議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 西東京市

平成21年予算特別委員会(第2日目) 本文




2009.09.15 : 平成21年予算特別委員会(第2日目) 本文


                午前10時1分開会
◯小幡委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
 この際、本委員会の理事を報告いたします。西東京自由民主党 鈴木久幸委員、西東京市議会公明党 岩越笙子委員、民主党・社民クラブ 森信一委員、日本共産党西東京市議団 保谷清子委員、生活者ネットワーク 大友かく子委員、以上であります。
    ─────────────────────────────────
     1 委員席の指定について


◯小幡委員長 これより委員席の指定を行います。
 お諮りいたします。
 委員席は、ただいま各委員が御着席のとおり指定することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯小幡委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。
 本委員会に付託された案件は、議案第65号 平成21年度西東京市一般会計補正予算(第2号)から議案第71号 平成21年度西東京市介護保険特別会計補正予算(第1号)並びに議案第73号 平成21年度西東京市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の8件であります。
 なお、事前に要求のありました資料については、既にお手元に配付してありますので御参照願います。
 審査の方法については理事会において申し合わせが調っておりますので、そのように進めさせていただきます。
 また、本委員会での審査が円滑に進みますよう皆様の御協力をお願い申し上げます。
    ─────────────────────────────────
     2 議案第65号 平成21年度西東京市一般会計補正予算(第2号)


◯小幡委員長 それでは、議案第65号 西東京市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 補足説明を求めます。


◯池田企画部長 それでは、私のほうから議案第65号 平成21年度西東京市一般会計補正予算(第2号)につきまして補足して御説明いたします。
 本補正予算は、平成20年度決算の確定による繰越金や、一般会計と各特別会計の繰入金、繰出金の調整をはじめ、市税、普通交付税に関連する歳入、歳出予算の補正、地域活性化・経済危機対策臨時交付金等の国の補正予算への市としての対応などを中心に編成したものです。
 1ページをお願いいたします。第1条の歳入歳出予算の補正は24億7,366万9,000円を追加し、歳入歳出総額をそれぞれ631億6,316万7,000円とするものでございます。第1表 歳入歳出予算補正につきましては、後ほど事項別明細書により御説明いたします。
 第2条の繰越明許費の補正は、第2表 繰越明許費補正により御説明いたします。
 第3条の債務負担行為の補正は、第3表 債務負担行為補正により御説明いたします。
 第4条の地方債の補正は、第4表 地方債補正により御説明いたします。
 6ページをお願いいたします。第2表 繰越明許費補正は、子育て応援特別手当支給事業費に関しまして、申請受付期間を本年12月中旬から6カ月間とする予定のため、年度内の支給が完了しないことが予測されることから、繰越明許費を設定するものでございます。
 第3表 債務負担行為補正は、来年4月1日付を予定しております組織改正に伴う関連部署の移転作業につきまして、本年度内から作業に取りかかる必要があることから、関連経費に債務負担行為を設定するものでございます。
 第4表 地方債補正は、明保中学校及び田無庁舎への太陽光発電設備の整備の財源として追加するものでございます。
 歳入の主なものについて御説明いたします。
 事項別明細書12、13ページをお願いいたします。第1款市税は10億9,652万7,000円を減額いたします。1項市民税、1目個人につきましては、一昨年末以降の景気鈍化の影響により、納税義務者数及び所得額が当初の想定を下回ったため、5億4,834万6,000円を減額するものでございます。また、2目法人につきましても、法人各社において決算の下方修正が相次いだことにより、5億4,818万1,000円を減額するものでございます。
 14、15ページをお願いいたします。第9款地方交付税は、合併算定替えによる普通交付税の交付額が22億8,843万7,000円となったことに伴い、1億843万7,000円を増額いたします。増額分の主な内訳につきましては、基準財政収入額が個人市民税の所得割を中心に当初の見込みより約2億3,000万円下回った一方で、基準財政需要額も約1億円下回ったことによるものです。
 16、17ページをお願いいたします。第13款国庫支出金は9億2,237万3,000円を増額いたします。2項国庫補助金、6目総務費国庫補助金、1節地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、国の経済危機対策と歩調を合わせて、地方が実施する地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応などを対象に交付されるものです。対象事業につきましては、本補正予算で計上しております田無庁舎等への太陽光発電設備の整備、プレミアム商品券発行及び小中学校の便器の洋式化などに加え、さきの補正予算第1号に計上いたしました生活応援給付金の支給、義務教育就学児医療助成事業の拡充及びインフルエンザ対策なども対象としております。その他の科目につきましては、後ほど歳出で御説明いたします。
 18、19ページをお願いいたします。第14款都支出金は1億2,671万6,000円を増額いたします。1項都負担金、1目民生費都負担金、7節生活保護費負担金は、前年度の精算に伴う追加交付分を増額するものでございます。
 2項都補助金、4目労働費都補助金、3節緊急雇用創出事業臨時特例補助金は、一時的な雇用、就業機会の創出のために実施する緊急雇用事業を対象に交付されるものです。対象事業につきましては、生活保護事務への臨時職員の雇用、コミュニティバス乗降調査等委託料など4事業でございます。8目教育費都補助金、4節部活動外部指導員導入促進事業費補助金は、中学校のクラブ活動の振興に資するため、クラブの休廃部を防止するための外部指導員の導入促進を目的に創設されたもので、地域教育協力者活用事業費に充当するものです。その他の科目につきましては、後ほど歳出で御説明いたします。
 22、23ページをお願いいたします。第15款財産収入は、田無タワー及びアスタ西東京の株式配当金につきまして、合わせて103万円を計上いたします。
 24、25ページをお願いいたします。第16款寄附金は、平成21年4月以降に御寄附いただいた一般寄附金5件のほか、人にやさしいまちづくり条例に伴う寄附金1件につきまして、合わせて1,355万7,000円を計上いたします。
 26、27ページをお願いいたします。第17款繰入金は17億3,552万3,000円を増額いたします。
 1項特別会計繰入金は、1目、1節国民健康保険特別会計繰入金から、4目、1節保谷駅南口地区第一種市街地再開発事業特別会計繰入金を除く7目、1節介護保険特別会計繰入金までの6つの特別会計繰入金につきまして、平成20年度の決算剰余金等の精算に伴い一般会計に繰り入れるものでございます。4目、1節保谷駅南口地区第一種市街地再開発事業特別会計繰入金につきましては、当初再開発事業にかかわる保留床処分金の保谷駅南口市街地開発事業基金への積み立て分として計上しておりましたが、I街区の工事期間延伸等に伴い皆減するものでございます。
 なお、特別会計繰入金の取り扱いでございますが、国民健康保険特別会計繰入金及び中小企業従業員退職金等共済事業特別会計繰入金は財政調整基金に、老人保健(医療)特別会計繰入金、後期高齢者医療特別会計繰入金及び介護保険特別会計繰入金は地域福祉基金に、下水道事業特別会計繰入金はまちづくり整備基金に、それぞれ積み立てることとしております。
 2項基金繰入金は16億244万6,000円を増額いたします。2目、1節まちづくり整備基金繰入金は市道101号線拡幅改良事業費の財源として7,700万円を、5目、1節保谷駅南口市街地再開発事業基金繰入金は再開発事業の財源として3億1,344万6,000円をそれぞれ増額するものでございます。また、6目、1節財政調整基金繰入金は、さきの補正予算第1号にて生活応援給付金給付事業費などの財源として7,400万円を増額しておりましたが、先ほど国庫支出金でも御説明いたしましたとおり、これらの事業費に地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充当することによりこの分が不要となる一方で、本補正予算に計上しております市税収入等の減及び市税還付金・還付加算金の増などに伴い、新たに財源が必要となることから、これらを合わせて12億1,200万円を増額するものでございます。
 30、31ページをお願いいたします。第18款繰越金は5億7,309万1,000円を増額いたします。平成20年度一般会計決算による実質収支額から罹災救助基金条例に基づく積立金10万円を除いた10億7,309万1,000円が平成21年度予算に編入する額となりますが、既に当初予算において計上しております5億円を控除した額を計上するものでございます。
 32、33ページをお願いいたします。第19款諸収入は766万9,000円を増額いたします。5項、3目、1節雑入は、スポーツ施設の指定管理料につきまして、基本協定に基づく指定管理者の経営努力等により生じた利益の2分の1が市に還元されるものでございます。なお、当該利益還元分はスポーツ振興基金に全額積み立てるものでございます。
 34、35ページをお願いいたします。第20款市債は8,180万円を増額いたします。1項市債、4目教育債、2節中学校債及び7目総務債、1節総務管理債は、先ほど地方債補正でも御説明いたしましたとおり、明保中学校及び田無庁舎への太陽光発電設備の整備のための財源として追加するものでございます。
 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。
 36、37ページをお願いいたします。第2款総務費は4億5,970万8,000円を増額いたします。1項総務管理費、1目一般管理費は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金対象事業として、説明欄、5 田無庁舎等維持管理費の田無庁舎の太陽光発電設備整備工事、説明欄、8 保谷庁舎敷地内整備事業費の保谷南分庁舎の太陽光発電設備整備工事を計上するものでございます。また、組織改正に伴う関連部署の移転作業として、説明欄、5及び説明欄、7におきまして、案内板作成・設置委託料、庁舎執務室改修工事などを計上するほか、3目広報費、説明欄、1 広報広聴活動費におきまして、市ホームページの修正委託料など、所要の経費を計上するものでございます。7目企画費、説明欄、3 まちづくり整備基金積立金は、歳入で御説明いたしました人にやさしいまちづくり条例に伴う寄附金及び下水道事業特別会計繰入金などを原資として1,600万円を積み立てるものでございます。
 38、39ページをお願いいたします。2項徴税費、3目徴収費、説明欄、3 還付金・還付加算金は、市内法人の決算状況により還付金が発生したことに伴い増額するものでございます。
 40、41ページをお願いいたします。第3款民生費は4億8,152万7,000円を増額いたします。1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、説明欄、17 地域福祉基金積立金は、一般寄附金、老人保健(医療)特別会計繰入金、後期高齢者医療特別会計繰入金及び介護保険特別会計繰入金などを原資として、1億2,200万円を積み立てるものでございます。説明欄、20 国民健康保険特別会計繰出金は、出産育児一時金の給付額を充実することに伴い増額するものでございます。説明欄、23 住宅手当緊急特別措置事業費は、就労能力、意欲のある離職者のうち、住宅を喪失またはそのおそれがある方に対して最大6カ月の住宅手当を支給するとともに、あわせて住宅手当相談員による就労支援を行うものでございます。なお、財源といたしましては、国庫支出金の生活保護費等補助金を充当するものでございます。
 42、43ページをお願いいたします。3目老人福祉費、説明欄、38 地域ケアを推進する試行事業費は、東京都のモデル地区として本市が選定されたことに伴い、認知症デイサービスセンターのサービス提供時間を24時間に試行的に拡大するものでございます。なお、財源といたしましては、都支出金の地域ケアを推進する試行事業費補助金を充当するものでございます。
 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、説明欄、22 子育て応援特別手当支給事業費は、支給対象を第1子まで拡大して、子育て応援特別手当を再度支給するものでございます。なお、財源といたしましては、国庫支出金の子育て応援特別手当交付金を充当するものでございます。44、45ページをお願いいたします。説明欄、23 幼児2人同乗用自転車購入費助成事業費は、東京都の道路交通規則の改正により一定の条件を満たす自転車に限り幼児2人を自転車に同乗させることが可能となったことから、その要件を満たす自転車の購入に対して助成するものでございます。なお、財源といたしましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充当するものでございます。3目母子福祉費、説明欄、5 母子家庭自立支援給付金支給事業費は、国の制度改正により高等技能訓練促進費の拡充を行うものでございます。なお、財源といたしましては、国庫支出金の母子家庭自立支援給付金事業費補助金を充当するものでございます。
 3項生活保護費、1目生活保護総務費、説明欄、2 生活保護運営管理費は、緊急雇用創出事業臨時特例補助金の対象事業の一つとして、臨時職員の活用による生活保護世帯の増加に伴う事務作業の軽減を図るものでございます。
 46、47ページをお願いいたします。第4款衛生費は5,427万9,000円を増額いたします。1項保健衛生費、3目保健費、説明欄、5 がん検診事業費は、女性特有のがん対策として、乳がんや子宮がん検診の受診率の向上等を図るため、特定の年齢に達した女性に対してがん検診無料クーポンを発行するものでございます。なお、財源といたしましては、国庫支出金の疾病予防対策事業費等補助金を充当するものでございます。説明欄、28 超過交付返還金は、平成20年6月に国の会計検査を受けまして、老人保健事業費において基本健康診査を受診された方の中で、国民健康保険で実施している人間ドックを受診した方を除くよう指導がございました。このため平成15年度から平成19年度にさかのぼり実績報告書を修正したところ、本年8月に超過交付となった負担金の額が決定されましたので、所要の額を計上するものでございます。
 4目環境衛生費、説明欄、4 地球温暖化対策事業費は、東京都の地球温暖化対策等推進補助金を活用しまして、市内事業所のCO2排出量削減に向けた対応策の検討に当たっての基礎資料を作成するものでございます。なお、当初予算に計上いたしました地球温暖化防止対策助成金につきましても、この都補助金の対象事業として一部採択されたことから、あわせて財源充当しております。
 48、49ページをお願いいたします。第5款労働費は221万1,000円を増額いたします。1項、1目労働諸費、説明欄、1 労政関係事務費は、平成20年度の国庫補助金の精算に伴い、超過交付分を返還するものでございます。
 50、51ページをお願いいたします。第7款商工費は7,120万1,000円を増額いたします。
 1項商工費、2目商工振興費、説明欄、2 資金融資事業費は、昨年度に引き続き中小企業に対する支援策として新たな無利子融資あっせん制度の創設を行うものでございます。説明欄、6 地域経済活性化事業費は、市内の商業の振興として、プレミアム付商品券の発行及び関連イベントの実施に対する補助事業を行うものでございます。なお、これらの2つの事業の財源といたしまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充当するものでございます。
 3目消費者対策費、説明欄、1 消費生活相談事業費及び説明欄、2 その他消費生活対策事業費は、消費生活相談嘱託員及び消費者センター事務嘱託員に係る通勤手当相当額を増額するほか、東京都の地方消費者行政活性化交付金を活用して、消費生活相談嘱託員の研修の充実、食育講座の開催及び自動車の購入を行うものでございます。
 52、53ページをお願いいたします。第8款土木費は4,156万8,000円を増額いたします。1項土木管理費、1目土木総務費、説明欄、3 コミュニティバス運行事業費は、緊急雇用創出事業臨時特例補助金の対象事業の一つとして、コミュニティバスの運行ルート等の見直しの検討に当たっての基礎資料とするため、利用実態を調査するものでございます。
 2項道路橋梁費、3目道路新設改良費、説明欄、5 市道101号線拡幅改良事業費は、都市計画道路3・4・15号線北側の練馬区との境にある市道の拡幅改良事業に係る用地の買収経費を計上するものでございます。なお、財源といたしましては、都支出金の市町村土木事業費補助金及びまちづくり整備基金を充当するものでございます。
 4項都市計画費、3目下水道費、説明欄、1 一般排水施設整備事業費は、緊急雇用創出事業臨時特例補助金の対象事業の一つとして、雨水管台帳の整備を計画的に行っていくものでございます。6目再開発費、説明欄、1 再開発関係事務費及び説明欄、2 保谷駅南口地区第一種市街地再開発事業特別会計繰出金は、歳入でも御説明いたしましたとおり、I街区の工事期間延伸等に伴い、保谷駅南口市街地開発事業基金積立金の減及び特別会計への繰出金の増など、関連経費を精査するものでございます。
 56、57ページをお願いいたします。第10款教育費は4億7,510万2,000円を増額いたします。1項教育総務費、3目教育指導費、説明欄、12 外国人英語指導事業費、説明欄、15 スポーツ教育推進校事業費及び説明欄、16 安全教育推進校事業費の3つの事業は、それぞれ東京都の委託事業先として採択されたことに伴い、都支出金の委託金を財源として計上するものでございます。
 2項小学校費、1目学校管理費、説明欄、5 地上デジタル放送対応設備整備事業費は、市内全小学校施設での地上デジタル放送の視聴を可能とするための経費を地域活性化・経済危機対策臨時交付金のほか、国庫支出金の安全・安心な学校づくり交付金及び学校情報通信技術環境整備事業費補助金を財源として計上するものでございます。また、説明欄、6 洋式便器整備事業費は、小学校施設におけるトイレ便器を和式から洋式に変更するための経費を地域活性化・経済危機対策臨時交付金を財源として計上するものでございます。58、59ページをお願いいたします。2目教育振興費、説明欄、1 教育振興事業費は、新学習指導要領の実施に向けて、理科教育設備の充実を図ることを目的に、国庫支出金の理科教育設備整備費等補助金を財源として理科備品の購入を行うものでございます。また、これら3つの事業につきましては、中学校におきましても小学校と同様に整備ができるよう、3項中学校費、1目学校管理費及び同項2目教育振興費におきまして、財源とあわせて所要の経費を計上しております。4目学校保健衛生費、説明欄、3 小学校給食事業費は、当初予算に計上いたしました小学校給食緊急支援助成事業助成金に対して、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充当するものでございます。この交付金は、本来であれば市の当初予算に計上している事業は対象とされないものでございますが、先ほど御説明いたしました理科教育設備整備費等補助金を活用して小中学校の理科備品の購入を行う際には、それに係る一般財源相当額を限度として交付金の充当が認められているものでございます。
 3項中学校費、1目学校管理費、説明欄、5 太陽光発電設備整備事業費は、明保中学校を対象に地域活性化・経済危機対策臨時交付金、安全・安心な学校づくり交付金及び地方債を財源として太陽光発電設備の整備を行うものでございます。
 60、61ページをお願いいたします。4項幼稚園費、1目教育振興費、説明欄、3 私立幼稚園等補助事業費は、認定こども園を利用する児童数の増に伴い、私立幼稚園等補助金を増額するものでございます。なお、財源といたしましては、都支出金の認定こども園運営費等補助金を充当するものでございます。
 5項社会教育費、2目公民館費、説明欄、3 公民館運営管理費は、小中学校と同様に公民館施設における地上デジタル放送への対応として、デジタルテレビの購入を地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び学校情報通信技術環境整備事業費補助金を財源として行うものでございます。3目図書館費、説明欄、3 図書館運営管理費は、緊急雇用創出事業臨時特例補助金の対象事業の一つとして、臨時職員の活用により図書館資料の整理を行うものでございます。
 6項保健体育費、1目保健体育総務費、説明欄、8 スポーツ振興基金積立金は、先ほど歳入でも御説明いたしましたとおり、指定管理者からの利益還元分を原資として766万9,000円を積み立てるものでございます。
 62、63ページをお願いいたします。第12款諸支出金、8億8,900万円を増額いたします。地方財政法第7条第1項の趣旨を踏まえ、平成20年度決算に伴う剰余金の約2分の1に相当する5億3,654万6,000円を積み立てるほか、国民健康保険特別会計繰入金、中小企業従業員退職金等共済事業特別会計繰入金、田無タワー及びアスタ西東京の株式配当金などを原資として8億8,900万円を積み立て、本年度及び次年度以降の安定的な財政運営を確保するため、財政調整基金の充実を図るものでございます。
 64、65ページをお願いいたします。第13款予備費は、財源調整分といたしまして92万7,000円を減額計上するものでございます。
 66、67ページをお願いいたします。II給与費明細書でございますが、1特別職の人件費につきましては、嘱託員の通勤手当相当額の執行見込み及び住宅手当相談員の追加により、また、次ページの2一般職の人件費につきましては、子育て応援特別手当支給事業費に係る職員の時間外勤務手当の追加により、それぞれ増額するものでございます。
 なお、債務負担行為、地方債及び繰越明許費の補正に伴う調書の変更、追加につきましては、72、73ページの債務負担行為調書、74、75ページの市債現在高調書、76、77ページの繰越明許費に関する調書をそれぞれ御参照願います。
 以上、補正予算の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯小幡委員長 補足説明が終わりました。
 これより質疑に入りますが、質疑の際はページをお示しくださるようお願いいたします。
 なお、質疑時間につきましては、調整済確認事項により30分を目安とし、60分以内とすると定められておりますので、皆様の御協力をお願いいたします。また、答弁者におかれましては、職名を名乗って挙手の上、簡潔な答弁をお願いいたします。
 それでは、歳入歳出一括して質疑を行います。


