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東京都 西東京市

平成21年予算特別委員会(第10日目) 本文




2009.03.25 : 平成21年予算特別委員会(第10日目) 本文


                 午前10時1分開会
     1 議案第9号 平成21年度西東京市一般会計予算
◯山崎委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
 議案第9号 平成21年度西東京市一般会計予算を議題といたします。
 議事の都合により暫時休憩いたします。
                 午前10時1分休憩
    ─────────────────────────────────
                 午後2時46分開議


◯山崎委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 これより議案第9号に対する総括質疑に入りますが、理事会の申し合わせにより、各会派の持ち時間は15分以内、会派に属さない委員の持ち時間は10分以内となっておりますので、御了承ください。
 それでは、総括質疑を行います。


◯小林委員 それでは、西東京自由民主党・無所属を代表して、総括質疑をさせていただきます。
 まず第1点目として、指定収集ごみ袋の料金改定については、可燃、不燃、黄色の袋を1リットル2円から1リットル1円に、そしてその他プラ、桃色の袋のほうは1リットル2円を1リットル0.5円とすることについて。
 2点目として、学校給食については親子間の再検討及び小・中間に限らず、中・中間の導入をすることについて。
 3点目、幼稚園の助成制度について、1園児当たり、入園時3万円の助成金を、また保育園待機児解消策としての預かり保育充実の施策構築について。
 4点目として、義務教育就学児医療費助成については、所得制限の全面撤廃をすることについて。
 次に5点目、0歳児から6歳児までの未就学児の緊急一時預かり制度の確立を図ることについて。
 次に6点目、中小企業支援策の導入については、中小企業倒産防止共済制度掛金助成金の制度導入について。
 7点目、道路寄附時における手続の改正については、セットバック時や私道の上地における市民の費用、手続も簡略化することについて。
 次に8点目、市内溢水箇所の早期解消を図ることについて。
 9点目、駅周辺問題については、田無駅は北口から東大農場までの街路樹の統一や電線の地中化を含めた景観整備費計上について。次に、田無駅南口については、都市計画道路3・4・24号線南口広場の事業費計上について。次に、ひばりヶ丘駅については、都市計画道路3・4・21号線改修促進策として沿道の代替地確保とバリアフリーの早期実現のため駅前広場の優先的整備について。続いて、東伏見駅については、空き店舗活用等の新たな視点の公共施設設置について。
 次に10点目、「はなバス」については、地域交通会議の検討経過の公開と新設「はなバス」ルート及びルート変更について。
 次に11点目、ドッグランについては予算化されながらいまだに着手されていないので、早急なる市内ドッグランの具体策の推進について。
 次に12点目、栄小学校については狭隘通学路の危険回避策として交通擁護員の早期配置について。
 次に13点目、明保中学校にエアコン設置を、また道路用地売却費の有効な活用並びに良好な教育環境整備の確保について。
 次に14点目、(仮称)障害者福祉総合センターについては、センター建設にあわせ、安全確保のために周辺道路拡幅及び交通安全確保について。
 最後15点目、小学校給食緊急支援助成事業については、給食費値上げについて広く保護者に周知徹底を図ること。以上、15点18項目について伺います。


◯坂口市長 小林委員の総括質疑にお答えをいたします。
 時間の関係もありまして、1については、2についてはという形でお答えをさせていただきますが、御了承いただきたいと思います。教育委員会所管のものについては、後に教育長のほうから御答弁を差し上げます。
 まず1については、社会経済情勢等も勘案し、平成21年度中に見直しを含め、最終判断したいと考えております。
 3の、入園料の助成制度については、各市の状況や本市の財政状況等を勘案し、検討してまいります。また、幼稚園で実施する預かり保育に関しましては、保育園の待機児解消のためにも調査研究してまいります。
 4については、東京都の制度として実施されるよう強く要望し、他市の動向を見ながら前向きに検討してまいります。
 5については、保育園の緊急一時保育事業につきましては、引き続き拡充に努めてまいります。また、病児保育事業の実施に向け検討してまいります。
 6については、東京都の時限措置として補助制度を行っておりますが、市制度については都の動向を見ながら検討してまいります。
 7については、市民の費用負担、手続の簡素化について他市の事例について検討してまいります。
 8については、市内溢水箇所の早期解消に向け、引き続き計画的に努力してまいります。
 9のうち、まず田無駅北口につきましては、街路樹の統一や電線の地中化など景観に配慮したまちづくりは大切と考えておりますので、景観事業を行うことについては、引き続き研究してまいります。田無駅南口につきましては、後期基本計画の位置づけを踏まえ、検討してまいります。ひばりヶ丘駅につきましては、沿道を含め、代替地の確保とバリアフリーの早期実現に向けて努力してまいります。東伏見駅につきましては、新たな視点での空き店舗等の有効活用について、地元商店会をはじめとする地域の方や関係機関の御意見も伺いながら、先進事例を参考に、導入に向け、前向きに検討してまいります。
 10については、庁内及び地域交通会議での議論の中で検討し、検討経過の公開に努めてまいります。
 11については、実現に向けた可能性について引き続き検討してまいります。
 14については、センター建設にあわせ、敷地内に歩行者空間を確保いたします。また、周辺道路の交通安全対策につきましては、田無警察署と連携をとりながら検討してまいります。
 私のほうからは以上でございます。他の部分については教育長から御答弁差し上げます。


◯宮崎教育長 教育行政につきまして、私のほうから御答弁申し上げます。
 2について、2期以降の組み合わせについては、本委員会の審議経過を踏まえて、全協等でできるだけ早い時期に明らかにしたいと考えております。
 12については、現地の状況を踏まえ、全市的な視点から既定予算の中で対応を検討してまいります。
 13については、今後の周辺環境の状況を考慮した上で対応を検討してまいります。また、道路用地売却費の有効な活用につきましては、平成21年度予算に植栽工事を計上するなど、今後とも良好な教育環境の整備について努力してまいります。
 15については、各学校とも協議し、説明会などで広く保護者などに周知徹底を図り、合意形成に努めてまいります。


◯佐々木委員 それでは、市議会公明党を代表いたしまして、21年度予算に対する総括質疑を行わせていただきます。委員会中市長に各種各項目について質問させていただきましたが、改めて市長の御見解を承りたいと思います。
 また、今なお自民党さんのほうから総括質疑があった部分とも重なっている部分もありますが、改めて党として御見解をただしますので、よろしくお願いをいたします。
 まず第1点目につきましては、義務教育就学医療費の自己負担助成と、所得制限を撤廃して完全無料化にすること。これは市長のマニフェストといいますか、選挙中の法定ビラにも書かれていた内容でございますので、ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。
 2番目につきましては、待機児童対策及び保護者負担軽減のため、認可保育施設と認可外保育施設の保育料の格差を是正することについて、どのように考えているか。
 3番目として、ごみ袋の有料化につきましては、私どもの会派としては議会に対するきちっとした情報提供、または説明責任を十分に果たしたと言えない形で提案してきたという今回の一連の問題について、市長の政治姿勢について、私どもとしては議会に対する対応として非常に不十分だったという見解を持ちながら、その中で私どもが従来提案をしております有料ごみ袋を半額に引き下げるとともに、その他プラスチックについては無料化にすることについて市長の見解をお尋ねさせていただきます。
 4番目として、私立幼稚園、保育園の園児の保護者負担金軽減事業の増額と入園金の助成制度を導入することについて御見解をいただきたいと思います。
 5番目として、中学校給食は青嵐中を親とするということについて、議会でも審議させていただきましたけれども、それ以前にやはり全体計画として示されないという形になりますと、また問題点がかなりあるなということは質疑の中で明らかになっております。そういった意味では、その全体計画等がない中で、今回の21年度予算を認めることについて私ども会派としても大変大きな課題だというふうに思っておりますので、これに対する見解を、全体計画等を含めてどのような御見解を持っていらっしゃるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
 6番目として、がん検診の受診率50%達成のため、郵便による個別通知と、子宮がんについては毎年受診として検診啓発を充実することについての御見解をいただきたいと思います。
 7番目としましては、75歳以上の年金受給者世帯へのごみ袋を無料配布すること。これは再三私どもとして提案をしておりますが、これに対する御見解をいただきたい。
 8番目としては、高齢者のおむつ支給を現物支給と現金支給を併用していただきたい。特に入院されている方に対して、現物は持ち込めないという状況で、市民の皆さんからの要望が強いので、現金支給についても認めていただけるということについて、改めて御見解を尋ねます。
 9番目としましては、中小企業支援対策を図ることについては、従来議論されておりますように、大変厳しい現実の中で、中小企業に対する市としての支援策をさらに図ることについて、どのような見解を持っていらっしゃるかお尋ねをしておきます。
 10番目としては、(仮称)障害者福祉総合センターの周辺道路の歩行者に対する安全対策を図ることについて、改めてお尋ねをいたします。
 11番目としましては、公共施設のエレベーターに閉じ込め防止装置を設置することについて改めて市長の御見解をお尋ねいたします。
 12番目としては、危険箇所及び狭隘道路の改善策を図ることについての見解をお尋ねいたします。
 13番目としては、市内溢水箇所の早期解消を図ることについてのさらなる推進をしていただきたいという意味で、改めて御見解をお尋ねいたします。
 14番目としては、21年度中に新たな交通を含めて「はなバス」ルートの拡充を図ることについて、御見解をお尋ねいたします。
 15番目、エコプラザの利用条件を緩和することについて。これについてはやはり現在使用率を上げるためには、やはり利用条件の緩和が必要だというふうに私ども主張しておりますので、これに対する御見解をいただきたいと思います。
 16番目としては、スポーツ公園等新たな市民ニーズに即した特色ある公園整備計画を策定することについての御見解をお尋ねいたします。
 17番目としては、ひばりヶ丘駅北口地区のまちづくり整備事業の促進をさらに図ることについて、市長の御見解をお尋ねいたします。
 18番目としまして、西武柳沢駅北口周辺の整備と空き店舗を活用した商店街の活性化を図ることについての市長の御見解をお尋ねいたします。
 19番目、市道1102号線、中原小学校南側の歩道確保による安全対策及び市道110号線、田無病院前通りと市道1462号線との丁字路の安全確保を図るべきと提案しておりますが、これについての御見解をいただきます。
 20番目としましては、明保中学校にエアコンを設置し、全校設置に向けた全体計画を示すべきではないかというふうに主張しておりますが、これに対する御見解をいただきたいと思います。
 21番目、小学校給食緊急支援事業助成金については、半年間の全額ではなく、さらに当面継続するべきではないかと考えておりますが、これについての御見解をいただきたいと思います。さらには今回小学校の給食費の引き上げについても、十分なる保護者との協議の中で進めていくべきだという見解の中から今の提案をさせていただいておりますので、これに対する見解をいただきたいと思います。
 22番目、普通学級の障害児介助員を中学校にも配置するよう要望しておりますが、これに対する見解を改めてお尋ねいたします。
 23番目として、学校図書専門員を小中学校全校に配置することについて、改めて教育長の御見解をお尋ねしたいと思います。
 以上、23項目、よろしくお願いいたします。


