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東京都 西東京市

平成21年予算特別委員会(第7日目) 本文




2009.03.19 : 平成21年予算特別委員会(第7日目) 本文


                 午前10時1分開会
     1 議案第9号 平成21年度西東京市一般会計予算
◯山崎委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
 議案第9号 平成21年度西東京市一般会計予算を議題といたします。
 第2区分の質疑を行います。
     〔「議長、議事進行について」と呼ぶ者あり〕


◯稲垣委員 昨日の田中委員の中学校給食の質疑の中におきまして、この間、文教厚生委員会では、親となる小学校の面積要件については一切触れられておりませんでしたが、180平米必要だという御発言がありましたので、親となる場合、何食のときに調理室が何平米必要なのか、この資料をお出しいただきたい。並びに各小学校の調理室は何平米なのかの一覧表も直ちにお出しをいただきたいと思います。2区分の中学校の給食に関する質疑をスムーズに進めるためにお願いいたします。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 暫時休憩いたします。
                 午前10時2分休憩
    ─────────────────────────────────
                 午前11時2分開議


◯山崎委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 先ほど稲垣委員より請求のありました資料につきましては、ただいま皆様のお手元に配付のとおりでございます。
 ここで教育部特命担当部長より発言を求められておりますので、これを許します。


◯村野教育部特命担当部長 貴重なお時間をいただきましてありがとうございました。ただいまお配りいたしました資料でございますが、「学校給食調理場面積基準」につきましては、いわゆる自校方式の基準面積でございます。私どもで進めようとしております親子方式につきましては基準面積がございませんので、こちらのいわゆる自校方式の基準面積を準用して、今回親子方式の組み合わせの際の面積として参考にさせていただいています。


◯山崎委員長 それでは、第2区分の質疑を続けます。


◯板垣委員 360ページの農林費の魅力ある都市農業育成対策事業補助金についてです。この補助の対象の選択はどのようにされて、公平性はどのように担保されているのか教えてください。それから、東京都の補助はいつまで続くのかも教えてください。
 2つ目が394ページの土木費の一般排水施設整備事業費、雨水浸透施設助成金と全般的な雨水対策についてです。この雨水浸透施設の助成金は、1件当たり15万円上限で助成をされていますけれども、何件の申請を見込んでの予算でしょうか。それから、昨日質問がありましたけれども、資料83に把握されているエリアの市民に対しては、具体的にはどのような支援がされるのか教えてください。
 3点目が413ページの防災費の中の災害対策事業費の震災用井戸ポンプ取替工事ですけれども、今年度はどこの学校でされるのか。それから、この事業を進めるに当たっては、修理後の日常的な学校内での使用が課題でしたけれども、解決できているのか。これは学校のほうでどのようにされているのか教えてください。
 415ページの災害時要援護者対策事業費、これは昨年度予算には計上されていなくて、どのように進むのかすごく心配していたんですけれども、今年度はちゃんと予算が計上されました。どのようなスケジュールで進められるのか教えてください。
 それから、教育関係になりますけれども、2学期制について資料ありがとうございました。2学期制の目的は、これまでいただいた資料の中には授業時数の確保、20時間から30時間というふうに書いてありますけれども、いただいた資料の中には、この時間数については書いていません。実施しているところでの実態はどのようになっているのか。それから一般質問で、教育委員会の協議会で今後検証・検討していくというお話がありましたけれども、協議会のメンバーの構成はどのようになっているのか。それから、21年度予算には2学期制に関する予算立てが見当たりませんけれども、既に3年間実施した2校、それから1年間実行している1校がある中で、方向性をまとめる時期はいつごろを目標にされるのか。来年度の予算にないということは、それ以降というふうに考えていいのか教えてください。
 それから、441ページと459ページになるかと思います。学校管理費の中の焼却炉などの撤去についてです。今年度対象の撤去される学校はどこなのか教えてください。それから、今年度実施されていますけれども、ダイオキシンなど土壌汚染についてはどうだったのか。それから、今年度の予算の中には土壌汚染調査の費用も含まれるのか。
 以上6点お願いいたします。


◯篠宮産業振興課長 魅力事業の関係で御答弁します。西東京市の場合に、農協がみらいとあぐり、2つあるんですけれども、農家の方もみらいとあぐりというように分かれています。その中で、東京都の予算の中でやっていますので、両方から手を挙げた場合に、東京都に説明に行くときに、当然どっちかということを言われますので、19年から始まったんですけれども、19年度についてはみらい、20年度についてはあぐり、それから21年度についてはみらいというような形で1年置きに分けて申請をしております。主なものにつきましては、パイプハウス、それから鉄骨ハウスというのが大体主です。それから、いつまで続くかということで、一応3年間で今年度で終わる事業です。ですから、事業は終わりますけれども、東京都の話ですと、また、補助事業の名前を変えて今後継続していきたいとは聞いております。


◯安藤下水道課長 2点御質問をいただきました。1点は、雨水ますの浸透助成金についてでございますけれども、21年度については60件程度を見込んでおるところでございます。2番目の浸水エリアの市民への支援というのはどのようにしているかということでございますけれども、現在、この雨水対策の関係で浸透ますの助成を行っていますので、地域の方々にはこの浸透ますの設置についてのPRを行っているところでございます。昨年は危機管理室の協力を得まして、市内の自主防災組織の代表者にパンフレット等をお配りしましてPRを行っておるところでございます。今後とも引き続き溢水地域の皆さんにも御協力が得られるようなPRなどを行っていきたいと考えております。


◯東原危機管理特命主幹 まず初めに、井戸の取りかえ工事の場所でございます。中原小と住吉小の工事を行うことにしております。
 また、災害時要援護者のスケジュールでございますけれども、21年度に、まず初めに高齢者の部分とそれから障害者を始めたいと思っております。高齢者につきましては、75歳以上の高齢者実態調査に絡めて行うため、9月に調査票を事前に送付しまして、10月以降の調査のときに回収をしていくと。また、障害者につきましては、同じく9月から調査票の配布と。障害者についてはちょっと取り扱いが難しい面もございまして、私どもでは対象者はわかりませんので、担当課のほうで全面的な協力というか、担当課のほうで責任を持って調整していくということになっております。


◯前島教育指導課長 それでは、2学期制についてお答え申し上げます。まず1点目は、2学期制の目標、あと各学校の実態についてはどうかということでございますが、2学期制によって長期になる特性を生かしまして、文化祭とか、あるいは学校の特色ある取り組みを無理なくこなすことができまして、落ちついて心豊かな学校生活が送れるということが1つ目のねらいでございます。また、2つ目といたしましては、前期の途中に夏休みがございますし、また後期の途中に冬休みがあると、こういった時期に3者面談や補習教室など効果的に活用いたしまして、学習意欲の向上、維持を図ったりして学力向上を図っていくことがねらいでございます。3点目といたしましては、評価のあり方を工夫してきめ細かな指導を行うことによって、評価とか指導の工夫ができるということでございます。特に3学期制の場合は、1週間に1度しかない教科もあるということで、3学期の評価は非常に苦慮しているところがありますので、そういった改善を図ることができるということが目的として考えられるところでございます。
 2つ目の御質問で、協議会のメンバー構成はということでございますが、この協議会は教育委員会の協議会でございますので、教育委員さん5名ということでございます。
 3点目、まとめる時期はいかがなものかということでございますが、これは教育長がこれまでも答弁してきましたとおり、現在、教育委員会の協議会において、効果や課題等について2学期制の試行をする学校の報告をもとに検証して、2学期制のあり方を検討しているところでございます。教育委員会では慎重に検討を重ねて、現在のところまだ結論に至っていない状況がありますので、教育委員会の方々の合意が得られた時点で今後の方向性が決定されるということになっております。特に予算を計上していないということでございますが、もし2学期制を実施するに当たっては、市民や保護者の方に広報しなければいけないんですが、これは西東京市の広報紙であります「西東京の教育」、あるいは各学校の学校だより等で十分周知ができるというふうに考えております。


◯富田学校運営課長 まず、災害用のポンプの学校での使用等についてからお答え申し上げます。現在、小学校では6校、それから中学校では2校、いわゆる災害用ポンプが利用できます。ただ、いずれにいたしましても手動でございますので、利用については限られておりまして、主にビオトープ等の水に利用しております。ただ、要は維持管理上のメンテということで、月に1回水をポンプアップしておりますので、それも何らかの利用の方法が考えられればと思いまして、今後とも調整をしていきたいというふうに考えております。
 2番目でございます。いわゆる焼却炉の件でございます。21年度につきましては、保谷第一小、東伏見小、東小、本町小、泉小、住吉小、この小学校6校の撤去を予定しております。それから中学校におきましては、ひばり中、明保中、この2校を予定しております。
 さらにダイオキシンの調査の件でございますが、まず、焼却炉の解体に当たっては、事前に焼却炉のダイオキシン濃度の分析を行い、この分析結果に基づき解体工事計画を東京都の多摩環境事務所に提出いたします。それを踏まえまして解体になりますので、ダイオキシン調査というのが前提条件となります。


◯板垣委員 再質問させていただきます。焼却炉についてですけれども、今年度行ったところでは特に基準をオーバーするような土壌汚染はなかったというふうに理解していいのか再度質問します。それから撤去に対しては、やはりダイオキシンのことで心配される方も多いと思いますけれども、情報提供というのはどのようにされたのか教えてください。
 それから、学校の井戸についてですけれども、ポンプが上がったままのところがあるというのをよく聞くんです。ポンプを下げておかないとまた水が出なくなってしまうんですけれども、そこら辺、細かい指導というんですか、使い方についてはきちんと行われているのかどうかというのが1点。それから月に1回、井戸のあるところでされているということなんですけれども、井戸がすべての学校にあるわけではないし、例えば、国分寺などでは総合学習にこの井戸をわざわざ訪ねていって学習したりということもありますし、年に1回行われる学校の中での防災訓練などで、子どもたちが実際手に触れたり見たりするようなお考えはないのかお聞かせください。
 2学期制についてです。ソフト的な面というんですか、2学期制の実態、成果というのはまとめてありますし、わかるんですけれども、授業時数がふえるというようなことが最初に掲げてあったと思うんですけれども、その授業時間については実際どれくらいふえているのかということを再質問させていただきます。それから、教育委員のメンバーでこのことをまとめていかれるということですけれども、今の説明の中で試行というふうに御説明があったかと思うんです。市民の感覚からして3年既にやっているところで、来年度は4年目に当たるわけですけれども、試行という意味にちょっと私どもの感覚とは乖離を感じるんです。そのようなことも含めて、やっぱり早い時期に方向性を決めていくべきではないのかなと思うんですけれども、そのあたりちょっとお聞かせください。
 それから、広報についても御説明がありました。古いものを探したんですけれども、「西東京の教育」では、2008年2月15日号に一度報告会を行いましたと。そこにだけしか私は探せなかったんですけれども、この間、既に3年間も実施している中で、市民への説明についてはこれで十分なのか、どのようにお考えなのか、そこら辺もお聞かせください。
 それから、災害時要援護者対策事業費、スケジュールについてはよくわかりました。これはちょっと別のところで詳細は確認したいと思いますので、これで終わります。
 雨水浸透施設のことですけれども、資料83に示されているエリア、地域の人にPRをしてきたということで、自主防災組織などの方にということでしたけれども、自主防災組織のエリアとこの溢水の資料に書かれているところが必ず一致しているんでしょうか。特にこのエリアの市民に対しての対応というところで御質問したので、そのことをもう一度御説明をお願いいたします。
 それから、魅力ある都市農業については、みらいとあぐりにすべての農家の人が所属されていて、その中で、この申請については公平に受けられるような形になっているんですか。みらい、あぐりで、団体として交互にされるというのはわかるんです。その中で19年度などは3件の農家がこの仕組みを使われていると思うんですけれども、すべての農家の人にこの情報は伝わって、その中で手を挙げて選択されているのかどうか。そのあたりをもう少し詳しく教えてください。それから都の補助金がほとんどですけれども、市民にはこの事業の成果というのはどのように還元されているのかも教えてください。