◯佐藤委員 それでは、何点か質問をさせていただきます。
 まず初めに、全体的なことでありますが、いよいよあす、歴史的な政権交代が行われようとしておりまして、数々の一般質問ではこの政権交代にかかわる市への影響等の質問が行われておりましたが、今回のこの補正予算に関しましても、予算の凍結ですとか組み替えですとかというようなさまざまなお話も出ております。宮崎の東国原知事なんかは法的措置も辞さないという強硬な意見も出ておりましたが、今回の補正予算に関して凍結があった場合、市にはどのような影響があるのか、まずはお聞かせください。
 続きまして37ページ、これは確認です。総務費の説明欄、8の保谷庁舎敷地内整備事業費の南分庁舎太陽光発電設備整備工事、この南分庁舎という言葉が聞きなれないんですけれども、これはどこのことを指すのか。また、その説明があったかどうか、確認がとれなかったものですからお聞かせください。
 続いて51ページ、商工費の地域経済活性化事業費はプレミアム商品券の新たな発行ということ。1回目のプレミアム商品券も非常に好評で、3日間で売り切れたということで、再度の発行ということでございますが、1回目のプレミアム商品券のことに関してではあるんですけれども、9月30日に期限が来て、今月以内に使わなければその商品券が使えなくなってしまうということであります。過去に西東京市内でプレミアム商品券を発行したことはないのではないかというふうに思っておりますが、使わなかった人、使えなかった人への救済策というのはあるのかどうかお聞かせください。
 それと、その下の消費者対策費の消費生活相談事業費ですけれども、9月1日から消費者庁が発足をいたしまして、この消費者行政に関する拡充ですとか強化が次々と発信をされていると思います。西東京市の消費生活センターの拡充も求められているところではありますが、現在、事務報告書を見ますと、相談員の方は2名の嘱託員の方ということがわかります。この嘱託員の方に対しても、これから新たな負担ですとか、より高度な知識が求められておりますので、今回研修ですとかいろいろあると思いますが、この嘱託員のお2人の方、それぞれ何年ぐらいの経験の方が今従事しているのかをお知らせください。それとあと、今回都の地方消費者行政活性化交付金からの事業がありますが、この相談事業費の中身、報酬で通勤手当相当額と書かれてありますが、先ほど企画部長の御説明もありましたけれども、この中身をもうちょっと詳しく教えていただければと思います。
 それともう1点、国民生活センターと各自治体の消費生活センターをネットワークで結ぶ全国消費生活情報ネットワーク・システム、通称PIO−NETと言っておりますが、このPIO−NETは西東京市の消費生活センターに接続されているかどうか、これもお聞かせください。それとあと、きのうから、0570-064-370(守ろうよ、みんなを)、消費者ホットラインが一部開設になりました。9月1日に消費者庁が発足した時点ではこのホットラインが開設されていないということもニュースでありましたが、最寄りの消費者センターに接続をされるという全国共通のホットラインの番号です。このホットラインがまだ東京はつながらないと思いますが、開設された場合、現在の消費生活センターの番号はどうなるのか、それもお聞かせください。
 それと53ページ、土木総務費のコミュニティバス運行事業費、これも先ほど御説明がありました緊急雇用創出事業臨時特例交付金からの事業かと思いますが、先ほど「はなバス」見直しのための基礎資料とする実態調査という御説明がございました。この基礎資料をどう活用するのか、また、いつこれが公表されるのか、スケジュールをお聞かせください。
 それに伴いまして、先ほどの雇用創出臨時特例交付金が4事業ありましたが、それぞれ何人ぐらい雇用して、どのぐらいの期間雇用されるのかも、ここであわせてお聞きいたします。
 それと最後、57ページの教育費の小学校、中学校両方ございますが、洋式便器整備事業費、これも便器の設置数の資料もいただきました。ここでお聞きしたいのは、先般の一般質問で新井委員も質問をされておりましたが、においの問題なんです。今回のこの工事でせっかく全校を洋式便器に交換するのですから、においの問題も何とか解決できないのかということをお聞きしたいと思います。今まで子どものほうからも、本当に臭い、学校のトイレで用を足すのは嫌だということで、我慢をして、慌てて家に飛び帰ってくるという光景が毎日のように行われているんですけれども、これまで保護者やPTAからの要望事項にもこのにおいの問題はいろいろなところに書かれてあったというのも私も記憶しております。においの数値ですとか、そういう計測があったのかどうかなんです。とにかくにおいを何とかしてもらいたいということに関して、ぜひお答えいただければと思います。


◯湯川管財課長 南分庁舎の名称についてお答えさせていただきます。南分庁舎は、シュレッダー室だとか倉庫だとかというものを設置するための建物として計画しているものでございますけれども、そこに作業員の詰所がございまして、建築確認を出すときに、事務所のほうから、人が詰めるような施設については倉庫という位置づけにはなりませんという指導がございました。それに伴いまして、分庁舎として位置づける以外になかったわけです。北分庁舎とか東分庁舎とかという名称がございましたので、やむなく南分庁舎という名称にさせていただきました。


◯池澤財政課長 今回、国の補正予算にかかわります本市の補正予算との関係、また影響等についてでございます。
 まず、国の補正関係の事業につきましては、今回予算特別委員会の資料としてお出ししております1番目の資料にございます「国の補正予算関連事業一覧」でございますが、大きく分けますと地域活性化・経済危機対策臨時交付金に係る事業、また2つ目が緊急雇用に係る事業、3点目といたしまして、それぞれの省庁等から個別に来ておりますその他の国庫補助事業ということでございます。それで、総額10億円ほどの事業を今回計画しておりまして、この資料に載っております事業につきましてはすべて本補正予算のほうに盛り込んでおります。
 それで、補正予算を計上するに当たりましての考え方でございますが、まず、国の補正予算に基づきまして、国の要綱、また政令等が定めてあるそういった事業を今回対象としております。既に要綱等が定めてあるということでございます。また、実施計画等も含めてでございますが、補助申請が行われている事業。一部これからの事業ということで、子育て応援特別手当等につきましてはまだ補助申請は行っておりませんが、基本的には実施計画、また補助申請を出している事業を補正予算として計上したものでございます。現在のところ、既に内示交付決定をいただいております事業が3事業ございまして、1つは緊急雇用創出事業の臨時特例補助金につきましては交付決定通知をいただいております。また、理科教育設備整備費等補助金につきましても交付決定を受けております。あと1点、学校教育通信技術環境整備事業費補助金、これは地デジ関係でございますが、これにつきましても内定の通知をいただいているということでございます。
 現在のところ、国または東京都から、これらの事業に対する執行凍結等の連絡の有無はいただいておりませんので、本補正予算をお認めいただきましたならば、この予算の内容に沿って事業実施に向けた準備に取りかかってまいりたいと考えております。


◯大和田産業振興課長 それでは、プレミアム商品券と緊急雇用関係について答弁をさせていただきます。
 まず、プレミアム商品券につきまして、有効期限後の救済措置という御質問だったかと思いますが、基本的には9月30日をもって有効ではなくなるということで販売をしておりますので、有効期限が切れた後の救済策等については特段実施する予定がないということで商工会のほうからは伺っております。ただ、販売時に関しましてこういったことも想定をしておりましたので、パンフレット等に大きく記入をしたり、あるいは券の裏側にも有効期限後は無効になりますということで記載をしております。また、販売後、日にちもたっておりますので、9月1日号の市報で、間もなく期限が切れますのでお早目にお使いくださいということで市報で告知をいたしております。あるいは9月15日号でする予定となっております。
 2点目の緊急雇用でございますけれども、どのぐらいの雇用創出の効果かという御質問だったかと思います。まず、生活保護の関係に関しましては、新規雇用の失業者の人数が2名ということで計画をされております。それから、コミュニティバスのルート見直しに関しましては49名、下水道雨水管の台帳作成に関しましては6名、図書館の資料点検、修理等に関しましては16名ということで、4事業で合計いたしまして新たに73名の雇用を予定しているところでございます。雇用の期間に関しましては、それぞれの事業ごとに異なりますが、短いものですと2日程度のものから数カ月ということになっております。


◯飯島生活文化課長 私のほうから、地方消費者行政活性化交付金を活用した事業等々について御説明を申し上げます。このたび消費者庁が設置されまして、国としては地方消費者生活相談の拡充に向けた支援ということで、3年程度を期間として、今回東京都に基金を設置させまして、その基金を通じてさまざまな目的に交付金を活用しようというような指導が参っております。この中でも、当然嘱託員のスキルアップというのは重要な事業でございますので、今年度の西東京市の活動といたしましては、消費者相談員のスキルアップにも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。御質問のございました嘱託員の関係でございますが、現在常時2名配置しておりますが、実態としましては5名ほど採用させていただきまして、輪番制といいますか、常に2名が相談に乗れる体制を組んでいるところでございまして、職員の経歴といたしましては、現在5年目を迎える嘱託員さんが1名おりまして、今年度新たに採用した嘱託員が1名、残り3名につきましてはおおむね2年から3年の中堅のところでございます。ただ、採用に当たりましては、一定のセンターの講座を修了した方を対象に公募しておりますので、もともとスキルはお持ちの方というふうに私どもは認識しております。今年度採用した方につきましても、既に他のセンター等での実績を有するということで、初年度におきましても心配ないのかなというふうに考えております。
 それから、通勤手当でございますけれども、こちらにつきましては、相談員の嘱託員と、それから私どもセンターのほうには再雇用の嘱託員が配置されておりますけれども、予算編成の際に前年度の相談員の通勤手当の相当額を予算計上してございますので、変動等があった場合には若干の増減があるということで今回補正を組ませていただいているところでございます。
 それから、国民生活センターにつきましては、これまでも嘱託員の相談員の研修活用、あるいは情報提供、さまざまな部分で連携をしてございまして、PIO−NETは先ほど御質問がありました点につきましても現在接続をしているという状況でございます。今回消費者庁の設置に伴いまして、新たな機能拡充ということで、相談員が多い割に現状1台しかございませんので、その増設に向けて協議を進めているところでございます。
 それから、ホットラインでございますけれども、現在たしか5件程度しか開設されてございませんが、お話によりますと、これまで定着されてきた電話番号等を変更されることで利用者に一定の御不便をかけているといううわさも聞いておりますので、東京都のほうからは情報等は入ってきておりませんが、今後、もし設置される場合に当たっては、そういったあたりも調整課題になってくるのかなと認識をしております。


◯宮寺都市計画課長 それでは、コミュニティバスの乗降調査の委託に関しまして御答弁差し上げます。現在、乗降調査ということで、運行ルート等の見直しの検討に当たっての基礎資料とするために実態調査をしたいと考えております。この内容でございますけれども、利用者の乗降区間と、できれば属性、男女の別とか年齢層別、それから平日、祝日の実態という形で考えております。今地域交通会議の中で見直しを検討されておりまして、その中でも、バスのダイヤの見直し等も入っておりますので、この基礎調査、実態調査を生かして、最終報告に組み込んで見直し案を作成していきたいと考えております。実態としましては、この委託調査を生かしまして、バス事業者のほうと調整をとらせてもらって、来年度の実際の「はなバス」のルート等の見直しについて生かしていきたいと考えております。それから、公表ということでございますけれども、この調査につきましては、調査終了後、情報公開という形で公開をしていきたいと考えております。


◯山本学校運営課長 それでは、私のほうからは、トイレの洋式便器化についてのお答えをさせていただきます。資料でも提出させていただいたんですが、基本的な考え方といたしましては、これまでも男女トイレに各1カ所は洋式化していきたいということで取り組んできたところではございますが、基本的にトイレの大便器のうち、1つを和式として残しまして、残りを洋式化するということでございます。これは、全校一斉に実施を考えているところでございます。
 次に、この洋式化することによってにおいの問題の御質問をいただきましたが、洋式化にするために便器を取りかえるわけでございますが、このときに便器回りの水はけについても改良いたしますので、一定程度については是正されるのではないかと考えております。それから、においのもととして計測値でしょうか、こういったものがあるかということでございますが、これについてはございません。
 それから、清掃の関係で御説明させていただきますが、トイレの清掃に当たりましては、週2回委託業者に発注をいたしまして、業者委託で実施をいたしております。そのほかに、薬剤で尿石除去を行うことによりまして臭気の抑制効果があると言われております、特殊洗浄と呼んでおりますが、これを2年に1度実施をしております。いずれにいたしましても、においの問題につきましては、排水管も含めて大規模な取り組みが必要となると考えておりますので、この辺につきましては、例えば大規模改修で実施するとか、その辺で計画的に実施をしてまいりたいと考えておりますので、現在のところにつきましては、各トイレに設置してあります換気扇の御利用等でにおいの除去に御協力をいただきたいというふうに考えております。


◯佐藤委員 それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、全体的な補正予算の凍結があった場合のお話は伺いました。ということは、内示交付決定を受けていない事業に関しては、ニュース等では執行か未執行か、そういうところでの線引きという報道も聞いておりますが、執行、未執行の定義というのはどういうものなのかを教えていただきたいと思います。今回、補正予算の予算特別委員会はあすまでということで、あす採決が行われて、9月28日の本会議で最終的な採決ということになると思いますが、どの時点を執行と指すのか、そのあたりもお聞かせいただきたいと思います。
 それと、南分庁舎はわかりました。そういえば、そういう資料も出ていたなというのも思い出しました。すみませんでした。
 プレミアム商品券は、期限が過ぎてしまうと無効になってしまうというのがわかりました。いろいろなところで周知徹底をしているということですので、これは了解いたしました。
 消費者センターに関しても、私もちょっと勘違いしていた部分がありました。2人でずっとやっているのかと思いました。5人いて、それぞれ輪番制になっているというのを確認いたしました。
 それで、このPIO−NETの活用なんですけれども、今最適化も国民生活センターのほうでは行っていて、より活用のしやすいシステムになるということですけれども、西東京の消費生活センターに寄せられた相談案件はすべてPIO−NETのデータベースに入力をしているのかどうか、それとも、代表的な事例だけを入れているのかどうか、この活用方法をお聞きしたいと思います。各センターの状況でPIO−NETを全く接続していないところ、接続してもあまり活用していないところ等も見受けられるという話も聞いておりますので、この西東京での活用方法がわかれば教えていただきたいと思います。特にこのPIO−NETを利用すればするほど、入力というところの負担はありますけれども、新たな問題の発生をしたときのその相談員の方が知らない知識をここで取り入れることができるという大きなメリットがあり、それがイコール相談員の方のスキルアップにつながるという話も聞いておりますので、活用方法がわかれば教えてください。それと、この消費者庁設置に伴い、またこの消費者行政の活性化交付金の基金の創設に伴って市町村プログラムを作成する予定になっていると思いますが、資料によると3年間でつくるということになっておりますが、この市町村プログラムの作成の予定、スケジュールもわかれば教えてください。
 それと、コミュニティバス調査に関しまして、基礎資料の作成で調査内容も教えていただきましてありがとうございました。ということは、この資料は、現在行われている地域交通会議のほうに提出をされて、この中でも活用されるのかどうか。この秋に一定の方向の見直し案が出るということですけれども、私はスケジュール的にはかなり厳しいかなという気もしていますが、この実態調査にかかわる資料を地域交通会議のいつの時点の資料として活用するのか、再度教えていただきたいと思います。
 洋式便器の整備事業の件ですけれども、便器回りの水はけの改良でにおいはかなり改善されるのではないかというお話でございました。和式便器を1カ所残すということになると、においのもとがそこに残ってしまうというふうに思うんですが、この1カ所を残す理由、使う方がいるからということだと思いますが。各学校にたくさんトイレがあると思いますが、そのすべてに1カ所ずつ残さなくてもいいかなという気もするんです。これに関して、各学校の希望というか、そういうのはあるのか。子どもたちに何人か聞きますと、今1カ所だけ洋式便器に変わっているところがあるそうで、便器におしっこがついているから嫌だと言う子も確かにいるんです。ただ、それとにおいがどっちかという話をすると、においのほうが嫌だという意見もありました。何カ所かに1個だけ和式を残すということでもいいんじゃないかなというふうに私は思いますが、そのあたりの御見解も再度お聞かせください。


◯池澤財政課長 国の補助金関係の執行、未執行の定義ということでございます。それで、自治体への補助金支出までの流れをまず御説明いたしますと、国におきまして補正等の予算が成立をいたしますと、各省庁への予算の配分、これは配賦と言っているようでございますが、この配賦が行われまして、その後各省庁への自治体からの申請手続が行われ、その後内示、また交付決定。事業実施に伴いまして、最終的に補助金が支出されるというふうなことになっているということでございます。どの時点で執行、未執行とするかにつきましては、あくまでも国の判断によるということでございますので、自治体のほうでどの時点をもって執行、未執行かという、そういった判断は現在のところできないということでございます。このような状況でございますので、今後の国の動向をしっかりと見ながら事業実施に当たってまいりたいと考えております。


◯飯島生活文化課長 2点御質問をいただきました。PIO−NETでございますけれども、西東京市は、体制の充実の部分が大きいと思うんですが、相談件数が19年度でも26市でたしか5番目ぐらいの相談をちょうだいしておりまして、21年度は若干相談は減りましたけれども、1,100件を超える相談をちょうだいしています。そういった意味で、1,000件を入力というのは非常に難しゅうございますけれども、代表的な事例を対応させていただきまして──先ほど佐藤委員もおっしゃいましたけれども、代表的な事例でありますとか新たな問題、そういったものは参考になりますし、あるいは相談者は複数回いらっしゃる方もございますので、そういった履歴の対応ということも活用が図れているのかなというふうに思っております。
 それから、区市町村プログラムでございます。実はこの制度は3月に東京都のほうで基金を創設いたしましたけれども、地元の自治体に説明があったのは4月末でございました。国のほうへの報告の事情もあったと思うんですが、連休を挟んで半月程度で21年度のプログラムをつくれという要請がございまして、非常に駆け足の中で各市町村は対応させていただいたということで自治体は非常に苦しいところはあったんです。そういったことで21年度のプログラムにつきましては、内容といたしましては、消費者行政の活性化の市の方針と、それから、それに対する取り組むべき施策でありますとか目標、そういったものを5月中旬までに東京都のほうに提出させていただいたというところでございます。22、23年度につきましては、来年度以降のことになりますので、現在東京都とやりとりをさせていただいているという状況でございます。


◯宮寺都市計画課長 「はなバス」の乗降の実態調査の関係でございますけれども、今、地域交通会議の中で見直しを検討していただいているんですけれども、この調査につきましては、緊急雇用創出事業の臨時特例補助金の事業の一つとして100%補助ということですので、今回上げたものです。中間報告にはこの調査は間に合わないだろうと思っております。この乗降調査については、平成18年にフォローアップ調査でやっております。バス事業者等については、数年に1回こういうOD調査、乗降調査というのをやっておりまして、今回「はなバス」の見直しということで、直近の実態調査をしたいということで上げたものです。今回、中間報告には間に合いませんが、最終報告の中にもう一度この辺の調査内容を確認していただいて、その中で調整させていただきたいと考えております。今回、見直しということでこの事業を進めていこうと考えております。