◯坂口市長 佐々木委員の総括質問に対してお答えをいたします。時間の関係もございまして、番号でお示ししますことをお許しいただきたいと思います。
 まず1については、東京都の制度として実施されるよう強く要望し、他市の動向を見ながら前向きに検討してまいります。
 2については、待機児ゼロに向けて、他市の助成方法等の状況を踏まえ、保育行政全体の体系的な制度のあり方について検討してまいります。
 3については、社会経済情勢等も勘案し、平成21年度中に見直しを含め、最終判断したいと考えております。なお、議会への情報提供、説明責任に努めてまいります。
 4については、保護者負担金軽減事業の増額と入園料の助成制度とあわせ、各市の状況や本市の財政状況を勘案し、引き続き検討してまいります。
 6については、がん検診の受診率と検診の制度の向上を図るために、西東京市医師会の協力をいただいて設置した西東京市がん検診事業検討会で今後検討してまいります。
 7については、調査検討してまいります。
 8については、おむつを持ち込むことができない病院に入院した場合に限りまして、おむつ代として現金支給ができるような制度について調査検討してまいります。
 9については、景気の動向を見ながら市ができることについて具体の検討をしてまいります。
 10については、センター建設にあわせ、敷地内に歩行者空間を確保いたします。また、周辺道路の交通安全対策につきましては、田無警察と連携をとりながら検討してまいります。
 11については、より高度な装置については費用対効果を含め、設置の可能性について調査検討してまいります。
 12については、交差点の見通し確保や危険箇所などの改善策を検討します。
 13については、市内溢水箇所の早期改修に向け、引き続き計画的に努力してまいります。
 14については、庁内及び地域交通会議での議論の中で検討してまいります。
 15については、より多くの市民に利用していただけるよう取り組んでまいります。
 16については、施設の更新時期を迎えた公園について、スポーツ公園など、個性的な公園整備については、地域住民や利用者の意見を伺いながら総合的に検討してまいります。
 17については、早期実現に向けて努力してまいります。
 18については、後期基本計画の位置づけを踏まえ、検討してまいります。また地域資源活用振興事業を活用して、セミナー、教室等空き店舗を利用して開設したいと考えております。
 19については、都市再生機構により歩道を確保することになっております。安全対策につきましては、田無警察署や関係者と協議してまいります。
 私のほうからは以上でございますが、他の部分につきましては、教育長から御答弁を差し上げます。


◯宮崎教育長 教育行政につきまして、私のほうから御答弁申し上げます。
 5の、2期以降の組み合わせについては、本委員会の審議経過を踏まえて全協等でできるだけ早い時期に明らかにしたいと考えております。
 20の、明保中学校にエアコンの設置につきましては、今後の周辺環境の状況を考慮した上で対応を検討してまいります。
 21については、各学校とも協議し、説明会などで広く保護者などに周知徹底を図り、合意形成に努めてまいります。
 22については、介助員制度の趣旨を踏まえ、検討してまいります。
 23については、校長会の意見も聞きながら引き続き充実に向けて検討してまいります。
 私のほうからは以上でございます。


◯山崎委員長 ほかに総括質疑はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 質疑なしと認めます。これをもって総括質疑を終結いたします。
 以上で、議案第9号 平成21年度西東京市一般会計予算に対する質疑は終結いたしました。
 お諮りいたします。
 本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
 採決を行います。
 議案第9号 平成21年度西東京市一般会計予算は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕


◯山崎委員長 挙手多数であります。よって本案は可決されました。
 暫時休憩いたします。
                 午後3時8分休憩
    ─────────────────────────────────
                 午後3時9分開議
     2 議案第10号 平成21年度西東京市国民健康保険特別会計予算


◯山崎委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 次に、議案第10号 平成21年度西東京市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。
 補足説明を求めます。


◯神作市民部長 それでは、議案第10号 平成21年度西東京市国民健康保険特別会計予算について、補足して御説明申し上げます。
 1ページをお願いいたします。第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ179億1,247万8,000円と定めるものでございます。第1表 歳入歳出予算につきましては、後ほど事項別明細書により御説明いたします。第2条 一時借入金につきましては、最高額を5億円と定めるものでございます。第3条 歳出予算の流用でございますが、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、保険給付費各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とするものでございます。
 それでは、歳入の主なものについて御説明いたします。
 12ページをお願いいたします。第1款国民健康保険料、予算額41億1,176万4,000円、前年度と比較して1,447万8,000円、0.4%の増でございます。1項、1目一般被保険者国民健康保険料は38億1,786万6,000円、2目退職被保険者等国民健康保険料は2億9,389万8,000円でございます。平成21年度は保険料率等の改定を行わないこととしたこと、被保険者数及び所得の状況についても伸びが見込めないことから、前年度との比較では低い伸びとなっております。
 18ページをお願いいたします。第3款国庫支出金、予算額37億8,894万7,000円、前年度と比較して1億1,118万3,000円、3.0%の増でございます。
 1項国庫負担金、予算額36億8,868万4,000円、前年度と比較して2億8,951万4,000円、8.5%の増でございます。
 1目療養給付費等負担金は、予算額35億771万3,000円、前年度と比較して2億564万5,000円、6.2%の増でございます。後ほど御説明いたします歳出において、療養給付費が減額となっているにもかかわらず増額となっておりますが、これは後期高齢者支援金の増額、療養給付費等負担金の算定において控除される第5款前期高齢者交付金の減額などによるものでございます。
 2目高額医療費共同事業負担金、予算額1億5,284万8,000円、前年度と比較して8,101万1,000円、112.8%の増でございます。東京都国民健康保険団体連合会から通知を受けた額でございます。
 3目特定健康診査等負担金、予算額2,812万3,000円、前年度と比較して285万8,000円、11.3%の増でございます。特定健康診査、特定保健指導の費用の3分の1を国が負担するものでございます。
 次に、2項国庫補助金、1目財政調整交付金、予算額1億26万3,000円、前年度と比較して1億7,833万1,000円、64.0%の減でございます。これは平成20年度の交付見込額を勘案して計上するものでございます。
 20ページをお願いいたします。第4款療養給付費等交付金、予算額7億4,939万3,000円、前年度と比較して1億5,220万8,000円、16.9%の減でございます。昨年の医療制度改革により、退職者医療制度は廃止となりましたが、65歳未満の経過措置者に係る平成21年度交付見込額を計上するものでございます。
 22ページをお願いいたします。第5款前期高齢者交付金、予算額32億9,376万8,000円、前年度と比較して10億4,845万9,000円、24.1%の減でございます。社会保険診療報酬支払基金から見込額として通知を受けた額でございます。
 24ページをお願いいたします。第6款都支出金、予算額9億5,619万5,000円、前年度と比較して1億4,713万5,000円、18.2%の増でございます。
 1項、1目高額医療費共同事業負担金、予算額1億5,284万8,000円、前年度と比較して8,101万1,000円、112.8%の増でございます。東京都国民健康保険団体連合会から通知を受けた額でございます。2目特定健康診査等負担金、予算額2,812万3,000円、前年度と比較して285万8,000円、11.3%の増でございます。特定健康診査、特定保健指導の費用の3分の1を国と同様に都が負担するものでございます。
 2項、1目都補助金、予算額5,269万9,000円、前年度と比較して2,057万7,000円、64.1%の増でございます。これは交付実績を勘案して計上したものでございます。同項、2目財政調整交付金、予算額7億2,252万5,000円、前年度と比較して4,268万9,000円、6.3%の増でございます。
 26ページをお願いいたします。第7款共同事業交付金、予算額24億8,228万7,000円、前年度と比較して5億6,923万円、29.8%の増でございます。東京都国民健康保険団体連合会から通知を受けた額でございます。
 30ページをお願いいたします。第9款繰入金、予算額25億2,143万1,000円、前年度と比較して1億3,332万9,000円、5.6%の増でございます。その他一般会計繰入金を1億1,108万5,000円増額し、18億9,737万3,000円計上するものでございます。
 続きまして、歳出の主なものについて御説明いたします。
 38ページをお願いいたします。第1款総務費、予算額2億7,165万4,000円、前年度と比較して2,558万5,000円、10.4%の増でございます。主に、平成21年10月に予定しております被保険者証の一斉更新に伴う経費、並びに収納対策として納付書再発行分についてマルチペイメントネットワークやコンビニエンスストアでの取り扱いを試行するための経費の増によるものでございます。
 44ページをお願いいたします。第2款保険給付費、予算額115億170万1,000円、前年度と比較して5億361万6,000円、4.2%の減でございます。
 1項療養諸費は103億5,891万2,000円、前年度比5億9,745万7,000円、5.5%の減でございます。
 1目一般被保険者療養給付費92億9,707万3,000円、前年度比4億5,909万4,000円、4.7%の減でございます。これは、平成20年度の給付実績が見込みを下回ったことなどにより、平成21年度における医療費の伸びを平成20年度実績の2%程度の額と見込んだことによるものでございます。
 2目退職被保険者等療養給付費7億2,910万2,000円、前年度比1億6,882万円、18.8%の減でございます。これは、平成20年度においては退職者医療制度廃止前の旧制度による平成20年3月診療分と経過措置による65歳未満の被保険者に係る11カ月分の療養給付費の計上でありましたが、平成21年度は経過措置による65歳未満の被保険者に係る12カ月分の療養給付費のみの計上となったことによるものでございます。
 2項高額療養費は9億8,878万9,000円、前年度比1億259万1,000円、11.6%の増でございます。
 46ページをお願いいたします。3目一般被保険者高額介護合算療養費及び4目退職被保険者等高額介護合算療養費は、平成20年4月に創設された制度でございます。この制度は、毎年8月から翌年の7月までの期間において被保険者が負担した医療費と介護サービス費の合計額が、世帯の所得の区分により設定された一定の基準を超える場合、超える部分について高額介護合算療養費として給付を行うものでございます。創設初年度は、算定の期間を平成20年4月から平成21年7月の16カ月で判定することとされており、平成21年度中に改めて給付が行われることになります。この制度の適用を受ける被保険者数、金額につきましては、正確な数値の把握ができない状況でございますが、概算で一般被保険者500万円、退職被保険者100万円と見込み、計上させていただいております。
 4項、1目出産育児一時金は1億1,400万円、前年度比900万円、8.6%の増でございます。出産育児一時金を35万円から38万円に引き上げたことによるものでございます。
 5項、1目葬祭費は2,400万円、前年度比1,100万円、31.4%の減でございます。平成20年度の実績等をもとに見込んだものでございます。
 6項、結核精神医療給付費は1,560万円、前年度比675万円、30.2%の減でございます。平成20年度の実績等をもとに見込んだものでございます。
 50ページをお願いいたします。第3款後期高齢者支援金等予算額23億7,420万円、前年度比1億9,292万3,000円、8.8%の増でございます。平成20年度は11カ月相当の支援額でございましたが、平成21年度は12カ月相当の概算払いとして東京都国民健康保険団体連合会から通知を受けた額でございます。
 52ページをお願いいたします。第4款前期高齢者納付金等予算額758万5,000円、前年度比225万3,000円、42.3%の増でございます。東京都国民健康保険団体連合会から見込額として通知を受けた額でございます。
 54ページをお願いいたします。第5款老人保健拠出金、予算額7,462万7,000円、前年度と比較して3億7,446万4,000円、83.4%の減でございます。これは東京都国民健康保険団体連合会から通知を受けた平成19年度の精算分でございます。
 56ページをお願いいたします。第6款介護納付金、予算額8億6,745万5,000円、前年度と比較して4,675万円、5.1%の減でございます。これは社会保険診療報酬支払基金から通知を受けた平成21年度概算額と平成19年度精算額を合わせた額でございます。
 58ページをお願いします。第7款共同事業拠出金、予算額26億1,765万1,000円、前年度と比較し4億7,829万5,000円、22.4%の増でございます。東京都国民健康保険団体連合会から通知を受けた額でございます。
 60ページをお願いします。第8款保健事業費、予算額1億7,919万7,000円、前年度と比較して190万3,000円、1.1%の増でございます。
 1目特定健康診査等事業費1億7,660万1,000円は、特定健康診査等実施計画に基づき所要の経費を計上しております。2項保健事業費259万6,000円、前年度と比較して1,998万2,000円、88.5%の減でございます。これは、疾病予防費で計上しておりました人間ドック補助事業を平成20年度をもちまして廃止したことによるものでございます。
 68ページをお願いいたします。第12款予備費500万円、前年度と同額を計上しております。
 70ページから79ページは給与費明細書になります。後ほど御参照をお願いいたします。
 80ページは債務負担行為調書になります。後ほど御参照をお願いいたします。
 以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。