◯前島教育指導課長 それでは、2学期制について3点の御質問についてお答えをいたします。まず、授業時数はふえているのかということでございますが、ある学校で試算をしたところ、3学期制での始業式、終業式、あと期末テストが2学期制だと1回なくなりますので、そういった時間数を計算いたしますと、21時間ぐらい時数が確保できるのではないかという試算がございます。ただ、3学期制でも、始業式、終業式等で終わった後に授業をすぐやれば、その時間数は若干また減っていくというところがございますが、試算でいうと21時間ぐらい授業時数の差が出てくるということでございます。
 2点目、教育委員会の協議会でいつごろ決めていくのかということでございますが、やはり合意が得られるという時点まで御検討いただいているところです。方向性も固まってきているやに考えられるところでございますので、来年度の終わりということはないのではないかというふうに考えているところでございます。
 また、3点目の市民への周知がどうかということでございますが、先ほど言いました研究指定校の報告会がございましたが、これは平成18年度、19年度に試行いたしました学校について報告がなされたところでございます。市民や保護者の方に対しては、先ほど申し上げましたとおり、教育委員会である程度の今後の方向性が決まった時点で「西東京の教育」、あるいは各学校の学校だより等を通じて市民や保護者の方に周知を図ってまいりたいというふうに考えております。


◯富田学校運営課長 ポンプの活用についてからお答えを申し上げます。先ほど申し上げましたように、今、ビオトープ等に利用しているわけなんですが、今後もいわゆる夏における井戸の冷たさ、冬における井戸の温かさ等も含めて、学校関係との協力体制の中で、その辺の体験をさせていきたいというふうに考えております。
 それから、焼却炉の件でございます。先ほど申し上げましたように、東京都に出す関係上、平成20年度についてはまず問題はなかったわけですが、1つの数字をお示ししたいと思います。芝久保小学校におきましては190ピコグラム。この単位がわからないかと思いますが、1,000以下ならばよろしいということで、190でした。それから、柳沢中においてはその数値が12でした。いずれにしましても、このような基準数値より下でございました。それから、保護者等の通知ということでございますが、この撤去そのものについての保護者への通知はしておりません。


◯安藤下水道課長 溢水地域と昨年説明をしました自主防災組織と一致しているかというような御質問でございましたけれども、自主防災組織は74団体ございまして、その構成員が約1万4,000人以上ということで、市内でもかなり大きい組織だというふうに私どもは認識しております。したがって、ここでPRをすることによって溢水地域の方々にも広く大きくPRができるのかなということで、この組織にPRをさせていただいたところでございます。このようなことから、今後も引き続き溢水地域の皆様方にも協力が求められるようにも努力していきたいというふうに考えております。


◯篠宮産業振興課長 どういうように情報が伝わっているかということですけれども、まずあぐりのほうは農友会という団体、それから林業をやっている関係で緑化組合の2つの団体があります。みらいにつきましては、蔬菜出荷組合、梨生産組合、施設部会、3つの部会があります。その中に前年──ですから21年度のときには、19年度のときにこういう事業がありますのでどうでしょうかというお話をその団体のほうに伝えています。その団体のほうから、3つの農家の方を集めて、そこで農協さんと調整をしながらやっております。ですから、農家をやっているところは必ず今言ったどこかの組合に入っていますので、そちらのほうを通してやっています。
 もう1つ、市民の事業の成果ということですけれども、鉄骨ハウスですと、今二重扉になっていまして、あけて閉めてもう一度あけると。ということは、やっぱり虫が入ってこないということですね。ということは、西東京市の農業の売りは安心安全ということなんですね。あと食育事業についても、なるべくそういう鉄骨ハウスのところに行って、消毒の回数が少ないので、コマツナとかそういうものについては生で食べてもらっています。


◯板垣委員 雨水浸透施設の溢水エリアへの対策ですけれども、昨年度、危険度マップですか、ハザードマップをつくられたときには、たしかこの溢水エリアの方を中心に配布したというような話があったと思うんです。そういうときに、雨水浸透施設の助成についても配布するとか、そのようなことをすれば、具体的にこのエリアの人に市民として対策ができるんじゃないかと思うんですね。行政評価の中でも、雨水対策についてはお金をかけて、年度をかけてやっても、なかなか地域の人にそのことが伝わらないし、効果がなかなか把握できないというようなことも書かれていますし、溢水の箇所の人は一日でも早く自分のところをやってほしいという思いがある。私たちは資料をもらえば何年度にするんだなというのはわかります。ただ、昨日も質問があったように、書いていないところに対してはどうなっているのかさっぱりわからないということで、やっぱり全体の情報も、資料83のところに書かれている方に本当に丁寧に伝えて、行政のやることももっと具体的な計画を持って進めていくべきではないかと思うんです。一般質問の中でも、私も雨水の総合的な計画を立てて進めるように御提案させていただいたと思うんですけれども、平成19年8月に東京都も豪雨対策の基本方針を出されて、その中においても、具体的な10年後を見通した自治体としての対策をより進めるようにというようなことがあるかと思うので、西東京市においても、この雨水対策については、東京都の河川とか下水道施設の整備とも連携して、より私たちにも目にわかる、全体的にわかるような具体的な計画の作成を提案します。これは意見で終わります。
 それから、震災用の井戸についてはわかりました。積極的に使われていかれるように期待します。
 2学期制については、先ほどの説明ですと、平成21年度中には方向性が出るというふうに理解してよろしいでしょうか、そこをちょっと確認させてください。それから、その際には、2学期制については、先ほど出されました平成20年度西東京市教育委員会の権限に属する事務の管理によりますと、B評価というふうになっているんですけれども、再度このBの意味について確認させてください。


◯前島教育指導課長 2学期制は21年度中に決まるのかということでございますが、これはあくまでも、先ほどから申し上げているとおり、教育委員会の協議会で検討している事項でございますので、そういうことで考えますと、21年度中に、今かなり固まってはきているというふうに判断しておりますが、最終的には教育委員の皆さん方の合意で決定されるということでございますので、その点は御了解いただければと思います。
 また、教育計画の評価についてでございますが、B評価というのは悪いということではなく、西東京市教育計画に挙げる施策事業を一部達成し、今後さらなる充実を図っていくということになっております。ということでございますので、必ずしもマイナスの評価ではないというふうに御判断いただければと思います。


◯板垣委員 そのB評価についてですけれども、ということは、この2学期制についてまだ方向性が固まっていないからB評価というふうに理解していいのですか。それとも、2学期制が市内で始まっていないからB評価と理解していいのか。再度そこだけ確認させてください。


◯前島教育指導課長 検討中であるということで、学期制だけではなく、休業日も含めて検討課題になっておりますので、そういったことが現在進行中であるということで、御判断いただければと思います。


◯納田委員 質問させていただきます。最初に教育相談関係の資料を提出いただいたんですけれども、ありがとうございました。こちらはちょっと時間がかかるので、一般質問に回しますので、今回質問はしないことにしました。よろしくお願いします。
 419ページの学校選択制度実施事業費405万9,000円について。こちらは平成18年度の決算特別委員会でも質問させていただいておりますが、本市で学校選択制度が行われて本年度で7年目になります。そういったことで、市民周知が非常に進んでおりまして、私も今年度新1年生の子どもを抱えておりますが、周りの方、ほとんどこの学校選択制度が実施されている市であるということは存じております。そういった中で、従来どおりの学校選択制度の周知というものは見直していくべきではないかと思います。つまり、405万円もかける事業ではないということなんです。御説明によりますと、新1年生に郵送で学校選択制度のパンフレットを送っている。うちもいただいたんです。こういったことは見直しをし、そして就学時健診の案内等に簡単な紙を入れておくですとか、または幼稚園ですとか保育園、いろいろな施設がありますので、その中でこういった制度を行っていると言ってもらうですとか、このようにお金をかけなくても、こういった学校選択制度というものが周知されていくのではないかと思うので、このことについて見解をお伺いしたいと思います。ただ、紙をなくすというだけではなくて、お母さん世代、お父さん世代というのはホームページをよく活用していますので、ホームページ上で検索すればその学校の内容がわかるような、そのようなシステムにするべきではないかというのもあわせて聞きしたいと思います。
 427ページの情報教育推進事業費についてお伺いします。平成18年度と19年度のそれぞれの決算特別委員会でも同様の質問をしておりますが、予算削減を求めているにもかかわらず、平成21年度も対前年度比4.5%増の1,521万円ふえています。そこでお尋ねしたいのですが、システム構築委託料が対前年度比1,540万円、97.8%ふえておりますが、本年度行う再構築の主な内容をお伺いしたいと思います。それで、平成19年度決算の御答弁で、システムの再構築による最適化で台数減や保守料の削減が図られるとありましたが、保守料に関して前年度比で変わっていませんし、機器の台数に関しては、429ページの教育情報センター増設機器リース料で837万4,000円もふえています。こういった、御答弁とはちょっと違うような内容に、今年度なっているんですけれども、この内容についてお伺いしたいと思います。
 また、LAN工事に関しても、平成19年度でその計画が終了し、どの学校のどの教室からもインターネットがつなげられるように環境整備が整ったというような御答弁でありましたが、平成21年度予算の中でも、学校LAN設置工事が対前年度比80.5%増の304万5,000円増加しています。これは説明でIP電話にするということで、職員室のLAN工事のお話もあったんですけれども、ちょっと整理させていただきたいので、こちらの御説明もお願いしたいと思います。
 449ページ、障害児童等介助員事業についてお伺いしたいのですが、これは前年度比32%削減、406万4,000円が削減されています。実施した内容によってこの予算が減ってしまったのか、それとも、これまで御説明の中で、国の施策であります特別支援教育支援員の活用と整理をしながら介助員制度というものをどのように扱っていくかというような、そのような御答弁があったと思うんですけれども、このように整理された結果、予算が減っているのか。それとも実施された結果、減っているのか。そこをお聞きしたいのと、また、特別支援教育支援員が本年度どの事業に、どの箇所に充当されているのかということをお伺いしたいと思います。
 次に移ります。453ページの柳沢小学校校舎大規模改造事業です。柳沢小学校は、中学校給食の第1次の組み合わせとして選定されました。四中と組み合わせになりました。まずこちら、計画上いろいろ、これからの工事の計画が出ていまして、本年度実施計画、来年度工事というふうになっているんですけれども、既に柳沢小学校は本年度大規模改造で給食室も工事の対象になっているんですね。その工事の対象になっているということで、柳沢小学校に関してはほかの2校とは別の形で、本年度この給食室も中学校給食対応に改修工事が終わるということで理解してよろしいのでしょうか。そこをちょっと整理させていただきたいと思いまして、それをお願いしたいと思います。
 463ページの通級学級運営事業費。田無二中に開設されます中学校通級の準備経費でありますけれども、教室のハード面の準備はぜひ本年度中に終わらせていただきたいのですが、同時にソフト面の準備が大切だと思います。保護者の懇談や小学校通級の指導員の方などと運営についての意見交換などを行う予定があるのかどうかお伺いしたいと思います。
 471ページの地域生涯学習事業費と、501ページの市立学校施設開放運営協議会運営委託料についてあわせてお伺いしたいと思います。
 昨日、田中委員からも質疑がございましたが、現在、地域生涯学習は学校施設運営協議会が実施主体となって運営されています。しかし、学校施設運営協議会は、施設開放における安全管理や施設利用団体などの管理、そういったような独自の仕事もたくさん抱えておりまして、本来、地域生涯学習の運営主体となるべき組織ではないのではないかという、そのような意見が現場のほうから上がってきております。このため、地域生涯学習に対する運協間の温度差というものが生まれて、きのうの御答弁でもありましたように、事業数が減っているなど、そのような数字にもあらわれているのではないかと思います。しかし、よい事業が育とうとしているようなそういった運協さんもありますし、なかなかこの市内全域の調整というものがうまくいっているのかどうかということに不安を覚えています。今後、地域生涯学習を運協だけで取り扱っていくのか、それとも運協の中で、要望としては、運協だけが地域生涯学習の運営主体ではなくて、育成会ですとか、ほかにささえあいとかいろいろな団体があるので、そういったものに振り分けていけないのか、そういった御意見もいただいていますので、この運営についてお伺いしたいと思います。
 最後になりますが、502ページの公債費について。この中で、市中銀行借入金の元利償還金の全体に占める割合がふえています。元金で対前年度比5.8%増の全体に占める割合が40.7%となっています。有利な条件で起債をするためにも、政府系資金の割合が高いことが望ましいと考えますが、これについて御見解をお伺いしたいと思います。また、補償金なしの繰上償還を今行っておりますが、昨日の稲垣委員に対する答弁で、平成18年度決算の市債残高509億円を超えないという条件をクリアできなかった際のペナルティとして、平成23年度以降、政府系資金の融資の制限が挙げられていました。どの程度制限されるのかお伺いしたいと思います。
 それから、公債費の中の一時借入金についてお伺いします。平成20年度の補正4号でも質疑しましたけれども、平成20年度の会計処理においては、基金の繰りかえが可能であった、つまり、基金が充足されていたので、その中で一時借り入れをせずに資金を回していけた、そのようなことで、年度末に近い時期まで一時借り入れを起こさずに済んだため、利子が806万円の減となったとのことでありました。このように基金残高が十分であれば、一時借り入れを抑制することができます。本年も昨年度同様、一時借入金を起こさなくても資金が回せるだけの財政状況であるのか。また基金の状況など、どのようにとらえているのか。そちらのほう、一時借り入れの件に関してもあわせてお伺いしたいと思います。
 では、以上よろしくお願いします。


