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東京都 西東京市

平成21年予算特別委員会(第2日目) 本文




2009.06.17 : 平成21年予算特別委員会(第2日目) 本文


               午前10時 7分開会
◯安斉委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
 この際、本委員会の理事を報告いたします。西東京自由民主党・無所属 小林たつや委員、西東京市議会公明党 岩越笙子委員、民主党・社民クラブ 森信一委員、日本共産党西東京市議団 倉根康雄委員、生活者ネットワーク 大友かく子委員、以上であります。
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     1 委員席の指定について


◯安斉委員長 これより委員席の指定を行います。
 お諮りいたします。
 委員席は、ただいま各委員が御着席のとおり指定することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯安斉委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。
 本委員会に付託された案件は、議案第44号 平成21年度西東京市一般会計補正予算(第1号)であります。
 なお、事前に要求のありました資料については、既にお手元に配付してありますので御参照願います。
 審査の方法については理事会において申し合わせが調っておりますので、そのように進めさせていただきます。
 また、本委員会での審査が円滑に進みますよう皆様の御協力をお願いいたします。
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     2 議案第44号 平成21年度西東京市一般会計補正予算(第1号)


◯安斉委員長 それでは、議案第44号 平成21年度西東京市一般会計補正予算(第1号)を一括議題といたします。
 補足説明を求めます。


◯池田企画部長 議案第44号 平成21年度西東京市一般会計補正予算(第1号)につきまして補足して御説明いたします。
 1ページをお願いいたします。第1条の歳入歳出予算の補正は1億149万8,000円を追加し、歳入歳出総額をそれぞれ606億8,949万8,000円とするものでございます。第1表 歳入歳出予算補正につきましては、事項別明細書により御説明いたします。
 初めに、歳入について御説明いたします。
 事項別明細書8、9ページをお願いいたします。第14款都支出金は義務教育就学児医療助成事業につきまして、東京都が10月より医療費の助成内容を拡充するための制度改正を行うことに伴い、市町村総合交付金及び義務教育就学児医療助成費補助金を合わせて2,749万8,000円増額するものでございます。
 10、11ページをお願いいたします。第17款繰入金は、本補正予算の財源として財政調整基金繰入金7,400万円を増額するものでございます。
 次に、歳出について御説明いたします。
 12、13ページをお願いいたします。第2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、説明欄、17 生活応援給付金給付事業費は、DV被害等の特別な事由により、定額給付金、子育て応援特別手当を受給できない方に対し生活応援給付金を給付するため408万3,000円を増額するものでございます。
 14、15ページをお願いいたします。第3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、説明欄、8 義務教育就学児医療助成事業費は、歳入でも御説明いたしました義務教育就学児医療助成事業につきまして、東京都が医療費の助成内容を拡充するための制度改正を行うことに加え、市独自の施策といたしまして、10月より本年度内の受診に限り、所得制限を適用しないこととするため7,490万9,000円を増額するものでございます。
 16、17ページをお願いいたします。第4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費、説明欄、3 感染症予防事業費は、新型インフルエンザの秋口以降の流行に備え、必要な物品等を購入・備蓄するため2,199万5,000円を増額するものでございます。
 同様に、18、19ページにございます第10款教育費、2項小学校費、4目学校保健衛生費、説明欄、2 児童健康管理費及び中学校費、4目学校保健衛生費、説明欄、1 生徒健康管理費につきましても、あわせて130万5,000円を増額するものでございます。
 20ページをお願いいたします。第13款予備費は、本補正予算に伴う歳入歳出を調整するため79万4,000円を減額するものでございます。
 以上、補正予算の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯安斉委員長 補足説明が終わりました。
 これより質疑に入りますが、質疑の際はページをお示しくださるようお願いいたします。なお、質疑時間につきましては、調整済確認事項により、30分を目安とし60分以内とすると定められておりますので、皆様の御協力をお願いいたします。
 また、答弁者におかれましては職名を名乗って挙手の上、簡潔な答弁をお願いいたします。
 それでは、歳入歳出一括して質疑を行います。


◯佐藤委員 それでは何点か質問をさせていただきます。
 12、13ページの生活応援給付金事業費の件を質問させていただきます。まず、400万円と予算を設定した根拠となるものは何かをお尋ねいたします。これは想定される人数でも構いませんし、またかなりデリケートな事柄でもございますので、答えられる範囲で構いませんのでお願いをいたします。
 それから、申し込みの手順及び流れについて教えていただきたいと思います。これからいろんな形で対象者の方に周知をされるかと思いますが、実施を知らない対象者にどういう手段をもって知らせるのかお聞かせください。
 それと、これは他市に住民票があって西東京市に住んでいる方及び西東京市に住民票があって他市にお住まいの方、両方対象になられるかと思いますが、他市に同じような制度が創設されていた場合はどういうような支給になるのかお尋ねいたします。以上1回目の質問でお願いいたします。


◯飯島生活文化課長 予算は産業振興課で組ませていただいておりますけれども、検討の過程で、ドメスティックバイオレンス等が救済の中心ということで、制度設計につきましては生活文化課が中心になっていましたので、答弁は私のほうからさせていただきます。
 まず、予算計上の根拠でございますけれども、実際に2月1日の定額給付金の基準日を生活応援給付金も対象といたしておりまして、私ども生活文化課のDV関連、あるいは福祉関連で過去の相談等から想定される件数、約100世帯を対象と見込んだ想定で予算計上させていただいております。それに伴いまして、私ども西東京市のほうに住民票があって市外に居住されている方、これは遠方もあると想定されますので、それに伴う旅費、あるいは申請に伴う役務費等を合わせて関連費として計上させていただきました。
 それから、申し込みでございますけれども、基本的には2月1日現在での救済が必要な方というのは、私どもで一定程度把握していると認識をしておりますので、それぞれの所管で、この制度が立ち上がったことについて関係者に御連絡を申し上げて、給付申請用紙の配付でありますとか、場合によっては作成の支援、それから内容の審査、そういったところまでは各所管課で対応させていただきまして、最終的に給付事務のみを定額給付担当でお願いしたいという流れを予定しております。
 それから、実施を知らない方への周知ということでございますけれども、基本的には現状私どもで把握している方が対象というふうに認識しておりますので、こちらからメッセージを発する予定はございません。それから、他市に同様の給付が創設された場合につきましては、私どもで実態把握できた場合は、同類の重複給付は認めないというふうに考えておりますので、他市で先行事例があればこちらのほうの給付はしない予定でございます。