◯山崎委員長 補足説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。歳入歳出一括して質疑を行います。


◯納田委員 それでは、簡潔に2問質問をさせていただきます。
 19ページの国庫補助金、財政調整交付金ですけれども、本年度の予算額が1億26万3,000円です。20年度の交付実績による数字ですが、対前年度比64.01%も減額されています。20年度の3号補正で当初予算比21.4%となっておりましたので、こちらの財政調整交付金の当初予算も注目していたんですけれども、減額の比率があまりにも大きいので、いろいろ調べてみました。それで、20年度3号の質疑の答弁におきまして、被保険者の負担能力が高いからこのように財政調整交付金が減ったということで、3号においては21.4%減ったというお話だったんです。実際、西東京市には200万円以下の所得層が、納税義務者ベースですけれども55.8%と多く、財政調整交付金を前年度比64.01%も減額される規模とは思えません。また、療養給付費については、市の当初予算ベースでは5.4%減であるので、また64.01%にも近づきません。それで、調べてみたんですけれども、厚生労働省の公表している平成21年度の予算決定額の概要によりますと、国民年金保険財政調整交付金のマクロベースは、昨年度に比べて0.05%微増しています。具体的な数字を言いますと、4,749億3,100万が前年度なんですけれども、4,751億9,200万円というふうに0.05%微増している状況で、なぜ我が市だけが64.01%も減額されるのかが疑問です。また一方、都の財政調整交付金は6.3%増額されているので、国の交付金が減っている理由が本当にわからないんですけれども、そちらのほうをお答えいただきたいと思います。
 それからもう1点ですけれども、45ページの高額療養費です。一般被保険者療養給付金の療養諸費が対前年度比5.4%減額になっているのに、高額療養費のほうが対前年度比11.6%と伸びているので、高額療養費は伸びているんだと思ったんですけれども、59ページの共同事業拠出金の中の高額医療費共同事業拠出金が対前年度比212.8%と大幅増になっています。この理由は、単純に高額医療を受けた被保険者がふえたせいなのか、それとも一部負担額の低い人がふえたのかということをお聞きしたいと思います。非常に大きい伸びなので、こちらの要因もお聞きしたいと思います。
 以上、2点です。よろしくお願いします。


◯冥賀健康年金課長 2点御質問いただきました。
 国庫補助金の財政調整交付金についてでございます。国の財政調整交付金は、調整対象需要額、この需要額というのは国保の一般被保険者に係る療養の給付と老人保健医療費拠出金、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金から前期高齢者交付金を控除した額のうち、国保一般被保険者の保険料をもって賄うべき額及び保険事業に要する費用の合算額となっております。これが調整対象需要額になります。これに対しまして調整対象収入額は理論上の保険料でありまして、実際の賦課額とは関係はございませんが、調整対象収入額を算出いたしまして、それが不足する区市町村に対して、財政調整交付金が交付されるということでございます。交付対象額の総額としては、先ほど委員がおっしゃいましたように国のほうも21年度は対20年度比増額という形にはなっております。これらの理論値については、費用額の状況、保険料の状況などを基礎数値として、東京都を通じまして国のほうに報告を行っております。調整対象需要額、調整対象収入額は、その年度により異なる係数等を用いまして、理論上の算定となるため、前年実績などを参考に従来計上させていただいておりました。それで、平成20年度当初予算におきましては、新たに後期高齢者支援金や前期高齢者交付金が導入された関係で、なかなか推計が難しい状況でございましたが、その中で精査いたしまして、計算を行ったところでございまして、計上額が多くなってしまったという状況でございました。平成21年度は、20年度の交付見込額を参考にして計上いたしましたので、今回のような減額とさせていただいております。また、都の財政調整交付金につきましては、20年度の実績から推計どおりの交付が見込めることから、20年度と同様の積算で計上しております。国と都の調整交付金の違いの中で大幅な減額と微増というような予算計上を今回させていただいております。全国ベースで見た場合の西東京市の所得階層といいますか、都内の中での調整の違いが出ているのではないかなと思っているところでございます。
 もう1点、高額療養費につきましては、一般の高額療養費の伸びでございますが、同じ月内の医療費の自己負担額が高額になったとき、自己負担限度額を超えた分を高額療養費として支給しております。申請に基づく現金給付と限度額認定書の交付を行った場合の医療機関へ支払う現物給付がございます。月によって給付件数、給付額が変動するため、予算の積算に当たっては、過去の給付額の伸び率を参考に算出しているところでございます。20年度は退職者医療制度の廃止によりまして、65歳から74歳の退職者医療制度の対象の方が約1万人でございますが、一般被保険者に移行することとなっておりました。したがいまして、退職者分の高額療養費に伸び率を勘案して算出した額を1万人相当分に案分をいたしまして、その相当額を一般の高額療養費に加算して予算計上を行いましたが、見込額を上回る伸びとなっている状況でございました。21年度の積算に当たっては、20年度の一般の給付額が月額7,000万から7,200万円で推移しておりますので、この増加分を見込みまして、月平均7,300万で見込んで計上させていただいております。また、高額医療費共同事業拠出金でございますが、こちらにつきましては実施主体であります東京都国民健康保険団体連合会からの試算に基づき、毎年予算計上をさせていただいております。平成20年度の試算時に、退職者本人が65歳に到達し、一般に移行することにより、その御家族である被扶養者の方も一般に移行するケースが、この試算表で見込まれていなかったため、大幅な増額となっております。なお、20年度におきまして、このような状況でしたので、予算不足が生じておりますが、それにつきましては流用と補正で対応させていただいたところでございます。


◯納田委員 どうもありがとうございました。国庫補助金の財政調整交付金のほうも、やはり前期高齢者、つまり退職者医療制度が移行した分なんですけれども、それが交付金として加算されたですとか、また算出において国が理論上の数値を使っているという点で、非常に不透明な部分があるんではないかと思います。それで、先ほどの高額療養費の拠出金のほうでもあったんですけれども、特に今問題となっているのは退職者保険制度も試算で間違いがあったというようなお話があったんです。ここが非常に不透明な部分があるということで、国に対する請求も的確に行っていかなければならないと思いますので、これからも随時推移を見ていきたいと思います。


◯森(て)委員 1点だけ伺いたいんですが、60ページの特定健康診査等事業費です。こちらの関係ですが、私の請求ではないんですが、どなたかが受診者数等の資料請求をされておりますので使わせていただきますが、始まったばかりで、しかも途中集計というところで、なかなか評価しづらいところかと思うんですが、これに関して、現在までのところの状況、どういうふうな評価をされているのかということについてひとつお伺いしたいと思います。


◯冥賀健康年金課長 資料をお出しいたしております「特定健康診査の受診者数及び階層化状況」でございます。こちらの下段の2「平成20年度 特定健康診査実施率見込」の表の一番右の欄でございます。平成20年度実施率見込みといたしましては、41.3%を見込んでいるところでございます。新たに20年度から始まりました特定健康診査につきましては、昨年御説明申し上げました医療保険者といたしまして、実施計画を策定いたしております。この実施計画に基づきまして、平成20年度は45%を目指すということで取り組んでいるところでございましたが、今のところ、41.3%の実施状況でございますので、ちょっと目標数には達していないという状況でございます。ただ、従来行っておりました老健法に基づきます基本診査におきましては、国民健康保険に加入されている方が平成18年度に受診された状況と見比べますと、18年度が37.3%、19年度が39.1%、このような状況で取り組んだ結果、今年度、20年度は41.3%ということで、わずかではございますが、ポイント的には上昇しているということでございます。引き続き、21年度は50%を目標に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。


◯森(て)委員 よくわかりました。特定健診の診断については、まだ医療現場でもさまざまに議論が行われていて、腹囲偏重であるというふうなことが言われているんですが、そういったことによって、診断の中身が変わってくるということがあるいはあるのではないかなと、これは御担当にお伺いしてもわかることではないので結構ですけれども、そんなふうなことも感じております。なかなか50%と言ってもハードルが結構高いかなというふうには思っておりますけれども、引き続き御努力いただきますようにお願いをして終わります。