◯青柳教育企画課長 何点か御質問いただきました。まず、学校選択制度実施事業費の関係でございますが、予算額約400万円ということで、この主な内容につきましては、事業費の印刷製本費で388万4,000円というのが主な内容でございます。この内容につきましては、委員からお話しございましたとおり、新入学児に向けて学校選択制の案内のパンフレットの印刷のほか、各学校ごとに学校の案内を印刷して、保護者なり、地域の方とかに配って学校を理解していただき、その選択の資料にしていただくというような意味の各学校ごとの案内パンフレットの作成が約360万円というのが主なものになっております。既に学校のほうで、独自のホームページで学校案内をしているわけですけれども、委員の御指摘もございまして、今後ホームページの充実等を含めて、学校案内の印刷につきましても、校長会とも御相談しながら検討させていただきたいと思っております。
 それから、介助員のことでございますが、前年度比で約400万円の減額となっております。これは介助員制度を18年度から実施をいたしました。18年度は年度途中でしたけれども、19、20と実施をさせていただきまして、予算対比で執行率が約60%ということでございます。予算編成の厳しい中でもございまして、実績をベースに予算を見積もりさせていただいております。
 それから、支援員との関係でございますが、特別支援教育支援員は特別支援教育の中で、通常学級に在籍する発達障害のADHDとか発達障害のお子さんに対する支援をする。また介助員は、特別支援とは別の概念というんですか、別の視点で、障害児の安全配慮であるとか移動支援をする、そういうような制度でございます。この間、その両制度の整理等を行ってきまして、やはり別の制度であって、それぞれが必要であるということで、引き続き実施をしていくということで今考えております。
 国の支援員の関係でございますが、今年度につきましては、恐れ入ります予算書でいきますと、433ページの説明欄5の特別支援教育関係事業費の中ほどになりますが、巡回指導員、また賃金のほうの指導補助員、ここら辺で今年度は実施をしていくということで予定をしております。
 中学校通級ですけれども、工事は21年度で終了するんですが、西東京市として初めての通級ということで、どんなふうな運営をしたらいいかということにつきましては、小学校の通級の先生、また関係者のいろいろな御意見を伺いながら検討して、充実した運用ができるように準備を進めていきたいというふうに考えております。


◯前島教育指導課長 情報教育に関しての3つの質問にお答えをいたします。まず、どのようなシステムを構築するのかということでございますが、現在教員が大変多忙であるということで、校務の効率化を図るということが大変重要になっております。また、子どもたちの個人情報の保護ということもあわせもって、教職員1人に1台コンピュータを配置するということを21年度、22年度で構築をしていくシステムを考えているところでございます。
 2点目、最適化が図られていながら保守料が増額されたり、台数がふえているのではないかということでございますが、今お話を申し上げたとおり、教員1人1台のコンピュータを配置することによって、外部の侵入を防いだりするということで、そのセキュリティを高めるためにこういった費用が必要になってまいります。具体的に申し上げますと、学校内でLANを組みますので、そういったグループウエアを構築するためには、現在あるサーバを1台から5台にしなければいけない、また、不正アクセスを防ぐためには専門的な管理が必要になってくるということで、保守料が増額されているところでございます。
 3点目、LAN工事はどうなのかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり教員1人1台のコンピュータを配置いたしますが、そのためには職員室内でのネットワークを構築していく必要があります。先生方の机に端末を置くわけですから、そのネットワークを組むための必要な費用でLAN工事の増額がされたということでございます。


◯富田学校運営課長 柳沢小学校の大規模改造工事についてお答えを申し上げます。平成20年度につきましては普通教室を中心に行い、平成21年度については特別教室ということでございますが、お尋ねの給食室そのものについては、特に工事はその段階ではかけません。ただ、給食室周りといたしましては、食品庫それから調理員の休憩室、そのあたりはこの大規模改造工事にはかけますが、いわゆる給食室については特にかけませんので、こちらについては中学校の給食事業のほうで、いわゆる調理器具の取りかえも含めて、そららの計画に入れてございます。


◯波方社会教育課長 地域生涯学習事業、それから施設開放事業の関係に関連いたしましてお答えいたします。まず、委託をしております運営協議会の関係でございますけれども、2つの機能があるということで、1つはそれの開放事業、それから地域生涯学習ということでございます。それで実際の母体となる部分なんですけれども、当然PTAあるいは保護者会、あるいは育成会、それからあと学校施設を利用されている構成員さんというんでしょうか、団体利用されているような方々、それからこの運営協議会の中には当然学校施設を使用している関係から学校の副校長先生にも入っていただいているという状況がございます。それと、遊び場開放の関係でございますけれども、こちらにつきましては、施設の開放管理者というものを置いておりまして、基本的にはこの方が施設開放のマネジメントをするというんでしょうか、そのような形になっております。地域生涯学習につきましては、運営協議会と異なるのかもしれませんけれども、たしか企画委員という構成をとらせていただいて、その中でやっていただいているというような状況で、ある意味では、運営協議会の中にもさまざまな方が入っておりますので、そういう中でそういう工夫をされてやっていただければというふうに考えております。
 また、他の団体との関係でございますけれども、他の団体と共同で実施するということにつきましては、一向に問題はございません。ただ、お金の関係についてどのようにするかというところは、またよく協議をするなり相談をしていただいて、その方向を決めていただければよろしいのではないかというふうに考えております。


◯池澤財政課長 公債費の関係につきまして、まず市中銀行の借り入れ、いわゆる公債費等がふえている傾向にあるというようなことでございますが、この借り入れの資金枠につきましては、国から都道府県を通じまして市町村のほうに配分がございます。その中で普通債、いわゆる通常の起債におきましては、政府資金の関係が優先的に充当されるということになっておりますが、合併特例債でありますとか臨時財政対策債という、いわゆる特例債につきましては縁故資金の枠配分が主となっております。本市におきましては、平成13年度以降、合併特例債の借り入れを中心に施設整備等をやっている関係で、この間市中銀行からの借り入れが多くなっているという傾向がございます。これにつきましては、借り入れに当たりまして、できるだけ低利で借りることができるように、指定金融機関をはじめ、市内の各行に利率の提示等を求める中で、できるだけ有利な利率、低利で借り入れを行っているということでございます。
 また、高利率の繰上償還に関しまして、国に提出しております財政の5カ年の計画におきまして、平成18年度決算の509億円の起債残高を平成23年度末に超えないようにという、ここでこの目標が達成されない場合につきましては、政府資金の枠が難しくなるというようなお話もいただいております。これにつきましては、先ほど申し上げました普通債、いわゆる通常の起債におきまして、政府資金の優先的な枠配分が難しくなるのかなというように考えております。


◯齊藤会計課長 一時借入金の関係で御答弁を申し上げます。平成21年度の一時借入金でございますが、基金からの繰りかえ運用及び銀行等からの借り入れを想定いたしまして、限度額60億円を見積もり時の短期プライムレート1.475%で借り入れるものとして見込んだものでございます。今年度の想定でございますが、先日の3月補正における予算特別委員会で、御質問に対しまして御説明をいたしましたとおり、歳計現金の不足時期、特に年度当初及び10月から3月ころまででございますが、繰りかえる原資となる基金のあり高、動き、あるいは市債の借り入れ時期などによりましては、いわゆる金融機関等からの一時借り入れをせざるを得ないという状況も考えられますことから、この金額を計上させていただいたものでございます。
 なお、運用額を決定するに当たりましては、平成19年度決算における監査委員の審査意見書においても、繰りかえ運用に当たっては、基金の増減の状況に十分留意し、今まで以上に計画的な事業執行と執行計画に沿った的確な現金収支の把握に向けて取り組む必要があると御指摘をいただいておりますので、運用額及び期間等について、より厳密な運用に努めてまいりたいと考えております。