◯山本学校運営課長 それでは、私のほうから和式便器をなぜ残すのかという御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。まず1つは、東京都が示しております標準建物の考え方があるんですが、ここにおいても和式便器は1個残すという考え方が出されております。それからもう1つ、和式トイレというのは日本の文化なのかもしれないんですが、人のかけた便座に座るとか、それから、冷たいとか、そういったいろいろな理由で洋式を嫌われている方もいらっしゃいます。それと、あともう1つは、学校の意見を聞いているかということでございますが、全校ではございませんが、学校を回ったときに先生方に意見は聴取しております。そんなことで今回はこのような形に設定をさせていただきました。


◯佐藤委員 それでは、最後に市長に伺いたいんです。私の感想としては、今回補正予算を上程するに当たっては、この出した補正予算をしっかり通して、すべて実行するということで出されていると思いますが、この補正予算を上程するに当たり御決意のほどを一言伺いたいと思います。


◯坂口市長 ぜひ議決をいただきまして、その執行に努力をしていきたいと思います。背景としましては、もう何回も繰り返しておりますが、80年、100年に一度の経済危機を克服していかなくてはならないということが1点と、あわせて今市民生活のさまざまなニーズにこたえていかなくてはならない。もう1点挙げるならば、新しい時代に向けて備えをしていかなければならない。そのようなことを含めまして、ぜひこの予算の御議決をいただきまして、執行に最大限の努力をしていきたいと思います。


◯佐藤委員 力強い御決意をありがとうございました。ということは、たとえ新政権で補正予算の凍結ですとか組み替えがあったとしても、それにしっかり断固反対をしていくということに私は受けとめさせていただきましたので、私の質問を終わります。


◯田中委員 それでは、質問をさせていただきます。
 まず初めに37ページ、田無庁舎太陽光発電設備整備事業費でございますが、これは、たしか今定例会前の御説明の中では、田無庁舎の整備については調査中との御説明であったと記憶をしておりますが、これはどのような理由から実施するに至ったのか、その経緯について御説明をいただきたいと思います。
 続きまして44ページ、幼児2人同乗用自転車購入費助成事業費でありますが、これは、さきの文教厚生委員会で陳情も出ておりましたが、レンタルと助成について、レンタルは難しいというお話でしたが、その内容についてもう一度御説明をいただきたいと思います。それから、先ほどの御説明の中でも、ことしの7月に、東京都の道路交通規則が一部改正をされまして、16歳以上の運転手が専用自転車に幼児を同乗させることが可能になったということです。この助成事業でありますが、この自転車の購入先についてはどのようにお考えなのでしょうか。例えば市内に限定するとか、そういうことをお考えなのでしょうか、御説明をいただきたいと思います。
 また、レンタル方式を行います三鷹市では、6歳未満の子ども2人以上を扶養する家庭が800世帯以上あり、市が40台を購入して、まちづくり三鷹が管理運営をするということです。このレンタル方式は難しいと、この間文教厚生委員会の中でも御説明がありましたが、まちづくり三鷹の運営費はどのぐらいかかるものか、また、これはどのぐらいの方が働いていらっしゃるのか、わかる範囲で結構ですので、御説明をいただきたいと思います。また、何度も三鷹市を出してしまいますが、10月1日から、条件として2歳以上6歳未満の子どもを2人以上養育されている利用者についてということなんですが、西東京市ではどのような条件をつけられているのか御説明をいただきたいと思います。
 続きまして46ページ、環境衛生費は、先ほどの御説明で東京都からの補助金により一般財源が80万円減額補正となっております。これは本年度の予算、地球温暖化対策助成費325万円の一部、例えば今年度から西東京市で住宅用新エネルギー、省エネルギー機器の設置費助成制度がありますが、どこかこの中で80万円の減額に充てられているとすれば御説明をいただきたいと思います。
 続きまして57ページ、学校管理費、地上デジタル放送対応設備整備事業費ですが、これは小学校では52型の液晶ディスプレイとなっております。この液晶テレビというのは、斜めからの見づらさとかが指摘をされておりますが、問題はないのでしょうか。例えばお子さんの座っている席によって見づらいとか、そういう問題はないのか、それをお聞きしたいと思います。また中学校では42型と、多少小さいテレビとなっておりますが、その理由についてもお聞かせください。
 58ページ、学校管理費、太陽光発電設備整備事業費についてですが、これは先ほどの御説明で明保中学に設置が決まったということであります。これはなぜ明保中に決まったのか。例えばこれは屋上の強度ですとか、そういうことが理由になっているのか、それをお聞かせください。
 それから、これは保谷庁舎南分庁舎、田無庁舎、それから明保中学校でも、資料の中で、周辺機器の耐用年数というのが10年以上とありますが、これは周辺機器が例えば12〜13年で寿命が尽きてしまった場合に、本体の太陽光発電設備が稼働していれば問題ないのか、その点についてお聞かせください。
 それから、太陽光発電設備の設置費用は、さきの一般質問で住宅用のほうをお聞きしたんですが、住宅用ですと3キロワットから3.5キロワットぐらいで、全部で250万円ぐらいという御説明であったものが、田無庁舎は5,670万円、南分庁舎は3,066万円、明保中も3,465万円となっております。このように高額になってしまう理由についてお聞かせください。
 この資料の中でも、どれぐらいで設置費用を賄えるかという中で、年間電気代削減費の試算で、電気代を15円と見積もられておりますが、これは11月から始まる売電によればもう少し高い費用になると思うんです。行政ですから、損得だけではなくて、環境に負荷を与えないまちづくりの一環とのお考えなのでしょうが、そのあたりについての御説明をいただきたいと思います。
 最後に58ページ、先ほどの御説明でも、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の小学校給食緊急支援助成事業助成金の1,687万9,000円を一般財源増加分として活用されておりますが、これはもう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。


◯湯川管財課長 太陽光発電等についてお答えさせていただきます。まず第1点目ですけれども、調査中だった件が実施になったということなんですが、田無庁舎につきましては、建って25年ぐらいたちますものですから、屋上の防水加工をする必要がございます。ソーラー発電の下だけやればいいという問題ではなくて、広くやらなければいけないということがございまして、それが今回の財源の対象になるかどうかというのが調査中だったという理由だと聞いております。
 続きまして、設置費が高額になる理由ですけれども、通常の家庭ですと屋根が傾斜しておりまして、そこに設置すればある程度の太陽を受けることが可能なんですけれども、屋上となりますと平面ですので、そのために斜めを維持するための土台みたいなものをつくらなければいけなくて、それに基づいてそれを支えるための基礎なんかもきちんとしなければなりませんので、そういった意味で費用がかかるということです。それから、周辺機器につきましても、家庭用のものとは比べ物にならない規模になりますので、そういった意味で費用がかかると考えていただきたいと思います。
 先ほどの売電の話ですけれども、たしか48円で売れると思うんです。現在ですと、発電したものを計算してみると16%ぐらいしか元が取れないんですけれども、売電にしますとその3倍ぐらいになるので、田無庁舎で言いますと50%ぐらい元が取れるような状況になるとは思うんです。ただ、先ほど委員がおっしゃったように、クリーンなエネルギーをこの庁舎では使っていますというのをきちんとアピールしなければいけないだろう。そのことによって、市民の方々にもクリーンなエネルギーを使うことに対する関心を喚起していきたいということで、そのようにPRをするために48円で売電することはしない(P27・発言訂正)ということにしております。
 それから、先ほど周辺設備の耐用年数10年のもので、それがだめになっても大丈夫なのかというような御質問ですけれども、その辺につきましては建築営繕課長から答弁させていただきます。


◯森下子育て支援課長 幼児2人同乗用自転車の購入費助成の件についてお答えいたします。まず、レンタル方式が実施できない理由ですけれども、こちらにつきましては、レンタル事業とした場合、自転車そのものをまず一括購入して市が管理する保管場所あるいは管理するための維持費、そういったものが必要になってくる。それと、あわせて無償によるというような場合もあるんですが、一定程度利用料を御負担いただくというときに、貸し出しのための徴収事務、こういった事務が負担になってくるというようなことから、まず人的対応が相当負担があるだろう。それと、置き場所の問題も出てくる。それと、貸し出し期間中に生ずる故障ですとか事故等が起きた場合の保険等も考慮していかなければなりませんので、今般は緊急経済対策の臨時交付金を活用するという中から、補正の中で早期に実施していくためには、やはり制度がシンプルで、購入いただいた部分について半額を助成する。もう1つの考え方としましては、一般の自転車よりも高額であるということから、普通の自転車を購入される場合は皆さん自費で負担されて購入されるわけですから、その高額になっている部分の差額を助成するというようなことから、購入費の助成と考えて制度設計してきたということが挙げられます。
 それと、購入先ということで、今般は市内の自転車販売店さんというふうに考えておりますけれども、これも先ほど申し上げました臨時交付金を活用するということから、市内の商工業の振興に資するような目的というところから、そういったことを条件とさせていただきました。これもレンタルの場合ですと市が一括購入等になりまして、入札等で大手さんから一括購入等になろうかと思うんですが、そういった場合ですとこの財源等が活用できないのかなというようなこともありましたので、財源の面からもこのような方式にしました。
 それと、三鷹市の第三セクターのまちづくり三鷹でこういったレンタルの制度をやっているということなんですが、私どもも再三こちらのほうに情報提供を求めましていろいろお話を伺いました。まずは基盤となる第三セクターそのものが出資金3億円近くに上るかなりの団体で、レンタル事業以外にも数々の事業をされているということ、自転車のレンタル事業そのものもこの3人乗り以前に実施していたというようなことから、相当基盤等があったのかなということで、西東京市の場合とはそこら辺の基盤の条件も違っているというようなことから、三鷹市さんの状況では本市ではなかなか取り入れられないということの判断もございました。
 あと、本市の購入助成のお子さんの年齢要件ですが、これは東京都の道路規則上6歳未満のお子さんというふうに、6歳以上ですと2人乗りはできませんので、そこら辺で6歳未満ということで、下限は特に設けませんでした。現にお2人いるということであれば、生まれたての赤ちゃんをすぐに自転車にお乗せになるということは想定できませんが、いずれお座りがちゃんとできるぐらいになりますと、皆さん使われている方も多いので、そこら辺は利用者の方にお任せするということで、一応6歳未満のお子さんが2人いれば助成の対象にするというようなことで考えております。


◯小関環境保全課長 それでは、私のほうから、予算書46ページの中にあります環境衛生費の80万円の一般財源が地球温暖化対策助成金のどこに充当されるのかというような趣旨の御質問だったと思いますのでお答えをいたします。これは、東京都の地球温暖化対策等推進のための区市町村補助金というのが3月末に制定されまして、それで急遽該当することになったんですが、具体的な該当項目としましては、6月1日の市報あるいはチラシでもお知らせしておりますが、いわゆる高効率給湯器に該当するということになっております。こちらの補助の合計が私どもで今想定しておりますのが160万円になっておりますので、その2分の1で80万円を充当させるという考え方でございます。


◯山本学校運営課長 それでは、地上デジタル放送の対応設備事業についてお答えさせていただきます。まず、場所によって見にくいところが生じないのかということについてのお答えです。まず初めに、テレビを設定するときに当たりまして、液晶テレビとプラズマテレビ、この機種につきまして検討いたしたところでございます。プラズマテレビにつきましては、表面がガラス面みたいなつくりになっておりまして、場所によってはちょっと光って見にくいというのが確かにございます。液晶テレビにつきまして、それではどうかということの検証をしたところでございますが、設置場所につきましては、教室の黒板の真上ということで、教室の真ん中というふうに設定をしたところでございます。そのために職員も入りまして、見にくいかどうかということで、ある程度の検証もしたところでございます。万が一見にくいというようなケースが生じたとすれば、それは申しわけございませんが、子どもたちの席を少し下げていただくとか、そういった工夫で十分対応できるというふうに考えているところでございます。
 次に、中学校のテレビのほうが小学校に比べて大きさが小さいという問題でございます。小学校につきましては、教卓の上に教師用のパソコンを設定いたします。そのパソコンとテレビと接続をいたします。このねらいは、いわゆるテレビを受信するだけでなく、インターネットの接続だとか、そのほか先生がつくられた教材を映すとか、そんなことで活用方法が非常に広いということで52型の大きなものに設定したところでございます。中学校につきましては、主としてテレビという位置づけで使われておりますので、42型ということで少し小ぶりのものにしたところでございます。


◯蓮見建築営繕課長 太陽光発電設備につきまして、幾つか答弁をさせていただきます。まず、太陽光発電設備を明保中に設置すると決まった理由でございますが、設置検討施設としましては、まず構造的な問題と建物の耐用年数から、昭和56年以降に建築された施設を対象といたしました。また、今回は屋上に10キロ以上の太陽光発電設備を設置するということで検討いたしましたので、設置可能位置の床面積は太陽光パネルに100平米ほど使いまして、その維持管理スペースが周りにあるということで、200平米程度を必要と想定いたしました。さらに屋上への安全な階段と屋上の落下防止さくがあることを条件として施設を検討した結果、小中学校では明保中だけであったということになります。
 続きまして、太陽光発電設備が高額になる理由ということで、先ほど管財課長が説明をしたんですけれども、確かに屋上に架台を設置する費用も高くなりますが、ただ周辺機器設置工事につきましては、やはり太陽光発電設備により環境に配慮していることをPRするために表示装置が必要になります。その表示装置に計測装置という必要な設備がございまして、それが高額になっております。また、配線工事につきましては、発電した電気を施設としては屋上から地下といったような遠く離れた受変電設備まで送るための配線が必要となります。また、1階の皆さんの見られる場所に表示装置を設置するので信号ケーブルの配線等も長くなることから高額となっております。
 最後ですが、電気の計算を15円で設定したという理由でございますが、家庭用電気ですとおおむね3段階に分かれていまして、16円、21円、22円というような3段階の料金になっております。ただ、市では業務用電力ということで契約をしておりまして、その電気料金が15円程度になります。
 あと管財課長のほうで売電をしないという答弁をさせていただいたんですが、余剰電力ができませんと売電できませんので、売電をしないのではなく、できないというような施設になっております。申しわけないんですが、そこのところは訂正をお願いいたします。
 売電できない理由ですが、太陽光発電で発電した電気量が施設で利用している電気量を超えないと余剰電力というのは発生しません。田無庁舎ですと、閉庁日の昼間でも100キロ程度の電気が使われておりまして、20キロの発電設備を設けても余剰電力は発生いたしません。そういうことで東京電力に売電することができないということになっております。


◯柴原企画政策課長 それでは、地域活性化・経済危機対策臨時交付金のうち、国の理科教育設備整備費等補助金を活用する事業について、その考え方について御説明いたします。今回地域活性化・経済危機対策臨時交付金を対象とする事業となりますのは、国の補正予算に計上されておりますものが対象となりますが、国の補助または負担の割合が法令で規定されているものがございます。これらにつきましては、要綱上限定列挙されておりまして、御質問の理科教育設備整備費等補助金あるいは生活保護負担金などがございます。こちらにつきましては、これを活用することに伴う一般財源につきまして、地方の負担がもともと定められている部分もございますので、この地域活性化・経済危機対策臨時交付金を直接一般財源に充てることが認められておりませんで、これらを活用する場合には、例外的に当初予算に計上した事業からその一般財源に相当する額を対象とすることが認められております。
 今回提出しております資料をごらんいただければと思います。1番目の資料ですけれども、国の補正予算関連事業一覧でございますが、この最下段の2行にわたって載っております理科備品、合計しますと一般財源が1,687万9,000円になっております。こちらの一般財源相当分を中ほどにございます小学校給食事業費、これは当初予算に計上しておりまして地域活性化の欄に入れております1,687万9,000円を相当額として振り替えております。この当初予算事業を対象とすることに対しては例外的に認められておりますけれども、当然この交付金の趣旨に沿った事業ということになりますので、少子高齢化社会への対応という中から、もともと理科備品と同じ教育分野ということでこちらの事業を選定しております。


◯蓮見建築営繕課長 先ほど太陽光発電設備に関連した答弁で、周辺機器の耐用年数が切れたときに本体が使えるかということの御質問について説明させていただきます。周辺機器が故障した場合ですが、パワーコンディショナーという周辺機器につきましては、10年ぐらいで部品交換が必要とされております。ですから、その部品交換をしませんと、電気をつくった後、受変電設備に電気を送ることができません。その部品交換だけは必要になります。


◯田中委員 防水加工が予算化されたことで、田無庁舎でも行えるということは理解をいたしました。それで、先ほどの御説明で売電はできないということなんですが、それでしたら、田無庁舎、また南分庁舎でも、この周辺機器を設置するわけですが、このパネルの設置場所というのはもう決まっているんでしょうか。また、せっかくですから、二酸化炭素の削減量ですとか、原油消費の削減などもその周辺に明示されたらいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。
 それから、幼児2人同乗用自転車購入助成事業ですが、レンタルが難しいということはわかりました。それで、三鷹市では10月1日から始めるわけですが、西東京市でも購入の助成を申請された方に、これは義務ではありませんが、例えば乗っていたお子さんがけがをされないように幼児用ヘルメットの使用を促すですとか──自転車は2人のお子さんを乗せるものですから、強度的にもしっかりしたものであると思われますので、重量もそこそこかかりますし、お子さん2人を乗せた場合にはバランスも悪くなりますから、そういった安全面の配慮についても、これは市が独自でそういう指導をできるかといえば、それは難しいのかもしれないんですが、三鷹市は三鷹警察が主催する自転車安全講習会を受講してもらうようにしております。西東京市でもそのような自転車の安全に関する講習とは言いませんが、そういった安全運転とか2人同乗自転車の使用に当たっての注意などを助成を申請された方に指導するのかをお聞かせいただきたいと思います。
 46ページの環境衛生費についてはわかりました。都に先駆けて助成事業を始められたということで、今後ともこういった事業をしていただくよう要望するものであります。これは終わります。
 57ページ、地上デジタル放送対応設備事業費ですが、黒板の上と言われてもどのあたりかちょっと今想像がつかなかったんですが、それで見にくければまた対応されるということなんですが、これは小中学校どちらのテレビも結構大型のものになりますので、地震発生時には、それが万が一落ちた場合、児童生徒にけがを負わせる危険性もあります。そのようなテレビの設置についてはどのような方法をとられているのか、まずそれをお聞かせください。
 それから、明保中につきましては、56年度以降の建設で屋上の強度ですとかさまざまな理由があって、明保中しか設置ができなかったということ、よくわかりました。これについては終わらせていただきます。
 それから最後、理科備品、小中学校の教育振興費ですが、備品購入費として直接一般財源に充てられなくてこういう方法をとったということはわかりました。それで、これは小中学校とも1校当たり100万円以上の理科備品の購入費に充てることができますが、この理科備品の購入費は今回補正されておりますが、例年に比べるとどれぐらい大きくなっているのか。今回の選挙で私ども自民・公明政権は負けてしまいましたが、このような交付金が西東京市の公立学校の環境学習に活用されていることは大変うれしく思っておるところでございます。とりあえず1校当たり100万円以上の理科備品の購入費というのが例年に比べてどれぐらい多いのか、それについてお聞かせいただきたいと思います。


◯蓮見建築営繕課長 太陽光発電にかかわる質問で、二酸化炭素の削減量の表示についてでございますが、太陽光発電システムの働きが一目でわかる42インチディスプレイの表示装置を設置いたしたいと考えております。表示方法としましては、カラフルでわかりやすいイラストで、太陽光発電の仕組みを説明する児童向けの表示、またグラフやピクチャーで太陽光発電の仕組みや環境メッセージを紹介する一般向けの表示、そうした説明対象に応じて表示を切りかえられるようにしたいと考えております。こうした表示装置は、目に見える環境設備として環境教育に役立てられておりまして、市のイメージの向上が見込めると考えております。設置場所としましては、壁があることが条件となりますが、市民の目につく場所に設置したいと考えております。