◯山崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 採決を行います。
 議案第10号 平成21年度西東京市国民健康保険特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕


◯山崎委員長 挙手全員であります。よって本案は可決されました。
    ─────────────────────────────────
     3 議案第11号 平成21年度西東京市下水道事業特別会計予算


◯山崎委員長 次に、議案第11号 平成21年度西東京市下水道事業特別会計予算を議題といたします。
 補足説明を求めます。


◯坂口都市整備部長 それでは、議案第11号 平成21年度西東京市下水道事業特別会計予算について、補足して御説明申し上げます。
 1ページをお願いいたします。第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ67億971万1,000円と定めるものでございます。第1表 歳入歳出予算につきましては、後ほど事項別明細書により御説明いたします。第2条 債務負担行為につきましては、第2表 債務負担行為により御説明いたします。第3条 地方債につきましては、第3表 地方債により御説明いたします。第4条 一時借入金につきましては、最高額を3億円と定めるものでございます。
 4ページをお願いいたします。第2表 債務負担行為につきましては、石神井川排水区公共雨水幹線築造事業委託料の限度額を8億976万4,000円、積算システムリース料の限度額を287万6,000円、下水道台帳システムリース料の限度額を125万6,000円とするものでございます。第3表 地方債につきましては、下水道事業債の借入限度額を9億5,680万円、下水道事業債償還金免除繰上償還に係る借換債の借入限度額を16億1,170万円とし、表のとおり起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。
 12、13ページをお願いいたします。歳入の主なものについて御説明いたします。
 第2款使用料及び手数料は、本年度予算額19億1,089万2,000円で、前年度比1,348万4,000円、0.7%の増となっております。1項、1目下水道使用料については19億1,073万1,000円で、前年度比1,348万4,000円、0.7%の増となっております。
 14、15ページをお願いいたします。第3款国庫支出金は、本年度予算額1億497万円で、前年度比1億297万円と前年度に比べ、大幅な増となっております。2節下水道防災事業費補助金は、説明欄にございます石神井川排水区公共雨水幹線築造事業費として補助金を見込んだものでございます。
 16、17ページをお願いいたします。第4款都支出金は、本年度予算額494万5,000円で皆増になっております。説明欄にあります公共下水道プラン策定事務費、石神井川排水区公共雨水幹線築造事業費として補助金を見込んだものでございます。
 20、21ページをお願いいたします。第6款繰入金は、本年度予算額21億2,000万円で、前年度比1億2,550万円、5.6%の減となっております。公債費償還額の減少などに伴い減となるものでございます。
 26、27ページをお願いいたします。第9款市債は、本年度予算額25億6,850万円で、前年度比21億7,380万円、551%の増となっております。
 1項、1目下水道事業債は石神井川排水区公共雨水幹線築造事業委託、公共下水道プラン策定業務委託、道路整備に伴う汚水管埋設工事などの財源として計上するものでございます。2目下水道事業債補償金免除繰上償還に係る借換債は、年利5%以上7%未満の地方債8件について借りかえの財源を見込んだものであります。なお、補償金免除繰上償還は、平成21年度で終了となります。
 続きまして、歳出の主なものについて御説明いたします。
 28、29ページをお願いいたします。第1款下水道費は、本年度予算額25億2,262万1,000円で、前年度比6億9,792万3,000円、38.2%の増となっております。
 1項、1目一般管理費は、前年度比2,437万円、6.8%の増でございます。説明欄、2 下水道一般管理費、13節委託料の使用料徴収事務委託料2億4,006万円につきましては、前年度比2,162万1,000円の増でございます。東京都水道局の運用経費などの増によるものでございます。
 30、31ページをお願いいたします。2目維持管理費につきましては、前年度比1,659万4,000円、1.7%の増となっております。19節負担金補助及び交付金は、流域下水道維持管理負担金として東京都からの見込額8億1,545万6,000円を計上するもので、前年度比830万5,000円の増でございます。
 32、33ページをお願いいたします。2項下水道建設費は、本年度予算額11億6,202万2,000円、前年度比6億5,695万9,000円、130%の増となっております。1目下水道建設費、説明欄、1 下水道建設費、13節委託料につきましては、都市計画道路の事業進捗に合わせ2件の汚水管埋設実施設計ほかを予定しているものでございます。委託料の2行目、公共下水道事業西東京第4処理分区管渠基本設計委託料の1,507万8,000円につきましては、東町ポンプ場、下保谷ポンプ場を廃止し、自然流下切りかえに伴う基本設計委託料でございます。委託料の下から3行目、公共下水道プラン策定事務委託料の900万円につきましては、今後の下水道の効率的な整備と管理、安定的な経営を図るため、おおむね10年間を計画期間として地域の将来像実現に向けて取り組むべき下水道施策を明示することを目的に、総合的な計画を策定するための業務委託料でございます。次に、委託料の一番下、石神井川排水区公共雨水幹線築造事業委託料の5億6,485万円は石神井川左岸2号幹線、石神井川左岸8号幹線築造に係る業務委託料でございます。
 15節工事請負費につきましては、都市計画道路等の事業進捗に合わせ、4件の汚水管埋設工事を予定するものでございます。
 2目流域下水道費は、前年度比3,356万8,000円、15.9%の増となっております。説明欄、1 流域下水道費、19節負担金補助及び交付金につきましては、荒川右岸東京流域下水道建設負担金で、清瀬水再生センターの設備更新事業に係る負担金として通知を受けたものでございます。
 34、35ページをお願いいたします。第2款公債費は、本年度予算額41億8,309万円で、前年度比14億7,177万6,000円の増となっております。前年度は補正予算にて計上いたしました補償金免除繰上償還の実施による借入金償還費を今回当初予算に計上したことにより大幅な増となっております。平成19年度から実施した補償金免除繰上償還に係る平成21年実施分の効果額は4億5,115万円の軽減額として試算をしているところでございます。
 38ページから47ページにつきましては給与費明細書、48ページから50ページは債務負担行為調書になります。後ほど御参照をお願いいたします。
 50ページをお願いいたします。市債現在高調書であります。平成21年度末現在高の見込額は前年度比約10億8,700万円減の154億1,082万1,000円と見込んでおります。
 以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。


◯山崎委員長 補足説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。歳入歳出一括して質疑を行います。


◯鈴木委員 歳出のほうの御説明で、公共下水道プラン策定事務費で10年間の下水のプランを策定するということで御説明がございました。これについて、もう少し詳細な説明をしていただければというふうに思います。
 それと、石神井川の排水区公共雨水幹線築造事業委託料ということで5億6,000万余計上されております。この辺の事業概要も多少教えていただきたい、説明をしていただきたいというふうに思います。
 それから、先ほどあった東町のポンプ場ですが、自然流下について基本設計委託料、これについても若干の計画の説明をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


◯安藤下水道課長 3点御質問がございました。1点目の下水道プランの関係で御説明させていただきます。先ほど部長から御説明させていただきましたように、10カ年の計画を今後の下水道計画について施策を明示することを目的として作成するものでございます。これについては、事業の内容等を市民等へ周知を図りながら、議会や住民並びに関係機関に広く理解をしていただくために作成するものであって、また円滑な事業を執行するためにつくらなければならないという部分でございます。また、一方では、国庫補助金を導入するためにこのプランが必須の条件となるものでございます。そのプランの具体的な内容でございますけれども、基本的には、現在の課題などの問題の整理をしながら基本方針を策定していくと。そして施設整備並びに維持管理における今後の施策などを検討いたします。また、現在の下水道会計の財政を含めての見通しはどうだろうか、あと、経営状況はどうだろうかというふうなことを検討していくということでございます。21年度については、これらについてはある程度作成いたしまして、22年度につきまして、これらをある程度まとめた段階で、パブリックコメント等におきまして市民の皆様から御意見をちょうだいして、これを集約していくような作業は22年度に計画はしていただくという形を今考えておるところでございます。
 引き続きまして、石神井川2号、8号の関係の事業概要でございますけれども、石神井2号幹線につきましては、芝久保町2丁目9番地先ですが、小宮山印刷付近に溢水をするところであります。都道と市道223号線が交差する交差点付近が道路冠水をしますけれども、その辺の上流部分を含めての溢水対策として行うものでございます。現在、府中道に直径60センチの管渠が入っているわけですが、それを2メーターのものと1メーターのものに布設がえを行って、溢水対策を行うというようなことがあります。放流先につきましては、庚申橋付近で放出するというところでございます。
 次に、石神井左岸8号線の関係の事業でございますけれども、現在、東伏見駅西側の踏切付近で、既存の3,000ミリの管が80センチの管に口径が小さくなっております。調布保谷線の計画に伴いまして、それを3,000ミリに布設がえを行うということで、放流先を下野谷橋で放出するという計画になっております。
 自然流下の関係ですけれども、昨年、全員協議会で御説明いたしましたけれども、今回、下保谷ポンプ場、東町ポンプ場廃止に向けて、自然流下にするということで、これら一連の基本設計を今後の都市計画の変更などに伴う事務手続のために委託をさせていただきます。その中で東町ポンプ場並びに下保谷ポンプ場につきましては、基本設計が終わりましたら次年度以降に実施設計に入りまして、それが終わりましたら実際の工事に入っていくという形で、おおむね全体で7〜8年の事業を見込んでいるところでございます。


◯鈴木委員 ありがとうございました。公共下水道プラン策定事務委託料ですが、21年度から22年度にかけて集約をしていきたいということでございます。大きな目的が国庫補助金をもらうために、現在の課題・問題について調査研究するんだということでございます。そうすると、下水道が布設されて結構時間がたつだろうと思うんです。先ほど説明があったような東町、下保谷のポンプ場を廃止して自然流下にしていくんだという総合的な、ある部分では大きな変更になるのかなというふうに思っております。その公共下水プラン策定事務委託料については、総合的なプランになるんだろうというふうに思うんですが、これについてどういう方向でつくられるのかお伺いいたします。
 石神井川の説明につきまして、溢水対策で大がかりな工事をするんだということで、これはわかりました。1点だけお願いいたします。


◯安藤下水道課長 下水道プランについて再度御質問がございましたが、総合的なプランという位置づけだと私どもは思っています。実は、平成18年3月に下水道事業特別会計中期経営計画(平成18年〜20年)を作成させていただいております。それを包含する形の計画を作成することとなります。計画に当たっては、当然市の総合計画、あるいは地域経営戦略プランなどとの整合性を図りつつ、作成していくという形を今後つくっていきたいと考えております。