◯納田委員 順を追って再質問をさせていただきます。学校選択制度に関しましては、やはり従来どおりパンフレットを充実されているというのは重々承知なんですが、もう周知されていますので400万円もかける事業ではないと思うんですよ。工夫してお金をかけないような形にしていただきたいと思います。
 それから、情報教育に関しまして再質問があります。ただいまシステムの再構築化に関しまして、校務の効率化として教員の方一人一人にパソコンが配置されるということで、非常に恵まれた状況になるということはわかったんですが、それによって校内LANですとか、グループウエアの構築が必要で、サーバを1台から5台にふやさなければならない。こういったことで再構築がされていくということがわかりました。それで、先生方の件はわかったんですけれども、子どもたちの使うパソコン等について、アプリケーションは文書、計算、グラフィック、プレゼンテーション、インターネット、この5つが充実していれば事が足りると思うんですけれども、そういった子どもたちのシステムに関しての簡素化というものはどのように、教育情報化推進計画検討委員会の中で取り組まれているのか。これが数字の中でちょっと見えてこないんですね、このことに関しては、さきの決算委員会でも提示した件なんですけれども、これがどうなっているのか1件お伺いしたいと思います。
 IT業者の方にお伺いしますと、教育現場のシステム改修というのは、いわゆるおいしい仕事というふうに見られている向きがあると聞きました。業者選定におけるプレゼン等の際に、市長部局の情報政策専門員の方がいらっしゃると思うんですが、こういった第三者的なアドバイスを得るなど、取り組まれていらっしゃるのかちょっとお伺いしたいと思います。
 介助員の件についてはわかりました。実績ベースで執行率60%だというのはこれまで存じ上げているんですが、そういった実績ベースで予算が減額になったということですが、支援員とのすみ分けをどうしていくか。現実にこの介助員をつけている方で発達障害の方も何人かいらっしゃるというのは御存じのことだと思うんですが、こういったことをどのように振り分けていくのか、すみ分けていくのか。これはなかなか見えてこないので、きょうはちょっと時間がありませんので、また次の機会にしますけれども、ぜひ整理というものを後ほどお示しいただきたいと思います。
 それから、柳沢小学校の大規模改修なんですけれども、これは費用対効果の件で、せっかく大規模改修するんですから、その中の工事に含めたほうがコスト削減になるのではないかという思いがあるんです。これは以前にも、私は質問に取り上げたんですけれども、わざわざ中学校給食の事業として分けるということに、費用対効果という面でどうなんでしょうか。ちょっと一言お伺いしたいと思います。
 通級に関しましては、ぜひ保護者の方の意見、また現場の先生方の意見ですね、こういったものを積極的に取り上げる懇談会のようなものを設けていただきたいということで、これは終わります。
 それから、地域生涯学習の件ですけれども、運協が公金の取り扱いをするということで一番適切な団体ではないかというのは、意味はわかるんですけれども、運協というのはPTA主体、育成会主体なんですが、母体としてのPTAの役割が多くて、PTAというのは入れかわりするので、継続的にというところでいろいろ課題があるということなんです。そういった中で、こういった生涯学習の内容を考えなくてはならないということで、ちょっとネタが尽きるですとか、疲弊してしまうというようなお声を聞いているんですけれども、こういったフォローをどのようにされていくのかお伺いしたいと思います。
 時間がありませんので、最後に1点、公債費について。これは時間をかけて聞きたいところなんです。資金枠として合併特例債と臨時財政対策債のほうが縁故資金で借りなくてはならないということですが、臨財債はこの前の御答弁で、機構のほうでとにかく政府系資金で借りられるようになっていくというようなお話を聞いたんですけれども、これは本年度から機構のほうが始まるんですけれども、合併特例債も対象になるのかどうかお伺いしたいと思います。
 それから、公債費が25年に向かってピークを迎えていくんですけれども、やはり臨時財政対策債をこのまま枠いっぱい借りていくのかどうかというところにちょっと疑問を感じています。予算執行の中で、必要な経費だというのはわかるんですけれども、今後公債費として残っていくということで、臨財債を政府から示されている枠いっぱい借りていくという、そのことについて見直すべきではないかと思います。来年度から臨財債というものがなくなるのではないかということですが、専門家の意見を聞きますと、社会情勢から、また22年から24年の3カ年計画として継続するのではないかというようなことで情報が入っているんです。この臨財債というものの取り扱いですね、それについて一言5分ぐらいでお伺いしたいので、皆さんお願いします。


◯前島教育指導課長 ソフトウエアのことについての御質問でございます。各学校で子どもが使うソフトウエアにつきましては、各学校の意見や要望を聞きまして予算内の範囲で行っているというところでございます。子どもたちの興味関心を高めるために、今後セキュリティが保たれる中で、フリーウエアソフトを使ったり、あるいはフリーのコンテンツが使えるようなことができないか今検討しているところでございます。
 2点目は、第三者の方からアドバイスをいただいてシステムを構築したらということで、今後、教育情報化の情報政策専門員の方から、我々構築していこうと考えているシステムについて御意見等を参考にしていきたいと思っております。


◯富田学校運営課長 柳沢小学校についてお答え申し上げます。今回20年度と21年度に工事をかけているわけでございますが、その前に平成18年度に基本設計、それから19年度の実施設計を踏まえまして今回の工事になっております。ですので、この間にいわゆる中学校給食絡みの給食室の改装等については、計画上予定がなかったということでございます。


◯波方社会教育課長 フォローの件でございますけれども、確かに昨日もなかなか大変なところが、いわゆる年間計画の部分ですとか、当然個別事業の内容というようなもの、特に企画的な部分での相談を充実して、支援をしていきたいという部分もございます。それから、地域の人材の関係についても当然情報提供できるような形で行っていきたいと思います。その他もろもろ運営協議会自体の運営支援というんでしょうか、それについても充実を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯池澤財政課長 平成21年度におきます合併特例債でございますが、新しくできます地方公共団体金融機構の中で5,121億円が貸し付け枠としてとられているということで、その中に合併特例債も入っておりますので、今後こういった資金枠が充てられることも考えております。
 それと臨時財政対策債につきましては、平成22年度以降の制度がまだ明らかではございませんが、今後、国の動向などを見ながら、今年度、第3次行革の策定に入るわけでございますので、その中で、また委員会の中でも御審議いただきたいというふうに考えております。


◯納田委員 時間が過ぎて申しわけないんですが、情報教育のほうですけれども、中学校給食が完全実施される今、やはり教育委員会全体の中でも資金というものを見直していかなくてはならないと思うんですね。そういった中で、先ほど学校選択制度のことも、ちょっと極端な話だったかもしれないんですけれども、なるべく予算をかけないで効率的に周知させる方法ですとか──またこの情報教育ですね、非常に額が大きいんですよ、こういったところを見直して、中学校給食のほうに振り分けるという意味ではないんですけれども、無駄とは言いませんが、なるべくそちらのほうにお金が回るように、ぜひ予算の削減というものに努めていただけるよう要望をいたしまして、終わります。
 それから、公債費に関してですけれども、臨財債についての具体的な御答弁がなかったんです。やはり臨財債というもの、赤字補てん債なんですけれども、普通、自治体が抱える借金というのは土木債ですか、そういう長期間市民が使っていくようなものに対して将来の市民も負担してくれというような意味で、そういう長期借り入れを起こすというのが基本的な考え方だと思うんですけれども、赤字補てん債というのは、将来の人が本当に負担するべきものなのかという、そういった議論もあると思うんですね。そういった意味で、今後臨時財政対策債を借り続けるのか。必要な部分は借りてもいいと思うんですけれども、枠いっぱい借りて、だからこの財源があるから、この事業をやれるでしょうというのではなくて、もうちょっとシビアな見方をしたほうがいいのではないかという思いがありますので、これもぜひ御検討願いたいと思います。


◯山崎委員長 質疑の途中ですが、ここで昼食休憩としたいと思います。
                 午後0時3分休憩
    ─────────────────────────────────
                 午後1時6分開議


◯山崎委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 質疑を続けます。


◯大塚委員 確認も含めて、何点かお尋ねをいたします。
 初めに357ページでございます。勤労者福祉サービスセンター運営費補助についてでございます。対前年度比0.5%の減ということで、約1,469万円の計上がされております。中小企業の勤労者福祉の増進を図る目的で補助を受けての運営がされておりますが、行政評価においては、労働行政としての一定程度の意義は認められるものの、国の補助制度が平成22年度に廃止されることが決定しており、会員数の減少などを踏まえれば、今後、補助金を抜本的に見直すことが必要であると記されております。検討委員会を設置していると思いますが、そこでお尋ねいたします。センターの現状、運営も含めてですね。また現会員数、また今後の方向性、取り組みについて、平成23年度以降も含めてお教え願いたいと思います。
 続きまして、365ページ、中小企業事業資金融資あっせん利子等補給負担金、対前年度比約600万円の減でございます。また、不況対策特別緊急事業資金融資あっせん利子等補給負担金、対前年度比80万円の減になっております。そして、今回新たに、中小企業緊急対策運転資金あっせん利子等補給負担金として1,353万円が計上されております。私はたびたび質問させていただいております。さらに、景気が悪化した場合の追加支援についても要望してきております。そこで、お尋ねでございますが、減額計上された理由について、また利用実態についても教えていただきたいと思います。また、新設されたあっせんの現状と今後の見通しについて、先ほど申し上げました追加の支援策についてもお考えがあるのかどうか。もし具体的にわかればお教え願いたいと思います。これにつきましては別枠と言われておりますが、従来の制度融資との絡みで実行率は非常に低いのではないかというふうに私は考えております。保証協会や金融機関は、厳しい中小企業の経営内容から、融資は非常に難しいんじゃないのかなというふうに私は感じます。御提案ですが、従来の制度融資を利用している方々の軽減策を検討すべきだと思っております。例えば、返済条件の緩和や利子補給率を見直してあげることも必要じゃないかと思っております。御答弁をよろしくお願いいたします。
 3点目、さきの補正予算で可決されましたプレミアム商品券の事業についてでございます。これは確認も入ってきますが、例えば商品券の額面、また販売期間、取扱事業所の周知など、議決後の商工会との取り決め等についてお聞かせをいただきたいと思います。
 続きまして、375ページでございます。放置自転車整理指導等委託料でございます。9,196万円計上されておりますが、その予算額の中に今回都支出金緊急雇用創出区市町村補助事業費の5,000万円のうち約970万円が充当されているという説明をいただいたと思っています。そこでお尋ねいたしますが、仕事の内容、また人数、場所などを教えてください。それと、雇用の創出のための補助事業ですから、創出の人数や期間、できれば雇用条件等についてもお教え願いたいと思います。
 377ページでございます。柳沢駅南口自転車駐車場用地買収費、約4億4,000万円、同建設負担金として4,200万円が計上されております。この用地の買収から建設に至るまで、また供用の時期について具体的にお教え願いたいと思います。
 405ページでございます。公営住宅施策関連調査・分析委託料でございます。約823万円が計上されておりますが、これは実施計画の主要事業として、平成21年度に「市営住宅及び高齢者等住宅のあり方」について業務委託と記されております。これだけ予算をかけての調査分析ですから、その目的、また詳細に内容をお教え願いたいと思います。
 最後になります。425ページでございます。教職員の研修に関連してお尋ねをいたします。私は今定例会において、一般質問の中で、教育委員会として各施策の取り組み等、教員の指導力向上について質問をさせていただきました。そして教育長から具体的な御答弁をいただいております。そしてまた、この前、「教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書」に詳細にわたって記載されております。そこで、学習指導や生活指導に関して課題のある教員の指導については、教員としての力を充実するためにというリーフレットを配布したり、教員の業績評価や校長の人材育成計画に基づいて日々の校務や授業を通して指導力の向上を図っているというふうな御答弁もいただいております。場合によれば、指導主事を学校に派遣して授業観察を行って、指導方法や教材研究のあり方、子どもとの心の触れ合いを基盤にした接し方など、具体的に行うことで教員の育成の支援を行っておりますという御答弁もいただきました。ただ、そういうふうな、教育委員会として対応されていて、もし万が一、それでも一向に改善されないような教員に対する処遇、また管理監督責任のある校長に対しての指導について、御答弁がいただけるんでしたらよろしくお願いいたします。