◯山本学校運営課長 それでは、地上デジタル放送の設備の関係でお答えをさせていただきます。地震等の対応でございますが、テレビの壁につける方法でございますが、まずボルト締めでございます、ボルトでまず一定程度強化を持たせているものというふうに考えております。それともう1つ、さらにワイヤーで2カ所とめております。ですから、二重に安全確保の手続をとっているところでございます。
 次に、理科備品の関係についてお答えをいたします。理科備品につきましては、国庫補助額が全国で、平成20年度までは13億円、平成21年度が20億円でございました。これが今回の国の補正に当たりましては、新学習指導要領の施行を控えるという時期でもありましたが、大幅に増額になりまして200億円の補正がなされたところでございます。例年ですと、私どものほうの市で、理振法と呼ばれますけれども、これに伴って整備するものが1校当たり20から30万円程度というふうに考えているところですが、今回につきましては、今委員御指摘のとおり、1校当たり標準100万円という考え方で設定をしたところでございます。


◯森下子育て支援課長 私からは、幼児2人同乗用自転車購入費の関係で、幼児のヘルメットについてお答えいたします。自転車購入と同時にお子さんのヘルメットを2個購入された場合は助成対象に含めるということで考えております。ですので、ヘルメットだけの御購入ということでは助成対象にはならないんですが、自転車1世帯1台が限度ですので、その自転車に対して2個までのヘルメットの購入に対しては助成対象、ただ、4万円という限度額の範囲内ということでございますので、特段ヘルメットだけの補助枠を設けているわけではございません。あとヘルメットについても、SGマーク等の安全基準を満たしたものを御購入いただくということで設定させていただいております。


◯湊道路管理課長 それでは、自転車の安全運転教育についてお答えをいたします。自転車の交通ルールの普及につきましては、田無警察署及び西東京市交通安全協会と連携をとりながら、駅頭でのキャンペーン活動や市報を利用して啓発を行っております。本年7月1日に、東京都道路交通規則の一部改正が行われたことから、8月15日号の市報の1面に関連記事を掲載したところでございます。御質問の3人乗り自転車の安全運転教育につきましては、同規則改正に先立ち、東京都と警視庁が連携をいたしまして、子育てママ自転車安全教室を6月29日に行ったと聞いております。今後、こういう同種の取り組みが実施されるという情報が入りましたときには、速やかに情報提供をしてまいりたいと考えております。


◯森(信)委員 簡単に幾つか質問させていただきます。
 まず45ページ、今も話に出ておりました2人乗り自転車ですけれども、これの助成を受けるための自転車はどこの規格を基準にするのか。例えばメーカーで出す規格なのか、役所のほうで決める規格に準ずるものに対して助成をするのか、その点をまず1点お願いいたします。
 次に、51ページの地域活性化事業でございますけれども、5,000万円のうち──たしか2億円今回のプレミアム商品券を予定しているというふうに聞いているんですけれども、そうすると2,000万円がプレミアム分で、残り3,000万円の内訳について御説明ください。
 53ページの一番下、高齢者アパート事業ですけれども、当初工事請負で予定していたものを委託にかえた理由についてお示しください。
 57ページの地上デジタルの件ですけれども、地上デジタルはアンテナがUHFだと思うんです。現状学校に入っているUHFアンテナで全部が対応できるのか、またはアンテナ工事もこの中に含まれているのか。また、先ほど設置場所が黒板の上ということでしたが、今までのテレビも、正直後ろのほうの座席だと聞こえづらいとかいう子どもたちの声もあるんですけれども、今回例えば一緒に教室の後ろにも小さいスピーカーをつけるとか、そういうようなことを検討されたのかどうか。それと、現状の古いテレビが今回使えなくなるわけですけれども、この処分費みたいなものはこの中に予算として入っているのかどうか。
 それと最後、その下の洋式便器です。これは先ほど答弁の中にもちらっとだけ出ましたが、例えば潔癖症の子がいて、洋式のだれが座ったかわからないところに自分が座るのは嫌だということで、よくホテル等にはそれなりの衛生に配慮したものが置いてあったり、消毒薬が置いてあったりするわけですけれども、こういうような衛生的なことに関しての配慮を教育委員会のほうとして検討されているのかどうか、この点について御質問いたします。


◯萩原子育て支援部主幹 1点目の3人乗り自転車の助成対象の規格についてお答え申し上げます。社団法人自転車協会の制定をしております幼児2人同乗用自転車安全基準というものがございます。そちらに適合している自転車には幼児2人同乗用自転車安全基準適合車BAAマークというものがついております。そちらが貼付されている自転車を対象としております。


◯大和田産業振興課長 それでは、地域経済活性化事業費、プレミアム商品券事業の内訳についてお答えをいたします。本事業は、地域活性化等に資する対策といたしまして、地域の商業及び経済の活性化を図るため、プレミアム商品券事業に要する費用及びプレミアム商品券事業に関連づけたイベントを行う商店街に対する事業に対して補助を行うというものでございます。経費の内訳でございますが、委員御指摘がありましたとおり、5,000万円のうち2,000万円は2億円の発行を予定しております商品券のプレミアム分ということを想定しております。そのほかの経費でございますが、このプレミアム商品券を発行するための商工会のほうの事務経費が必要になりますので、その事務経費として1,250万円を想定しております。それから、商店会さん等が行うプレミアム関連のイベントの事業費に関する助成といたしまして1,500万円、この助成を行うための事務経費として250万円ということで、計5,000万円ということで想定しているところでございます。


◯宮寺都市計画課長 高齢者アパートの事業費の関係でお答えいたします。この緊急通報システムの関係でございますけれども、当初予算の段階では、緊急通報システム入れかえについては支出科目を事業内容から工事費と判断したものでございます。通常、設備関係の入れかえについては、一般的に工事費で予算措置をしているものでございます。契約を進める段階で、この緊急通報システム入れかえの工事関係の登録業者が見当たらなかったということがございました。今回の緊急通報システム入れかえについては、設備を入れかえるだけでなく、システム的なものも占めていたということが原因だと思われます。このため科目を委託料に振り替えて、当初予定どおり事業を実施してまいりたいと考えております。


◯山本学校運営課長 それでは、地上デジタル放送の関係について何点かお答えをさせていただきます。まず、アンテナの問題でございますが、委員御指摘のとおり、UHFのアンテナということを当初予定していたところでございますが、その後、ケーブルテレビについても検討の課題として入れました。このUHFとケーブルテレビの費用対効果について検証したところ、ケーブルテレビの永年利用料というのが初期に発生いたしますが、それを含めてもケーブルテレビのほうが割安であるということになりましたので、ケーブルテレビを導入することといたしました。なお、この理由のもう1つは、65型のテレビを各体育館に設置する予定でございますが、これは災害時に市民の方に情報提供もできるという位置づけになっておりまして、そうするとケーブルテレビですので個別の情報もいただける可能性が強いということから、ケーブルテレビにした理由でございます。
 それから、スピーカーの設置について検討されたかということでございますが、これにつきましては、現状設置いたしますテレビの音響で調整していただきたいというふうに考えているところでございます。
 3つ目の、現状の古いテレビについての対応でございます。テレビも確かに本当に古いと言われるものから、比較的新しいというものまでまざっております。それで、各学校に基本的にはチューナーを3台程度配置する予定になっておりますから、使えるテレビはそれで対応していただく。それと、不要になったテレビについては撤去するということで、この費用は見込んでおります。
 次に、洋式便器の問題です。いわゆる衛生的な配慮について検討しているかという御指摘でございますが、現在小中学校に入っております洋式トイレにおいても、特にそういった配置ということは考えておりませんでしたので、今回についても特段の配置については考えておりません。


◯森(信)委員 もう少しだけお時間をいただきます。
 まず自転車ですけれども、わかりました、BAAマークがついているものを対象とすると。それで、この購入をするときに、申請が先になるか購入が先になるか、例えば先に購入しちゃった場合には認められませんよとかいうことになってしまうのか。単純に思うと、申請を先にしてもらえば、これはBAAマークがついていないから対象にならないですという指導ができると思うんです。でも、先に購入しちゃって出したら、当然助成が受けられると思って申請したら、これは対象外ですと言われたら助成ができないとか、そういうようなことも起こり得るのではないかというようなところがあるので、ぜひそこら辺の対応を検討してもらって、そういうことがないようにお願いしたいなと思います。
 それと、産業振興のほうです。今回のプレミアム商品券、イベント事業で1,500万円見込んでいただいているというような内容でしたけれども、前回は、たしかこのイベント事業費というのはなかったように思います。これが商工会の皆さんからすると、今回1,500万円をイベント事業費で見てくれると。今まではポスターをお店の前に張るだけが唯一のプレミアム商品券の周知方法というか、市民に対するアピールの方法だったわけですけれども、今回1,500万円という大変大きな金額をもって各商店会でプレミアム商品券をやるよといういろいろなイベントができるというようなことで、すごく期待するところなんです。各商店会から出してきたものが1,500万円を超えちゃったら、そのときに対応をしてもらえるのか。逆に余ったら、余ったほうがいいんでしょうけれども、そこら辺のことだけ1点御質問させていただきたいと思います。
 それと、高齢者住宅の委託料、業者が見当たらなかったからというような御説明だったんですけれども、ここら辺は最初の時点でわかるんじゃないですか。やってみたら、それにふさわしい業者がいなかったと、簡単に説明されてしまったんですが、もう1回だけ、なぜそういうふうになっちゃったのか、最初の見込みのどこら辺が甘かったのかをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
 そして、ケーブルテレビを導入するということ、これはなるほど、いいなと思いました。それで、話の中で今伺った中でいきなり出てきたので、1点だけ伺いたいんですけれども、体育館に65型を新設する。これは当然学校長の管理になると思うんですけれども、例えば今までは体育館を借りるのに、スポーツ施設として借りることがメインだったと思うんですけれども、今度は65型のテレビがここにつくと、これを目的に借りるという団体なりなんなりが出てくる可能性もあると思うんです。そういうときにこれは可能なのかどうか。
 それと最後に、トイレの衛生面ですけれども、こだわるわけではないんですけれども、教育委員会は実際にそういうことを言われたことがないんですか。検討しませんでしたではなくて、そういうような話がPTAなり子どもたちの中から、そういうのはちょっと不安だというような意見がなかったのかどうか、この点をお願いいたします。


◯大和田産業振興課長 それでは、商店街に対するイベント事業の補助の取り扱いについて御説明をしたいと思います。こちらのほうは、商工会さんを通じて各商店会さんのほうに助成をしていただくということを想定しておりますけれども、今商工会さんのほうからお伺いしておりますのは、上限を1回当たり100万円としたいというふうに聞いております。申請件数が予算を超えた場合、あるいは下回った場合という対応になりますけれども、これは、この後予算を通していただいた後、各商店会さんのほうからイベント等の事業計画という形で申請を出していただきまして、それをトータルしまして、超えた場合、下回った場合、各商店会さんとの調整がまた発生するというふうには考えております。


◯萩原子育て支援部主幹 1点目の3人乗り自転車の申請の手続でございますけれども、今考えておりますのは、まず市内の自転車店様のほうに申請の用紙あるいはチラシ等を置かせていただいて、御購入の際に、自転車店様のほうからこの自転車が適合車ですということを紹介していただきながら御購入いただく。なおかつ、申請書の一番下段の欄に、自転車店様より、確かにこの自転車は適合車ですという証明といいましょうか、それをいただきまして、その申請用紙をもって購入後に申請をしていただくことを考えております。


◯山本学校運営課長 それでは、私のほうから2点お答えをさせていただきます。まず、洋式便器について、衛生的な配慮について意見が特になかったのかという御指摘でございますが、私どものほうで現状では特につかんではおりません。
 2点目でございます。体育館に65型の大きなテレビが入ります。この目的は、学校での体育の活用だとか集会での活用だとか、そういったことで考えているところでございます。あと災害時の市民の情報伝達用という位置づけになっております。それを市民の人たちが仮に借りたいと言ったときに貸し出しが可能かという御指摘だと思うんですが、これについては非常に大型のものでありますので、大変申しわけないんですが、管理の方法も含めて今後検証させていただきたいというふうに考えております。


◯宮寺都市計画課長 高齢者アパートの緊急通報システムの関係でございますけれども、先ほども御説明したように、当初予算の段階では、予算科目といたしまして設備関係の取りかえについては一般的に工事費ということで予算措置をしているということでございます。結果的に契約を進める段階でこの緊急通報システム入れかえについての工事の登録業者、要するに契約内容を詰めていく中で、結果的に工事の登録業者が見当たらなかったということでございます。このため、予算を委託料に振り替えて、当初予定どおり事業実施してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


◯森(信)委員 ──────────────────────────────────────────
 それと、自転車のほうはよくわかりました、自転車屋さんにある程度任せるということで。できれば市報で、市内のこういう自転車店がありますみたいな、そういうようなものもお示しいただければと思います。
 あと、プレミアム商品券に関しては、これは1,500万円をアッパーで考えている、それ以上に出た場合は商工会と協議をして、できるだけ1,500万円におさまるようにやってもらうというふうな理解でいいのかなと思います。
 あとトイレに関しまして、できればこれからの検討課題として頭の隅に入れておいていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。


◯小幡委員長 暫時休憩いたします。
                午後0時7分休憩
    ─────────────────────────────────
                午後1時12分開議


◯小幡委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


◯森(信)委員 最初に、午前中の私の高齢者住宅に関する質問の中で、─────────────という不適切な発言をしましたので、その部分を削除していただきたいと思います。


◯小幡委員長 ただいまの発言取り消しについては、後刻調査の上措置いたします。


◯佐々木委員 ただいま午前中から質疑を聞いておりますと、プレミアム商品券の問題と2人乗り自転車の問題が大変集中的に質疑がなされているわけですけれども、新しい事業のために概要等がわかるような資料があれば、委員会の審査にもかなり時間的な短縮も図れると思いますので、まだ要綱等は決まっていない部分もあろうかと思いますが、概要で結構ですので、そういう資料を要求したいと思います。地域活性化事業でプレミアム商品券をやろうとしているんだから、それの概要。商工会が主体になっていると思うんだけれども、市としてどういう補助をして、どういう内容でやるのかという問題。それから、2人乗り自転車という内容をできれば資料としていただきたい。
 市長にもぜひお願いしたいんですけれども、確かに我々は資料要求をしていないことはしていないんですけれども、本来そういう資料は理事者側として新しい事業については概要等をあらかじめ委員会資料として市長のほうから提案いただけるような姿勢を見せていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯小幡委員長 ただいまの佐々木委員の資料要求に関しまして、暫時休憩いたします。
                午後1時14分休憩
    ─────────────────────────────────
                午後1時28分開議


◯小幡委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 ただいま佐々木委員の議事進行につきまして、理事会で協議いたしました。その結果、まとまりましたので報告をいたします。2つの資料につきましては、この委員会に提出していただくこととなりました。後ほどお配りをいたします。
 質疑を続けます。


◯納田委員 それでは、私から何点か質問をさせていただきます。
 12ページの市税について質問いたします。個人、法人の合算で10億9,652万7,000円の減額となっていて、西東京市にとって非常に重大な事態であると感じています。当初予算の説明を見ますと、給与所得者と新納税義務者の増が1,200人と見込まれており、個人市民税で前年度比2.2%増と見込んでいるということでした。しかし、この9月補正の段階になりまして、結局は1,426人の納税義務者等の減ということで資料が出ているんです。このように格差が開いてしまったということは、不況の影響ということはもちろんわかるんですけれども、歳入の確保という点は、1年間の財政フレームをつくっていくという意味においても非常に重要なところですので、この開きをどのように分析するかが重要だと思います。このことについて、資料は出ているところではあるのですが、この納税義務者の減、それから納税額の減。それから法人市民税に関して調定ベースで非常に減額があったということで、これも当初予算ですと調定額のベースが30.2%の減を見込んでいたんだけれども、3月の補正の増額分と合わせて、総計の調定額ベースでは前年度比1.6%の減ということで御答弁があったんですけれども、結局、現在また5億円程度の減額となっていることで、非常に開きが大きいです。この分析を細かく教えていただきたいと思います。
 2点目です。25ページの寄附金ですが一般寄附金が平成21年4月から5件あったということで載っております。ふるさと納税が昨年から始まっているんですけれども、ふるさと納税による西東京市への寄附があったのかどうか、それがわかるようでしたら教えていただきたいと思います。
 また、人にやさしいまちづくり条例に伴う寄附金は緑地の確保に伴うものですが、こちらが1,339万円、1件ということで載せてありますが、これまでに累積された額が幾らになっているのか。それから、まちづくり整備基金の中で適正に管理をしていくということで、決算の中でも別建てで数字が出ていたりもしたんですけれども、今後の予定、緑化基金に移行という声も大きいと思います。この計画をどのように見られているのかを教えていただきたいと思います。
 3点目が29ページの財政調整基金の繰入金です。繰入金が12億1,200万円で、63ページにあります平成20年度の決算にかかわる積み立てが8億8,900万円となっていますので、合計ですと3億2,300万円の財政調整基金の減額になるのではないかと思いますけれども、財政調整基金は今後の財政運営にとって非常に重要な基金でありますので、毎回聞いていることではあるのですけれども、今後の動向と現在の基金残高、それから財政調整基金現在高比率を教えていただきたいと思います。
 次に37ページ、これまで佐藤委員も田中委員も質問に出されていました田無庁舎と明保中等に設置されます太陽光発電の設備工事事業についてお伺いしたいと思います。こちらは地域活性化・経済危機対策臨時交付金によりこのたび太陽光発電設備を設置するということで、環境施策の一環としては非常に歓迎されるものではあるんですけれども、全額をこの国補助によって行うのではなくて、市債の合算として8,180万円の市債を起こして、それで設置されるものだということも忘れてはならないと思います。この時期に8,180万円の市債を発行して太陽光発電設備を設置する意義をまずお聞きしたいと思います。例えば臨時交付金の件に関してですけれども、庁舎に設置をするのではなく、市民のほうの太陽光発電装置設置の助成金ということで、助成金をもうちょっとふやしてほしいという声も上がっているところなんですけれども、市民に対する太陽光発電装置の設置の助成金に充当するというような議論はなかったのかというものもお聞きしたいと思います。
 41ページの住宅手当緊急特別措置事業費についてお伺いします。住む場所の確保ということは生きる基本でありまして、就労支援ですとか生活再建において欠かせない対策であると考えています。この支給対象者の要件というものは資料で出されているんですけれども、現在市内在住の方で対象者となり得るような方をどのように把握され、何人ぐらいを想定されているのかをお聞きしたいと思います。また、住宅手当に関する周知の方法もお聞きしたいと思います。
 45ページの母子家庭自立支援給付金の高等技能訓練促進費ですけれども、これも私は継続的に質問に取り上げているものですが、こちらは増額補正されているのは申し込み人数がふえたのかということをお聞きしたいと思います。今までですと、高等技能訓練のほうは看護師さんになりたいということで申請される方が多かったんですけれども、そういう状況は変わっていないのか。それから、申し込み人数がふえたということは、市民周知が進んでいるという結果なのか、そのこともお聞きしたいと思います。
 57ページの洋式便器のことについて、先ほど田中委員の御質問に関連して、追加で質問したいと思います。1つを和式として残し、残りを洋式化するというような御答弁でした。これまで大規模改修の中でトイレの洋式化を進めるということで、大規模改修を既に行っている学校が数校あるんですけれども、その学校に関しては、トイレの洋式化というものは確かに進んでいるんですけれども、1つ和式として残し、残りを洋式化というものではなく、洋式化率というものは60%から70%ぐらいではないかと思います。このように格差が出てきてしまっているんですけれども、どのように受けとめられるのか、どのように対策を立てられるのかお聞きしたいと思います。
 最後になりますけれども、同じく57ページのスポーツ教育推進校事業ということで、こちらは都の委託事業になりますが、消耗品費で事業費の約60%が占められています。こちらは実際はスポーツ教育の内容とかソフトの充実というものが目的とされているのではないかと思うんですけれども、現場を見ますと、例えば老朽化したサッカーゴールですとか、そういったものを新しくしようとか、そればかりではないと思うんですけれども、そういう物の確保に重点が置かれているような感じが見受けられてしまいます。スポーツ教育推進実施校の目標とするところと、あと目標達成のためのカリキュラムがどのように組まれているのか教えていただきたいと思います。