◯佐藤委員 ということは、直接対象者の方に連絡をするということで、市報等での掲載はないと考えていいのか、そのあたりをもう一度お願いいたします。それから、対象者の件で、特に市長が認めた場合ということも書かれているかと思いますが、特に市長が認めた場合というのはどういうようなことを想定されているのかお聞かせください。その2点お願いします。


◯飯島生活文化課長 現在のところ、市報等への掲載は予定しておりません。特に市長が認めた場合ということでございますけれども、例えばドメスティックバイオレンスの被害者の場合は、一般的には市が関与しているケースが大部分でございます。ただ、例えば他の市で被害にお遭いになられて西東京市に居住されている場合で私どもの西東京市の救済を受けていないような場合、実態を把握できていない可能性が高いので、そういった方から申し出があった場合には、私どもで一度お話をお伺いさせていただいて、前住地で、例えば各市町村の相談窓口、あるいは警察等に相談実績があるかないか、そういったことも丁寧に対応させていただきながら判断した上で対処していきたいと考えているところでございます。


◯佐藤委員 市報での掲載も予定をしていないということは、対象になる方は、いわゆる公的機関に相談をされた方ですとか、市が把握している方ということですけれども、それに漏れた方への対応はどうなるのか教えていただきたいと思います。
 それと、国の平成21年度の第1次補正予算が通過をいたしまして、地域活性化の経済対策臨時交付金が可決をされました。5月29日に総務省及び厚生労働省から、この地域活性化経済対策臨時交付金もこういうDV被害者の方への救済として市の単独事業に活用できますと掲載事例のほうにも載っておりますが、これを市は今後活用するのかどうかお聞かせください。
 それと、特に市長が認めた場合の件ですけれども、国の21年度の第1次補正予算の新経済対策の中にも、今回新たな子育て応援特別手当、平成21年度版も含まれておりますが、20年度の子育て応援特別手当ではフォローし切れなかった。例えば福祉施設に入居をしているお子さんや里子のお子さんにも支給をされるということになっていると思いますが、今回の生活応援給付金に関しては、そういう方々は対象になるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
 もう1点、申請時期ですけれども、2月1日を基準日として、8月1日から10月13日までの申請期間になっているかと思います。今回の国の21年度の補正予算の平成21年度版の子育て応援特別手当の中にもDV被害者に関して含まれていることになると思うんですね。そういう方は、申請が二度手間になってしまうんではないかというふうに思われます。そういう方々へ今回の生活応援給付金をお知らせするに当たり、この新経済対策の平成21年度版の子育て応援特別手当も今回の基準に照らして対象になりますというようなお知らせをしたほうがいいと思うんですが、そのお考えがあるかどうかお聞かせください。


◯飯島生活文化課長 今回の応援給付金につきましては、原則として私ども市が把握している方というふうに考えておりますので、漏れた方というところの解釈がなかなか難しいんですけれども、今回の制度は新聞等でも掲載されておりますので、各所管のほうに問い合わせがあれば丁寧に対応していきたいというふうに考えております。
 21年度の国の補正で、子育て応援特別手当を支給することがまた決まりそうでございますけれども、こちらについては10月1日が基準日と聞いております。今回の生活応援手当につきましてはあくまでも2月1日の定額給付金、あるいは子育て応援特別手当ということでございますから、こちらの制度は全く別というふうに考えておりまして、今後この制度が制度化されて詳しい実態が決まってくればこの制度にのっとって対応するということで、こちらの生活応援特別手当と区別して考えたいと思っております。
 お子様が施設に保護されている関係につきましては、現在のところ給付対象として考えておりません。先般、総務省から単独事業としての給付について交付金の活用ということを促す文書は私ども担当のほうにも流れてきておりますので、こちらにつきましては今後給付金をどのように活用していくか、全体的に問題になると思いますので、まずは私ども一般財源で対応していきたいというふうに考えているところでございます。


◯佐藤委員 今後のことということでぜひ注視をさせていただきたいと思いますが、今回の新たな21年度版の子育て応援特別手当に関しては、当初からこういうDV被害者の方々への救済ということも前提にしておりまして、特にそういった方々に対しては関係各機関並びに全国シェルターネットを通じて民間にも流すということが明記をされているとのことでございます。ということは、市のほうで把握をし切れない方から、新たな子育て応援特別手当に関しての連絡があったときに、特に10月1日を基準日としておりますので、その連絡というのは間違いなく10月1日以降になるかと思いますが、既に10月13日の申請締切を過ぎてしまうことが十分に想像されると思うんです。そうしたときに生活応援給付金を、その方には知らなかったということで打ち切ってしまうのか、それとも広くそういう方も救済をしていくのか、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。


◯飯島生活文化課長 まず1つ、今回の生活応援給付金は、あくまでも2月1日を基準日とする生活給付金、あるいは応援手当に関する補完措置といいますか、支援措置と考えておりまして、10月1日に開始されるであろう今回の子育て応援手当とは全く別のものであって、10月1日をもし基準日として執行すればそれに対応したDV被害者の対応というのができるのかなと思っております。あくまでも私どもとしては、2月1日を基準日にこの応援手当を考えておりますので、その基準日以降で実態把握できたり、あるいは基準日時点で西東京市に住んでいらっしゃる方というのがあくまでも対象だというふうに考えておりまして、21年度の補正で考えられた子育て応援特別手当と全く切り離して考えているところでございます。


