体どのぐらい残っていらっしゃるように考えられているのか、人数だけを教えていただければありがたいです。


◯大和田産業振興課長 今のところのシミュレーションでございますが、25年度の段階では、4名の方が加入者として残るであろうというふうな想定をしておりますけれども、この4名の方は、多分すべて退職者に該当しない方といいますか、一時所得扱いになってしまう方が残ってしまうだろうというような想定をしております。


◯佐々木委員 4人の方なので多少安心はしたんですけれども、そうなってくると、今言っている一時所得になって、税の問題が出てきますよね。この辺に対しては市の姿勢は何か補償するとか、そんな考えはまだ現段階ではないのかどうかということ。3年先の話ですから、その辺については、4人の方に丁寧に、誠意を持ってぜひとも対応していただいて、まさか市とトラブルが起こらないよう今の段階から十分話し合いを進めておいていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


◯小幡委員長 ほかに質疑はございますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯小幡委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯小幡委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
 採決を行います。
 議案第68号 平成21年度西東京市中小企業従業員退職金等共済事業特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕


◯小幡委員長 挙手全員であります。よって本案は可決されました。
    ─────────────────────────────────
     4 議案第69号 平成21年度西東京市老人保健(医療)特別会計補正予算(第
             1号)


◯小幡委員長 次に、議案第69号 平成21年度西東京市老人保健(医療)特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 補足説明を求めます。


◯栗山市民部長 議案第69号 平成21年度西東京市老人保健(医療)特別会計補正予算(第1号)につきまして、補足して御説明申し上げます。
 今回の補正につきましては、平成20年度における老人保健(医療)特別会計の決算に伴い、老人医療給付などの事務事業の実績に基づき、社会保険診療報酬支払基金や国、東京都及び市の一般会計に対して精算行為を行う内容のものでございます。
 恐れ入りますが、1ページをお願いいたします。第1条の歳入歳出予算の補正は3,282万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ8,457万4,000円とするものでございます。
 2ページをお願いいたします。「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては、事項別明細書により御説明申し上げます。
 歳入について説明を申し上げます。
 8ページ、9ページをお願いいたします。第1款支払基金交付金、1項支払基金交付金、2目審査支払手数料交付金、2節過年度分につきましては16万7,000円を増額するものでございます。これは、平成20年度の決算に伴い、審査支払手数料交付金が法定負担分に対し過少交付となったため精算分を計上するものでございます。
 10、11ページをお願いいたします。第3款繰越金、1項繰越金、1目繰越金、1節前年度繰越金につきましては3,265万6,000円を増額するものでございます。これにつきましても、平成20年度の決算に伴い生じました余剰金を平成21年度に繰り越して計上いたすものでございます。
 続きまして歳出の御説明を申し上げます。
 12、13ページをお願いいたします。第2款諸支出金、1項償還金及び還付金、1目償還金及び還付金につきましては3,007万5,000円を増額するものでございます。これは、平成20年度の医療費が確定したことに伴い、超過交付となった医療費交付金などを社会保険料報酬支払基金を国、東京都に返還するものでございます。
 2項繰出金、1目繰出金につきましては274万8,000円を増額するものでございます。これにつきましては、一般会計繰入金の精算分及び前年度市預金利子を合わせて274万9,000円を一般会計に繰り出しするものでございます。
 以上で補正予算の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


◯小幡委員長 補足説明が終わりました。
 質疑はありますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯小幡委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯小幡委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
 採決を行います。
 議案第69号 平成21年度西東京市老人保健(医療)特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕


◯小幡委員長 挙手全員であります。よって本案は可決されました。
    ─────────────────────────────────
     5 議案第70号 平成21年度西東京市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)


◯小幡委員長 次に、議案第70号 平成21年度西東京市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 補足説明を求めます。