◯山崎委員長 大塚委員、プレミアム付商品券につきましては、平成20年の補正予算(第5号)のほうで質疑が終わっているんですけれども……。


◯大塚委員 その後の商工会等の細かい点がもしありましたらお答えいただきたいと思います。


◯山崎委員長 21年度西東京市一般会計予算の質疑ですので、それを踏まえた上で答弁してください。


◯河原生活環境部副参与 サービスセンターの現状等について御質問をいただきました。委員おっしゃるとおり、国・都の補助は平成22年度をもって中小企業の労働福祉事業等の見直しに伴いまして廃止が打ち出されております。これを受けまして、昨年の4月にセンターの理事会を開催しまして、その席上、市側より市の考え方等を改めて説明した次第でございます。内容といたしましては、22年度以降にかかる国・都の補助金の肩がわりは市は行わないこと、センター存続の場合は、会員拡大による自主財源確保、事業の見直し、執行体制等も含めた見直しが必要になることなどを申し上げ、センターとしては存続していくと。ついては、歳出経費、特に人件費、それから参加率の少ない事業等を含めた見直しをして存続していきたいと。数年来、会員拡大の事業を行っていなかったものですから、21年度予算に計上いたしましたが、会員増強対策を図ると。3カ月なり4カ月なりキャンペーンを行って、理事を含めて職員ともども外に出て説明した上、会員増強を図るというふうなことで、一定のセンターとしての今後の対応方針等を決めまして、市のほうに相談事項として文書で上げました。市はそれを受けて検討委員会を数回開催して再三調整したところですが、結論としましては、センターが今後対策を講じること、最終的には自立化なんですけれども、その考え方と市の考え方が一致しているということで、11月の末に市とセンターは共通の認識を持って今後取り組んでいくと。市としては適正な経費については支出を助成していくという考え方がございますし、22年度までは補助をいただけますので、それまでの間、センターとして前倒しでできる事業があるかないか、この辺を理事会等で再三議論しまして、平成20年度から前倒しで──例えば参加費の件でございますが、今まで例えば7,000円取っていたものを5,500円にするとか、いろいろ事業の見直しを図って取り組んでいくと。あわせて、会員の増強対策についても日夜トライしていくというふうなことで、平成20年度からセンターとしてはそういった事業の見直し等を図っております。
 会員数ですが、現在2,000名を切っている状況でございます。それというのは、毎日毎日2〜3時間ほどセンターのほうに行っていますと、練馬区に住んでいるんだけれども西東京市に100人規模の会社を持っていると、共済給付等を含めたこういうものは練馬区にあるけれども、西東京市にはあるのかというお尋ね等々、個人会員を含めて結構ございます。それについては資料等をお渡しして懇切丁寧な説明をして、要望があれば、会社のほうに出向いて説明しますというふうなものも日常行っております。そういうことで今後、少なからず、平成21年度は200〜300人ぐらいの会員増強を図っていきたいと。1回行って説明したのではわかりませんので、2回、3回重ねることによって効果が得られるのではないかというふうに考えているようでございます。センターの御質問についての答弁は以上でございます。


◯篠宮産業振興課長 融資の件で何点かいただきました。まず、昨年と利息がちょっと違うというのは、中小企業融資あっせん事業を年間170件ぐらい見ていたんですけれども、緊急融資制度にほとんど乗りかわりましたので、そこの分を600万円ぐらい利子を落としたということです。それで、先ほど非常に厳しいというお話なんですけれども、3月16日現在ですが、緊急融資につきましては255件、実行されたのが71件、否決が5件、審査中179件。実際に1月5日から始めたんですけれども、そのときはまだ宣伝があまり行き届いていないとか、金融機関のほうでも説明不足があったということで、再度副市長とかいろいろ商店街にごあいさつに行くときに宣伝をしてもらいまして、1月20日ぐらいからその効果が出てきたと。実際に今保証協会のほうの融資が実行されるのが、大体3週間から1カ月かかるということなので、大体1月20日に出た分がここで実行されたかと思うんですね。それで2月中に出たものが、今月の月末あたりに出てくるんじゃないかと思うんです。否決5件の原因というのは、金融機関のほうでは当行の規定に合わない、その1行なんです。最初から私たちが見てもちょっと厳しいというところがあるんですけれども、あっせんなので、書類は受け取って保証協会のほうにお願いをするということでお話ししているんですが、ある程度うちのほうでも、受理するときにわかる業者は何件かはあります。
 それから、今後の見通しということですけれども、何回もお話ししていますけれども、緊急融資制度なので、条例で3月31日で終了させてもらうと、あと今後どうするんだということは、条例改正とかそういうことがありますので、また業者から多く意見が出れば、再度検討するということです。
 それから、中小企業の融資のあっせんで、短期プライムレートが現行からちょっと下がりましたので、4月からの融資制度については、また利率が多少下がると思いますので、また借りやすくなったと思います。保証協会の審査が厳しいというのが現状です。


◯湊道路管理課長 まず、緊急雇用創出のうちの放置自転車対策事業費について、その内容を御説明いたします。こちらにつきましては、ヒバリタワーの敷地内の通路等を新たに放置禁止区域と定め、毎日午前6時半から午後4時半まで3人を配置するものでございます。期間といたしましては、4月1日から22年3月31日までといたしております。また、その条件でございますけれども、1時間当たり902円とするものでございます。
 次に、柳沢駅南口の自転車駐車場の件でございますけれども、そのスケジュールにつきましては、5月中に土地を取得いたしまして、秋から建設を始めて年内の供用開始をしたいと担当としては考えております。


◯宮寺都市計画課長 公営住宅のあり方の関係で御答弁させていただきます。この公営住宅施策関連調査分析委託料に関しまして、市営住宅等につきましては老朽化しておりまして、社会情勢等を勘案しますと新たな検討をせざるを得ない状況にあると考えております。それで、21年度にこの辺の調査分析委託をかけまして、公営住宅、市営住宅、高齢者住宅等のあり方の検討をして方向性を定めていきたいと考えております。
 調査分析の委託の内容でございますけれども、現在考えております内容につきましては、市営住宅等の今後のあり方について、取り巻く現状把握と必要とされる規模等、施策展開の方向性の支援のための調査分析ということで考えております。委託内容の案でございますけれども、現在考えておりますのは、市営住宅等を取り巻く現状の把握、それから西東京市における公営住宅の住宅需要の関係の範囲、それから公営住宅の役割、必要とされる規模等の検討、それから施策展開の方向性など、この辺を内容にして調査分析委託をかけたいと考えております。


◯前島教育指導課長 教職員の研修についてということで、指導力に課題のある教員に対して一向に指導のかいがなく改善されない場合、どういうふうに処遇をするのかということについてお答え申し上げます。そういった教員がいた場合、学校や市で最初はやるんですが、それでも改善されない場合につきましては、学校や市の要請に応じて東京都に報告をいたします。そこで、当該教員の状況の把握やそれまでの指導経過について都で判断をいたしまして、必要に応じて指導力に課題がある教員として認定をして、授業力アップ研修ということで、学校を離れて1年間長期の研修をしたり、場合によっては通所研修をしたりして指導力の向上を図っているところでございます。また、そういった指導力に課題のある教員のいる学校の管理職に対してどのような指導をするのかということでございますが、議員のお話しのとおり、指導力に課題のある教員に対しては、学校で指導するのが原則になっているところでございます。こうした状況の中で、学校での指導計画が十分なものか、指導の方針が正しいかどうか、適切に判断をいたしまして、必要に応じて指導主事等を派遣して対応しているところでございます。


◯大塚委員 順番に再質問をお願いしたいと思います。かねてから勤労者福祉サービスセンターについては、いろいろと論議がされてきたわけでございます。先ほどの御説明で、2,000名は切ってはいるものの、逆に言えば、2,000名からの会員もいるというようなことで、今後そういう理事会、または検討委員会において会員の拡大増強を図っていくんだと。ただ、先ほど中小企業の融資あっせんではございませんけれども、非常に厳しい状況下にある中で、200〜300名の拡大のお話をされておりましたけれども、非常に厳しい状況の中での拡大というのはまたさらに厳しいのかなというように感じてはおります。いずれにしても、今後とも市のバックアップというものは当然お願いするしかないわけですから、ひとつよろしくお願いいたします。
 続きまして、これは前にも同じお答えをいただいていたわけですが、実質的に、現在保証協会の審査が非常に厳しいという御答弁でございました。実際、やはり経営内容が厳しい中で、そういう融資ということで、例えば別枠というお話で、一般の市民の方は申し込みをされても金融機関なり保証協会の中で振り落とされるというようなことが現実的にはあるのかなと思います。これもまた引き続き、そういう厳しい企業経営の中で、やっぱり公共機関としての市場下支えを今後ともひとつよろしくお願いいたします。
 雇用の創出関係はわかりました。ありがとうございました。
 柳沢駅南口の自転車駐車場の件も、スケジュールもわかって、年内にというような御答弁でございますので、こちらもよろしくお願いいたします。
 公営住宅のあり方について、先ほど申し上げた実施計画の中でやっと取り組んでいっていただけるのかなと。特に私の場合、泉町とか東伏見もそうなんですが、非常に地域の住民の方というのは不公平感というものを持っているお話をよく耳にいたします。また、修繕費等においても、100万円の上ですかね支出がございます。そういう点では、できるだけ早いうちに一つの方向性というものを見出して取り組んでいってほしいと感じております。
 最後になりますけれども、具体的な事例は挙げるつもりはないんですけれども、数は少ないんでしょうが、もし今後ともそういう教員の方がいらっしゃるようであれば、子どもたちにとって、ある面では非常に不幸な形になろうかと思います。そういう点では、子どもたちを最優先に考えていただいて、もろもろの手を打っていただいて、そしてその教員においてもそういう自覚をしっかり持っていただいて、今後学習指導、また生活指導に当たっていただきたいと思います。
 以上をもちまして質問を終わりにいたします。