◯永井市民税課長 まず、個人、法人市民税の乖離についての分析をどのように行っているかという御質問でございます。個人市民税につきましては、6月の当初課税を終えた時点で、当初予算との乖離につきまして、私どもが考えていた予測とどのように異なっていたのか、これまでの間分析を行ってまいりました。その分析の結果につきましては、当委員会のほうに御提出しております予算特別委員会資料8の「下落の要因」1及び2のとおりでございます。この分析で判明いたしましたことは、当初予算の見積もりの参考といたしました人口の動向、政府の月例経済報告、毎月勤労統計調査、過去の納税義務者数・調定額の推移等の資料につきましては、今後の予算編成においても必要不可欠なものであると同時に、いずれの資料も単独では予算の見積もりを行う上で決定力に欠けるような資料であるということを再認識したところでございます。歳入にかかる予算はその編成時期が年度途中でありますことや、参考資料等の公表時期にタイムラグがありますこと、未確定な要素を含んでの見積もりであるということは、見積もり額の乖離の原因であると考えております。私ども課税部門といたしましては、その点も十分に認識した上で見積もり額の精査を行っているところでございます。しかしながら、今回のような急激な景気後退局面におきましては、このような見積もりの難しさに加えまして、資料にございますとおり、下落要因が重なりまして、大きく予算との隔たりを生じたものというふうに考えているところでございます。
 また、もう少しマクロな視点に立って具体的に御説明させていただきますと、今年度の当初予算見積もりにおいて最大の焦点は、予算編成時において、平成19年11月以降、緩やかな景気後退期に入っていたと言われております社会経済状況を的確に予算に反映できたかといった点にあると考えております。個人市民税につきましては、昨年の秋口の米国での大手証券会社の経営破綻に端を発します経済危機による影響よりも、一昨年末からの景気の鈍化による影響が21年度の納税義務者数及び平均課税額の減少に結びついたものだというように判断しておりますが、これにつきましては現時点においてわかることでございまして、この点につきましては予算編成時における限られた情報の中では極めて難しかったものと総括しております。
 続きまして、法人市民税につきましても、当初予算との乖離について、その分析の結果は当委員会に御提出させていただいております資料9の「下落の要因」のとおりでございます。個人市民税での乖離の説明の繰り返しになりますけれども、歳入予算は編成時期が年度途中であること、参考資料等の公表にタイムラグがそれぞれあるということなどから、未確定な要素を含んでの見積もりであるということがそもそもの乖離の要因というふうに思っております。私ども課税部門といたしましては、当初予算編成において、平成13年のITバブルの崩壊時期の現象を参考にいたしまして、一定の減額要素を見込んで計上しております。そういった点も十分に認識した上で見積もり額の精査は行ってきているところでございます。しかしながら、御存じのとおり、100年に一度と言われる大不況の中で、昨年秋口からの法人各社の通期見通しが月を追うごとに下方修正されているという前代未聞の状況であったことによって、想定以上に見積もり額に大きな乖離を呼んだものと考えているところでございます。


◯金谷秘書広報課長 ただいまの御寄附についての御質問にお答えいたします。ふるさと納税という趣旨での御寄附についてはございませんでした。


◯宮寺都市計画課長 人にやさしいまちづくり条例に伴う寄附金の今までの累積額ということでお答えいたします。人にやさしいまちづくり条例につきましては、前年度20年度から施行しておりまして、20年度で4件、20年度の合計が3,345万1,000円、それから今回御提案させていただいております寄附1件につきまして1,340万円、合わせて5件で4,685万1,000円という累計額でございます。


◯柴原企画政策課長 それでは、緑化基金の復活についての計画と、それから地域活性化・経済危機対策臨時交付金における太陽光発電の活用、こちらについて御答弁いたします。
 まず、緑化基金の計画でございますけれども、こちらについては、これまでも御答弁してまいりましたとおり、合併時にまちづくり整備基金に統合した経緯がございまして、このまちづくり整備基金では、新市建設計画事業を対象としております。こちらは御存じかと思いますが、新市建設計画が平成22年までとなっておりますので、この22年に計画が終了する時点でまちづくり整備基金の見直しが必要かと考えております。緑化基金の復活につきましては、そのまちづくり整備基金の見直しに合わせまして、あわせて検討してまいりたいと考えております。
 それから、太陽光発電の件でございますけれども、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の趣旨といたしまして、大きく地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現といったものがございまして、この趣旨に沿った中で、6月の段階で庁内で対象事業の絞り込みをさせていただいております。この中で、地球温暖化対策の趣旨に照らし合わせたことと、学校に関しましては、文部科学省のほうのスクール・ニューディール政策というものがございますので、国の補助金も有効に活用するというものをあわせて考えまして採用するといった経過になった状況でございます。


◯小関環境保全課長 今の太陽光発電に関連いたしまして、公共施設ではなくて市民向けの助成金に充当する議論はなかったのかという御質問についてお答え申し上げます。我々のほうでも、この制度ができたときに若干検討しております。ただ、この市民向けの補助金制度の募集が11月2日からということもありまして、検討した段階では、増額補正をするほどの根拠を持ち合わせることができなかったという背景がございます。しかし、一方で、当初予算でお認めいただきました地球温暖化対策の助成金、320万円ですが、この中で応募の実情を見ながら、太陽光のほうに若干でもプラスで振り分けられる方法がないかということを現在検討している最中でございます。


◯池澤財政課長 財政調整基金につきましてお答えをいたします。まず、今後の動向、また残高、現在高比率ということでございますが、まず今回の補正第2号によりまして、積み立てが8億8,900万円、また取り崩しを12億1,200万円と予定をしております。この結果でございますが、平成21年度末見込み現在高につきましては16億8,200万円余というふうに見ております。また、これによりまして、地域経営戦略プランで目標値として定めております標準財政規模の10%程度を維持に対しましては、補正2号現計では5.0%という数値になっております。
 また、今後の動向ということでございますが、今後の予算の執行状況を注意深く見ることが必要になってくると思います。年度末に向けまして、予算の執行状況を見ながら、財政調整基金の新たな積み立て、また年度末から出納整理にかけましては、執行状況によりまして、当初予定しておりました取り崩し額を留保するというような対応もこの間図っておりますので、そういった点につきまして、今後執行管理の徹底を図り、財政調整基金の現在高確保に努めてまいりたいと考えております。


◯森下子育て支援課長 母子家庭高等技能訓練促進費についてお答えいたします。まず、この補正の内容でございますが、国の施行令の改正がございました。それが6月5日でありまして、まず支給単価が月額10万3,000円から14万円に上がっているということ、それと、支給の対象期間が今までは全就業期間の後半の3分の1ということで、3年通われた場合は最後の1年が助成の適用というものが、3年間通われれば最初から全期間が対象になるというような制度改正がございました。その結果、申請に来られた方が当初から学校に通われるということで、対象になった方が支給されたということで、現在4件の支給が決定しております。それと、周知の方法ですが、これは市報、ホームページ等で御案内させていただいています。それと同時に、児童扶養手当を受給されている方を中心に御案内していますので、児童扶養手当の現況調査の際、同様の案内をして相談につなげていくというようなことで対応しております。就業内容は、やはり看護師等の資格取得が多い状況で、4件ともそのような学校ということでございます。


◯松川生活福祉課長 それでは、住宅手当緊急特別措置事業について2点お答え申し上げます。まず、対象者の人数でございますが、これは292人と見積もっております。これにつきましては、市内の完全失業者数、その他の施策の対象とならない方の割合、不動産非保有率、世帯主である者の割合、申請率、こういったものを掛け合わせて導き出したものでございます。それから、対象者の方への周知の方法でございますが、ホームページ、市報、それからパンフレット等、こういったものを活用して周知をしてまいりたいと考えております。なお、これは全国的な制度でございますので、国、東京都のほうでもあらゆる機会を通じて周知をしていくというふうに聞いております。


◯山本学校運営課長 それでは、私のほうから洋式便器の件についてお答えをさせていただきます。小中学校のトイレにつきましては、今までも男女各トイレに1カ所は洋式トイレにしていくという方針で順次進めてきておりました。また、破損等で便器を取りかえる際については、優先して新しい便器は洋式化にしてきたところでございます。お尋ねの大規模改修のときにはどうなのかという御指摘でございますが、大規模改修に当たりましては、現在柳沢小学校をやっておりますが、こちらにつきましても和式1、残りが洋式ということで対応しているところでございます。


◯前島教育指導課長 それでは、スポーツ教育推進校についてのお尋ねについてお答えをしたいと思います。このスポーツ教育推進校は、児童生徒の健康増進や体力向上を図るとともに、国民体育大会やオリンピックをはじめとするスポーツ大会の意義や役割を正しく理解し、積極的に運動やスポーツに親しみ、心身の調和的な発展を遂げるような取り組みをするように推進校を設けて実施するものでございます。市内では、小学校4校と中学校1校で実施をしているところでございます。具体的には、スポーツテストを実施して持久力等の向上のぐあいを見たり、あるいは体力をはかるための取り組みをしたり、体づくりをしたりしているところでございます。
 物品につきましては、スポーツを楽しむための球技用のボールや体力向上のためのラダートレーニングロープ、縄跳び、あとスポーツテスト用にステップハードルやグラウンドマーカーなどを消耗品として購入する予定でいるところでございます。


◯納田委員 市税に関してですけれども、多摩の26市のほかの団体ですと、当初予算で法人・個人市民税の急激な落ち込みに対する危機感を抱いて、当初予算自体から財政緊急体制を宣言した自治体なんかもあります。そのように綿密な分析というものが予算組みというものに非常に重要だと思うので、今るる6月の当初課税の段階でいろいろ詳細な分析を行ったということなんですけれども、本当に市の財政体制について重要なところだと思いますので、これからも鋭意お取り組み願いたいと思います。納税義務者数の推移ということは非常に重要なところですが、これまで年齢別の納税義務者数の推移というものを資料請求しても、そういう分析は行っていないというようなことだったんですが、若年層の納税義務者、本来だったらこれだけの納税が見込まれる人たちであっても、ひきこもりですとかニートですとか、たくさんいらっしゃるとそれだけ落ち込みがあるとか、いろいろな要素はあると思うんです。また、年齢が高くなって退職をされるような方々でも、まだまだ納税力、担税力があるというように、そういうような年齢別の分析は必要ではないかと思いますので、これからも御検討を願いたいと思います。この納税、市民税に関しましては、決算もありますので、これで質問は終わらせていただきたいと思います。
 寄附金に関しまして、ふるさと納税はないということでした。予想どおりという気もしたんですけれども、寄附金に関しては、市だけではなくて、市内のNPOを育てるですとか、寄附文化の醸成というものも言われているところであります。ふるさと納税が都市部で難しいというのもあるかもしれないんですけれども、自治体に寄附をすることによって減税措置が受けられるですとか、そういうインセンティブの部分もきちんと伝えていただくことも大切だと思います。寄附金に関してもう少し市民周知を図っていただけるように、これもお願いいたしまして質問を終わらせていただきたいと思います。
 あと緑化基金に関しては、平成22年度以降、きちんと分離されるように、これも意見として申し述べます。
 それから、財政調整基金に関連しまして、予算の執行状況の取り組みを見ながら取り崩しの留保などを行っていくということですけれども、20年度決算にかかわる決算報告にもありましたが、市中銀行からの短期借入金を縮減するために基金からの繰替運用というものが重要であると思います。そういったことから、現在、財政調整基金現在高比率が9月補正で5%というのはかなり厳しい事態だと思いますので、基金全体のマクロベースもそうなんですけれども、特に財政調整基金というのは何でも使える基金ですので、ここも大事にふやしていくということでお取り組みをぜひお願いしたいということを申し述べまして、この質問も終わらせていただきます。
 再質問が1点あるんですが、これは太陽光発電の件に関して、今お二方から御答弁いただいたんですけれども、本当に太陽光発電設備を設置するということは環境施策にとって重要だと思うんですけれども、今やる必要があるのかということをお聞きしたいと思っているんです。今も、公債費のピークを25年に迎えるということで、この決算特別委員会や予算特別委員会なんかでも、市債というものをどうとらえていくのか、それから、公債費が膨らんでいく現状の中で市債を抑えていくですとか、そういった話がある中での8,180万円の新たな借り入れというものをどうとらえていくのかということを、どなたにお聞きすればよろしいのかわからないんですけれども、ここがどういうふうに議論されたのかお答え願いたいと思います。
 市民向けの助成金については、今後募集が11月2日からということで、この情報は既に市報なんかにも載っていました。すごく注目している方なんかもいて、ただ、助成の幅が少ないというのがそこで出てくる声でもあります。あわせて積極的にいろいろ検討していただきたいところですので、それは意見を申し述べたいと思います。
 それから、母子家庭の自立支援の給付ですけれども、非常に使い勝手のいい制度になっておりますので、市民周知にぜひ取り組んでいただき、自立して暮らしていける母子家庭の方が一人でもふえていくようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。これも終わります。
 それから、洋式便器なんですが、────────────────────────────────────────────────────────大規模改修はほかにも、柳小以外にも、その前に行ったところもあると思いますので、調べていただきたいなと思います。これも終わります。
 住宅手当の緊急特別措置の事業に関してなんですけれども、対象者が292人見込まれているということですが、これは国の制度として、あらゆる機会を通じて国や都でも周知をさせていくということなんですけれども、取り扱いを行う窓口というものは市の窓口1本ということでよろしいのか、窓口対応についてお伺いしたいと思います。
 あとスポーツ教育に関しては、御説明いただいたとおりで、備品もいろいろお聞きしたんですけれども、スポーツ教育というものが教育現場に浸透し、また子どもたちがスポーツを生涯にわたって楽しめるような、そういう素地をつくるという意味もあると思うので、ぜひ現場の意見等を聞きながら積極的に取り組んでいただきたいと思います。健康宣言都市なんかも西東京市はするところですので、ぜひ教育現場でもよろしくお願いしたいと思います。
 以上、2点再質問、時間の関係もありますが、よろしくお願いします。


◯柴原企画政策課長 それでは、経済危機対策臨時交付金対象事業に関しまして、地方債を借りてまでやる必要があるのかというところでございます。まず、この考え方でございますが、今回、経済危機対策臨時交付金につきましては、上限額が約4億7,900万円という金額で、基本的な考え方といたしましては、この上限額を最大限、積極的に活用するということで考えてまいりました。
 ただ、こちらは予算額、これとぴったりの金額で予算を組みますと、当然執行率という部分で上限額を割るということが可能性として大いに想定されますので、国のほうの指導といたしましても、基本的には上限額を上回るだけのメニューを組むようにということが求められてまいりました。この中で、今回事業費といたしましては6億円を超える事業費となっておりますが、こちらから特定の国庫補助金を除きますと、交付対象額といたしましては5億6,000万円程度になるかと思います。こちらに決算上の執行率を掛けましておよそ85%程度がこの交付金の上限額の4億7,900万円になるかと思われます。このあたりは、実際決算を迎えないとわからない部分がありますけれども、上限額を最大限有効に活用するにはこれぐらいの事業規模は必要かなというところがまず全体の枠としては検討してまいりました。
 それで、こちらの今回の地方債でございますが、補正予算債ということで、これも今回の国の補正予算の中に組み込まれている一体の事業でございまして、最終的には交付税措置が100%されるということで聞いております。最終的には決算を迎えまして、この事業費が執行率を踏まえて圧縮される中で、なるべく地方債の借り入れを少なくする中で活用していきたいと考えております。


◯松川生活福祉課長 住宅手当の窓口の件でございますけれども、こちらにつきましては、田無庁舎、保谷庁舎で受け付けるというものでございます。ただ、こちらの制度につきましては、ハローワークでの常用求職の申し込みというのが条件となっておりますし、また、住宅を借りるときの初期費用につきましては社会福祉協議会の総合支援資金やつなぎ資金の貸し付けも必要となってくるというような制度でございますので、これらの関係機関が連携して行っていくというものでございます。


◯納田委員 ただいまの企画政策課長からの御説明で、市債は今回起こすんだけれども、交付税措置などで賄われていくというような御答弁であったかと思うんです。先ほどの佐藤委員の御質問のときにあったように、まだ国の補正予算に関しては執行、未執行は国の判断ということで不安定要素もあるんだと思います。この交付税措置をされるというのは前政権下のお約束であると思いますので、ちょっと不安があるということも頭に入れながら、今後重要な施策だとは思うんですけれども、結果的に太陽光発電を設置してよかったんだという結論が得られるように、お荷物だったなんていうふうに言われないように、執行管理をお願いしたいと思います。
 それから、住宅手当の窓口です。今の御説明だと、保谷庁舎、田無庁舎、双方に窓口を設けられるということだったんですけれども、社協の貸し付けですとか、ハローワークとの関連ですとか、いろいろ絡みがあるというようなことだったので、窓口1本で住宅手当が出るまでの申請作業が完了するのかどうか。それともどこかにいろいろ行かなきゃならないのかというところが気になるところだったので、それだけ1点お願いします。


◯松川生活福祉課長 若干流れが個人の方の置かれている状況によって違うんですけれども、例えば現在住宅を失っていらっしゃるという方ですと、通常のパターンですと、ハローワークにまず御相談に行かれるということになります。そこでほかの施策に該当しないという場合につきましては住宅手当の対象になるということで、市役所のほうに行くようにというような御案内をされるという形になろうかと思います。その後、市のほうで御相談を受けまして、この方が該当されるということになりますと、今度は住宅を借りていただくために、そういう御協力をいただける不動産業者に御相談いただきまして、住宅手当を使って住宅の確保をしていただけるかどうかというような手続になろうかと思います。
 その後、契約に際して、例えば敷金、礼金であるとか、そういったものが必要な方の場合は社会福祉協議会で貸し付けのお申し込みをしていただいて、決定後に、今度その決定の証明を持っていっていただいて、不動産業者で契約をしていただいて、その証明をいただいてから、今度市のほうで住宅手当を支給すると、こんなような流れになりますので、いろいろ行っていただくような形にはなろうかと思います。


◯小幡委員長 暫時休憩いたします。
                午後2時6分休憩
    ─────────────────────────────────
                午後2時9分開議