◯坂口都市整備部長 それでは、議案第70号 平成21年度西東京市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)について、補足して御説明申し上げます。
 1ページをお願いいたします。第1条の歳入歳出予算の補正は251万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億7,392万5,000円とするものでございます。
 2ページをお願いいたします。「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては、事項別明細書により御説明いたします。
 歳入について御説明いたします。
 8ページをお願いいたします。第2款繰越金は251万8,000円の増額でございます。前年度決算剰余金の精算に伴いまして増額いたしたものでございます。
 続きまして歳出について御説明いたします。
 10ページをお願いいたします。第1款駐車場費は251万8,000円の増額でございます。1項、2目基金積立金につきましては251万8,000円を増額するものでございます。
 以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。


◯小幡委員長 補足説明が終わりました。
 質疑に入ります。質疑ございますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯小幡委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯小幡委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
 採決を行います。
 議案第70号 平成21年度西東京市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕


◯小幡委員長 挙手全員であります。よって本案は可決されました。
 暫時休憩します。
                午前11時49分休憩
    ─────────────────────────────────
                 午後1時開議
     6 議案第71号 平成21年度西東京市介護保険特別会計補正予算(第1号)


◯小幡委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 次に、議案第71号 平成21年度西東京市介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 補足説明を求めます。


◯望月福祉部長 議案第71号 平成21年度西東京市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、補足して御説明申し上げます。
 今回の補正につきましては、平成20年度における介護保険特別会計の決算に伴い、保険給付などの事務事業の実績に基づき、国、支払基金、東京都及び市の一般会計などに対する精算行為を行うほか、介護給付費準備基金に積み立てる内容のものでございます。
 恐れ入りますが、1ページをお開き願います。第1条の歳入歳出予算の補正は1億6,740万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ103億7,049万5,000円とするものでございます。
 2ページをお開き願います。「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては、事項別明細書により御説明いたします。
 歳入について御説明申し上げます。
 事項別明細書の8ページ、9ページをお開き願います。第2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金につきましては、1,402万5,000円を増額補正するものでございます。これは、平成20年度に国が負担いたしました介護給付費負担金の精算により追加交付を受けるものでございます。
 10、11ページをお開き願います。第7款繰越金につきましては1億5,338万3,000円を増額補正するものでございます。これは、平成20年度の決算に伴い生じました剰余金1億5,338万3,480円について、平成21年度に繰り越して計上するものでございます。
 引き続きまして、歳出の御説明を申し上げます。
 12、13ページをお開き願います。第4款基金積立金、1項基金積立金、1目介護給付費準備基金積立金につきましては1億549万7,000円を増額補正するものでございます。これは、平成20年度の決算に伴う剰余金の一部を基金に積み立てるものでございます。
 14、15ページをお開き願います。第6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、2目償還金につきましては3,602万4,000円を増額補正するものでございます。これは、平成20年度の決算に伴う国、支払基金及び東京都に対する返還金として計上するものでございます。
 2項繰出金、1目繰出金につきましては、平成20年度決算に伴う市の一般会計に対する返還金として2,588万7,000円を新規に計上するものでございます。
 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯小幡委員長 補足説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。


◯納田委員 11ページの繰越金1億5,338万3,000円、そして介護給付費準備基金の積み立てといたしまして1億549万7,000円、こちらのことについてお伺いしたいと思います。
 こちらは平成20年度決算に基づく精算ですが、平成20年度というのは、第3期介護保険計画の最終年ということで、3期の総括をされる年でもあるかと思うんです。3期の中で問題になりましたのが、サービスの使い控えということ。去年も同じような質問をさせていただいたんですが、繰越金がかさみ、そして準備基金の積み立てのほうが多くなっているのではないかというような、そのような傾向があったと思います。ことし、また1億円余の積み立てが起こっているんですけれども、現在の基金残高の額と、また、基金に対する今後の取り組み、そういった第4期に向けての活用の方法等、方針がございましたらお伺いさせていただきたいと思います。