◯藤岡委員 それでは、何点か質問します。
 447ページ、就学援助事業費についてであります。就学援助は生活保護法の要保護者と、それに準ずる程度に困窮している児童生徒、準要保護者と言っているようでありますけれども、そうした児童生徒を支給対象として学用品費だとか、通学用品費、新入学学用用品費、修学旅行費、移動教室費、校外活動費、給食費、そして学校保健法に定められた学校病の医療費ですね、そうしたものを支援をしていく、援助をしていくものというふうにとらえているわけです。この就学援助につきましては、準要保護者に対して国庫補助2分の1で行われていたものが、小泉政権の三位一体の改革によって、実際に一般財源化ということになったわけで、国が責任を持たないということになったわけです。そうした中で、05年度には105の自治体で支給基準の引き下げや支給減額が行われたということが、今開かれている通常国会の中でも明らかになったということであります。そして全国的に見れば、経済的理由による就学困難と認められている小中学生7人に1人に上っているというふうに言われているわけであります。
 こうした中で、西東京市の就学援助費について伺うわけです。09年度予算では、小学校児童で前年比350万2,000円、中学校生徒で259万8,000円減額。両方合わせますと3.8%減ということになっているわけです。08年度も対前年度比では5.0%減でありました。2006年度と2007年度の事務報告書を見ますと、要保護者は前年比で6人増、準要保護者は児童生徒合わせて216人減となってるわけです。そこで、伺うんですけれども、08年度の就学援助受給者数、現時点でどういう傾向になっているのかお示しください。また、09年度予算は就学援助受給者数の推移に合わせて減額となってきているのかどうか、この辺の減額の理由についてお聞きいたします。まず1点目、それを伺います。
 2点目は433ページ、不登校・ひきこもりセーフティネット事業、Nicomo(ニコモ)ルームについてであります。この事業は、2008年度都委託モデル事業ということで現在推進をされているということであります。児童生徒の不登校未然防止対策や適応指導教室を支援する。高校生年齢までの不登校や未進学・未就職への社会参加への支援事業であるというふうに認識しているところです。現在この事業、東京都内では3自治体で実施されておりまして、私自身、こうした事業に西東京市が参画をしていく、参入をしていくということは非常に積極的な意味合いを持っているのじゃないかなと考えているところであります。複雑な社会の中で行き場を失った青年の社会復帰、これを促す大事な事業でもあり、注目される事業となっているというふうに考えております。事業開始後、これはまだ日が浅いということであります。たしかホームページで見ましても、12月でしたか、これが開設されたのは。数カ月しかたっていないわけですけれども、この事業の具体的実践内容だとか、現在の相談状況、ルームの利用状況、それから、当市が行っております教育相談センターや適応教室との連携状況、それから、相談員等を含めたスタッフの体制などについて伺うものであります。
 それと435ページにスクールソーシャルワーカー活動事業についてというのがあります。これも国事業として2008年度補正予算がついたものでありますけれども、予算の概要、事務事業の概要編によりますと、「行政の分野で幅広い知識と経験を有する者や、心理・教育・福祉分野の専門家をスクールソーシャルワーカーとして配置する」ということですけれども、具体的にはどのようなときにどんな配置をしているのか。そして、学校間を巡回することもあるのか等々、このことについて伺いたいと思います。
 ページは戻りますけれども、395ページ、一般排水施設整備事業の委託料についてですけれども、住吉町1丁目3番、泉町2丁目13番地の雨水対策基本設計、これが09年度に行われるということであります。資料83を見ますと、今年度基本設計して来年度実施設計、その後2年間で工事となっているんですけれども、私はこういうことについて熟知していないものですから、基本設計段階でどういう溢水対策がとられるのか。この辺の想定といいますか、考え方について示していただきたいと思います。また、工事請負費の中で、ひばりが丘4丁目3番、4番地内の雨水対策工事費9,100万円が計上されているわけです。これは長年の地域住民の願いでもあったわけですけれども、09年度いよいよ着手ということになるわけであります。これにつきましても、実施設計上どういう内容による溢水対策工事になるのか。あるいは、地域住民に対してどういう周知をしていくのか等についてお伺いをしたいと思います。
 もう1点、405ページですけれども、耐震改修等事業についてであります。今年度は1,066万3,000円増額ということでありますけれども、資料81によりますと、耐震助成実績、これは4倍の伸びを示しているんですけれども、改修助成は昨年並みかやや落ちるのかなというふうなとらえ方をしているわけです。診断結果を踏まえて、工事をするということで増額になっているのか、増要因についてお答えいただければと思います。
 以上1回目の質問です。


◯青柳教育企画課長 それでは、就学援助につきまして御答弁させていただきます。委員御指摘のとおり、就学援助の所得基準というのは、合併以来、事務事業評価の関係もございまして下げておりまして、19年度からは所得基準は生保基準の1.5倍ということで、19年、20年となっております。19年度の実績でございますが、準要保護の小学生の場合は1,140名ということでございます。20年度の決算見込みでいいますと1,005名ということで、マイナス135名になります。中学校のほうでございますが、19年度の準要保護の実績は627名、20年度の決算見込みでいきますと、558名ということで、これも60数名の減になっております。予算につきましては、執行率が大体80%ということで推移をしてきておりまして、来年度の21年度予算につきましても、この執行率等を勘案しながら編成をしたところでございますが、昨今の経済状況等を踏まえまして、実績ベースで申しますと、20年度の実績見込みの小学校でいえば200人程度の増員を見込んでおります。また中学校につきましても、20年度決算ベースでいきますと、約90名分の増ということで、予算見積もりをさせていただいているところでございます。


◯南里教育相談担当課長 不登校・ひきこもり相談室、Nicomoルームの状況についてでございます。まず、スタッフといたしましては、総括相談員が1名、専門相談員が3名、それから指導補助員1名の体制で行っております。専門相談員についてはローテーションを組んでおります。利用状況でございますけれども、昨年12月の開室から3月12日現在、約3カ月間で、延べ103件の相談がございました。内容といたしましては、電話相談が54件、来室が49件、本人及び保護者からのものでございます。定期的な情報提供ですとか訪問相談、それからNicomoルームの利用など支援を申し込んだ方、いわゆる登録者数は11人でございます。本人が定期的に来室しているケースというのもございます。先日は調理実習として初めてお好み焼きパーティーなるものを開催いたしまして、子ども3名、保護者1名の参加がございました。子どもたちは調理に積極的に参加しまして、とても楽しい実習であったとの報告を受けております。
 それから、教育相談センターとの連携でございますけれども、センターとは週1回ケース会議を開催いたしております。また、月1回スーパーバイザーを招きまして、事例検討ですとか研修を行っております。研修を進めながらの事業でございますので、今後も連携をとっていきたいと考えております。また、適応指導教室でございますけれども、こちらとも連携は必要だと考えております。ケース会議等には必要に応じて適応指導教室の職員も出席しております。また、必要に応じてNicomoルームから適応指導教室につなげるという場合もございます。
 次に、スクールソーシャルワーカーについてでございます。本年度につきましては、教育相談センターに定期的に勤務した職員は2名でございます。臨時的にケースに当たった職員が2名おります。巡回という形ではなく、必要に応じて学校等に赴くものでございます。現状におきましては、平成20年度の実績は、学校ですとか関係機関の訪問が16回、学校でのケース会議に2回出席しております。また、適応指導教室等の関係機関等のケース会議には29回参加しております。


◯安藤下水道課長 2点御質問をいただきました。まず1点は、住吉町1丁目と泉町2丁目の基本設計のことについて答えさせていただきます。今回は、基本設計ということであります。この基本設計につきましては、横山道を境にしまして北側の住吉町、南側の泉町というふうに結構広いエリアでの対策を見込んでいるところでございます。したがいまして、有効な対策を講じるためにどのような処理方法があるのか、その工法はどのようにやったらいいのか、また、スケジュールはどうなっているのかとか、今後それに伴う予算関係も把握する必要があることから今回基本設計をお願いするわけでございます。その基本設計を終わった後、翌年度、実施設計に入りまして、23、24年で工事2カ年をかけて実施していくというふうな流れになっております。
 次に、ひばりが丘4丁目の工事の件でございますけれども、基本的には貯留型方式を使いまして、市道の中に2メーターのコンクリート製のボックスカルバートですか、それを布設いたしまして、270トンを貯留するものでございます。これは、行政境にございますので、東久留米市と並びに所沢街道、要するに東京都の管轄になるんですが、それら、私どもと三者とこれまでに溢水対策の打ち合わせを行いながら、このような工法とさせていただきました。
 それと、住民周知ということでございますけれども、予算をお認めいただいた後には、周辺住民にお知らせなり説明なりをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯宮寺都市計画課長 耐震改修等の事業の関係でございますけれども、この予算の耐震診断につきましては、資料は1月末現在の数字ということで、まだ完結していないというか、相談とかこれから申請をしたいということで、診断助成については10数件ほど、それから改修助成についても10件ほど今年度に出したいというようなことでお話が来ております。実績として想定いたしまして、21年度の予算ということで、耐震診断につきましては40件分、それから耐震改修につきましては25件の予想を立てて予算立てしたものでございます。


◯藤岡委員 1点目の就学援助事業費についてですけれども、決算との見合いでいきますと、少し乖離も出てくるというようなことも含めての減額ではないかなということなんです。そこで聞きたいわけなんですけれども、4号補正予算のときにも生活保護のことについて伺いましたけれども、相談件数にしても、受給実数にしても2倍近いといいますか、2倍を超えるといいますか、そういう実態にあるということで、今著しい格差社会の中にあって深刻な経済不況ということが本当に市民の暮らしを脅かしているのではないかなというふうに思います。そうしたもとで、親の経済状況の悪化によって学ぶという権利が脅かされている、こうした子どもたちが増大しているのではないかというふうに思います。言ってみれば、子ども社会にも貧困が広がってきているというふうに指摘できるのではないかと考えるところです。
 こうした事態の中にあるわけですけれども、就学援助に対して、実は年度途中でも速やかに認定し、援助することなどを求める文部科学省の通知というものが3月11日、つい最近ですけれども、都道府県の教育委員会あてに出されたというふうに新聞報道で聞き及んでいるところなんです。実際には、実施窓口となっている西東京市にもこうした通知が当然来ているのではないかなと思うところなんですけれども、その通知が来ていれば、その詳しい内容についてお聞かせいただきたいということがあります。この点については再質問をこれで終わります。
 Nicomoルーム、それからスクールソーシャルワーカー等々の活動についてですけれども、本当に重層的といいますか、いろいろな方面からひきこもり、ニート、こうした相談に対応していくということがどんな効果をもたらしていくのかというのは本当に注目されるところだと思うんですよね。東京都のモデル事業だからということで、それをただやるだけということではなくて、もっと西東京市独自で取り組んでいる豊かな相談事業がありますよね、そうしたものと連携をさせて、いい結果といいますか、評価すべき事業としてこの事業を推進していただきたい。そのためにも市が大いに力を発揮すべきではないかなというふうに思っているところなんです。この事業というのは3カ年で終了するということですけれども、当然その後の事業継続等については、東京都自身の考え方にもなってくると思うんです。やはり3年たちまして、この事業が本当に大きな効果をもたらしたというようなことで、私は、東京都もその時点でこの事業に対して進めていくといいますか、積極的な姿勢を示していくということを求めておきます。
 この件についてですけれども、Nicomoルームについて、週3回、月曜日から水曜日までという開設になっているんですけれども、これは単純に言って、木・金は西東京でやっている相談センターのほうで相談は受け付けますよということになっているんですけれども、この3日間というのは何か根拠があるのかどうか、単なる財政上の問題だけなのかどうかということを再質問します。
 それから395ページ、これはちょっと構想についても少しわかってきました。特にひばりが丘4丁目3・4番地についてですけれども、貯留型でボックスカルバート方式で270トンだということで、本当にここは長年の住民の願いというものが強いところだったわけですけれども、住民の皆さんにもそういった内容をいち早く知らせていただきたいというふうに要望しておきます。
 耐震改修についてですけれども、これの周知徹底についての費用は、需用費の中に計上されているのでしょうか。これだけ追加で伺います。


◯青柳教育企画課長 就学援助の関係でございますが、年度内の経済的変動、収入変動に対する対応の国の通知ということですけれども、現在のところ、まだ市には来ておりません。ただ、従前より西東京市におきましては、当該年度において著しい経済変動、退職をしてしまったとかいうようなケースにつきましても、就学援助の認定をさせていただいているところでございます。


◯南里教育相談担当課長 Nicomoルームの週3回開室の根拠でございます。ひきこもり等の相談につきましては、今までも相談センターのほうで行っているものでございます。また、委員おっしゃるとおり、Nicomoルームの開室日以外でも、教育相談センターで相談業務、電話相談業務は受け付けております。Nicomoルームにつきましては、相談業務以外、居場所ですとか、体験活動の場という目的はございます。ですけれども、開室につきましては、一定程度の需要を考慮した上で決定しております。基本的にはこの日数で来年度もいきたいと思っております。


◯宮寺都市計画課長 耐震改修等の周知の関係でございますけれども、チラシ等をつくりまして、商工会を通じて事業者のほうに、それから市民の方には市報とか、あと耐震無料相談のときにお配りしたり、各施設のほうにチラシを置いてございます。