◯森(て)委員 今、御説明していただいたことと関連するのかしないのかよくわからないんですが、32ページの下水道建設費です。委託料の中で、都市計画道路3・2・6号線の関係ですが、汚水管埋設設計修正委託料ということになっていますよね。この修正というのはどういうことなのか、御説明をお願いします。
 それから、工事請負費の中の、やはり3・2・6号線に伴う汚水管埋設工事ですね、3・2・6号線と汚水管の位置関係はどういうふうになるのか、その2点についてお伺いいたします。


◯安藤下水道課長 3・2・6号関係で2点いただきました。1点は修正設計の関係でございますけれども、3・2・6号線につきましては、全線について既に設計を行っておりまして、今回、3工区に分けましての工事を発注するということで、その部分について修正を行うという形で修正設計を計上させていただきます。また、実施設計につきましては、石神井川にかけかえる、東伏見あたりでかけかえのための汚水管の移設工事に伴う実施設計の内容で計上させていただいております。
 次に、3・2・6号線の汚水管でございますけれども、東京都の施行にあわせまして、使用する汚水枝管の布設がえを3・2・6の両歩道に布設するという形で行うところでございます。


◯森(て)委員 そうしますと、設計委託ですけれども、従前全体としての計画があって、それが、工区が分かれたことによって一括施行じゃなくなるということですよね。それで修正が必要になったという理解でよろしいんでしょうか。その点1点。
 それから、汚水管埋設工事はわかりました。枝管ということで、今御説明がありましたので、そういうことであれば理解はいたしました。1点だけお願いします。


◯安藤下水道課長 委員御質問のとおり、工区分けのために修正をかけるものでございます。


◯山崎委員長 ほかに質疑はございますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 御異議なしと認め、そのように決しました。
 採決を行います。
 議案第11号 平成21年度西東京市下水道事業特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕


◯山崎委員長 挙手多数であります。よって本案は可決されました。
    ─────────────────────────────────
     4 議案第12号 平成21年度西東京市中小企業従業員退職金等共済
             事業特別会計予算


◯山崎委員長 次に、議案第12号 平成21年度西東京市中小企業従業員退職金等共済事業特別会計予算を議題といたします。
 補足説明を求めます。


◯斉藤生活環境部長 議案第12号 平成21年度西東京市中小企業従業員退職金等共済事業特別会計予算につきまして、補足して御説明申し上げます。
 1ページをお願いいたします。第1条の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億3,603万7,000円と定めるものでございます。同条第2項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、後ほど歳入歳出それぞれの款項の予算案として御説明申し上げます。
 第2条の一時借入金につきましては、最高額を500万円と定めるものでございます。
 歳入について御説明いたします。
 8ページをお願いいたします。第1款退職金勘定は、本年度予算額1億3,549万8,000円、前年度比128万6,000円、1.0%の増となっております。
 1項、1目共済掛金収入は、前年度比32.1%の減でありますが、これは退職・解約等によるものでございます。
 2項、1目基金運用収入は、金利の減少によるものでございます。
 3項繰入金、1目基金繰入金は、前年度比4.7%の増でありますが、共済掛金収入の減によるものであります。同項2目一般会計繰入金は、退職一時金に充てるために前年度同額の1億1,000万円を計上するものでございます。
 10ページをお願いいたします。第2款業務勘定は、本年度予算額53万7,000円、前年度比10万5,000円、19.6%の増となっております。
 1項繰入金、1目一般会計繰入金は、一般管理事務費に充当するため繰り入れるものでございます。
 次に、歳出について御説明いたします。
 14ページをお願いいたします。第1款退職金勘定は、本年度予算額1億3,549万9,000円、前年度比128万6,000円、1.0%の増となっております。
 主なものは、1項、1目退職事業費、説明欄、1 退職共済事業費の19節負担金補助及び交付金の退職一時金の額を20年度実績等を参考に見込んだものでございます。
 16ページをお願いいたします。第2款業務勘定は、本年度予算額53万8,000円、前年度比10万5,000円、19.6%の増となっております。
 1項、1目業務管理費、説明欄、1 一般管理事務費は、共済事業を執行していく際の事務的経費で、これは運営審議会委員報酬の増によるものでございます。
 以上、補足説明とさせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。


◯山崎委員長 補足説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。歳入歳出一括して質疑を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 御異議なしと認め、そのように決しました。
 採決を行います。
 議案第12号 平成21年度西東京市中小企業従業員退職金等共済事業特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕


◯山崎委員長 挙手全員であります。よって本案は可決されました。
 暫時休憩いたします。
                 午後4時6分休憩
    ─────────────────────────────────
                 午後4時17分開議
     5 議案第13号 平成21年度西東京市老人保健(医療)特別会計予算


◯山崎委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 次に、議案第13号 平成21年度西東京市老人保健(医療)特別会計予算を議題といたします。
 補足説明を求めます。


◯神作市民部長 それでは、議案第13号 平成21年度西東京市老人保健(医療)特別会計予算につきまして、補足して御説明申し上げます。
 1ページをお願いいたします。第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5,175万1,000円と定めるものでございます。第1表 歳入歳出予算につきましては、事項別明細書により御説明いたします。
 本特別会計の性格上、歳出予算から説明させていただきます。
 恐れ入りますが、22ページをお願いいたします。歳出 第1款医療諸費、予算額5,154万9,000円、前年度と比較して15億7,967万7,000円、96.8%の減となっております。この第1款の予算額が総予算の99.99%を占めているものでございます。
 1項、1目医療給付費は、予算額2,017万5,000円、前年度と比較して14億4,980万1,000円、98.6%の減となっております。これは医療機関へ旧老人保健法に基づく医療給付費の月おくれ請求分の支払いを行うものでございます。
 2目医療費支給費は、予算額3,107万9,000円、前年度と比較して1億2,351万3,000円、79.9%の減となっております。これは、柔道整復術、はり、きゅう、あんま、マッサージ、治療用補装具等及び高額医療費の現金給付分の医療費で、月おくれ請求分の支払いを行うものでございます。
 3目審査支払手数料は、予算額29万5,000円、前年度と比較して636万3,000円、95.6%の減となっております。これは、レセプトの審査料と医療費の支払委託費用で、医療費の額とは関係なくレセプトの枚数により請求されるもので、月おくれ請求分の支払いを行うものでございます。
 恐れ入りますが、お戻りいただきまして7ページをお願いいたします。歳入ですが、先ほど御説明いたしました医療費に対しまして、支払基金、国、都及び市におきまして、それぞれの負担割合が定められておりますが、平成21年度は月おくれ分のみの支払いとなるため、国及び都の負担分については概算払いがされず、平成22年度に確定払いとなることから国の負担分12分の4、都の負担分12分の1につきましては市が立てかえて支払うこととなります。1款支払基金交付金は、自己負担割合1割の方の医療費の2分の1及び自己負担割合3割の方の医療費の10分の10を交付金として3,055万円計上いたしております。
 2款繰入金は市負担分でございますが、先ほどの説明と重複いたしますが、自己負担割合1割の方の医療費に対し、国の負担分12分の4、都の負担分12分の1と市の負担分12分の1を合わせまして12分の6として2,099万9,000円を計上いたすものでございます。したがいまして、国庫支出金及び都支出金は皆減となっております。
 歳入合計は5,175万1,000円、前年度と比較して15億7,967万7,000円、96.8%の減となっております。
 簡単ではございますが、以上補足説明とさせていただきます。


◯山崎委員長 補足説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。歳入歳出一括して質疑を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 御異議なしと認め、そのように決しました。
 採決を行います。
 議案第13号 平成21年度西東京市老人保健(医療)特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕


◯山崎委員長 挙手全員であります。よって本案は可決されました。
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     6 議案第14号 平成21年度西東京市駐車場事業特別会計予算


◯山崎委員長 次に、議案第14号 平成21年度西東京市駐車場事業特別会計予算を議題といたします。
 補足説明を求めます。


◯坂口都市整備部長 それでは、議案第14号 平成21年度西東京市駐車場事業特別会計予算について補足して御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、1ページをお願いいたします。第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億7,140万7,000円とするものでございます。第1表 歳入歳出予算につきましては、事項別明細書で御説明いたします。第2条 一時借入金でございますが、最高額を1,000万円と定めるものでございます。
 8ページをお願いいたします。歳入について御説明申し上げます。
 第1款使用料及び手数料は、1項、1目駐車場使用料を平成20年度実績の推移を勘案し、1億6,401万9,000円を計上するもので、前年度比619万1,000円、3.6%の減でございます。
 10ページをお願いいたします。第2款繰越金は、前年度見込額の700万円を計上するもので、前年度比200万円、22.2%の減でございます。
 14ページをお願いいたします。第4款財産収入は、平成21年3月末の西東京市駐車場基金の運用利子として38万6,000円を計上するもので、前年度比11万9,000円、23.6%の減となるものでございます。
 16ページをお願いいたします。歳出について御説明申し上げます。
 第1款駐車場費は、1億722万3,000円を計上するもので、前年度比354万5,000円、3.2%の減でございます。
 1目駐車場管理費は、13節委託料として指定管理料、使用料収納委託料、空調設備整備委託料、駐車場壁面洗浄委託料の6,698万8,000円を計上するものでございます。また、15節工事請負費は、場内ブロック等表示塗装工事として210万円を計上するものでございます。
 2目基金積立金は738万6,000円を計上するもので、前年度比211万9,000円、22.3%の減でございます。この計上により、基金の総額は平成21年度末で1億9,992万9,000円となるものでございます。
 18ページをお願いいたします。第2款公債費は、郵便貯金・簡易生命保険管理機構及び地方公営企業等金融機構への償還元金と利子支払費の合計額6,004万8,000円を計上するものでございます。
 22ページ、債務負担行為調書、24ページ、市債現在高調書につきましては、後ほど御参照をお願いいたします。
 以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。


◯山崎委員長 補足説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。歳入歳出一括して質疑を行います。


◯鈴木委員 御説明ありがとうございました。歳入で、本年度予算を619万1,000円の減というふうに見ております。これは、20年度の実績を踏まえて21年度の予算を計上したのか、何かほかに理由があるのかお聞きしたいと思います。


◯湊道路管理課長 アスタ市営駐車場につきましては、昨年12月に条例改正をお願いいたしまして、本年4月から使用料の改定が行われます。この影響額を約780万円の減と考えておりますが、指定管理者の提案を受けまして、本年1月に駐車場のラインの引き直しにより、5台分の駐車スペースを増設いたしました。この5台分の駐車使用料が年間を通じて増と見込まれることから、その差引額の619万1,000円を歳入減として計上したものでございます。