◯小幡委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 質疑を続けます。


◯板垣委員 1ページ目の資料の提供、どうもありがとうございました。この資料で示された中で、総合計画上、位置づいているものはどれなのかを教えてください。それから、この間いろいろな質疑がありますけれども、市財政の収入見通しが厳しい中で、後年度負担が発生するものが明らかなものはどれか教えてください。
 42ページ、43ページの児童福祉費の子育て応援特別手当支給事業費ですけれども、これは今回DV被害者も支給対象となっているというふうに思います。市の6月の補正で可決した事業と重なる内容になると思うんですけれども、支援が必要な人にきちんと支給されているのかどうか、現状も含めて教えてください。それから、課題はないのか。それから、今回これは子育て支援のほうが担当になっていると思いますけれども、6月のときには、子育て支援部ではなく生活文化のほうが主な担当になっていると思うんです。この主な窓口になるのはどうなるのか教えてください。
 46、47ページのがん検診事業費です。最近は乳がんや子宮がんの早期発見や若い人への検診呼びかけが報道関係でもされていて、重要性は随分周知されてきたのかなと思います。今回無料クーポン券が個人に送付されることで、受診率の向上が期待できるところですけれども、来年度以降は検診を呼びかけるような何か働きかけについても検討されているのか、あれば教えてください。
 56、57ページの洋式便器整備事業費についてです。今回、小中学校のトイレ改修ということですけれども、私の周りでは、高齢者向けに公共施設のトイレを洋式に変えてほしいという声も聞きますけれども、そのような検討がされたのかがまず1点。それから、学校内のトイレを改修するということで、和式トイレを1つ残して、あと洋式にしていくという一定の基準のようなものがあるのはわかったんですけれども、「だれでもトイレ」というのが今いろいろなところで広がっていると思います。学校施設の中での「だれでもトイレ」の設置について、この際検討がされたのか。今後の整備についての考え方などがありましたらお聞かせください。


◯柴原企画政策課長 それでは、私のほうからは、資料1の中で、総合計画に位置づけられている事業はどれかということにまずお答えいたします。こちらにつきましては、この中でまず経済危機対策臨時交付金の対象となっております学校のトイレの便器の洋式化工事、もう1つ緊急雇用の対象となっております既設雨水管台帳システム整備委託料、学校のほうが小中分かれておりますので、合わせまして3つの事業が総合計画の位置づけとなっております。
 それから、後年度負担を伴うものはということでございますが、こちらにつきましては、今回基本的に時限的なものがほとんどでございますけれども、施設整備に絡むもので、後年度保守ですとか維持管理の経費が出てくるものが、例えば太陽光の関係ですとか地デジの関係では発生するかと考えております。
 それから、次の質問の中で、洋式便器の件と公共施設につきまして、全体の中で検討はしたのかということでございますけれども、今回、対象事業を検討する中で、庁内から事業を募りまして、先ほど申し上げましたとおり、交付金の趣旨などに照らして検討してきたところでございますが、その中では計画の位置づけなどもございまして、学校のトイレの洋式化ということはございましたけれども、その他のものにつきましては特段今回は検討していないという状況でございます。


◯飯島生活文化課長 子育て応援特別手当の関係の質問でございますけれども、DV関連ということで、男女平等施策を担当します私のほうから御答弁を申し上げます。今回の子育て応援特別手当につきましては、恐らく前回の定額給付金等々で差しとめ請求等のいろいろな課題が起こったということをかんがみたと思いますが、制度のフローの中でDVに関する対応についても一定の方向性が定められているところでございます。簡単に内容を御説明申し上げますと、この申請が始まる前の10月1カ月間を使って、各市町村でやむを得ない事情で住民票を移動できない被害者の方につきましては、事前の申請書を各市町村で徴取する。各市町村は一括してまとめたものを西東京市で言えば東京都のほうへ提出させていただきまして、東京都のほうが被害に遭われた方の前住地の居住市町村のほうに該当する都道府県を通じて一覧表を提出するということで、今住民票が特殊な事情で、いわばDVの被害という状況で住民票を置かれていない方につきましては、前住の住民票がある所在地から支給されるフローが行われておりますので、これに準じて、先ほど窓口の御質問がございましたけれども、個人の極めて重要な情報でございますので一義的にはその事前申請につきましては、私どもは女性センターを持っております生活文化課のほうでこの申請の部分については受け付けをさせていただいて、執行につきましては子育て支援課のほうで執行するという形になろうかというふうに思っております。これまで生活応援給付金につきましては、6月補正をお認めいただきまして、生活福祉法の通知を含めて、極めて丁寧な対応といいますか、個々に御連絡等をさせていただきまして、実態というのは一定程度把握してございます。幸い、各市町村独自の制度を設ける自治体がふえておりまして、西東京市のほうから住民票を置いたまま他市町村へ行っている被害者の方については、他の区市町村で同様の制度で受給されたケースも多々あるようでございます。
 また、DVに関して申し上げますと、私どもは万全を期して、ここ数年の相談実績等を勘案して予算計上させていただきましたけれども、その後、被害者の方の一定の生活が整って、現住地で定額給付金を受け取ったというケースも聞いておりまして、予算額としては見積もり額よりも若干下のベース、いわゆる予想を下回る支給でおさまるかと思っております。この子育て応援特別手当の課題としては、恐らくDVの被害者以外の方で何らかの支援が必要な方にはフローはございませんので、そういった方の救済をどうするか。あと、DV被害者につきましても、私どもは女性センターのほうでかなり情報を把握しておりますけれども、この1カ月間で救済し切れない方についてどうしていくかという問題が残っていくと思います。こちらにつきましては、今申し上げました生活応援給付金でかなり丁寧に市が対応した経緯がございますので、今後実際の子育て応援特別手当の執行は12月ぐらいを予定しておりますので、この2カ月間にこちらで絞り切れない救済が必要な方については、関係機関と調整しながら丁寧に対応していきたいなというふうに考えております。


◯成田市民部主幹 それでは、がん検診につきまして御答弁させていただきます。これまで市民周知としまして、4月1日には全戸配布する健康事業ガイド、市報、ホームページ、また昨年度に引き続き今年度におきましても10月には田無駅でピンクリボンキャンペーン、11月には市民まつりの健康年金課ブース内で乳がんの自己検診の指導を市の保健師が実施する予定になっております。あわせて、この会場におきましても申し込みの受け付けを実施する予定でございます。
 来年度以降の働きかけという御質問でございますが、こちらにつきまして、今回初めて女性特有のがん検診推進事業としまして、対象者全員に無料のクーポン券を配付いたしますので、今までにがん検診を受けたことのない方の動機づけになると考えております。この受診状況を参考にさせていただき、引き続き検討させていただきたいと考えております。


◯山本学校運営課長 それでは、私のほうからトイレの件で御回答させていただきます。まず1点、「だれでもトイレ」を設置している学校でございますが、体育館、校舎等に設置しているところが6校、それからプールに設置しているところが2校、体に障害をお持ちのお子さんのために設置したところが3校ございます。今回の洋式便器化に当たって、「だれでもトイレ」等についての検討をされているかということでございます。今回の問題につきましては、要は、和式トイレで用が足せないというお子さんがたくさんいるというお話を各学校から聞いているところで、そのために、このお子さんたちの健康状況を改善するということを最優先として考えました。現状の便器を取りかえるということを優先して整備させていただくことといたしました。それから、今後の整備に向けての考え方でございますが、先ほど述べさせていただきましたように、大規模改修が行われるときには、当然それを踏まえた改修をしていきたいと考えております。
 それから、現在中学校給食に向けて準備を進めているところでございますが、中学校給食が実施される場合にエレベーターを搬入搬出用に設置するんですが、あわせてバリアフリーということで、「だれでもトイレ」を1カ所設置するということで準備をしているところでございます。


◯板垣委員 再質問させていただきます。トイレについては、中学校給食が全校で、1度ではないですけれども、3期にわたって準備がされるわけですので、中学校にはすべての学校にバリアフリーの視点で「だれでもトイレ」が1つは入るというふうに理解していいのか確認させてください。今後もインクルージョンの視点で学校整備については行っていきたいというふうに意見を申し上げておきます。
 それから、がん検診の事業についてです。市報とかおまつりの場で広報していかれるということなんですけれども、今後、20代とか若い世代の検診率を上げていくことはすごく重要になってくると思うんです。我が家にも20代が2人いるんですけれども、なかなか市からのお知らせの封筒は手もつけない、中に入っているものが予測できるとなかなかあけようというふうに見ないという現状がありますので、その年代に合わせた広報をしていかなきゃいけないのかなと思うんです。せっかく今回無料クーポン券を一緒に送付するので、その中に、市で引き続き次年度もやっているんだというようなことに気づくようなことを今回一緒にお知らせしてはどうかというふうに考えていますので、そのあたりを御検討をお願いします。これは意見で終わります。
 それから、子育て応援特別手当の支給については、かなり丁寧に実態を把握されて対応してくださっているということなので、手続なんかもなかなか大変だと思いますけれども、そのあたりも都とも連携しながらやっていけるということで1点安心しました。ただ、先ほどおっしゃっていた課題については、子ども家庭支援センターの中で要保護地域協議会でしたか、そういうのができているので連携をとって、虐待についても情報をちゃんと持って共有しながら対応しているということなので、住所を別にして住まないまでも、しっかりと子育て支援のほうと連携をとって情報を共有して、被害に遭われた方にとって最善の対策を進めていただきたいと思うんです。そのあたりは子育て支援部とも言葉では連携をとってやっていくということなんですけれども、特にこの間、このことについてきちんと話し合えるような場の設置なども予定されているのかどうかだけ確認させてください。


◯山本学校運営課長 それでは、「だれでもトイレ」の設置についての御確認ということでお答えをいたします。既に設置されている中学校もございますが、その中学校を除いて、ない学校につきましては、先ほどお答えさせていただいたとおり、学校給食の実施にあわせて設置をしてまいります。


◯飯島生活文化課長 まず、相談業務等々連携につきましては、私ども生活文化課で承知しているDVに関して言えば、お子様連れの方も当然多うございますし、そういった意味では、お子様の支援等も含めて連携を図らなきゃいけない。この間、さまざまなセクション、さまざまな連携機関ができておりますので、それを最大限有効に生かしながら、また、当然外部機関との連携もありますので、今後もさらに綿密な調整をしていきたいと思っています。この支給に関して言えば、一定のDVに関するフローはできているというふうに認識しておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、私どもは6月の補正で生活応援給付金というのを市の制度として立ち上げまして、DV被害者以外の何らかの事情のある方についても救済措置を設けております。そういった意味では、先ほど申し上げましたとおり、12月にこの手当が支給される事務が始まるまでには、子育てに限らず、福祉のほうの分野ともこの応援給付金にかかわる支給に関する課題について改めて再調整させていただいて、さまざまなケースが考えられると思いますので、それについてはしっかり対応できるような検討をしてまいりたいというふうに考えております。


◯板垣委員 子育て応援特別手当については、支給が子育て支援のほうになるということなので、個人情報の守秘などをしっかり注意されて、安全に着実に対象者に給付ができるように御努力をお願いします。
 それから、トイレのことを1点質問し忘れたので意見で言わせていただきます。和式のトイレはトイレ自体が狭いということで、そのトイレを洋式トイレにした場合、高学年になった場合、座ってトイレットペーパーが届くようなスペースが確保されるのかというところを現場の方が心配されておりましたので、機能できるトイレ、個々に違うかもしれませんので、ゆったりと安心した環境、そのあたりを丁寧に対応してください。意見で終わります。


◯中田委員 それでは、数点質問させていただきます。
 初めに、33ページの雑収入、指定管理者利益還元分についてお尋ねをします。御説明でも、766万9,000円は指定管理者制度による還元で、今後スポーツ振興基金に積み立てていくという御説明であったかと思いますが、20年4月から、スポーツ施設の指定管理者制度が導入されまして、この20年の事務報告書を見ますと、西東京市はスポーツ施設の指定管理料が2億9,552万3,801円というふうに出ておりまして、今回の補正で766万9,000円が還元されると御理解してよろしいのか、まずお伺いをさせていただきます。その次に、この766万9,000円還元されることについて、市としてどのような分析をされていらっしゃるのか。これはどこから捻出されたのか、わかればお示しいただきたいと思います。同時に、利用料金制度も20年4月から導入をされまして、その前は使用料でしたか、金額と名前も若干違ったと思うんですが、19年と20年の比較がわかれば教えていただきたいと思います。
 次に37ページ、市ウェブサイトコンテンツ修正、これは聞き間違いかもしれないんですが、御説明ではシステム改修というふうに私は聞こえたんですが、具体的にどのようなことをされるのかお尋ねをいたします。
 次に43ページ、認知症デイサービスセンター活用事業、これも御説明いただいているんですが、もう少し具体的に御説明をいただければと思います。
 最後に59ページ、小学校給食事業で、これまでにも何人かの委員が質問をされていたと思うんですけれども、資料の1番、小学校給食事業費として当初予算で3,100万円計上されていたそのうちの半分という意味だったと思うんですが、1,687万9,000円が国庫支出金で後から認められたというのも財政課長からお伺いをいたしました。この考え方として、当初これは国庫補助金でいただく予定ではなかったであろうと思います。この1,687万9,000円が入ってきたということになりますから、経過措置として保護者の負担を少なくするために前期では400円を市が補助して、後期分は200円の補助であったかと思うんですが、今後、後期分については給食費ももう徴収が始まってしまうんでしょうから、例えば来年度、もうちょっと経済対策としてこの分を保護者の負担を軽減するというようなお考えはあるかどうかをお尋ねしたいと思います。


◯飯島スポーツ振興課長 それでは、雑収入の指定管理者利益還元分の件につきまして、3点御質問いただきましたので御答弁申し上げます。
 この利益還元の考え方でございますけれども、指定管理者の総収入から実際に支出した金額の差額が利益還元といいますか、利益の分というふうに認識をしております。その2分の1に当たります766万9,000円が市に歳入されたということでございます。この分析でございますけれども、平成20年におきましては、施設利用者数につきまして、当初指定管理者のほうで想定をしておりましたのが若干好調に推移されまして、前年比約10%増ということでございました。それから、第2点の収入の増加の部分につきましては、自主事業の教室事業が好調であったため、総額で2,000万円弱の収入が計画よりも上がっているということでございます。支出の面でございますけれども、財団で管理をしておりましたスポーツ機器等のリースの関係を引き継いでおりますけれども、指定管理者に移行した後にリース期間が完了し再リースとなったため、その分の支出が抑制できたという分析を指定管理者からいただいております。約1,500万円の利益が上がった原因というのは以上の理由でございます。
 それから、利用料金の比較でございますが、きょう、ちょっとそこまで資料を用意しておりませんので、今の時点では答弁できないんですが、どうぞよろしくお願いいたします。


◯中村広報広聴担当課長 市ウェブサイトのコンテンツの修正委託料ということで御説明差し上げます。部長の説明でもありましたとおり、組織改正に伴いましてコンテンツを直すということで、御存じと思いますけれども、トピックス、イベント情報、あと固定情報等々、ホームページのほうでは各課が担当課ということになっておりますので、その課が変わったり、あと事務分掌が変わりましたら、その辺をいろいろ修正しなければいけないという内容でございます。


◯鈴木高齢者支援課長 認知症デイサービスセンター活用事業につきまして答弁申し上げます。こちらの事業は、東京都10分の10のモデル事業になっておりまして、平成21年、22年の2年間のモデル事業でございます。区部1、市部1ということで、北区と西東京市が選定されておりまして、西東京市におきましては、多摩地区の代表としてこれから22年末まで事業として実施できればと考えております。
 こちらは介護保険の第3期におきまして、地域密着型サービスのうちの小規模多機能型居宅介護がなかなか都市部では整備されない実情がございまして、西東京市でも整備されておりませんが、西東京市に限らず、東京では40カ所しかまだございません。その分、認知症のデイサービスセンターにつきましては都内800カ所ほどございまして、東京モデルとして実際の認知症のデイサービスセンターの空き時間、9時−5時以外の時間帯を使いまして、何とか認知症の方々を在宅で地域で支える仕組みを検証できないかということで、東京都が提案したモデル事業でございます。
 具体的な中身といたしましては、西東京市で1つの事業所を委託をする予定になっておりまして、こちらの事業所におきまして、利用者の方々に1カ月半ぐらい前から予約をとりまして、1日最大限3名、うち1名が緊急分ということですが、3名の方々に夜遅くまでの支援であったり、あるいはお泊まりの支援であったり、あるいは早朝の支援であったり、そういったものをいろいろな形で御提案申し上げながら、認知症の方々は地域でどのようなニーズがあり、どのようなことがあれば暮らしていくことができるのかということをこれから1年半をかけて検証していくというような内容のものでございます。


◯山本学校運営課長 小学校の給食費の関係について回答させていただきます。
 まず、今御指摘の小学校の給食緊急支援事業助成費に1,687万9,000円が充当されているというお話でございますが、これにつきましては、理科備品のほうで今回3,375万8,000円の歳出を予定しているんですが、このうちの2分の1が国庫補助となっておりまして、残りにつきまして、臨時交付金を充てることが可能だということになっているんですが、これが制度上複雑で、ストレートにここに充てられないということで、これに相当する額を市の単独事業に充てるというような仕組みになっております。そのために市の単独事業として実施しております小学校の給食緊急支援事業助成金に2分の1相当額の1,687万9,000円を充てさせていただいたということでございます。
 それから、来年度の考え方の御指摘でございます。学校給食につきましては、御承知のとおり、合併した当時から給食費というのは据え置きされてきております。その間、食材費も含めまして高騰している。それから、学習指導要領の変更に伴いまして食数もふえるというような状況で、現状の給食費では非常に厳しいものがあるということで、学校給食運営審議会にお諮りをいたしまして1割の改定をさせていただいたところでございます。改定するに当たりまして、昨今の経済状況を見ますと、非常に不景気な状況が続いているため、激変緩和措置ということで、4月から9月につきましては改定分の全額、それから、10月から3月にかけましては半額を市で補助しますという制度で今実施しているところでございます。
 来年度以降の問題につきましては、現在食材費等の動向について栄養士を含めまして検討しているところでございますが、現状からいくとなかなか厳しいものがあるというような報告もいただいています。今後その辺も十分に含んで検討いたしまして、適正な保護者負担を考えていきたいというふうに思っているところでございます。


◯中田委員 それでは、再質問させていただきたいと思います。
 最初の指定管理者制度の還元分ですが、出し方というのは、総収入から支出分を引いて、1,500万円で2分の1が還元されるというのはわかりました。それで利用者数が10%ふえたから、全体で2,000万円上がったということですね。それから、リース分が抑制されたというのは、これはわかりました。
 最後の利用料金、今持っていらっしゃらなくて御答弁できないというお答えだったんですが、これは調べればわかるんでしょうか。また後ほど御答弁いただけるんでしょうか。もしわかれば、後でも結構なんですが、ぜひこの比較はいただきたいと思うんですけれども、決算で出るんですか。今回は補正ですので、もしわかれば、委員長、後ほど取り計らいをいただければと思うんです。つまり、還元金が出たというのは、恐らく指定管理者制度が始まって今回ここが初めてだったと思うので、市でも分析をされてはおりますけれども、利用料金も一緒に上がっておりますので、利用料金が上がった分還元されたのであれば、当然これは市民に還元していく考え方もあるのではないかと思うんですが、もしわかればで結構ですが、後ほど教えていただければというふうに思います。


◯小幡委員長 スポーツ振興課長、これは出ますか。利用料金の19年と20年の比較。──暫時休憩します。
                午後2時42分休憩
    ─────────────────────────────────
                午後2時42分開議


◯小幡委員長 委員会を再開します。


◯中田委員 質問の途中で失礼いたしました。
 では、これは決算のときに資料要求をいたしますので、ぜひお示しいただきたいと思います。当然指定管理者制度にする目的は、市民サービスをよくしていくということと、それから、コストも極力小さくしていくというのもあったと思います。これは今後、指定管理者制度も導入されたことについて検証していくべきだと思いますので、もう一度また決算でやらせていただきますので、意見で終わらせていただきます。
 市のウェブサイトコンテンツについては、組織改正もあったのでということで、これはわかりました。それ以外に、もしかしたら、例えば広告の欄もふえていたんでしょうか。その辺も、また新たに広告欄などをふやす計画があるのかなと思ってお伺いしたんですが、それがあるかないかだけお尋ねをさせていただきます。
 認知症デイサービスについてもよくわかりました。ありがとうございました。つまり、認知症の方々の現在デイサービスで使われているほかの時間帯を利用しながら、24時間認知症の方の在宅介護をしていけるか、2年間かけて検証していくということですので、これはわかりました。今後大いに期待をさせていただきたいと思います。
 最後の小学校の給食費の事業ですが、もしかしたら、先ほどもそういうふうに御答弁いただいて、私が理解できなかったんだと思って同じことを聞いてしまったんでしょうか。理科の備品を全額というのは、意味はよくわかりました。ただ、緊急経済対策として、今課長からも御答弁いただいたんですが、今後給食費の値上がりといったことに対しては、緊急経済対策としては当然すべき必要があるのではないかなというふうに思っておりますので、またこれは決算でお伺いさせていただきたいと思います。適正な保護者の負担のあり方という御答弁もいただきましたので、今回はこれで給食費のことについては終わります。
 1点だけ御答弁をよろしくお願いいたします。