◯等々力福祉部主幹 介護保険準備基金の基金の残高につきましては、平成21年5月31日現在で5億8,794万9,933円となっております。この準備基金の活用方法といたしましては、第4期事業計画の中で保険料に充当するということを考えておりまして、21年度は1億3,000万円、22年度につきましては1億6,000万円、23年度については2億3,500万円ということで、第4期で5億2,500万円を取り崩す予定にしております。


◯納田委員 ただいま基金の活用について、保険料に充当していくということで──そうすると保険料の見直しというお話が先ほど佐々木委員からの質疑の中であったのですが、そういったことも基金の有効活用というものも考慮に入れながら検討していくというふうに把握させていただいてよろしいのでしょうか。


◯等々力福祉部主幹 第4期の介護保険事業計画の中で、この介護保険準備基金積立金を取り崩すということも保険料の算定の中に組み入れております。


◯納田委員 4期が始まって半年ぐらいたつんですけれども、まだまだ介護保険にはさまざまな課題等があると思いますので、今後高齢化が進む中、介護保険事業というものが適切に運用されるよう、基金の残高というものにも配慮していただき、また運営に努めていただきたいと思います。


◯佐々木委員 先ほど国保の段階でもちょっと聞いたんですが、介護保険の従業者処遇改善ということで、国のほうでたしか3%ぐらい報酬を引き上げると、それで、そのための財源が必要になってくるので、先ほど国保のほうに補てんされたというふうに理解しているんですが、大変心配しているのは、3%では足らないというふうに思う。民主党さんは月額4万円という公約もされていらっしゃるので、それはそれとして民主党さんの責任においてやっていただければいいことなんですが。ただ、私が思うのは、介護サービスを受けて、その費用は、とりあえず施設へ行くわけです。その下に働いている従業員というか、介護従事者の方に本当に報酬の引き上げがきちっと反映して──介護保険従事者の激減があって、報酬が低いということの問題が大変社会問題になっております。そういった意味で西東京も例外ではないと思うので、この辺に対する市なり、また国からのそういった助成を現実にしていくような、従業員まできちっと報酬単価が上がっていくというような仕組みそのもの自体は行政指導なり何かができるのか、監査まではできないと思うんだけれども……。そういった仕組みになって、本当にそういう職場改善がされるのかどうかというのは非常に危惧しているんですが、この辺については担当の方の進行管理というんですか、お金が使われているかどうかということについての管理監督というのはどういう形で考えていらっしゃるのでしょうか。


◯等々力福祉部主幹 介護従事者処遇改善臨時特例交付金につきましては、委員がおっしゃったように、ことしの4月の介護報酬改定、3%アップということで国のほうからもいただいております。今国のほうでその結果については検証しているところでございますので、その結果が出るのを市といたしましても注視して状況を確認してまいりたいと考えております。私どものほうでは、介護保険の事業所連絡会というのがございますので、その中で本当に介護報酬がどういうふうに変わってきたのかというのを今後調査してまいりたいと考えております。


◯佐々木委員 介護関係の現場というのは、市の機関ではなく民間ですから、なかなか難しい部分なんですけれども、例えば会社の企業秘密になるのかもしれないけれども、Aという事業所とBという事業所がありますよね、この辺の報酬の単価や時給がどうなっているのかとか、そういうことというのは検証できるんでしょうか。その辺、民間の経営に対して我々が口を出すということはできないとは思うんですけれども、標準単価とかそういうのが出せるのかどうか。そうでなければ、逆に言うと、そういった形で報酬が上がっても、現実に下の介護従業員のところに反映していかない。働く方が安いからやめちゃってほかへ行くとかという形にならざるを得ないんでしょうか。市場経済ではないけれども、市場原理にゆだねなくちゃいけないのが現状なのかどうか。その辺は行政として大変気にするところだと思うんです。その辺について何かお考えがあればお聞かせ願いたいんです。


◯等々力福祉部主幹 今回の報酬改定3%というのは、一律にではなくて加算方式ということで、各事業所に加算をしていくという形になっておりますので、事業所に対してはできるだけ現場で働く方々に還元をしていただきたいというお話は介護保険事業所連絡会のほうでもさせていただいております。