◯鈴木委員 使用料の改定が主な理由だということでわかりました。私の質問は終わります。


◯森(て)委員 公債費の関係で、市債の残高を見ますと、あと6年か7年くらいで償還が終わるのかなというふうに思っているんですが、その後、この駐車場を会計も含めてどうするのかというふうな課題が出てくるのかなと思っています。これまで、私、一括売却ということをずっと主張してきているわけですけれども、その答弁の中で、まだ起債の償還が残っているんだというふうな御説明をずっと受けてきているところなんです。確かにまだ収入のほうが上回っていると、基金に積み増しができているという状況ではありますけれども、市が公共駐車場として運営しているところはここ1つしかないわけですね。ですから、他の地域との公平性等々の観点から、やはりどうしていくのかということについては、もう少し先の話とは言っても、そんなに長い期間があるわけではありませんので、このあたりでどういった方針をお立てになっているのか、お考えになっているのか、そのあたりについてお聞かせ願いたいと思います。


◯湊道路管理課長 市営駐車場の今後につきましては、これまでもお答えしておりますが、現在の指定管理期間が終了する23年度までに、そのあり方を検討してまいりたいと考えております。市債残高、残りの年数等、委員の御指摘もございましたが、この償還を含めて、今後のあり方、その償還の方法等は研究をしてまいりたいと考えております。


◯森(て)委員 わかりました。ずっと起債の償還が終わるころにという話で、私にしてみれば、ずっと待たされてきているという課題でもあります。ぜひ御検討を進めていっていただきたいというふうに思いますので、それを申し上げて質問を終わります。


◯山崎委員長 ほかに質疑はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 御異議なしと認め、そのように決しました。
 採決を行います。
 議案第14号 平成21年度西東京市駐車場事業特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕


◯山崎委員長 挙手全員であります。よって本案は可決されました。
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     7 議案第15号 平成21年度西東京市介護保険特別会計予算


◯山崎委員長 次に、議案第15号 平成21年度西東京市介護保険特別会計予算を議題といたします。
 補足説明を求めます。


◯池田福祉部長 それでは、議案第15号 平成21年度西東京市介護保険特別会計予算につきまして、補足して御説明申し上げます。
 介護保険事業計画は、介護保険法第117条の規定により、3年を1期として計画を定めることとされているところでございます。第3期の事業計画では、国の抜本的な制度見直しが行われたところでございました。平成21年度から平成23年度までの第4期の事業計画におきましては、第3期のような大幅な制度改正はございませんが、国は介護従事者の処遇改善を図るため、介護報酬3%増の改定を行い、それによる介護保険料上昇を抑制する措置として、介護従事者処遇改善臨時特例交付金を市町村に交付することとなり、負担のあり方等について見直しが加えられたところでございます。平成21年度予算は、以上の改正等を踏まえ、作成いたしました第4期介護保険事業計画の初年度として編成したものでございます。
 それでは、恐れ入りますが、1ページをお開き願います。第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ102億308万7,000円と定めるものでございます。前年度当初予算と比較しますと1億10万4,000円、1.0%の増でございます。詳細につきましては、歳入歳出予算事項別明細書により御説明いたします。第2条 債務負担行為につきましては、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は第2表 債務負担行為によるものでございます。第3条 一時借入金につきましては、借り入れの最高額を8億1,200万円と定めるものでございます。第4条 歳出予算の流用につきましては、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における、これらの経費の各項の間の流用とするものでございます。
 5ページをお開き願います。第2表 債務負担行為で、新たに設けたものといたしまして、1つ目の介護保険事務コンピュータ機器リース料につきましては、期間を平成22年度から平成25年度まで、限度額を53万6,000円と定めたものでございます。2つ目の介護保険一時判定システム機器リース料につきましては、期間は平成22年度までで限度額を16万5,000円と定めたものでございます。なお、債務負担行為につきましては、64、65ページの債務負担行為調書を御参照いただきますようお願いいたします。
 それでは、歳入について御説明申し上げます。恐れ入りますが、12、13ページをお開き願います。第1款保険料、予算額18億9,555万4,000円、前年度当初比較0.6%の減でございます。第4期事業計画の中で、保険料につきましては介護保険料の激変緩和措置の終了により、介護保険料が大幅に上昇することのないよう、新たに特例4段階を設けることといたしました。また、被保険者の負担能力に応じた保険料設定を行うため、所得段階は特例4段階を含む実質12段階として設定いたしました。その上で、算出されました保険料基準月額は第3期と同額の3,958円といたしました。
 1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料、1節現年度分18億8,039万1,000円につきましては、普通徴収と特別徴収に分けて計上いたしましたところでございます。なお、現年度分の収納率につきましては98.3%と見込んだものでございます。2節滞納繰越分は1,516万3,000円を計上してございます。収納率につきましては、過年度の収納実績等を勘案し20.0%と見込んだものでございます。
 14、15ページをお開き願います。第2款国庫支出金、予算額21億7,463万2,000円、前年度当初比較5.9%の増でございます。
 1項国庫負担金、1目介護給付費負担金16億9,783万6,000円につきましては、国が居宅給付費につきまして20.0%を負担し、施設等給付費につきましては15.0%を負担するものでございます。
 2項国庫補助金、1目調整交付金3億8,212万9,000円につきましては、介護給付費の4.04%を見込んでおります。2目地域支援事業交付金9,466万7,000円につきましては、国が地域支援事業における介護予防事業費に対して25.0%、包括的支援・任意事業費に対し40.0%を負担するものでございます。
 16、17ページをお開き願います。第3款支払基金交付金、予算額28億7,414万7,000円、前年度当初比較2.6%の減でございます。
 1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金28億3,759万2,000円につきましては、社会保険診療報酬支払基金から介護給付費交付金として介護給付費の30.0%が交付されるものでございます。2目地域支援事業支援交付金3,655万5,000円につきましては、介護予防事業費の30.0%が交付されるものでございます。
 18、19ページをお開き願います。第4款都支出金、予算額14億2,387万2,000円、前年度当初比較0.1%の増でございます。
 1項都負担金、1目介護給付費負担金13億7,622万2,000円につきましては、東京都が居宅給付費につきましては12.5%を負担し、施設等給付費につきましては17.5%を負担するものでございます。
 2項財政安定化基金交付金、1目交付金につきましては、科目存置でございます。
 3項都補助金、1目地域支援事業交付金4,733万4,000円につきましては、東京都が地域支援事業における介護予防事業費の12.5%、包括的支援・任意事業費の20.0%を負担するものでございます。2目受託法人事務費補助金につきましては、介護保険制度の適正な運営に向けた取り組みの一環として介護保険サービス事業所への実地指導を東京都知事が指定する指定市町村事務受託法人に本年度から委託するもので、所要経費の2分の1が補助されるもので、31万5,000円を計上するものでございます。
 22、23ページをお開き願います。第6款繰入金、予算額18億3,283万4,000円、前年度当初比較3.7%の増でございます。
 1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金11億8,233万円につきましては、介護給付費の12.5%を一般会計から介護給付費繰入金として繰り入れるものでございます。2目その他一般会計繰入金4億3,508万3,000円につきましては、1節職員給与費等繰入金2億567万及び2節事務費繰入金2億2,941万3,000円を計上しております。3目地域支援事業繰入金4,733万4,000円につきましては、介護予防事業費の12.5%、包括的支援・任意事業費の20.0%を一般会計から地域支援事業繰入金として繰り入れるものでございます。
 2項基金繰入金、1目介護給付費準備基金繰入金につきましては、第4期介護保険事業計画期間の3カ年で準備基金5億2,500万円を取り崩す見込みとなっておりますが、今年度につきましては1億3,067万1,000円を計上したものでございます。2目介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金につきましては、国の介護報酬の改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため、介護従事者処遇改善臨時特例交付金を市町村に交付することになったことに伴い、介護従事者処遇改善臨時特例基金から繰り入れるもので、本年度は保険料軽減分2,794万4,000円及び保険料周知等経費947万2,000円の合計3,741万6,000円を計上したものでございます。
 26、27ページをお開き願います。第8款諸収入、予算額94万4,000円、前年度当初比較2.6%の増でございます。
 3項、3目雑入93万9,000円につきましては、介護予防特定高齢者施策事業利用者負担金及び介護予防一般高齢者施策事業利用者負担金並びに認知症高齢者徘徊位置探索事業利用者負担金を計上しております。
 引き続きまして、歳出の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、28、29ページをお開き願います。第1款総務費、予算額4億3,661万円、前年度当初比較9.0%の増でございます。
 1項総務管理費、1目一般管理費2億7,711万1,000円につきましては、職員人件費2億567万円及び一般管理事務費7,144万1,000円を計上しております。説明欄、1 職員人件費の詳細につきましては、56ページ以降の一般職の給与費明細書を御参照いただきますようお願いいたします。説明欄、2 一般管理事務費の委託料の介護サービス事業所実地指導事務委託料63万円につきましては、先ほど歳入の第4款都支出金、2目受託法人事務費補助金のところで御説明いたしましたが、介護保険サービス事業所への実地指導委託料で、10事業所を実地指導対象としております。
 30、31ページをお開き願います。2項、1目賦課徴収事務費1,667万7,000円につきましては、第1号被保険者の保険料の賦課徴収事務を行うための経費でございます。
 3項、1目介護認定審査会費2,457万7,000円につきましては、保健・福祉・医療の専門家に審査会委員を委嘱し、年間延べ250回の審査会を開催するものでございます。2目認定調査費1億73万5,000円につきましては、32、33ページにございます主に主治医意見書作成料、訪問調査委託料の所要経費を計上しております。
 4項、1目趣旨普及費1,622万1,000円につきましては、主に「介護保険と高齢者福祉の手引き」の作成委託料及び同手引の配布委託料でございます。なお、この手引につきましては、6月に全戸配布するものでございます。
 5項、1目運営協議会費34万2,000円につきましては、公募による被保険者代表、学識経験者、保健・福祉・医療の専門家で構成する介護保険運営協議会の開催経費でございます。
 34、35ページをお開き願います。6項、1目地域密着型サービス等運営委員会費94万7,000円につきましては、同運営委員会の開催経費でございます。
 36、37ページをお開き願います。第2款保険給付費、予算額94億5,864万2,000円、前年度当初比較0.7%の増でございます。保険給付費につきましては、第4期介護保険事業計画に基づき、それぞれのサービスごとに所要の予算額を計上いたしたところでございます。
 1項、1目介護サービス等諸費88億5,733万1,000円につきましては、説明欄、居宅介護サービス等保険給付費は43億7,782万8,000円、施設介護サービス等保険給付費は35億8,684万2,000円、地域密着型介護サービスは6億190万1,000円、特定入所者介護サービスは2億9,076万円を計上したものでございます。
 2項、1目介護予防サービス等諸費4億2,799万円につきましては、介護認定で要支援1、2と認定された方への保険給付費でございまして、説明欄、介護予防サービス等保険給付費が4億2,735万2,000円、地域密着型介護予防サービス等保険給付費が39万8,000円、特定入所者介護予防サービス費は24万円を計上したものでございます。
 3項その他諸費、1目審査支払手数料1,520万円につきましては、介護保険給付費の審査支払い等の事務を東京都国民健康保険団体連合会に委託する所要の経費でございます。
 4項、1目高額介護サービス等費1億4,312万1,000円につきましては、利用者の1割負担が高額となった場合に、償還払いにより利用者に給付するものでございます。
 5項、1目高額医療合算介護サービス等費1,500万円につきましては、被保険者が負担した医療費と介護サービス費の合計額が世帯の所得区分により設定された一定の上限額を超える部分について支給するもので、これにより世帯の負担軽減を図るものでございます。
 38、39ページをお開き願います。第3款地域支援事業費につきましては、介護保険事業計画の各年度の保険給付費見込額に3.0%を乗じた額の範囲内で行うものと定められているものでございます。
 それでは、事業内容に沿って御説明いたします。第3款地域支援事業費、予算額2億8,330万3,000円、前年度当初比較0.7%の増でございます。
 1項、1目介護予防事業費1億2,268万8,000円につきましては、説明欄、1 介護予防特定高齢者施策事業費についてでございますが、生活機能評価から選定された特定高齢者を対象に介護予防事業を実施するものでございます。説明欄、2 介護予防一般高齢者施策事業費につきましては、主に元気高齢者を対象に介護予防事業を実施するものでございます。説明欄、3 介護予防特定高齢者把握事業費につきましては、委託料の生活機能評価委託料等を計上しております。
 40、41ページをお開き願います。2項、1目包括的支援・任意事業費1億6,061万5,000円につきましては、説明欄、1 包括的支援事業費についてでございますが、市内8カ所の地域包括支援センターの事業運営経費のほか、地域包括支援センター啓発のための広報紙に係る所要経費を計上しております。説明欄、2 ケアプラン評価支援事業費につきましては、ケアプラン評価支援事業を行い、個別評価及びケアプラン作成事例検討会などを実施するものでございます。説明欄、3 在宅介護教室事業費につきましては、高齢者を介護している家族等に対し介護講習会を実施するものでございます。説明欄、4 家族介護支援特別事業費につきましては、要介護4または5に該当する在宅高齢者を介護している住民税非課税世帯に属し、過去1年間介護保険サービスを利用しなかった者に対し、慰労金や介護用品を支給するものでございます。42、43ページをお開き願います。説明欄、5 認知症高齢者徘徊位置探索事業費につきましては、位置情報専用探索機の貸与及び探索システムの利用を提供するものでございます。説明欄、6 シルバーピア生活援助員派遣事業費につきましては、生活援助員派遣事業を医療法人に委託するものでございます。
 44、45ページをお開き願います。第4款基金積立金、予算額1,626万6,000円、前年度当初比較4.8%の増でございます。
 1項基金積立金、1目介護給付費準備基金積立金1,607万2,000円につきましては、基金の利子相当分及び介護保険料の滞納繰越分を積み立てるものでございます。2目高額介護サービス費等貸付基金積立金7,000円につきましては、基金の利子相当分を積み立てるものでございます。3目介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金18万7,000円につきましては、基金の利子相当分を積み立てるものでございます。
 46、47ページをお開き願います。第5款公債費、予算額226万5,000円でございます。1項公債費、1目利子につきましては、一時借入金の利子を計上しております。
 48、49ページをお開き願います。第6款諸支出金、予算額350万1,000円、前年度当初比較45.8%の増でございます。1項償還金及び還付加算金、1目第1号被保険者保険料還付加算金につきましては350万円を計上しております。
 50、51ページをお開き願います。第7款予備費、予算額250万円、前年度当初と同額計上しております。
 52、53ページをお開き願います。財政安定化基金拠出金につきましては、本年度は計上してございません。これは、財政安定化基金の規模が需要額を大きく上回ることから、設置主体でございます東京都は第4期の事業計画期間の東京都介護保険財政安定化基金拠出率を0%としたことによるものでございます。
 54ページ以降に、給与費明細書及び債務負担行為調書がございますので、後ほど御参照いただきますようお願いいたします。
 説明は以上でございます。