◯藤岡委員 就学援助についてもう1つ質問したいと思います。先ほどの国の通知があったという新聞報道についてですけれども、学齢児童生徒が保護者の失職等の経済的理由により就学が困難になることが懸念されるということを前置きして、制度の周知徹底を図ること、これを1つ。それから、公立中学校に在籍する外国人の児童生徒に、日本人子女に準じて同様の扱いをすること。また、先ほど出ておりました年度途中において認定を必要とするものについては速やかに認定し、必要な援助を行うよう配慮することなどを要請しているという内容だと報じておりました。先ほどのお話で、西東京市では、既に年度途中において認定をしているんだということでありますけれども、その年度途中の認定というのはどれぐらいの件数に及んでいるのか、わかれば教えていただきたいと思います。と同時に、この周知徹底がどういうふうに行われているのか。私が認識しているのは、年度初めですよね。これに学校から、各児童生徒にこういう制度がありますということでの通知といいますか、それを出すということだと伺っておりますけれども、国がこういうふうに言っているとすれば、私は当然、もっと周知徹底の方向を図っていくべきではないかなと。実は、ホームページをちょっと調べてみたんですが、就学援助については、一昨年になりますか、07年5月が最新更新日になっていたんですね。それで、当然こういう事態の中であるならば、途中から受けることができますよということをもっと周知徹底しなければならないと思いますし、そのためにはどういう書類が必要ですかということについても出さなければいけないんじゃないかなと。これはこういうことを直ちに行ってほしいという提案ですけれども、それが1つあります。
 それから、家計急変対応というのはやっているんだということでありますけれども、やはり就学援助のものの考え方、そのものをたどっていけば、やはり収入基準をどう見るかというところにあると思うんですよね。実際には、19年度からですか、少し収入基準が下がりまして、生活保護基準の1.5ということになったと。前は1.8でしたかね。それがそういうふうになったということでありますけれども、やはりこうした問題についても、こういう社会情勢のもとで見直しを図っていくということは必要じゃないかなと私は思っているんですけれども、その辺について伺いたいと思います。
 それから、Nicomo等につきましては、わかりました。それから、耐震改修の周知徹底についてもわかりました。以上、就学援助について2点。


◯青柳教育企画課長 就学援助でございます。年度内の認定ということでございますが、退職以外、例えば離婚をされたというようなケースもあろうかと思います。正確な数字ではないんですけれども、退職等で年度内に認定をしたというケースについては10件前後あるというふうに思っております。20年度ですね。
 それから、周知でございますが、ホームページのお話がございましたが、年度当初には全小中学生、児童生徒を通じまして保護者への通知をしております。それから、市報等にも御案内をしております。それからホームページですけれども、制度の内容について変わっていないということで更新をされておりませんが、委員御指摘のとおり、このような状況もありますので、充実をしていきたいと思っております。
 それから、基準の見直しでございますが、合併当時は所得基準の、生活保護基準の1.8倍ということでございまして、順次行政評価に沿いまして、他市並みというんですか、見直しを行って1.5ということでございます。経済状況等ということでございますが、生活保護の基準に1.5倍ということでさせていただいている状況でございます。今後につきましては、総合的な形で検討をしていくようなことになるのかなと考えております。


◯藤岡委員 意見といいますか、述べて終わります。先ほど来、指摘しておりますけれども、家庭の経済的な困窮によって子どもの発達や成長が阻害される、これはあってはならないことなんですよね。市としても子どもの学ぶ権利、それを支える就学援助というのは、そういう子どもたち、親にとってみれば、命綱とも言えるわけであります。この拡充を進めていくことというのは、本当に今ほど切実に求められているときはないと思います。先ほど年度内で10件ぐらいでしょうかという話がございましたけれども、ちょっと意外に少ないと思うんですね。やはり、本当に支援をしてほしいというときに速やかに対応できるという体制もとっておかなきゃならんと思うんですよね。そうしたことをひとつ重点に置くことと、そのためには周知徹底するということ。私ちょっと言い忘れましたけれども、「西東京の教育」という広報がありますよね。これにも載せていくとか、そういうことも大事だと思いますし、もちろんホームページの更新、これも時流に合ったものにしていかないと、市民は使い勝手がわからないと思うんですよ。そういったことを十分留意していただきたい。一番基本的に問われるのは、やはり基準そのものを総合的な立場で見直しをしていく、これを引き上げていくということを、私は今回求めておきたいと思いますし、今後もこうした立場での議論は進めていきたいということを述べまして終わります。


◯大友委員 それでは、質問をさせていただきます。1点目は373ページの交通安全推進事業費でお聞きしたいと思います。自転車教室のことなんですけれども、20年度の事務事業評価報告書の中に自転車教室の掲載がありまして、これについては小学校の生徒を対象にしたものなので、それについての評価ということなんですが、かねてから、私だけではなくて何人もの同僚議員から中学校での開催ということを要望してきておるんです。これについては何らか目に見えた予算づけがなさそうなんですけれども、どうなっているのか、まずお聞かせください。
 それから、どこで聞いていいのかちょっとわからなかったので、自転車ということでここでお尋ねするんですけれども、一昨日でしたか、遠藤委員がカラオケ機のリース料について御質問されましたが、私は自転車が目についてしまいまして、今年度予算で、見落としていなければ6つの課で自転車の購入の予算が計上されております。それで、これはまとめて購入したらもうちょっと安く上がるんじゃないかなと思うんですけれども、どのようになっているのかというのを御答弁、もしいただければお願いいたします。
 それから、次は意見というか要望です。391ページの3・4・13号線に関連して、きのう田中委員のほうからもお話がありましたけれども、暫定信号で開放されてしまったために、本当に危険な道路になってしまっていることは、担当課の方も十分承知されていることときのうの質疑でもわかっておりますけれども。もちろん通学路にはなっていないんですが、ちょうど学区域の境に面しているので、第一小の子どもたちも栄小の子どもたちも若干数あそこを通りますし、青嵐中の生徒さんは相当数あそこを通ります。もちろん、西東京市の職員の方は、あそこを8時前後に通れば子どもたちが大勢通ることを承知していると思うんですけれども、そのことも含めて、東京都のほうにぜひいま一度、交通整理員をつけていただけるように──青嵐中は間もなく春休みに、きょう卒業式ですよね。登校する子どもたちは減っていくと思うんですけれども、小学校はまだ24日までありますし、4月も早々から学校が始まりますので、ぜひ早期に交通整理員をつけていただけるように要望していただきたいと思います。
 それから、399ページのいこいの森公園のボール広場の改修工事について、資料を御提出いただきましてありがとうございました。昨年の秋ぐらいから改修工事のためにいろいろな調査をされていたことを承知しているんですけれども、このたび、人工芝と半分はこれまでのようなトップコートのものに変えるということに当たって、改修理由に、ボール広場は消音性のある脱色アスファルト舗装を緊急のときに車が入れるように舗装していたが、車両の乗り入れがあり舗装が傷んだため、また利用者のけがを予防する対策として人工芝の設置ということなんですけれども、もし人工芝じゃなくて従来どおりの原状回復ということであれば予算が相当違うのかどうかということ。これはわからないかもしれないんですけれども、車両の乗り入れが想定以上になかったとしたら、どれくらい改修しないで済んだのかというのがもしわかればお聞かせください。
 439ページの緑のカーテンについてです。こちらも資料を出していただきまして、ありがとうございます。98番と99番です。これも田中委員でしたか、きのうの質疑で、新しく開始する6校について、各校5万円ぐらいの予算づけというふうに御答弁されていたように聞こえたんですけれども、最初に予算がついた19年の5校のときは50万円ついたんです。1校10万円ではなくて5校全部で50万円というくくりですというような御答弁がたしかあったかと思うんです。それについて何か変わったのかどうかということ。あと、中学校費の施設維持管理費の中には緑のカーテンが入っていないんです。それで柳沢中で取り組みが始まるということに当たって、どうしたのかなと思ったので、これも御答弁をお願いします。
 それから資料99のほうで、緑についての経過報告は大変よくわかったんですけれども、緑としてカーテンになる前までの施工の段階ですとか、あと季節が終わった後の状態について花の会の方が主体になって取り組んでいただけていると思うんですけれども、その辺の方々から何か御意見ですとかを把握されておられましたら御答弁をお願いします。
 471ページの地域生涯学習事業について。これもきのうときょうも質疑がありましたけれども、1点確認というか──昨日の田中委員の御質問で、事業計画が前年と全く同じ内容やお祭りのような内容の事業はだめと言われたという質問があったかと思います。それで、これについての御答弁といいますか、事業計画を提出するに当たって、どのような指導や助言を各運協にされているのかということを1点お伺いします。
 それから、予算に講師謝金5万円が計上されているんですけれども、説明で、企画委員さん向けの研修ですよといったような内容があったかと思うんですが、具体的に対象になる方にどのように呼びかけをして参加を募るのかといったことをお聞かせください。
 それから、3カ年の実施計画の中に、生涯学習情報提供システムの整備活用といったものが掲載されています。それで、これまでも実施主体の各運協さんに、こんな講師の方がいらっしゃいますよとかという情報提供の仕組みを──公民館の市民企画提案講座だったか、ちょっと名称が違うかもしれませんが、要は、講師の方の人材をある程度持っているので、その辺と連動しながら情報提供をやっていけるんじゃないかという提案をしていただいていまして、それがこういった情報提供システムの整備活用ということにつながっているんだと思うんです。市民活動推進センターの中で、地域活動情報ステーションというのが立ち上がりますよね。それとうまく連携をとっていけないのかどうかと。これはもしかしたら推進センターのほうで聞かなきゃいけなかったのかもしれませんが、御答弁をお願いいたします。
 481ページの図書館運営管理費についてです。こちらも資料を出していただきまして、113番で、自動貸出機の利用と窓口の利用がどれぐらいかというのがわかるんですけれども、保谷駅前図書館は6月の導入から少しずつ下がっていっているというのは若干気になるんですが、ほかの館は2割前後の利用率から、50%に近い数字に向かって自動貸出機の利用が伸びています。導入初年度ということと、予約後についてはどうしても窓口に行かないといけないという現状を考えると、まずまずの利用割合なのかなと思うんですけれども、これについて図書館のほうでどのように分析されるのかということ。あと予算のほうで、図書館運営管理費の嘱託員さんの人数ですけれども、30時間勤務の方が前年の19人から1人ふえて20人になっているものの、12時間勤務の方が前年は45人採用しているところを36人に大幅に減らしております。もちろん機械、システムを入れていますから、費用対効果というのを出していかなきゃいけないというのはもちろんなんですけれども、一気にこんなに減らして大丈夫なのかと若干心配なので、その点についてお答えください。
 最後に、499ページの学校開放運営管理費についてですが、各運協それぞれ成り立ちも違いますし、開始の年度も違うのでいろいろあっていいと思うんです。それでそれぞれに市が適切な支援をしていただきたいとも思っておりまして、20年の事務事業評価報告書の中にも一次評価、二次評価、それから行革本部評価に「支援強化に努められたい」と記載があるんですけれども、さきに配られました西東京市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書の中を見ると、開放について「制度をわかりやすくし、利用しやすい統一した制度への整備を早急に図り、より一層の充実に努めます」とあるんです。それで、今後もこれを「継続実施」するというふうに記載がありまして、もちろん利用する立場からは、どこの学校でも同じ時間帯、同じ曜日に開放していれば使いやすいというのがあるかもしれませんけれども、ぜひ運協の事情というのもあるので考慮していただきたいと思うんです。この点について、何か新年度、開放についての統一とかが図られるのかどうかお答えください。


◯石井統括指導主事 私のほうからは、中学校の自転車教室について、これは内容的には教育委員会がかかわることだと思いますので、御答弁をさせていただきます。明保中学校でセーフティ教室の中で実施しましたスタントマンを活用した自転車教室は、一定の成果を上げまして、生徒からも非常に好評でございました。今後の実施に関しましては、道路管理課とも協力しながら、また中学校の校長会とも十分協議し、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。