◯佐々木委員 確かに従業員もそうですし、施設を運営されている側の方も、お会いすると、大変厳しい環境にあって施設経営も大変だということを聞いていますので、この辺については行政なりにいろいろなサポートをぜひともお願いをして、質問を終わります。


◯板垣委員 今後介護認定が基準が変わるのですけれども、そのことについて、予算への影響はないのか。一般質問のときに、講習会などをされるというような答弁はあったかと思うんですけれども、システムの改修とかは、リースになっているから影響はないのか、そのあたりの御説明をお願いいたします。


◯等々力福祉部主幹 特に影響はないというふうに考えております。予算に反映するようなところは特にないというふうに考えております。


◯望月福祉部長 主幹に補足して説明させていただきたいと思います。今回の10月からの見直しにつきましては、あくまでもテキストの見直しということでございまして、システム的な見直しは一切してございません。そういうことでございますので、実態調査、訪問調査の中で、テキストが修正されることによって、従前の認定に近い形での認定が行われるような改正が行われておりますので、全く予算等に関しては影響はないというふうに思っております。


◯板垣委員 予算に影響がないということで十分理解しました。


◯小幡委員長 ほかに質疑はございますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯小幡委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯小幡委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
 採決を行います。
 議案第71号 平成21年度西東京市介護保険特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕


◯小幡委員長 挙手全員であります。よって本案は可決されました。
    ─────────────────────────────────
     7 議案第73号 平成21年度西東京市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1
             号)


◯小幡委員長 次に、議案第73号 平成21年度西東京市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 補足説明を求めます。


◯栗山市民部長 議案第73号 平成21年度西東京市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきまして、補足して御説明申し上げます。
 今回の補正につきましては、平成20年度における後期高齢者医療特別会計の決算に伴い、保険料や広域連合納付金などの事務事業の実績に基づき、東京都後期高齢者医療広域連合や市の一般会計などに対して精算行為を行う内容のものでございます。
 恐れ入りますが、1ページをお願いいたします。第1条の歳入歳出予算の補正は8,277万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ31億8,334万8,000円とするものでございます。
 2ページをお願いいたします。「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては、事項別明細書により御説明申し上げます。
 歳入について御説明申し上げます。
 8、9ページをお願いいたします。第3款繰越金、1項、1目繰越金、1節前年度繰越金につきましては、前年度の決算に伴いまして7,403万7,000円を増額するものでございます。
 10、11ページをお願いいたします。第4款諸収入、5項、1目、1節雑入につきましては873万3,000円を計上するものでございます。これは、被保険者の保険料軽減措置として保険料軽減措置負担金を広域連合に支払っておりますが、その中に調定額と予定収納率98%の差である調定額の2%を各区市町村が保険料未収金補てん分として負担することとなっておりますが、平成20年度の収納率が99.27%となったため、超過支払いとなった分が償還されることになり計上するものでございます。
 引き続きまして歳出の御説明を申し上げます。
 12、13ページをお願いいたします。第2款広域連合納付金、1項、1目広域連合分賦金につきましては1,161万7,000円を増額するものでございます。これは、平成20年度の保険料収納額が確定したことに伴い、未払いとなっている保険料を広域連合に追加納付するものでございます。
 14、15ページをお願いいたします。第4款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目還付加算金につきましては325万7,000円を増額するものでございます。これは、平成20年度の保険料が確定し還付未済となった保険料を還付するために計上するものでございます。
 2項、1目繰出金につきましては6,789万6,000円を増額するものでございます。これは、先ほどの保険料未収金補てん分負担金の償還金や前年度精算分を一般会計に繰り出しするものでございます。
 以上で補正予算の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯小幡委員長 補足説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。