◯佐藤委員 それはとっても理解できます。今回は市報にも掲載をされないので、そういう対象者にしか直接連絡が行かないと思うんですけれども、ただ、2月1日現在の基準に当てはめても支給対象だったという方で、例えば連絡がつかなかったり、何らかの理由で漏れていたりとかという方々が21年度の子育て応援特別手当をいろいろ全国シェルターネットですとか、そういう民間を通じて知った場合、そういう方は救済されるのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。


◯飯島生活文化課長 現段階で私ども把握している方と、その関係の方が、場合によって乖離があるか、そごがあるかちょっとわかりませんけれども、実態は10月13日まで支給基準というのを設けておりますので、その中で私どもが把握していない方で、実態把握できればそれについては当然対象になっていくと考えております。


◯佐藤委員 市の単独事業ということで、今回の生活応援給付金ができたということは、国においては公明党の参議院の副幹事長である山本香苗参議院議員が非常に今回尽力をして、20年度の子育て応援特別手当及び定額給付金のDV被害者の方への救済ということをやったということもありますので、これは評価をしたいと思います。ただ、実際にこれをやる以上、そういった特に1人が大事だと思いますので、ぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思います。


◯納田委員 それでは、委員長のお許しをいただきましたので、座ったまま質疑をさせていただきます。大変失礼いたします。
 10ページの基金繰入金の中で、財政調整基金繰入金についてお伺いいたします。今後の基金残高の見通しはどのようになっているんでしょうか、そちらのほうをまずお伺いしたいと思います。
 2番目、12ページの生活応援給付金給付事業費で、先ほど佐藤委員のほうからも御質問がありましたが、5月30日付の朝日新聞の記事に、DV被害者のみならず家族の虐待から逃げてきた高齢者も対象となると報道されていました。先ほど生活文化課で把握している人が対象とあったんですけれども、こういった高齢者の方の把握の方法はどのようにされるのか。また、高齢者虐待を担当している地域包括支援センターとどのように連携をとっているのか、そちらをお伺いしたいと思います。
 3点目です。15ページの義務教育就学児医療助成事業費です。今回、予算に上げられましたのは、10月から年度いっぱい義務教育就学児医療助成事業の所得制限の撤廃をするという、そのことによる増額分であります。今年度いっぱいの時限措置であるんでけれども、23区は既に所得制限が撤廃されており、かねてから所得制限の撤廃というニーズが高いことから、一たん始めてしまったら容易にやめられない制度ではないかと私は考えています。このことから、現時点でどのような財政負担が今後中長期的にあるのか。また、経年的な事業とした場合、市の予算の持ち出しとして資料提供していただきましたものを見ますと、子どもの数というものは年々変わっていくもので、21年度が基準となってくるんですが、市の予算の通年的な持ち出しは1億5,521万7,000円ということで、今後中学校給食の持ち出し分なんかも考えますと、これも1億5,000万というのは大きな持ち出しになるということがわかりました。インフルエンザなんかが発症して流行しますと、1億5,000万というのも倍増したり、大きく動くということも考えられまして、財政負担というものは本当に今見きわめていかなければならないのではないかと考えています。このことから、現時点でどのような財政負担があるのか。また財政フレームというものが総合計画の中で組まれているんですけれども、財政フレームの中にどのように財政負担を組み込んでいこうとしているのか、財政課としての覚悟というようなものをお伺いしたいと思います。
 4点目、16ページから、新型インフルエンザ対応についてお伺いします。一般質問でもいたしましたが、幅広く情報が行き渡ることが重要であるので、外国人への新型インフルエンザの周知も同様に取り組むべき大きな課題であると考えますが、提出していただいた資料を拝見しましたら、多言語での情報ツールとしては未完成のものであると、そのような印象を否めません。多言語での情報提供ということに対して、今後市としてどのように改善していかれるのかということをお伺いしたいと思います。
 また、新型インフルエンザ情報というのは、自治体の情報提供というものが非常に重要で、市として日本語の情報はいろいろお知らせして、6号ぐらいでしたか、そのような形で取り組んでいらっしゃって、それは評価するところですが、ただ自治体の情報を逐一翻訳していくというのは、基礎自治体の取り組みとしては限界があると考えます。そこで、市として東京都保健医療情報センター「ひまわり」に自治体の情報の多言語での翻訳を一括して行ってもらって、その情報を市が流していくというような仕組みづくりというのは非常に重要だと思うんですが、そのように東京都に要請していくようなことは考えていらっしゃるのか、それをお伺いしたいと思います。以上4点、よろしくお願いいたします。


◯池澤財政課長 財政調整基金の今後の見通しということでございます。これは平成21年5月31日現在の財政調整基金の現在高でございますが、約37億9,000万でございます。また、21年度予算ベースで積み立て、取り崩し等を行いまして、今回の補正でも7,400万のさらに追加取り崩しということでございますので、21年度末見込み現在高につきましては約20億円と見ております。今後、剰余金等の積み立て、また年度間の執行状況によりまして、財政調整基金等への積み立てを行う中で、できる限り地域経営戦略プランで言うところの30億程度の財政調整基金の回復に持っていきたいというように考えております。