◯山崎委員長 補足説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。歳入歳出一括して質疑を行います。


◯藤岡委員 1点だけ伺います。保険料のことです。代表質問でも取り上げたことでございますけれども、実際には先ほどの説明にもあったように、標準月額を据え置いた、それから所得の低い方々に対しても所得区分を12段階にすることとか料率を改定したということで、非常に配慮がされているなというふうに思うんですけれども、低所得者の方々に対して具体的にどれだけの方々が負担軽減になっていくのかということを詳しく説明していただければと思います。


◯森本高齢者支援課長 介護保険料の第4期の所得の低い方への軽減の内容について御答弁申し上げます。まず第4期でございますけれども、所得の低い方、介護保険料の段階の第1段階から第3段階まででございますけれども、第1段階、第2段階につきましては、0.45から0.43に保険料率を見直しをいたしました。この結果、年額で900円軽減になっております。また、第3段階でございますけれども、保険料率を0.70から0.68へ見直しいたしまして、年額といたしまして1,000円の軽減となっております。また、対象となる人数でございますけれども、これは第4期の計画上の見込みでございますけれども、第1段階から第3段階で該当する計画上の人数につきましては約1万1,000人。また、先ほどの軽減額を乗じました軽減額でございますけれども、平成21年度の見込みでは第1段階から第3段階につきましては約1,000万円でございます。


◯藤岡委員 わかりました。非常に配慮されているということでは評価をしたいと。繰り返しになりますけれども、述べておきたいと思います。今後課題となってきますことは、利用料の負担軽減の問題があるかと思いますけれども、これらについても今後運営協議会等で議論されていくのではないかというふうに私も聞き及んでおりますので、今後とも保険料、利用料の負担軽減については御努力されていきますように要望しておきます。


◯板垣委員 38ページの介護予防事業費についてだけ質問させていただきます。
 資料43番ありがとうございました。先ほどの説明で、3%を制限範囲にこのことが使えるということですけれども、43の資料を見ますと、特定高齢者は年度を越えてふえていますけれども、参加人数と、その事業費の割合というところではどのように分析されるのか、御説明をお願いします。


◯森本高齢者支援課長 資料43でお示しいたしました「特定高齢者の介護予防事業」でございますけれども、まず特定高齢者そのものの発生の人数は、平成18年度、19年度、20年度と3年間で、114人、424人、1,399人ということで、この間かなりふえてきております。その要因といたしましては、平成19年度から特定高齢者の選定基準の見直しがあったということと、それから生活機能評価の問診表の判定で、医療機関の御理解をいただけたということでふえている状況でございます。ただ、その中で、介護予防事業の参加の人数でございますけれども、今年度が1,399人の特定高齢者に対しまして、参加人数132人ということでございます。こちらにつきましては、市といたしましても、市のほうからの御案内、または地域包括支援センターのほうから個別に対応させていただいて、特定高齢者の介護予防事業を御紹介させていただいているところでございます。特定高齢者への介護予防事業につきましては非常に重要なことと認識しておりますので、今後とも参加につながるようにしていきたいと考えております。平成20年度の参加会場は4カ所でございましたけれども、平成21年度につきましては8カ所に拡大いたしまして、より身近な地域で特定高齢者が介護予防事業に参加できるような形に努めていきたいと考えております。


◯板垣委員 43の表からも、平成20年度に関しては参加率が1割にも達していない、そしてまた、それぞれの事業費を参加人数で計算しますと、多いところでは1人当たり9万7,500余円平均でかかっているというところでは、事業の内容が大変意義あるものとわかっていても、効率というところでどうなのかなというところは疑問を感じるところなので、参加率を上げるためには個別の対応だけでいいのか。また会場については身近なところで設定しなければいけないという課題はこれまでのさまざまな質疑の中で確認していますけれども、8カ所にふえて、それだけでいいのかというところでは、効果を上げるため、効率を上げるための対策をしっかりとってやっていただきたいということが1つあります。
 それから、地域支援事業は、3%の枠組みといいますけれども、地域包括支援センターについては昨年度と同じ程度の額での委託になっていますけれども、予防と地域包括支援センターの活動というところではかなりリンクして、そこをアップできるようなこともあるのではないかと思います。所沢では地域包括支援センター独自に加算事業をしながら、3%の枠組みの中で地域包括のほうに重点を置くような形も取り入れられているというのを聞きますと、予防事業の予算のとり方については、西東京としては、現状では、さまざまな資料で見ましたような事業に随分な予算をかけていますけれども、全体の地域支援事業の中の3%の枠組みの中の考え方というところを最後に説明してください。


◯森本高齢者支援課長 地域支援事業の3%でございますけれども、こちらにつきましては、各市町村の給付見込額の3%という上限が設定されておりまして、その内訳、予算書で言いますと1項の介護予防事業費につきましては、3%という枠と別に2%という上限がございます。それから2項の包括的支援・任意事業費につきましても同様に2%という、それぞれ上限がまたさらに定められております。その中で、先ほど板垣委員からの御指摘の地域包括の委託がございますけれども、西東京につきましては8カ所という、比較的他市に比べて充実した地域包括の数と認識しておりまして、どうしてもそこへの委託料の分がかなり負担となるということで、そういう工夫をしながら、全体の枠の中でさらに特定高齢者、また一般高齢者への介護予防を実施いたしまして、なるべく自立で要支援、要介護にならないような形の事業を取り組んでいきたいと思っております。