◯佐々木委員 先ほど国保のときもちょっと触れたんですが、きょうあたり政権が成立すると思うんですが、公約の中で、後期高齢者医療については廃止をすると。先ほど市長もマニフェストをお読みになって、私は持っていなかったので今持ってきました。質問は、市長は後期高齢者制度は廃止すべきと考えていらっしゃるのかどうか、まず、これが1点。それと、「廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する」と書いてあって、「支援する」というんですから全額やるということではないとは思うんですが、ただ、もしこの後期高齢者の医療制度が廃止された場合に、当然国保と一体になって昔みたいな老人保健特別会計になっていくのかどうかわかりませんが、もし廃止となった場合には、どれだけ市に対して負担としてはふえるのかふえないのか。この辺についての推定はされているのかどうかお聞きしたいと思います。


◯坂口市長 市長はどう考えているのかという部分と、答えられないものは答えられないとお答えするしかないんですが、私自身は後期高齢者医療制度につきましては、国会で議決されたことでございますので、それは、政治家であるとともに行政の長でございますので、それを今まで誠実に執行させていただいてきたということでございまして、私見はここでは差し控えさせていただきます。少なくとも新しくきょう政権が誕生するわけでございますけれども、そのマニフェストでは後期高齢者医療制度廃止ということでございまして、これはマスコミ等からも、市長として今後の政権に期待すること、また不安に思うことという質問をいただいたことがあるんですが、首長としましては、実際に責任を持って執行しないといけない立場にありますので、基礎自治体または連合会に不安がないように、また混乱が起こらないように、ぜひ新しい政権には御努力をいただきたい、そのように考えております。
 それから、負担額はどうなるのかということについては、まだこれからでございますので、今後、政府がどのような方針、それもどのようなスパンでどういうことをやろうとしているのか、その辺を確かめながら、できるだけ基礎自治体に負担がかからないように、先ほどマニフェストに書かれておりました財源の規模を読み上げたわけでございますけれども、負担がかからないように最大限の努力をしていく。そこまでしか今の段階では申し上げられません。


◯佐々木委員 僕が質問したのは、市長は廃止すること自体に対してはどう思っているか。(発言する者あり)私見だから言わないということですね。あそこまでマニフェストを掲げているから、当然賛成されているのかなと思ったものですから……
 私はこれは何で言いたいかといいますと──後期高齢者制度はいろいろさまざまな御意見はあったと思うんですが、後期高齢者については広域連合をつくって運営していますよね。西東京がやっている国民健康保険も、市でやっていくには規模があれで、広域でやるべきだと前々から国保運営審議会の中でも議論があったところなんです。そういった意味では、後期高齢者の連合ができたので、それに国保もできれば東京都レベルの管轄でやれば、より効率的な保険制度になるんじゃないかなというふうに実は私は思っていたんです。
 それが、連合でやってせっかく実績をつくってきたら、もうなくなる。国保が、各自治体で今ですら相当な持ち出しでやっていますよね。これは広域でやって、一律的な保険制度にすべきではないかという議論をしていたんですけれども、後期はなくなってくる、地域保険なんてわけのわからない、初めて聞いたような言葉で、これは多分4年間ではできないと思うんだけれども、被用者保険と国保を一体にするんだという議論もしているんです。だけれども、私たちは日々生活をやっていかなくちゃいけないんで、国民健康保険としては後期医療制度というものを維持していきながら、行く行くは国民健康保険も都道府県単位でやるべきだという考えを私は持っていたんです。その辺は私の意見ですから、これからの市長の行政執行に対しては、先ほどから言われていたマニフェストということで、民主党さんのマニフェストに対して忠実に実行していかれるというふうに聞きましたので期待をしながらも、不安を持ちながらも、見届けていきたいというふうに思っております。


◯小幡委員長 ほかに質疑はございますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯小幡委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯小幡委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
 採決を行います。
 議案第73号 平成21年度西東京市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕


◯小幡委員長 挙手多数であります。よって本案は可決されました。
 以上で付託された案件は終了いたしました。
 以上で委員会を閉会といたします。
                午後1時28分閉会
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                             予算特別委員長
                               小 幡 勝 己