◯飯島生活文化課長 2点ほど答弁させていただきます。1点目の生活応援給付金でございますけれども、私の答弁でわかりづらい部分があったのかもしれませんが、予算計上に当たりましては、私ども生活環境部と福祉部、子育て支援部、3部が中心になりまして制度設計を行っておりますので、予算計上に当たりましては、3部のほうで必要な予算をお見積もりして計上させていただいております。詳しくはまた高齢者支援課のほうでお答えさせていただきます。
 外国人に対するインフルエンザの情報の支援でございますけれども、私どもといたしましては、5月20日の都内感染を受けまして、5月22日に英語版のホームページをアップさせていただきました。あわせてそこから作業を開始したんですが、26日にはインフルエンザのお知らせについてルビを振ったものと、それから4カ国語で翻訳した「ひまわり」の連絡先というものをチラシとして作成いたしまして公共施設等で配布させていただきました。今回の問題といたしましては、まずホームページが英語でしか対応できないソフトになっているということでございまして、この点につきましては、改良にはかなりお金がかかると想定されますので、現行もやっておりますけれども、当面は英語から入っていっていただいて、画像でつくった多国語版といいますか、複数の言語を使った情報は、英語のほうで入っていく仕掛けしか今のところはできないのかなと思っております。
 それから、翻訳のほうは、今ボランティアに頼っている実態がございまして、なかなか高度な翻訳等については時間がかかってしまったり、ボランティアの方の都合で作成日数がかかるということもございますので、現状の課題としては翻訳委託というようなものを今後検討していきながら、なるべく早く情報が提供できるような対策を講じる必要があるのかなということで検討しているところでございます。
 東京都に限らず、市が持っている情報について、これは横断的に連携して情報を発していく必要があると思いますので、委員御指摘の点につきましては、今後調査研究させていただきたいというふうに考えております。


◯鈴木高齢者支援課長 高齢者支援課のほうから、先ほどの生活安定給付金につきまして補足して答弁させていただきます。
 お尋ねの、子どもなどからの高齢者の方への虐待についてということでございますが、こういったものも今回の給付金の対象にしております。その中で、地域包括支援センターなどの役割につきましては、4圏域8包括支援センターで、通常より大変きめ細かく相談に乗っておりますので、どのような事例があるかということにつきましては、高齢者支援課のほうで把握しております。その把握している現状をもとに今回給付対象ということで、予算計上させていただいておりますが、大変特殊性の高い内容を含んでおりますので、これ以上の詳細につきましては答弁のほうはお許しいただきたいと思っております。


◯池澤財政課長 義務教育就学児医療助成事業の年間予算見込みということで、通年化した場合でございます。既に予算特別委員会資料としてお出ししているところでございますが、例えばここから見ましても、平成21年度当初予算での事業費から都の補助金を差し引きいたしました市の負担額は2,400万ほどでございます。今回の補正をいたしまして、21年度補正後予算額につきましても市の負担額が約6,700万ということでございます。これが通年化した場合には1億5,000万ほどになるということで、当初比で見ましても約6倍、補正後の予算額で見ましても、2倍ほどになるということから、財政的にはこれを通年化しますとかなり厳しい状況になるのではないかなと考えております。現段階ではということでございます。


◯納田委員 順を追って再質問いたします。財政調整基金に関してですけれども、21年度末の積立額が、いろいろやりとりありまして20億円ほどということで、以前も決算特別委員会の中で、財政調整基金のことについて、地域経営戦略プランにあります目標額30億というものをキープしていくんだ、現状維持していくんだということが非常に課題になっているんですけれども、先ほど余剰金をできる限り積み立てていって30億円を目指したいというようなお話だったんです。しかし、10億幅があるというのが見られますと、今後また国の補正予算なんかもありまして、生活応援ですとか、不況対策ですとか、そういった新しい事業もまた出てくる可能性が高いと思うんですね。そういったときには、財政調整基金の積み立てを崩しながら事業に充当していく、それは決して悪いことではないんですけれども、この30億のキープというのも命題であるので、現状ある10億の幅というものをどう見ていらっしゃるのか、一言御意見をいただきたいと思います。
 高齢者虐待のことについてはわかりました。極めて微妙な問題だと思いますので、丁寧に取り組んでいただきたいという要望を述べまして、この質問は終わります。
 3番目の、義務教育就学児の医療費助成ということで、ただいま課長のほうからは、通年化して1億5,000万の費用負担になったときには、非常に厳しい状況であるというような御答弁もあったんですけれども、やはり私自身この制度を享受していく立場であるので、医療費助成というのは当たり前にもらえる制度ではなくて、やはりきちんとした形で、市の一つの施策として子育て支援の柱としてやっていくんだという強い決意がないといけないと思うんですね。強い決意があってこそ私たちもきちんとした形で受けとめて利用させていただきたいというふうに思うんです。今回の予算計上に関しては時限的なものですので、どれだけお金がかかるのだということを申し述べて質問はこれで終わりますけれども、今後時限措置のみならず、通年的に翌年度以降の予算としても計上していかなくてはならないんじゃないかという議論が起こってくると思います。そのときに財源論がなくてはやはり進められない事業だと思いますので、覚悟が必要だということを申し述べてこの質問も終わります。
 ちなみに、もう1つ申し述べておきたいんですけれども、私が去年、江東区の財政課のほうに視察に行ったときに、やはりこの義務教育の就学児医療費助成は負担が大きいということを伺っております。23区の中でも財政力の非常に高い江東区ですらそのようなことをおっしゃっていたということもありますので、財源論と一体化した議論というものをお願いしたいと思います。すみません、長くなって。これは終わります。
 それから、新型インフルエンザ対応ですけれども、課長のほうから、翻訳はボランティアに頼っていまして、インフルエンザの自治体情報など早急な対応が必要な場合には、翻訳の委託も検討されているということで、非常に積極的な取り組みをされているのだということがわかりました。本当に基礎自治体がどういう取り組みをしているのかということで、ほかの自治体にも聞いてみたりもしたんですが、なかなか対応が進まないという中で、西東京市は翻訳委託も検討されているということは、非常に評価すべきところだと思います。ただ、やることも限界があると思うんですね。ですので、東京都との横断的な情報発信の取り組みといったものを構築していくいい機会だと思いますので、新型インフルエンザの対応の一つの柱として、これも東京都と連携して取り組んでいただきたいと要望いたします。この質問も終わります。
 1点だけ再質問がありますので、そちらのほうをお願いします。