◯中村広報広聴担当課長 今回の補正予算の中身は、組織改正のものだけに限っております。


◯大友委員 それでは、5点質問させていただきます。
 25ページの寄附金、人にやさしいまちづくり条例に伴う寄附金で、先ほど御答弁いただいておりますけれども、これまで一般質問でもたびたび質問させていただいていて、緑化基金に分離復活ということを新市建設計画が終わる22年度をめどにという御答弁もいただいているところなんですけれども、現時点で21年度の半ばまで来ましたので、いつごろから検討されるのか。まちづくり整備基金の中に入っている人にやさしいまちづくり条例に伴う寄附金だけ取り出すということではないと私は考えておりました。旧保谷と旧田無でもともと15億円ほどの緑化基金があったと聞いておりますので、その辺をどうやって取り出すかについても、今後慎重に検討していく必要があるというふうに、かねてから御答弁をいただいていたと思います。いつごろからその検討作業に入られるのかということを1点お伺いしたいです。
 次に、資料を追加でいただきましたが、45ページの幼児2人同乗用自転車購入費助成事業ですけれども、購入費の2分の1の額、4万円が上限ということで、予算が100万円なので、25台分になるのかなと思います。電動タイプでなくても、1台7〜8万円するということと、電動タイプのものだと10万円以上するというふうに聞いておりますので、25台分のみの助成になるのかなと思うんですけれども、対象になる6歳未満のお子さんを2人以上養育している御家庭が市内に何世帯あるのか、まずお聞かせください。
 次に、57ページの教育費、安全教育推進校事業費ですけれども、東京都のホームページを見ますと、公立12校に指定ということで、小学校3校、中学校3校、高校4校、特別支援校1校、幼稚園1校ということで、東京都全域で12校に指定ということなんです。西東京市ではどこの学校で実施されるのかということと、東京都のプログラムを配付して、それを実施してもらうように見受けられたんですけれども、具体的に、東京都が配るプログラムどおりのものを実施しないといけないのかということを教えてください。
 次に、57、59、61ページの地デジのテレビのことなんですけれども、小中学校と公民館の分が予算化されておりますが、ほかにもテレビのある施設はたくさんあると思うんです。保育園とか学童クラブにもありますし、福祉会館にもテレビがあると思うんです。要は、今回予算化されていない分のテレビの地デジへの移行はどのようにされているのかということと、入れかえに伴って、小中学校は体育館にこれまでなかったテレビが入ったりということで、かなりの台数が増設されると思うんですけれども、それに伴って、CO2の排出量に、これまでと入れかえた後とで影響があるんじゃないかと考えたんですが、それについて御答弁をいただきたいと思います。
 最後に、61ページの図書館運営費ですけれども、午前中の御答弁で、図書館の分は16人の方の臨時の職員さんを採用されるということなんですが、具体的にどのような作業に当たられるのか教えてください。


◯柴原企画政策課長 私のほうからは、緑化基金の関係と、地デジの公共施設、学校、公民館以外のものの納入の考え方ということでお答えいたします。
 緑化基金の復元といいますか、復活といいますか、その検討につきましては、いつごろからするかということでございますが、検討の時期につきましてはまだいつからということははっきり決まっておりませんが、新市建設計画が22年度で終わるということですので、このあたりを踏まえまして、合併当初からの経過ですとか、今の基金残高ですとか、そういったものを総合的に考えながら、どれぐらいの規模でどういう考え方で基金を分けるのがふさわしいかという検討もしなければいけませんので、そういったことと、新市建設計画全体の総括も踏まえまして今後検討していきたいと思います。
 それから、地デジの公共施設へのテレビの入れかえということでございますけれども、これまでは今般の経済危機対策など国の財源がつく事業というものを優先的に有効活用しながら、できるものからやってきたわけでございますけれども、期限が23年7月ということで決まっておりますので、遅くても23年度予算の中で今後検討してまいりたいと思います。今後財源的な措置が追加であるかどうかはわかりませんので、そのあたりも見ながらになるとは思いますが、予算編成の中で今後考えていきたいと思います。


◯前島教育指導課長 それでは、安全教育推進校についてお答えをいたします。まず、本市で指定されている学校につきましては、保谷第二小が今年度指定されております。
 また、東京都で作成しました安全教育プログラムとの関係ですが、この要綱上では、安全教育プログラムに掲載されている実践指導事例等を活用し、学校や地域の実態に応じた指導を行うと示されております。実際に保谷第二小学校では、子どもたちがなぜ危険なのか、どうしたら危険が生じるのかについて理解をして、危険を回避するための具体的な方法や判断力を身につけるということで、これは地域との連携を図りながら、こういった安全教育を推進するということでございます。


◯森下子育て支援課長 自転車の関係でお答えします。6歳未満のお子さん2人以上がいる世帯ということですが、正確な数字は子育て支援課は持ち合わせておりませんので、国勢調査等のデータから読み取る中で、一定程度6歳未満の人口ですとか世帯、これを参考に割り返したりしますと、2,000世帯ぐらいになろうかというところでございます。これも実際には正確な数字がわからないということで御理解いただきたいと思います。


◯小関環境保全課長 それでは、地デジの質問に関連いたしまして、テレビの入れかえに伴って、CO2の排出量の影響はどのようなものがあるのかというような御質問の趣旨だったかと思います。この点について私のほうからお答えをいたします。西東京市におきましては、西東京市の地域温暖化対策実行計画というものがございまして、この中で、公共施設の中ではできるだけ省エネルギー対策を進めていくということが位置づけられております。それで、御質問のテレビの関係ですが、例えば既存の古い形式のテレビを最新型の省エネタイプ、それも星が5つあるとか、そういったタイプのものに取りかえることによりまして、通常それだけでCO2の削減につながるというふうに考えられます。
 また、先ほど体育館というお話がございましたけれども、今までテレビがなかった場所に新たに大型のテレビを設置する場合には、表面上はCO2削減には向かないということになるんですけれども、仮にそこに大型のブラウン管テレビを置いた場合のことと比較しますれば、ブラウン管よりははるかにCO2の削減につながりますので、そういう面での影響というのは考えられる、削減効果はそれなりにあるということが考えられます。
 それで、そういったことをひっくるめましてまとめになりますけれども、本当の意味でCO2を削減していく、そういった社会に向かっていくためには、カーボンフットプリントというような言葉も最近ありまして、要は商品の製造段階から廃棄の段階までのライフサイクル全体でCO2がどのぐらい排出されているのかということを考えると、こういうような考え方もございますので、省エネ機器を購入しましたら、できるだけ長い期間使用することが一番重要であるというふうに考えております。


◯奈良教育部主幹 16名の臨時職員の具体的な作業ということのお尋ねですが、こちらの事業は、図書館の全資料を対象に、清掃とか修理を実施しまして、新型インフルエンザの対応も兼ねて、快適な図書館利用を皆様に提供することを目的としております。具体的には、図書館の図書、雑誌、CDなど80万点の資料を長年にわたり利用していただいていますので、資料の汚れとか書き込み、傷みを点検し、からぶきとアルコールでの除菌をしまして、修理をするとか書き込みの除去をするということで、各館に2名ずつ、蔵書の多い中央館とひばりが丘には4名ずつという配置で考えております。


◯大友委員 寄附金について、緑化基金のことはわかりました。まだもう少し先になってからということだと思うんですけれども、考え方が違うと言われたらそれまでかもしれませんが、緑化に対して積極的な活動、自然を見つめる会の方ですとか、花の会の方ですとか、たくさんの市民の方が緑のことについては相当な関心を持っておられるので、積極的に情報公開をしながら分離復活に向けて進めていただきたいと思います。これは終わります。
 自転車についてですが、国勢調査をベースに2,000世帯というふうにおっしゃられましたが、相当な世帯数があるなと思ったんですけれども、そもそも何が言いたかったかというと、電動タイプでなくても1台7〜8万円するわけで、上限4万円いただいたとしても、まず最初に購入する現金が必要だということと、補助をいただいても普通の自転車を買うよりも相当高いという実態があるので、相当程度家計に余裕がないと買えないんじゃないかなというのが率直な感想なんです。文教厚生委員会で陳情も採択されましたので、ぜひレンタルやリースという方法を積極的に考えていただきたいと思います。
 それと、1つ質問を忘れてしまったんですけれども、午前中の森信一さんの質疑、答弁で、販売店に申請書を置いて、申請と適合している自転車だということを証明してもらうというふうな御答弁だったと思うんですけれども、そうしますと、市内の自転車を取り扱っている販売店はどこでも買えるというわけではないということなんでしょうか。市報で取り扱い店の広報を進めていってと森信一さんもおっしゃっていましたけれども、ということは、自転車を売っているけれども、ここのお店では取り扱わないという可能性もあるということなのかどうか、1点、取り扱い店についてお答えください。だから、市内全部自転車を扱っているお店で扱えるんですかということを聞きたかったんです。
 それから、安全教育推進校事業については、わかりました。子どもたち自身に危険を回避する力をつけるというのはとても大事なことなので、保谷第二小の事例がモデルになると思うので、ぜひ有効に活用して、全校に広げていただけるような取り組みになればなと願います。これは終わります。
 地デジですが、学校と公民館以外のことは来年度の予算編成の中でというのはわかりました。
 それから、CO2の削減についても、地球温暖化防止対策実行計画の中にも当然位置づけられていて、ブラウン管のものを入れるよりも液晶のほうがCO2の排出量も少ないということも、それはよくわかります。今ブラウン管を引き合いに出すというのは現実的なのかどうかとちょっと思いましたが、きちんと計画に位置づけられたCO2の排出についても考えられているということがわかりましたので、これも終わります。
 図書館についてですが、今回の補正予算で、16人の方に何をしていただくかはわかったんですけれども、毎年各図書館で閉館の期間に蔵書の点検や修理といったことは行われているとは思うんですけれども、その期間だけでは足りないので、今回国からも補正予算がつくので、改めて16人の方に清掃や修理をやってもらうということなんでしょうか。現状のマンパワーの中では足りないところをお願いするのか、それとも16人分予算をいただけるから、あえてここまでやろうというところなのか、もうちょっと詳しく教えてください。


◯森下子育て支援課長 それでは、自転車購入の申請の件についてお答えいたします。現在予定しておりますのは、自転車業組合さんのほうにまず申請書等を置いていただくような協力要請を考えております。それと、市民周知ということで、市報、ホームページでも案内していきますが、市内の組合加盟店さん以外の自転車の販売ということですとちょっと実態まで詳細に把握し切れませんので、そこら辺につきましては、市のほうから申請書を出しておりますので、購入される方自身が申請書をお持ちいただいて、自転車販売店さんで確認していただいて、適合車種であるかどうかということも購入される販売店さんのほうで証明いただくということになりますので、そこら辺は一定程度御自身で判断していただくということになろうかと思います。


◯奈良教育部主幹 毎年1週間程度各館で行う蔵書点検のときに、今の点検清掃ができないかというお尋ねですが、蔵書点検のときは、点検作業、データの確認をする作業だけで3日ほどかかってしまいまして、実質6日しか休んでいないので、あとの3日間に職員、嘱託員の全員研修ですとか、それから、今までたまっていたものの本の配架、整架といって本を整える作業、これだけで期間がいっぱいになってしまいまして、清掃する、カバーをふいて全蔵書をきれいにするということは今までやったことがありませんので、今回この機会ですので、ぜひやってみたいと思いました。


◯大友委員 自転車については、組合のお店でなくても、西東京市内で自転車を買えば、申請書がそこのお店になくてもオーケーということでわかりました。
 図書館のほうも、わかりました。ふだん私が利用する時間帯にもよるのかもしれませんが、どこの図書館にお邪魔しても本当に忙しそうで、借りてきた本にかなり書き込みがしてあってがっかりしたりということもあったので、ぜひ有効に活用されたらと思います。終わります。


◯小幡委員長 暫時休憩いたします。
                午後3時5分休憩
    ─────────────────────────────────
                午後3時37分開議


◯小幡委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 納田委員より発言を求められておりますので、これを許します。


◯納田委員 先ほどの私の質疑の中で、──────────────────不適切な発言がございましたので、委員長のほうで取り消しをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。内容につきましては、──────────────────間違えた発言をいたしました。そのことについて不適切だと思いますので、取り消しをよろしくお願いいたします。よろしく御精査をお願いいたします。


◯小幡委員長 ただいま納田委員より発言取り消しの申し出がありました。これを許可することに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯小幡委員長 御異議なしと認め、そのように決しました。


◯森(て)委員 3人乗り自転車の件に関してですけれども、これについては、国の補正予算関連ということでの措置という説明があったんですけれども、来年以降もやるんですね。1つそれを確認させてください。
 それから、同様に、資料の1枚目、最初の件ですけれども、この中で例えば今の自転車の件もそうなんですけれども、継続して今後とも取り組んでいくという考えのある事業というのはどの程度あるのか教えていただきたいと思います。例えば子育て応援特別手当支給事業というふうなものもありますけれども、こういったものは単年度、ことし限りということなのか、それとも継続して今後とも考えていくということなのか、その辺についてお答えをお願いします。
 それから、3人乗り自転車の関係について、先ほど御答弁の中で、レンタルをやらないという話が出ていたんですが、どうもやらないという理由がよくわからなかったんです。1つには、事務的な手数がかかるというふうなことと、それから、財源の目的からしてレンタルは適当ではないだろうと、そういうお話もあったかと思うんですが、レンタルというよりも、実際には一定期間、例えば1年なり2年なりという、ある程度のスパンでのリースになるんじゃないかと思うんです。そうすると、例えば置き場所の問題という話がありましたけれども、置き場所はそんなに広いところは必要ないんじゃないかなと思うんです。リースですから、行きっ放しになっていますから、それを戻してもらったら、また次のところへ行くという、そういうことになろうかと思うんです。場所の問題というのはそんなに大きな問題ではないだろう。それから、第三セクターのことも出ていましたけれども、例えばシルバー人材センターなんかに事務的な事柄を委託するというふうなことでもできるのではないかなと思うんですけれども、そんなふうな検討はされたのかどうなのかお答えをお願いしたいと思います。


◯柴原企画政策課長 それでは、まず資料の1枚目にございます国の補正予算関連事業について、継続的なものはあるのかという御質問でございますけれども、今回こちらの国の補正予算の制度を活用するに当たりましては、原則といたしまして、導入に当たっては単年度あるいは時限的なものということで考えております。


◯森下子育て支援課長 自転車購入費助成の件についてお答えいたします。来年度以降続けるのかという御質問ですが、来年度以降につきましては、まだ現時点でははっきりと申し上げられないという状況で、これから始まる今年度の助成内容等々を見ながら、新年度予算編成の中で検討していきたいというふうに考えております。
 それと、子育て応援特別手当につきましても、これは国の10分の10ということですので、現時点では今年度限りというふうに考えております。
 それと、レンタルの件でございますけれども、子育て支援課としましては、先ほども申し上げましたとおり課題等が多いものですから、やはり助成事業で行いたいということで、それ以上深くレンタル制度についての検証は進めておりません。


◯森(て)委員 1つの事業を始めると、公平性、平等性の観点から考えると、その事業を単年度限りで終わらせるということについては、そのときに例えば自転車の件一つとりましたら、上限額の補助をしたとしたら25台というのは先ほど出ていましたが、必要数はとても足りないです。また、購入資金も必要になるわけですから、買える人についても限られてくるという、その辺のところが一つあると思います。それが1点です。
 それから、ことし、たまたま6歳未満の子どもが2人いる、ことし買えたよ。でも、来年子どもが1人生まれてうちは2人になったんだけれども、来年はないといったら、これは同乗自転車の普及ということについて言えば、全く理にかなわないというふうなことになるんじゃないかと思うんです。ことし、たまたまいたけれども、来年2人になった人たちは御自分たちでどうぞというふうなことになるんじゃないかと思うんです。
 それともう1つは、実際には6歳というふうに区切っていても、年齢はきっちりわからないので、それを超えて乗られるような人も中にはいらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、それは別にして、一応6歳未満で2人、幼児用ということになっています。そうすると期間限定なんですよ。あの自転車は私も乗ってはいないんですけれども、見た限りでは、結構重かったり扱いづらかったりというふうなものに見えます。
 それで、例えば前輪が2つになっているとか、そういったことで言えば、普通の自転車に比べると多少扱いが違うのかなというふうに思うんです。ですから、そうしたら、一定の期間の中では使うけれども、それを超えたら、重量だとかそういったことも考えれば、いわゆるほかの軽快車と言われているような、そっちのほうが使い勝手がいいということになると、高いお金を出して買ったけれども、その後ずっと使い続けるというのはなかなか難しいのではないかというふうにも思うんです。必要に応じてということになりますから、先ほどレンタルというふうなことを言ったんですけれども、そういったことも検討する必要があるんではないかなと思うんです。
 ですから、買ってください、だけではなくて、これはもうちょっと先の話にもなりますけれども、買っていただいたものを子どもたちが一定程度育ち上がったので3人用は使わない、だから、これを処分したいと、引き取りをうまくすれば、その引き取ったものをレンタルに回す、そういうサイクルなんかもつくれるんじゃないかと思うんです。ですから、その辺のところについて深く検討はされていないということでしたけれども、お使いになる方のことを考えると、その辺のところまで検討されるべきではないかと思うんですけれども、そのあたりについてはどのようにお考えになっているのかお答えをお願いします。
 それから、単年度のいろいろな事業ということで、企画政策課からも、子育て支援課のほうからもお答えいただいたんですけれども、単年度事業、要するに、たまたまその年にその条件に合った人たちにとっては大変いい事業だというふうにはもちろん言えるんです。ですけれども、行政がある程度新規の事業あるいは市民対象の事業ということをやるのであれば、その継続性といいますか、そういったものも視野に入れてやるべきではないかなというふうに思うんですけれども、その点について、これは市長のほうがいいんですか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


◯森下子育て支援課長 繰り返しのお答えになって大変恐縮ですが、レンタルあるいはリースという制度については、今般の制度構築の中ではやはり課題が多いということで対応できないという判断になりました。
 それで、現在新聞報道等以降、市民の方からも多数お問い合わせいただいておりますけれども、レンタルを希望されるというような声は、たまたまでしょうけれども、いただいておりません。10月から助成制度ができるということを心待ちにしていらっしゃるというようなことで問い合わせが日々数件入っておりますので、ここら辺に関しても、一定程度助成の仕組みで市民の方には大変喜ばれているのかなというふうに考えております。
 来年度以降につきましては、先ほどと同じになりますけれども、新年度予算編成の中で、あるいはこれからの10月以降の執行状況等を見ながら考えていきたいというふうに思っております。