◯板垣委員 資料45のほうには介護予防事業に対しての実績という形で数字が出ているんですけれども、握力、開眼片足立ち時間などは実施後のほうが数値的には下がっていたりしますし、一般高齢者の「運動して元気講座」のほうも、すべてがすべて目に見えて数値的には効果が出ているというような資料にはなっていないんですね。だから、このこと自体が果たして効果をはかるものとしての材料になるのかというところでは、この数値だけでしていいのかというところも課題があると思いますので、介護予防についてはなかなか効果がわかりにくいというところでは、市独自でここのところをどう効果的にするのか、効果的に見る見方についても検討していただいて、平成21年度の事業についてはこれからも注目していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯納田委員 私のほうからは41ページの包括的支援事業の中にあります平成20年度から予算が新たにのっております高齢者虐待防止関連謝金40万円、このことについてお伺いします。
 地域包括ケア会議で、高齢者虐待対策についての会議を行っていくということでありましたが、どのように20年度取り組まれて、どのようなケースがあったのでしょうか。また、21年度、そのことを踏まえ、どのように取り組まれていくのかをお伺いしたいと思います。
 45ページの介護給付費準備基金についてお伺いします。第3期の介護保険計画に関しては、介護給付費の伸びが予想よりも低くて、準備基金への積み立てが堅調であったとお伺いしております。これにより、当面は準備基金の取り崩しによりまして、介護保険料を据え置いて事業を下支えしていけるということでしたが、今後の見通しをお願いします。


◯森本高齢者支援課長 まず1点目の高齢者虐待の関係でございますけれども、こちらの謝金につきまして、具体的に申し上げますと、高齢者虐待支援検討会議という会議の出席の専門家の方への謝金でございまして、虐待の相談、また連絡、通報などによりまして、この会議を開催するということ。会議の内容でございますけれども、その中で虐待の事実の確認、また本人の意思確認、緊急性の確認、さらに必要なサポート、それからそれぞれ担当者の役割分担、こういったことをこの会議の中で御議論いただきまして、虐待の対策、検討をしていくということでございます。またメンバーでございますけれども、高齢者虐待の専門家の弁護士、学識経験者、精神科医、地域包括支援センターの職員、それから市の職員となっております。平成20年度の状況でございますけれども、現在のところ、幸いと申しましょうか、こういう虐待関係の支援検討会議を開催するような案件は特に生じておりませんでした。21年度もこういったことに備えまして、この予算を計上させていただいているところでございます。
 2点目の介護給付費準備基金でございますけれども、今後の見通しということでございます。まず、平成19年度末の基金の現在高でございますけれども、約4億500万円でございました。今年度末の見込みでございますけれども、5億7,500万円を見込んでおります。その基金を活用いたしまして、第4期の介護保険事業計画では、3年間で5億2,500万円を取り崩す計画でございます。


◯納田委員 虐待の件ですけれども、虐待を未然に防ぐには、虐待に陥る兆候を早期に発見することが大事だと思います。昨年度の御答弁でささえあいネットワークの積極的な活用を示されていましたが、今年度もこのように取り組んでいっていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。


◯安斉委員 37ページの介護サービス等諸費の説明欄の施設介護サービス等保険給付費が前年度に比べると1億3,662万7,000円ということで、額としてはちょっと大きいと思うんですけれども、減額になっているんです。その理由について御説明いただきたいと思います。


◯森本高齢者支援課長 今回お示ししたのは第4期の計画でございまして、第3期のときには、この計画を策定する際に、御承知のとおり大幅な制度改正がございました。施設サービスにつきましては、食費、居住費の自己負担ということで、3年間の計画の額の推計が難しいということで、3期のときの計画額につきましては執行率も厳しいということで──したがいまして4期につきましては、3期の実績によりまして4期の計画を策定いたしました。その結果、中には対前年と比べまして減額というサービスもございます。


◯安斉委員 わかりました。ちょっと初歩的で申しわけないんですけれども、対象となる支出は、資料で出していただいている特別養護老人ホームとか認知症グループホームとか、そういうのが該当しているんでしょうか。


◯森本高齢者支援課長 ここで申し上げております施設につきましては、特別養護老人ホーム、それから介護老人福祉施設、いわゆる老健ですね、それから介護療養型医療施設という3つの施設でございます。


◯安斉委員 直接関係があるかどうかわからないんですけれども、テレビで老人の方々の施設の火事がありましたよね。大勢死傷したということで、10人くらい亡くなったということがありましたけれども、そういう点で、ぜひ安全に、できる範囲でやっているかと思うんですけれども、どういう対応をされているのか、安全面だけ伺いたいと思います。


◯森本高齢者支援課長 今回の火災の件で、私どもも再確認ということで、市内の特別養護老人ホーム、また有料老人ホーム、グループホーム等も確認させていただきました。当然そういった介護保険施設につきましては、きちんとした手続もしておりますので、東京都のほうにも届け出が出ているということで、実際建物を建てるときには建築確認とともに、消防法の適用もきちんとなされているかどうかという確認もできております。したがいまして、ただいま申し上げました市内の特別養護老人ホームとかグループホーム、または有料老人ホームにつきまして、消防法上は現在クリアしている。一部グループホームで消防法の改正によりまして、スプリンクラーの設置が義務づけられたものがございますけれども、それはまだ設置までの期限がございまして、1カ所今年度当初予算に計上させていただきまして、そちらは設置する予定でございます。


◯安斉委員 わかりました。ぜひよろしくお願いします。


◯山崎委員長 ほかに質疑はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 御異議なしと認め、そのように決しました。
 採決を行います。
 議案第15号 平成21年度西東京市介護保険特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕


◯山崎委員長 挙手全員であります。よって本案は可決されました。
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     8 議案第17号 平成21年度西東京市後期高齢者医療特別会計予算


◯山崎委員長 次に、議案第17号 平成21年度西東京市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。
 補足説明を求めます。


◯神作市民部長 それでは、議案第17号 平成21年度西東京市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、補足して御説明申し上げます。
 1ページをお願いいたします。第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ31億57万8,000円と定めるものでございます。第1表 歳入歳出予算につきましては、事項別明細書により御説明いたします。
 歳入について御説明いたします。
 10ページをお願いいたします。歳入 第1款後期高齢者医療保険料、予算額15億4,601万1,000円、前年度と比較して1,336万1,000円、0.9%の減となっております。
 1項、1目後期高齢者医療保険料、1節特別徴収保険料現年分につきましては、特別徴収対象者を6.5割と見込み、収入割合を100%とし、予算額10億2,539万9,000円を計上しております。2節普通徴収保険料現年分につきましては、普通徴収対象者を3.5割と見込み、収入割合を94.29%とし、予算額5億2,061万1,000円を計上いたしたものでございます。
 12ページをお願いいたします。第2款繰入金、予算額15億1,465万5,000円、前年度と比較して8,466万9,000円、5.9%の増となっております。
 1項、1目一般会計繰入金につきましては、市の一般会計から繰り入れるものでございます。内容といたしましては、東京都後期高齢者医療広域連合に対して支出いたします療養給付費繰入金10億4,942万3,000円、保険基盤安定繰入金1億8,363万8,000円、保険料軽減措置繰入金9,674万5,000円、広域連合事務費繰入金7,327万5,000円で、療養給付費繰入金につきましては、平成20年度は11カ月分の負担でございましたが、平成21年度は通年となり、12カ月分の負担となりまして、前年度比1億255万7,000円、10.8%の増となっております。これらは、東京都後期高齢者医療広域連合からの通知によるものでございます。そのほか広域連合から委託を受けて実施する健康診査に係る経費として、健康診査費繰入金2,579万7,000円、受益者の自己負担額500円を公費負担といたしましたので、この公費負担分を含んでおります。事務費繰入金8,577万7,000円につきましては、一般管理事務、徴収事務及び市の独自施策として実施いたします保養施設事業や葬祭事業などに係る経費を一般会計から繰り入れるものでございます。
 14ページをお願いいたします。繰越金は予算額1,000円、科目存置でございます。
 16ページをお願いいたします。第4款諸収入は、予算額3,991万1,000円、前年度と比較して702万5,000円、21.4%の増となっております。
 2項、1目還付加算金10万円、2目保険料還付金500万円につきましては、平成20年度の保険料につきまして還付の発生に対応するために、広域連合から支払いを受けるものでございます。
 4項、1目受託事業収入3,480万9,000円につきましては、広域連合から委託を受けて実施する健康診査に係る受託事業収入でございます。
 続きまして、歳出の御説明を申し上げます。
 18ページをお願いいたします。第1款総務費は、予算額2,753万7,000円、前年度と比較して106万7,000円、3.7%の減となっております。
 1項、1目一般管理費は、前年度比28万6,000円増の1,859万6,000円、主な内容につきましては、後期高齢者医療システムの改修委託、保守委託、機器保守委託などでございます。
 2項、1目徴収費は、前年度比135万3,000円減の894万1,000円、主な内容につきましては、保険料納入通知書の発送に係る郵便料や委託料などでございます。
 20ページをお願いいたします。第2款広域連合納付金、予算額29億4,909万1,000円、前年度と比較して6,524万8,000円、2.3%の増となっております。説明欄、1 広域連合分賦金の療養給付費負担金につきましては、先ほど歳入の一般会計繰入金で御説明いたしましたが、平成20年度は11カ月分の負担でございました。平成21年は通年となり、12カ月分の負担となったことにより、前年度比1億255万7,000円の増となっております。そのほか、被保険者から納付いただきました保険料等負担金、前年度比1,336万3,000円減の15億4,601万円などの負担金を広域連合に納付するものでございます。
 22ページをお願いいたします。第3款保健事業費は、予算額1億1,384万9,000円、前年度と比較して905万3,000円、8.6%の増となっております。
 1項、1目健康診査費は、受診者数の増を見込み、委託料などの経費を増額し、前年度比894万9,000円の増となっております。また、平成20年度限りとして実施いたしました人間ドック補助は、国民健康保険と同様に廃止いたしましたので、疾病予防費は皆減となっております。
 2項、1目葬祭費は、実績見込みにより、前年度比240万4,000円の増となっております。
 24ページをお願いいたします。第4款諸支出金は、予算額510万1,000円、前年度と比較して510万円の増となっております。1項、1目還付加算金は、保険料の還付金の発生に対応するものでございます。2項、1目繰出金につきましては、平成20年度の繰越金の発生に備えて科目存置するものでございます。
 26ページをお願いいたします。第5款予備費は、前年度と同額であります500万円を計上いたすものでございます。
 28ページをお願いいたします。債務負担行為調書でございますが、平成19年度において一般会計で組んでいたものを、平成20年度に後期高齢者医療特別会計に移行したものでございます。
 以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。


◯山崎委員長 補足説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。歳入歳出一括して質疑を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 御異議なしと認め、そのように決しました。
 採決を行います。
 議案第17号 平成21年度西東京市後期高齢者医療特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕


◯山崎委員長 挙手多数であります。よって本案は可決されました。
 以上をもって、本委員会に付託された案件の審査はすべて終了いたしました。
 以上で予算特別委員会を閉会いたします。
                 午後5時17分閉会
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                             予算特別委員長
                               山 崎 英 昭