◯池澤財政課長 財政調整基金でございます。先ほど申し上げました平成20年度末現在高、約37億9,000万ということで、ここまで20年度末に回復いたしました要因といたしましては、1つには先ほど申し上げた剰余金等の積極的な積み立て、それともう1つは、当初は20年度で15億ほど取り崩しを予定していたものを、年度末の執行状況を見ながら6億取り崩しを留保いたしまして、結果として9億円の取り崩しに終わったということでございます。このような取り組みでございますが、平成21年度につきましても、今後剰余金等の積み立てが9月に向けて予算化するようになろうかと思いますが、その積極的な積み立てと年度間の執行状況を見ながら、現在21年度で18億円ほどの取り崩しを予定しておりますが、これをできるだけ留保するような形をとりながら、平成21年度末見込み現在高を戦略プランの目標であります30億に持っていけるように取り組んでいきたいと考えております。


◯納田委員 やはり中長期的な財政運営の中で、地域経営戦略プランに掲げられています30億円の財政調整基金の維持というのは非常に大きな命題だと思いますので、ただいま課長からさまざまなお取り組みをお伺いしましたが、市全体の課題として取り組んでいっていただきたいということを要望し、質問を終わります。


◯板垣委員 新型インフルエンザ関連について御質問させていただきます。これらの新型インフルエンザ関連の消耗品費を効果的に使うという視点で質問させていただきます。職員課、健康年金課長、教育のほうで予算を立てられているので、現実に問題が起こったときに、それぞれの発生状況を把握できるようなシステムが整っているのか教えてください。
 それから、これらの消耗品の適切な使用の仕方について、職員の方には文書が配付されたということはお聞きしているんですけれども、周知については十分なのか、そのあたりを教えてください。それから、廃棄についてですけれども、マスクとかそれらのものについての廃棄も適切な措置が必要だというふうに想定されるんですけれども、特別な措置が必要になったときの対応などももう準備されているのか御答弁お願いいたします。


◯河村危機管理室長 1点目の市内発生者につきましては、さきの一般質問でもお答えしていますが、これまで十分な対応をしてきておりますので、私どもの考えとしては問題ないというふうに考えております。


◯池澤財政課長 消耗品関係の執行等についての職員への周知ということでございますが、今回の予算を計上するに当たりまして、危機管理対策本部などを通しまして、予算計上に当たっての考え方等を整理しております。その中で、今回特に職員向けにつきましては職員課、また市民向けにつきましては健康年金課、学校関係につきましては学校運営課ということで整理をしております。ただ、施設等多岐にわたるということから、予算の執行、また備蓄、活用に当たっては関係各課による協力体制の確立のもと取り組むこととするという内容を危機管理対策本部の中で確認をいたしまして、それを受けまして企画部のほうから各部課長あてに「新型インフルエンザの発生に伴う予算対応について」ということで5月29日付で通知をし、その中で特に職員課、健康年金課、学校運営課において一定の集約をして予算計上しているところでございますが、実際の予算の執行、備蓄等するに当たりましては、関係各課による協力体制のもと取り組むよう通知をしたところでございます。


◯清水総務部主幹 職員への周知の件でございます。まず、1回目の周知でございますけれども、平成21年4月28日に「新型インフルエンザ感染予防と発生国への渡航自粛について」ということで、副市長名で発信しております。それから2回目、5月18日、「国内で初めて対外渡航歴のない新型インフルエンザ感染患者の発生が確認された」ということで発信しております。5月21日、「5月20日都内で初めて新型インフルエンザ感染患者の発生が確認された」ということで発信しております。6月3日、こちらでは「東久留米市内で新型インフルエンザ感染患者の発生が確認された」ということで発信しております。6月11日、これは「武蔵野市内の大学生に新型インフルエンザの感染が確認された」ということで発信しております。


◯成田市民部主幹 私のほうからは、防護対策として使用したものの廃棄方法について御答弁させていただきます。まず、感染者と接触した場合につきましては、感染症廃棄物として排出することになります。それ以外につきましては、一般廃棄物の事業系ごみとして排出することになります。疑い患者の発生終了後につきまして、感染したという事実が判明した場合には、それまではビニール袋の中に二重にして保管をしておりまして、その感染内容の確認がとれ次第区別して処分することになります。当面の予算ですけれども、衛生費、一般管理事務費、子ども家庭支援センターの分に医療廃棄物処理委託料がございますので、この予算の中で処分してまいりたいと考えております。具体的な廃棄の委託業者につきましては、この資格を持っている特別管理産業廃棄物収集運搬業許可を受けている事業所に委託をしているところでございます。この事業所におきまして、マニュアルに基づいて処理をしたという報告を最終的に市のほうにいただいております。


◯板垣委員 さきにインフルエンザの関連消耗品についての丁寧な資料提供、ありがとうございました。それから、インフルエンザが発生した場合に各課が連携してやっていくということでは問題ないというふうな御答弁でしたけれども、どこの学校で何人発生したかとか、幼稚園はどこの園で何人発生したか、そのような具体的なことを把握した上で、例えば公共施設への対応も進めていかなければならなくなると思いますので、情報を共有している今の時点では問題ないということは重々わかっているんですけれども、実際問題として発生した場合に、より細かな情報を把握できるように今後もしっかりと進めていただきたいというところで、これは意見として終わります。そして、その場合に個人情報の取り扱いについても十分御注意していただきたいということをお願いいたします。
 それから、職員の皆様への情報の共有の仕方については、今御答弁をいただいたような内容については既に御報告いただいたりしているので、詳しいことは今のことでよくわかりましたけれども、今回もインフルエンザのことでテレビのニュースなどで報道があって、マスクの使い方について、それからうがいの仕方についても、私自身も改めて、間違っていたんだなというような認識もしていますので、今回消耗品費を用意したそのものをどう適切に使うかというところでの職員の皆様への徹底についてお伺いしたかったんです。市民の皆様にはさまざまなパンフレットとか、このように用意されているんですけれども、やはりマスクについても、アルコールの消毒についても適切に使われるような、そのような情報の共有もしっかりとしていただきたいということで、これも意見で終わります。使用後の処分の仕方もよくわかりました。ありがとうございました。適切な処理を今後ともよろしくお願いいたします。