◯坂口市長 政策には、内容にもよりますけれども、基本的には継続性が求められると思うんです。しかし、このような経済的にも政治的にも大きな変化の中にあっての予算でございますので、今回の補正も、9月でこんなに盛りだくさんの内容が入ったというのは近年ないと思うんです。今までにもなかったと思うんです。そういうことですので、今課長が答えましたとおり、来年度につきましては今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
 なお、それに加えまして、本会議でも出ましたけれども、民主党のマニフェストで、子育てのための子ども手当を含めて、大分いろいろな政策が出てまいりますので、それらを総合的に見た上で、自治体として何ができるのか、また、何をしなければならないのか、何を継続しなければならないのか、何を切らなくてはならないのか、その辺のところも見きわめた上で次年度の予算に反映していきたい、そのように思います。


◯森(て)委員 幼児用自転車について問い合わせが来ているというふうなお話だったんですが、これは、現在何件ぐらいの問い合わせがあるのかわかりますか。その点だけお答えください。


◯森下子育て支援課長 件数は、毎日8件程度電話等でお問い合わせいただいております。


◯森(て)委員 日々8件ということであれば、実際に先ほど質疑がありましたように、結構高い値段のものですから、補助するとすれば、上限に近い金額の支出になるんじゃないかなと思っているんです。ですから、台数としてはそんなに多くならない。日々ということであれば、この予算では少し足りなくなってくるのかな。次年度以降は、後のことだというふうなことなんですけれども、今ざっくりと考えてみたところでも、ニーズがそれだけあるのであれば足りなくなるだろうな、再補正の考えも出てくるのかなとかいうふうなこともありますので、ぜひ御検討いただきたい。
 それから、先ほどのレンタル、リース、その件についてもぜひお考えいただきたい。検討してみて、もしレンタルあるいはリースにした場合、どういうふうな利用状況になるのか。小さいお子さんが6歳未満で2人いらっしゃるといっても、法律上は6歳を超えちゃうと3人乗りという対象から外れるわけです。双子だったら別ですけれども、6年間ずっと使い続けるという人はあまりいないと思うんです。だから、2年とか3年とか、そういうサイクルになるかと思うんです。ですから、保証金の預かりなんかもあるかもわかりませんけれども、基本的にはその期間は行きっ放しになっているわけですから、検討する価値はあるんじゃないかなと思っているんです。できるだけ費用を軽減したいというふうに子育て中の方たちはお考えになると思いますので、ですから、ぜひそのあたりを再度検討していただきたいというふうに思います。そのあたりについては今後の課題としても、検討しますぐらいの回答はいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯森下子育て支援課長 実際にレンタルあるいはリース等でやっている他の自治体等を参考にさせていただきながら、状況を見きわめたいというふうに思います。現時点ではそこが限界かなと思っております。


◯安斉委員 45ページの生活保護運営管理費、一般事務職員賃金で136万9,000円が計上されております。ここは2人で、緊急雇用創出臨時特例交付金だということなんですが、一般事務ということで大体わかるんですが、仕事の中身と、それから期間についても伺いたいと思います。
 53ページの市道101号線拡幅改良事業費、1億3,339万7,000円が計上されておりますが、これは都市計画道路3・4・15号線の北側につながっているところかなと思うんです。場所としては、市道204号線、レッツのほうから天神社のほうにずっと行く、あの連続してきた通りのしもほうや保育園の北側に東西道路がありますけれども、その北側なのかなと思っているんです。先ほど図面を見て、大体あの辺までが、今建物が3・4・15号線の公園のところで一部狭くなって、あとアパートかなんかが残っていて狭くなっている。その先のことかなと思うんだけれども、その先は練馬になるのか、その手前なのか、その位置関係が──残念ながら資料請求しなかったのでよくわからないので、位置関係がわかるようにしていただきたいと思います。それから、スケジュール的にはどういうふうな形か。補正に出してきたということは、地主さんとの関係でも買収の可能性がかなり強まったということかなというふうにも思いますけれども、スケジュールを伺いたいと思います。
 同じく53ページの一般排水施設整備事業、既設雨水管台帳システム整備委託料、1,020万円が計上されておりますが、ここでも先ほどの緊急雇用の関係で6名ということで、この期間はどのぐらいなのか。それから、既設の雨水管台帳の現況はどうなっているのか、それを伺いたいと思います。


◯松川生活福祉課長 それでは、私のほうから生活保護運営管理費の一般事務職員賃金についてお答え申し上げます。臨時職員の職務ですけれども、これは、生活保護にかかわる預貯金、保険、不動産等の資産調査、扶養義務者による扶養の可否の調査、金融機関等の関係先調査の事務補助、それから、医療レセプト及び介護レセプトの整理及び資格審査、こういったケースワーカーの事務補助でございます。それから、期間でございます。これは緊急雇用創出事業で本年度についてお認めいただいておりますが、この緊急雇用創出につきましては3年間というようなことで聞いておりますので、今後この事業の推移を見まして、これが3年間続くということであれば継続して、こちらとしては要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。


◯木村道路建設課長 市道101号線の整備でございますが、位置といたしましては、ただいま整備をしております都市計画道路3・4・15号線が放射7号の計画の位置まで施行することが計画されております。その先の部分につきまして、市道101号線と練馬の区道67号線が道路のセンターあたりで分かれておりまして、そこの部分につきまして整備をするものでございます。この事業につきましては、練馬のほうで都道の主地24号線から放射7号まで拡幅する計画がございまして、それと同時に市道101号線がちょうどかぶりますので、そこの部分を整備することによって12メートルの道路が放射7号まで続いてくるということで、保谷駅北口からその放射7号を通って主地24号線まで12メートル道路が整備をされるというものでございます。
 スケジュールといたしましては、現在練馬区のほうで用地測量を17年度に実施をしております。そして、現在用地買収を進めておりまして、現況といたしましては80%程度練馬区側は進んでおります。それで、今回補正で101号線をお願いしている件につきましては、総合計画で来年度から用地買収に入るという計画をしておったところでございます。権利者の方から、21年度中に買収をしてほしいというような意向がございまして、それに沿ってこちらのほうで権利者に説明をいたしまして、その事業の御協力が得られるというような見通しが立ちましたので、今回補正で用地費関係を計上させていただいたものでございます。ちなみに、スケジュールといたしましては、本年度の買収が1件、来年度、またもう1件の方の買収を進めて、他企業の工事等がございまして、平成26年度末には練馬と共同いたしましてその道路を完成したい、そういうような考えでございます。


◯安藤下水道課長 雨水管台帳システムについて御質問がありましたので、私のほうから御答弁させていただきます。この雨水管台帳につきましては、目的といたしましては、市民等への閲覧の用に供することや、維持管理上必要なばかりでなく、雨水対策を講じるためにも基礎的な資料も必要であるということで、今回整備するものでございます。期間でございますけれども、旧保谷・旧田無とそれぞれ分かれておりますけれども、旧保谷地区につきましては21年から23年度を予定させていただいております。旧田無につきましては24年から25年の2カ年を予定させていただいております。
 具体的な現在の状況でございますけれども、旧田無分につきましては、平成4年から6年度、要するに3カ年かけまして作成されました田無市下水道台帳平面図がございますので、これを現在活用しております。また一方、旧保谷市分につきましては、昭和54年3月に調整いたしました既設管排水系統及び断面が記された住宅地図を用いておりますので、これらは旧両市それぞれ異なったものを使っておりますので、今回データ等も新しくし、統一したものを活用していきたいと考えて今回予算を計上したものでございます。


◯安斉委員 生活保護の関係です。期間は3年間で、ケースワーカーの方々の仕事の補助ということでした。第2回定例会の森信一議員の一般質問でも明らかになっておりますけれども、厚生労働省の決めるケースワーカーの配置基準は、80名に対して120数名ということで、仕事としてはかなり大変になっているのかなというふうに思っております。この間、4月に1人、それから7月に1人正職員の採用をしてきたということの上に、今回こういう措置をとったということですね。わかりました。3年間ということですけれども、臨時で今回計上されたお二人については、条例なりそういうものに沿った期間になるということだと思いますけれども、それはわかりました。結構です。
 それから、市道101号線です。そうしますと、固有名詞を言うとなんですけれども、前にあそこら辺に──今もあるのかな、コンビニの前の通りがありますが、放射7号というのは、それよりももう少し北の、今都市計画道路の用地買収が来ています、あれを放射7号と言っているんですよね。保谷のときは、保谷の都市計画道路の名称で3・3・11と言っていたかな。今、西3・4・14となっているのかなと思うんですけれども、あの通りまでは3・4・15号線でいっていますと。その先に101号線が続きますということですね。
 その101号線の通った後、途中から一部分練馬の道路になってしまいますよね。そういうことで、郵便局のあるあたりでまた狭くなっているんだけれども、それは練馬側でやるということでしょうか。そうすると、その向こうにある新座境の主要地方道24号線、あそこまで全体としては広がっていきますよと、その途中の部分で保谷部分をやりますということですね。わかりました。
 あわせて、もしこの通りが保谷駅北口の駅広から真っすぐの通りで、当初予算で3・4・15号線の予算が計上されておりますけれども、こちらの予算の執行の到達点がわかれば、もしお答えしていただければお答えください。無理だったら、ここは「違う」で結構です。
 それから、一般排水施設整備事業についてはわかりました。台帳の整備を進めていくということで、1つは市民への閲覧に供するということと、もう1つは雨水対策上、この台帳を整備していくことが必要なんだということで、本格的に始まるということですね。最終的には旧保谷部分が本年度から始まって、23年度いっぱいでできる。それから、旧田無部分が24から25年度で、これは25年度を経て全体として台帳が整備できるということですね。トータルとして、この整備を進めていく上で、もしわかれば、どのぐらいかかるのか、今回計上されているのは1,020万円ですけれども、それをお伺いしたいと思います。
 それからもう1つ、先ほど佐藤委員かだれかに、生保2名、コミュニティバスの49名、下水6名、図書館16名という御答弁があったんだけれども、それぞれについて、2日から数カ月となっていたんだけれども、生保、コミュニティバス、下水、図書館、それぞれ何日なのか、何カ月なのか、それもあわせてお答えいただいたほうがいいかなと思うんです。


◯木村道路建設課長 市道101号線の拡幅でございますが、御推察のとおり、練馬区のほうで約500メートルの延長で12メートル道路に拡幅する計画でございます。その拡幅部分の一部が市を境にしまして西東京市部分が入ってまいります。そこは50メートル程度の用地買収を計画しているところでございます。
 それと、3・4・15号線でございますが、当初予算にお認めをいただいておりますので、現在用地買収を用地課のほうで努力をしている状況でございます。


◯安藤下水道課長 整備に当たってどのぐらい費用がかかるのかという御質問に対してお答えいたします。試算でございますけれども、今1億3,000万円程度予定をしているところでございます。また、あわせもって雇用の期間ですが、今年度につきましては、この調査で5カ月程度臨時雇用として考えております。


◯大和田産業振興課長 それでは、私のほうから緊急雇用のほうの取りまとめをやっている関係で、その他の雇用期間等について答弁をさせていただきます。まず、生活保護の関係でございますけれども、こちらは雇用期間は6カ月を想定しております。「はなバス」の見直しのルートでございますが、雇用は2日間の方が46名、15日間の方が3名ということになっております。図書館の業務については6カ月ということになっております。


◯新井委員 2点だけ質問いたします。
 教育長さん、補正予算を今回組まれましたけれども、今回の補正予算を提案するに当たって、教育長さんに報告をされていたと思いますけれども、この補正予算で西東京市はすごいなと思われたところが教育関係でおありかどうか、一般質問ではないんですけれども、ちょっとお聞きしたい。
 37ページ、保谷庁舎維持管理費で、庁舎執務室改修工事というのがあって、資料もいただきました。拝見いたしましたら、教育相談担当のところの打ち合わせ室を左側に持っていって、教育支援課がここに入るということで、補正予算の中にちょっと潜らせたみたいな感じがあるんですけれども、不要不急の建物をつくらないという考え方があったと思うんですけれども、この時期にこういう計画を出されたということについて御説明を……。2点だけ。


◯湯川管財課長 保谷庁舎の執務室改修工事についてお答えさせていただきます。この改修は組織改正に伴って改修するものでございます。今まで教育相談担当ということでこちらに人が入っていたわけですけれども、教育支援課というものが新たにできる関係で、こちらに執務室を設ける。その際、全員が入れないものですから、打ち合わせ室を会議室側に持っていきまして執務室を広げようという計画でございます。


◯野崎教育長 今説明がありましたように、組織改正に伴いまして、このように執務室、これは仮称ですけれども教育支援課を広げまして、打ち合わせ室がそれに伴いまして必要になってまいりますので、このように今計画を立てているというところでございます。


◯小幡委員長 暫時休憩します。
                午後4時16分休憩
    ─────────────────────────────────
                午後4時16分開議


◯小幡委員長 委員会を再開します。


◯新井委員 1点目の答弁につきまして、組織改正ということは今報告をされました。そうすると、この組織改正に伴って、このお部屋を変えていくということになると、今回企画総務委員会で条例が提案されて、これから4月までに向かってつくり上げていくということをおっしゃられたので、この図面を見ても、いたずらにここを改修しなくてもいいんではないかと思うんです。というのは、組織改正がなされてからあちらこちらで動きが出る可能性がありますので、そのときに一緒にやるというのが予算では妥当だと僕は思うんですけれども、ここだけで終わっちゃうのかというのがまず1点あります。
 もう1つは、ここのところの会議室は農業委員会なんかでよく使わせていただいていましたけれども、あいている確率が非常に高いので、わざわざ打ち合わせ室をパーティションとかなんかを持っていってつくらなくても、そのままでも使えるんじゃないかと思うんです。不要不急のいろいろなものをつくらないという考え方を持っていたものですから──僕が持っていたのではないんですが、ですから、会議室というのはそのままでも使えるんではないかと思って、そのままにしておけば、逆に後々組織改正がされたときにでも必要になってくるんではないかなと、こう考えて質問したわけなんです。その点をもう1回お願いします。
 教育長は、6月に就任されて、今回補正予算が出てきます。教育費関係で教育長に御報告をしていきますよね。こういう補正予算をやりましたということで、教育長がこの補正予算で、なるほど、西東京市というのはこういうことを考えて頑張っているんだなというところを御感想としていただけたらありがたいなと思って、委員長、よろしいでしょうか。


◯湯川管財課長 組織改正につきましては、部屋のレイアウト等についてみんなで検討してまいりました。その結果、どうしてもこの部分だけ人が入れないだろうということで広げる必要があると考えたわけでございます。確かに会議室をそのまま共用にしたらいいんじゃないかという御意見もあるかとは思いますけれども、教育相談につきましては、緊急に打ち合わせをすることも多々あるだろうということを考えまして、独立した部屋として確保させていただくことにしました。


◯野崎教育長 今回の補正をよく分析しますと、今日的な課題に対して本当によくこたえた総合的な、特に教育に関して、その他についてもそうですけれども、教育について特にそのように感じております。特に懸案だったトイレの問題、今日的な課題であるエコの問題、それから地デジ化の対応の問題、これは、こういう時期でないとなかなかできない。また、こういった補正は国からのさまざまな援助がないとできない、そういったような環境下にあると思いますので、その時期をよくとらえて、しっかりできた補正予算だというふうに思っております。西東京市の教育というのは、今でもすばらしいですけれども、ますますこれからしっかりやっていかなければならないなと、この補正予算を見て新たに思ったところでございます。


◯新井委員 1点目、それでは、課長さんは申請があったことについて検討してこういう予算を組んだということで、課長さんにこれ以上答弁を求めるのは大変なことなので、上司の方にお願いしたいと思います。組織改正がなされた後に、今ここが必要だということで課長さんから答弁をいただきました。組織改正が行われていたときに、ほかにこれ以上部屋を動かすとか、また、補正にかけていくとかというのはどうなんでしょうか。予想できることなんでしょうか。もう今回でないということで御答弁いただけるんでしょうか。その点について再度御質問申し上げます。
 教育費について、今教育長の御答弁をいただきました。先ほど田無庁舎とか保谷の分庁舎とか、明保中学校とか、いろいろなところで施策が展開されてきて、太陽光発電等については非常にすばらしいということになりました。先ほども質疑で展開をされておりましたけれども、実は資料をいただきましたけれども、田無庁舎なんかも実際に30万円の電気を削減するのに3,000万円かけるとか、一般的には想像もできないお金を使ってそういうものが設置できるというのは、いわばお役所だからできるんじゃないか、市役所だからできるんじゃないかという向きは大変に強いと思うんです。教育の一環として、明保中学校が先ほどありましたけれども、そういったところでも具体的にこういう形で展開をしていくことなので、市としてはこういう考え方で政策を展開していますと、市民の方に誤解をされないように、この田無庁舎にしても保谷の南分庁舎にしても、明保中学校にしても、広報という面では大変気を使った方法を使っていかないと、無駄なお金を使っているという先入観を持って判断する方々もいらっしゃるんじゃないかと思います。その全体的な広報ということについて御担当のほうから、先ほどの1点目については上司の方から御答弁をお願いします。


◯池田企画部長 組織改正に絡むものですので、私からお答えしたいと思います。今回の組織改正に伴うレイアウトの変更につきましては、必要最小限度にとどめるという方針で行ってまいりました。ということで、保谷庁舎の2階、3階、4階に限定したものというふうになっております。ただし、今回御質問がありました教育支援課については、新たな課を設置して拡充いたしますので、どうしても職員数の関係で十分な執務スペースがとれないということで、新たに打ち合わせ室のみを改修工事として今回予算計上させていただきました。


◯坂口市長 新井委員の御指摘はよくわかるところでございます。先ほども担当の者と話をしたんですが、田無庁舎、保谷庁舎、それから明保中学で行います取り組みといいますのは、国の補助なくしてできないわけでございますけれども、先駆的、先導的な一つのモデルシステムだと思っております。したがって、市が今エコアクション21に先導的に取り組んでいるわけでございますが、その一環であるということ、それから、家庭ですとか個人にどのような支援策を講じようとしているか、それから、エコアクション21につきましては、他の事業体にも今普及啓発を進めておりまして、30社を超える社が講習会に参加をしております。そのような他の事業体に対しての支援策ですとか、そういったものについてもわかるようにPRに努めていきたいと思います。
 具体的な内容等については、また担当課において検討してもらいたいと思いますが、ディスプレイ装置もかなり立派なものがつきますので、私の思いとしましては、その近くにそのようなパネルをきちんと置くなりして、市としてはCO2の削減、それも52万トンぐらいだったかと思いますけれども、その削減目標を設定しないとまずいんですが、それを今審議会で検討していただいております。何%という形で出るのか、25%なのか30%なのか、そういったこともきちんとうたい込みながら、また、できれば国の施策、そういったものも理解していただけるような、そういう工夫を凝らしていくように指導していきたい、そのように考えております。


◯新井委員 市長にお答えいただきました。広報等につきましては今後担当と協議してくださるということでございますので、めぐみちゃんなども使いながら、一生懸命御丁寧な広報をしていただきたいと思います。誤解をされるということも一理あるかと思いますので、そういったことのないようにぜひともお願いします。
 教育長、お手洗いの件はたくさんの委員さんがお話しされていましたけれども、今後の対策として、国からお金が出たので和式から洋式にかえたというだけでは、においの解消にはならないと思うんです。このときにチャンスと思って、教育長さんに陣頭指揮をとっていただいて、においを消すようによろしくお願いしたいと思います。


◯小幡委員長 ほかに質疑はございますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯小幡委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯小幡委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
 採決を行います。
 議案第65号 平成21年度西東京市一般会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕


◯小幡委員長 挙手全員であります。よって本案は可決されました。
 暫時休憩いたします。
                午後4時28分休憩
    ─────────────────────────────────
                午後4時29分開議


◯小幡委員長 委員会を再開いたします。
 この際お諮りします。
 本日はこれにて閉会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯小幡委員長 御異議なしと認めます。よって本日の委員会はこれをもって閉会いたします。
                午後4時29分閉会
 ───────────────────────────────────────
                             予算特別委員長
                               小 幡 勝 己