◯中田委員 1点お伺いをさせていただきたいと思います。今の板垣委員の質問にもちょっと関連をしてくるんですが、17ページの予防費、18ページの小学校費、中学校費についてお尋ねをしたいと思います。資料も使わせていただきたいと思うんですが、消耗品費の内訳として詳細に資料も見せていただいて非常によくわかったんですけれども、そこでお尋ねをしたいのは、今回の部長からのインフルエンザ関連の予算案の説明として、新型インフルエンザの秋口以降の流行に備え必要な物品等を購入、備蓄するためという御説明があったかと思います。そこで今回の補正予算で2,300万円余が計上されているんですが、この資料を見せていただきますと、消耗品費購入だけにすべて2,300万円が充てられているというふうに理解をしてよろしいのかどうか、まず1点お伺いをさせていただきます。
 2点目に、西東京市においてインフルエンザが流行したときの備えは万全であると、今、部長からの御答弁もあったところで、西東京市でこれまでも準備は十分であるということは理解できたんですが、このほかに、秋口から大流行されることを想定して、例えば医師会であるとか──例えば市民が不安なのは、なったときにもちろん発熱センターに連絡するとかというのは市報等で周知されているのは十分なんですが、その後から何か市として準備しておかなければいけないようなことは、これ以上、十分だよということであればそれで結構ですが、ありましたらお伺いをさせていただきたいと思います。
 以上2点お願いいたします。


◯池澤財政課長 1点目でございますが、資料としてお出ししております「新型インフルエンザ関連消耗品費の内訳」ということで、それぞれ予算に計上しております内訳を資料として落としたものでございます。職員課計上分につきましては、主に業務に従事する職員、また健康年金課は市民対応、また学校運営課につきましては小中学校の感染拡大防止用ということになっております。それぞれ備蓄品を分類いたしまして、必要な枚数といいますか、量を予算計上に当たっての算定をいたしまして、すべて消耗品として計上したものでございます。


◯成田市民部主幹 私のほうから、医師会等の調整につきまして御答弁させていただきます。今まで医師会との調整の中で、いわゆるパンデミック期における新型インフルエンザ様の症状がある患者を診るため、今、休日診療所とあわせて平日の準夜間におきまして拡大ができないか医師会との調整を、現在検討を行っているところでございます。医師会のほうでも今アンケート調査をしたり、先生方においても休日診療所だけではなくて準夜間において急な発熱の患者に対応する必要性もあるということをおっしゃっている先生方もいらっしゃいますので、平日準夜間に拡充するような形で今調整を行っているところでございます。


◯中田委員 御答弁ありがとうございます。よくわかりました。今回の補正予算はあくまでも消耗品のためだけの金額であるということもわかりました。今、主幹からお答えいただきましたパンデミック期において医師会と準夜間に受けられないか、これは調整中であるということで、ぜひ今後もそのようにお願いをしたいと思うんです。準夜間というのは、今休日診療を行っているその場所で準夜間診療も受けられるという意味なんでしょうか。それとも各お医者さん、医院によって個人のお医者さんまで自分の診療所で診られるという意味なんでしょうか、ちょっとそこだけ確認をさせていただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。


◯成田市民部主幹 現在、休日診療所、中町分庁舎に当たるところですが、そこを利用して平日準夜間について検討をさせていただいております。


◯中田委員 よくわかりました。そうしますと、これは中町診療所でやるということは、もしもそうなった場合はまた予算化するんですよということなのか、予算は必要ないということなんでしょうか、それだけ確認させていただいて終わりたいと思います。


◯成田市民部主幹 今回の予算につきましては防護服等を計上させていただいております。必要になってくるのは先生方にお願いする執務委託料、こちらのほうが必要になってくるかと思いますので、必要な場合については、そのときにまた必要な措置をとらせていただきたいと考えております。


◯岩越委員 では、一般質問のときに市長から御答弁いただいた件がございまして、私はその確認をさせていただきます。地域活性化経済危機対策臨時交付金の質問に対しまして、市長の御答弁で、この交付金事業の運用についての中で、「対象事業につきましては原則として補正予算対応による追加的な事業をことしの秋までに最終的な実施計画として取りまとめる予定となっておりますので、今議会に補正予算として上程させていただいております事業のほか」というふうにございます。「今後の補正対応も含めて充当事業について全庁的な検討をしてまいりたい」という御答弁をいただいております。この御答弁にのっとりますと、本委員会に出されているこの補正予算、新しく補正予算に計上した事業について充当するというふうに理解してよろしいんでしょうか。そうしますと具体的に幾ら、どの金額ということも御提示いただければありがたいと思います。充当した場合、今組まれている予算に対しては財調に繰り戻しをするのかどうか、そのこともあわせてお伺いいたします。
 それと、17ページの感染予防事業費に関連してでございますが、今、新型インフルエンザ対策に対してるる質問がございましたけれども、私は、これは要望でございます。というのは、きょうの新聞を読みまして、どこの区部だかちょっと忘れたんですが、マスクが品切れになったという今回の事態を受けまして、実際に必要な人の手に入らなくなってしまうんじゃないかと大変危惧をいたしております。その中で一番重要な、保護しなければいけない対象というのは、高齢者もそうですけれども、妊婦の方は、広まってからマスクといっても、もし手に入らなかったときに重篤な状況になりますので、区はちょっと忘れてしまったんですが、ある区で、母子手帳を配付するときにマスクを提供するというような記事を、私、きょう見たんです。西東京市も少子化で、妊婦の方はそれほどたくさんはいないと思いますので、子育て支援という形、それから感染予防の対象として妊婦の方に母子手帳の申し込みのときにマスクを渡すというような御提案をしたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。こういう要望に対して、市長、御意見がございましたら御所見をいただきたいと思います。


◯柴原企画政策課長 それでは、御質問にございました地域活性化経済危機対策臨時交付金の活用について御答弁いたします。委員から御質問がございましたとおり、こちらの交付金につきましては、西東京市の上限額が約4億7,900万という数字が示されておりまして、こちらにつきましては基本的に当初予算に計上した事業については対象外となっております。このことからもこの対象事業としましては補正予算で対応するものが基本的には対象となってまいりまして、今回の補正予算に計上いたしました新型インフルエンザ対策ですとかDV被害者の方への対策も、国が示した事業例にも載っていることからも、当然のことながら交付金の対象にはなってくると考えております。ただ、現在、交付金につきましては庁内で取りまとめている最中でございまして、秋口をめどに最終的な実施計画を提出することとなっておりますので、市といたしましても今後の調整の中で秋口を目指しまして、この4億7,900万という金額に合うだけの最終的な事業を考えてまいりたいと思っております。その中で財源調整、財政調整基金の繰り戻しというのはどうなのかという御質問もございましたが、財源の調整も含めまして今後の補正の中で対応してまいりたいと考えております。


◯神作市民部長 今まで申し上げているとおり、マスクは市民の方みずから用意していただくというのが原則でございます。ただ、そういうこともございますので、緊急避難的な状況も考えられると思いますので、十分御意見として承っておきたいというふうに思います。


◯岩越委員 今、交付金については御答弁いただきました。「今議会に補正予算として上程させていただいております事業」というふうに、市長のほうで明確に御答弁されておりましたものですから、この事業だなというふうに私は確認をさせていただきたいと思った次第でございます。今、課長のほうで御答弁いただいた中のほかに、ここの中には義務教育医療費の所得制限を撤廃した部分がございますね、予算として。御答弁を受けますと、その部分も充当されるんではないかというふうに理解するんですが、いかがでしょうか、その点もう一度御答弁ください。


◯柴原企画政策課長 義務教育医療費のこちらの事業につきましては、地域活性化経済危機対策臨時交付金の対象の事業の中に「少子高齢化社会への対応」というのもございますので、制度的に対象にはなり得ると思っております。ただ、今の時点でこれを対象にする、しないというところまでは、調整中ということでまだお答えできない部分がございますけれども、候補として当然検討してまいりたいと考えております。


◯桐山委員 1点だけ質問をさせていただきたいんですけれども、生活応援給付金給付事業で、今回DV被害者の救済ということで支給されるということで、先ほど佐藤委員からも質疑があったところですが、市報には掲載をしないというふうな御答弁がありました。これはどういう経緯で掲載をしないと決められたのか、そのあたりをちょっとお伺いをしておきたいと思います。


◯飯島生活文化課長 現在、支給に向けた要綱については書類審査の段階に入っておりますけれども、対象者といたしまして、定額給付金の基準日であります2月1日をこの応援給付金につきましても基準日とさせていただきまして、西東京市から住民票を異動できずに他の区市町村にお住まいの方、また逆に、他の区市町村に住民票を置いたまま私ども西東京市にお住まいの方ということを対象にしております。全体といたしまして、西東京市または他の区市町村で相談を受けた実績のある方等を対象としておりますので、原則的にはDV被害者に限らず、私ども西東京市のほうで何らかの形で関与しているということが大前提になっております。そういった方が対象になるというふうに考えて、今回市報等には掲載しないという判断をいたしております。


◯桐山委員 そういうふうな考え方ということはわかったんですけれども、23区の中では早々と杉並区がDVの被害者に支給をしますよと発表されてから、国全体の中でというか、各自治体の中でもこの救済措置をどうしていこうかという議論がかなり進んでいく中で、この4月ぐらいですか、総務省の発表の中でもかなりの自治体がDV被害者に支給をしていくということが発表されているわけです。できるだけ市報など、簡単で結構なんですよ、ちょっと私、調べ切れなくて大変申しわけないんですけれども、どこの区か見たことがあるんですが、「DV被害者の方へ」、それで電話番号だけ載せている区もあるんですよ。「DV被害者の方へ 電話番号」。直轄の担当は今パリテでしたか、相談事業を行っているところがあるので、そこのダイヤルインを載せるのもいいですし、担当がきちっと定められているのであればそういうダイヤルインでも構わないんですけれども、そういった掲載の仕方、ただそれだけ載せている区も実はあるんですよね。
 例えばホームページの中でも、世田谷区では支給要件も含めて基準日もきちっと書いて、こういう方が対象ですよと、「DV被害を受けられている方へ」と、そういう形で広報されているところもあるので、私は、何もやらずして待っているよりも、できるだけそういう方々を救済する意味で、知らせる──どこにいらっしゃるかわからないんですけれども、やはり困っていらっしゃる方に目の届くところ、いろんなところから情報を得られるような形をぜひとっていただきたいと思うんです。その辺について改めて御意見をお伺いしておきたいと思います。


◯飯島生活文化課長 私ども、パリテの中で女性相談等を実施していることにつきましては、毎月市報を通じて相談事業の中で掲載させていただいておりますので、女性相談を実施している、あるいは婦人相談を実施していることについては、ある程度認識は図られているのかなというふうに思っております。
 それから、昨年度来、パリテができたことで相談業務があることについての周知徹底ということで小さなパンフレットをつくりたいということで、かなりきめ細かな相談事業についてのPRはしているつもりではございますけれども、委員おっしゃるように、そのあたりはなかなか行き届かない。これは計画をつくる中での市民相談の中でも相談事業を知らない方が結構いらっしゃるということが実態でございます。今後この給付金事務を進めていく中で、どの程度の普及・啓発が必要かということでもう一度検討させていただきますが、私どもが実態を把握している方が大前提と。あくまでも2月1日が基準日であるということは、ある程度基準をきっちりと持った上で対応していかないと、逆に制度自体が青天井になっていく可能性がございますので、このあたりは担当の職員とも調整しながら今後は対応していきたいというふうに考えております。


◯稲垣委員 15ページの義務教育就学児医療費についてお尋ねをいたします。今回の制度設計につきましては、さきの3月の予算委員会で私どもの自民党・無所属会派で総括質疑をさせていただいた内容そのままの制度設計ということで大変ありがたいなということを思っておりましたが、残念ながら時限立法だということですね。時限立法だということが非常に残念だなとは思っております。今年度末まで受診をされた子たちを対象にということで、次年度については今の段階では白紙と、こういうことですが、仮に次年度以降この制度設計を続けるということであれば、いつごろその判断をしなければならないのか、その時期について一般論で結構ですのでお答えをいただければと思います。


◯萩原子育て支援部主幹 今回、条例の一部改正と補正予算を同時に上程をし、お願いしておるところですけれども、次年度、仮にそれを継続して行う場合は、やはり同じように条例の一部改正と予算をセットで上程をする形になろうかと思います。したがいまして、一般的な話から言いますと、平成22年度の当初予算の審議の中でお願いするような形になろうかと思います。


◯稲垣委員 ごもっともだと思います。3月の当初予算のときに決めなければ次年度について物事が進まないというのは、それはもう、まさにそのとおりなんですが、庁内判断をいつごろすればそれが間に合うのかという意味でちょっとお尋ねをさせていただきました。それをお答えいただければと思います。
 それと、今回市の単独分で持ち出し、いわゆる所得制限外の人も市費で負担をしましょうと、こういうことなんですが、なかなか難しいと思いますが、現在の経済状況が仮にいい方向に転換をした場合には、所得制限外の方がふえてくるんですよね、そうすると市の持ち出しは多くなってくる。経済状況がさらに悪化して所得水準が下がった場合に市の持ち出しが少なくなるということですよね。それとともに、一方では子どもの数がどう動くかにもよってくるんだと思いますが、仮にこれを継続していったときに、市としては現況、その辺をどのように見られているのか。なかなか答えづらいと思いますので難しいとは思いますが、もし御見解があればその点もお尋ねをしたいと思います。


◯池田企画部長 いつごろ最終的な判断をするかということでございます。先ほど担当のほうからは当初予算と条例ということでございますけれども、実質予算編成の事務日程を見ますと、1月下旬もしくは2月上旬ですね、1月下旬ごろに最終的な財政の見通しを出して判断すべきかと思っています。あと、あわせて来年度の予算だけではなくて、3カ年実施計画ですか、中長期的な財政の見通しも必要だということで、そこら辺も踏まえて1月下旬から、遅くても2月上旬にはそういった見通しというんでしょうか、判断を行いたいというふうには思っております。


◯萩原子育て支援部主幹 所得制限の対象外の方が減れば市の負担が減ると、今の制度でいきますと、逆に都の負担割合がふえるというようなことで、おっしゃるとおり認識をしております。この割合につきましては、大変申しわけないんですが、今のところ見通しがよくわかっておりません、把握しておりません。
 それとあと、その人数につきましても、転入・転出の関係もあろうかと思います。昨今の人口の推移からいきましても、子どもの対象者の人口自体はさほど変化はなかろうかと思いますけれども、実際に使われる医療費のほうが、仮に病気が大流行した場合などは多くなるという件数の把握でございますので、この辺も注意深く見守りながら今後の対応を考えていければというふうに思っております。


◯稲垣委員 わかりました、ありがとうございます。あと1点だけ、先ほどちょっと岩越委員もおっしゃっていましたけれども、地域活性化経済危機対策臨時交付金でありますが、今回補正には計上はされていないと、まあ見ればわかるし、先ほどのやりとりでもよく認識はしております。ただ、自治体によってはこの6月に補正で組まれている自治体もあります。西東京市は、計画の事前相談ということはされているのかどうかですね。このことについて、されているなら「されている」ということでお答えいただければよろしいのと、秋ごろというお話も先ほどありましたけれども、今月末がたしか実施計画の1次締め切りになるかと思います。秋に最終提出ということですけれども、それは9月に向けていくというふうな理解をしていいのかどうかですね。今のは経済危機対策ということですけれども、一方では公共投資臨時交付金についても、西東京市では対象となり補正に上げられるような事業があるのかどうか、この辺がわかれば教えていただきたいです。


◯柴原企画政策課長 それでは、地域活性化経済危機対策臨時交付金についてお答えいたします。まず西東京市としての予算計上でございますけれども、こちらは昨年度、20年度の経済危機対策でも同様の答弁をした経過もございますが、基本的に国の補正予算と関連法案が通りませんとなかなか実際の本当の意味での担保というのがございませんので、市としては6月のこの段階で補正予算に交付金そのものを計上することはまだいたしておりません。
 それから、事前の相談でございますが、今回、国のほうでも事前相談を受け付けますということは示しておりますが、基本的には昨年度の生活対策交付金と同様の考えということもございますし、あと、今回は事前に国のほうからも、全国レベルで各自治体で実施してまいりましたかなり詳細な事例集というのが配られておりますので、基本的には市の判断で選定というのはできるのかなと、今のところは考えております。
 もう1点の公共投資臨時交付金でございますが、こちらにつきましては国のほうから要綱等の詳細なものがまだ示されておりませんで、市の交付上限額につきましてもまだ不明な状況でございます。基本的には建設事業ということでございますので、市の中でも当然対象となるものは出てくると思いますが、こちらにつきましては経済危機対策とあわせまして、今のところ全庁的に照会、調整をかけているところでございますので、中身につきましては今後の調整ということで考えております。


◯稲垣委員 わかりました、ありがとうございます。実施計画についてはでき次第議会にお示ししていただきたいということだけ申し上げて終わります。


◯安斉委員長 ほかに質疑はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯安斉委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯安斉委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
 採決を行います。
 議案第44号 平成21年度西東京市一般会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕


◯安斉委員長 挙手全員であります。よって本案は可決されました。
 以上で付託された案件は終了いたしました。これをもって委員会を閉会いたします。
               午前11時26分閉会
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                         予算特別委員長
                           安 斉 慎一郎