◯池澤財政課長 自転車の購入につきまして予算的な視点からお答えさせていただきます。まず平成21年度におきます自転車の購入につきましては、御質問にもございますように、6課で合わせまして10台余を計画しております。まず予算査定に当たりましては、安全面でありますとか、あと環境面に配慮いたしまして、各課から上がってまいります自転車の購入額を一律査定をしております。できるだけ、安全面、環境面に配慮して低額で購入できるような予算査定を行っているということでございます。また、予算執行段階におきましては、毎年度執行方針を立てておりますので、その中で最少経費で最大の効果が出るような対応も図っております。現在でも、予算編成、執行段階で効率的な運用を行っているということでございますので、御理解いただければと思います。


◯山本みどり公園課長 私のほうから、いこいの森のボール広場の改修工事について御説明をさせていただきます。ボール広場につきましては、いこいの森公園そのものが防災公園としての機能を持っておりますので、非常時のときに物資等の搬入ということで、車両の乗り入れに耐えられるように入り口付近は舗装がされているところでございます。入って左側がスケート広場、入って右側がボール広場という位置づけになっております。ボール広場につきましては、平常時の利用といたしまして、青少年の方々が集える場所ということで、吸音性の高いと言われております脱色アスファルトを舗装いたしまして、開放しているところでございます。しかしながら、お祭り、いわゆる市民まつりですが、お祭り等で車両等が、こちらの想定していたものよりも若干多く入られるというケースがありまして、その結果、舗装面がはがれて一部小石が浮いているような状況になっているところがございます。これにつきましては、改修工事に向けてどのような方法がいいのかということで、今、委員御指摘ありましたように、3カ所ほどテストケースで実施して実験をしていたところでございます。ボール広場の東側、フットサルコートとして利用しているほうでございますが、こちらにつきましては、プレー中に結構使われている方たちが夢中になって接触プレーが多いということで、それに伴って転ぶことが多いということがありましたので、ここにつきましては、けがを予防するという意味で、スポーツ専用のコートではなくて、多目的広場として利用できる人工芝を設置するという形に改修工事をすることにいたしました。現状のままやった場合と工事費はどのぐらい違うのかということでございますが、80万円ほど上乗せになるかと考えております。
 次に、車両の乗り入れができない場合にはどれぐらいもつのかという御指摘でございますが、正式な資料がないのでよくわからないところでございますが、規制をすれば現状よりは長い期間もつのではないかと思っております。


◯富田学校運営課長 緑のカーテンについてお答え申し上げます。当初、予算を大くくりでとっていたが、今回定額でということの変更は何かというお問い合わせですが、まず当初はプランター方式とそれから直植え方式2種類がございました。ただ、プランターはほぼ減価償却の時期になりまして、ほぼ全体が直植えになりました。そんな意味も含めて、ほぼ定額でいけそうということで、今回定額という考え方をいたしました。
 それから、柳沢中学校における管理委託料が小学校のように計上していないがということでございます。小学校におきましては、学級担任制ということで、ホームルームの上での緑のカーテンということを中心に考えておりましたが、中学校については、なかなかホームルームで、その緑のカーテンを維持することは難しかろうということで、あえて今まで中学校のほうはやっておらなかったんですが、平成21年度に至るときに、柳沢中学校のPTAのほうから全面的に御協力をいただけるというお話がございました。そういう意味で、管理委託についてはPTAの保護者の皆様のお力を得ながら、消耗品等については計上させていただくという形で区分けをいたしました。
 それから、3点目でございます。今までお手伝いをいただいておる花の会さんのほうからどのようなお話があったかということでございますが、多くは施工の段階では、種をまいてそれから苗をつくるときの温度管理が心配だという点が1点。それから夏休みにおいて定期的な水やりについてのローテーションという点もあります。それから、最後に、枯れた段階でネットに絡みついたつるを外す方法というのが、どうしてもこれは御家庭の比ではございませんので、1階から3階まで行っているような状況の中で、安全上うまくそれを外すということ、そのようなお話がもろもろ来ております。


◯波方社会教育課長 地域生涯学習の関係につきましてお答えいたします。まず、事業計画の提出に当たっての指導、助言内容ということでございます。当然これは運営協議会の連絡会を開きまして、そこで事業計画関係についての提出に当たって説明会を設けているところでございます。実際には、中身といたしましては、当然そういう書類を出していただくとともに、生涯学習事業のマニュアルというんでしょうか、そういうものもお示しをしながら──事業はどういう目的でやるのか、事業はどういう対象なのか、内容はどういうふうにするのか、それと経費についても、講師の謝礼はどのような形で支払うのか、あと金額等につきましてももろもろ書いてございます。その辺を踏まえて、事業計画、予算書というものを提出をしていただくというような形になっております。基本的には説明会等を開きまして、その中で御説明をしているところでございます。個々に相談等があればまたお答えをしておりますので、ちょっとその辺につきましては省かせていただきます。
 それと、2点目の講師謝礼の関係でございます。これにつきましては、あくまでも地域生涯学習の企画委員向けに研修会をしたいと思っております。これにつきましても、協議会の連絡会でどういうような研修をしたらいいのか、ちょっとその辺も初めての試みでございますので、御意見を伺いながら、その内容を企画する部分での研修というのは間違いはございませんけれども、特に運営協議会の中の地域生涯学習の企画委員を対象にお諮りをしながら研修をしていきたいというふうに考えております。
 3点目の生涯学習情報提供システムの関係でございますけれども、これについては予算がついておりません。そういう関係で地域活動情報ステーションは企画政策課のほうが募集をかけておりまして、当然、市民団体の情報をそこに掲載をするというようなことでございますので、これは12月1日に市報で募集をしております。その中では、公民館ですとか、社会教育課も一応かかわっておりますので、申し込みについては、用紙等についてはここにもあるということでお示しをしてございますので、十分に活用していただく。これはあくまでも団体という形になってしまいますけれども、そういう中からまた地域の講師というんでしょうか、人材を見出していく一つの道かなというふうに考えております。
 それと、学校施設のいわゆる遊び場の関係でございますけれども、社会教育課としては、原則的には一定の時間帯でお示しをしているところでございますけれども、各運営協議会によっては若干時間が変わったりしております。これにつきましても、あくまでも自主性を尊重したいとは思っております。ですから、特にここで見直しをかけるというようなことは考えておりませんけれども、また、運営協議会とその辺のお話をしながら、どういうふうにするか、そういうこともまた検討していかなくてはいけないのかというふうな程度でございます。


◯奈良教育部主幹 大友委員の図書館の自動貸出機の分析のことなんですが、自動貸出機の利用率については、導入した当初の6月の全館平均利用率が23%でしたが、先月の2月の利用率は45%と9カ月の間に2倍になっております。図書館の分析としては、利用がふえてきたのは利用者の方が自動貸出機の扱いになれてきたことや貸出機の利便性が理解されてきたというふうに考えております。今後、自動貸出機の利用もインターネットでの予約サービス同様、利用率が上がると考えておりますので、さらに利用の促進をしてまいりたいと考えております。保谷駅前図書館の利用率で、6月というのは6月29日の開館日1日の利用なので、当日は大盛況でした。自動機の貸し出しのほうもかなりの利用が多かったというふうに考えております。先ほどおっしゃられたように、予約の資料は窓口での取り扱いしかできないために、こちらのほうは少し伸び悩んでいるところがあるかと考えております。
 もう1つの御質問の20年度の嘱託員の大幅な減員について、今後大丈夫かという御指摘なんですが、20年度にICタグの管理システムを導入しまして、ICタグを使った返却作業や自動貸出機を使った貸し出し作業の軽減化を進めたことで、カウンター業務の効率化を図りまして、奉仕係の嘱託員配置の縮減を行いました。いつもカウンターが忙しそうということなんですが、これはさらに自動貸出機の利用を促進しまして、それとともに、嘱託員と職員の事務の分担の見直しですとか、事務作業の流れの見直しなど、コスト意識とかマネジメント意識を持った図書館運営を図るためにカウンター業務を工夫して改善してまいりますので、よろしくお願いいたします。


◯大友委員 自転車教室については、校長会とも協議しながら実施に向けて検討していただけるということで、ぜひともお願いします。教育基本計画の策定にかかわるアンケート調査の中で、家庭教育において最も重視していることという問いに対して、「周囲の環境に関すること(交通安全など)」という問いが重要と答えた保護者が2.4%ということで最下位なんです。家の手伝いですとか、読書や勉強などに関することを重視しているという御家庭がやっぱりどうしても多くて、命にかかわる交通安全のことがなかなか家庭の中で優先順位が高くできないという現状も変えていかなくてはならないと思うんですけれども、そういうことをぜひ教育委員会のほうで積極的に取り組んでいただきたいと思います。これは終わります。
 自転車の購入について御答弁いただきまして、ありがとうございました。効率的な運用をしているということですけれども、まとめて買うことはできないという御答弁だったんでしょうか。ちょっとわからなかったんで、全部で25万円ぐらいの予算ですけれども、まとめて買えば安くなるんじゃないかなというのが素朴な感想なんです。(「どこで買うかだよ」と呼ぶ者あり)そうですね。どこで買うんでしょうか。それから、歳入のところでしたか、放置自転車を直して販売しているというような答弁もあったかと思います。そういう自転車を購入するというのも市の姿勢ということで見せ方もあるのかなと思いましたので、これ、御答弁をもう1回だけお願いします。
 いこいの森公園についてはわかりました。80万円上乗せということですけれども、けがをされたお子さんが出たというのは、ここにいる議員皆さん御承知のことだと思います。けが人が出るようでは、やっぱりちょっと悲しいので、ぜひ人工芝をなるべく早く敷設していただいて、安心して遊べる環境にしていただきたいと思います。これも終わります。ありがとうございます。
 緑のカーテンについても、わかりました。ありがとうございました。ただ、ちょっと、意見かな。中学校でPTAの御協力でできるという案もすごくありがたいことで、それが広がっていける西東京であったらなと思うんです。小学校は学級担任制なので、取り組みやすいというのももちろんわかるんですが、教員の皆さんの負担がこれ以上ふえていくのが、学習指導要領の改訂などで、より一層教員の皆さんは大変なことになるのに、緑のカーテンを進めてくださいと言っている私がいけないのかもしれないんですけれども、それについてはとても不安を感じますので、ぜひ地域との連携も含めて活動を続けていってもらえたらなと思います。それから、花の会の方が枯れた後の、課長からも御答弁がありましたが、つるを外すのがすごく大変で、こればっかりは子どもたちにお願いすることができないので大変ですといったことも、この場で申し添えておきたいと思います。
 それから午前中の質疑で、板垣委員が震災井戸の活用のことを言っていましたけれども、今年度で取り組む学校の中にも震災井戸がございますので、ぜひとも震災井戸を使えるような環境に、かぎがかかったところがまだまだありますから、使えるように指示をしていただけたらと思います。これも終わります。
 生涯学習についてですが、前年度に新年度の事業申請をして、その都度丁寧に対応されていることは承知しております。ただ、受け取る側の問題もあるのかもしれないんですけれども、毎年同じ内容じゃだめなんだってとか、お祭りは今後予算がつかないんだってというのは、私も聞いているんです。ですので、誤解を生まないように丁寧にやりとりができる環境を整備していただきたいということを1点御要望申し上げます。
 それから、企画委員さん向けの講演会についても、連絡会で諮りながら進めていただけるということで一定安心しました。ぜひ現場の職員の方と一緒に、講演会開催の折には職員の方も同席していただいてということが実現できればと思います。
 生涯学習情報提供システムの整理活用については、取り組んでいくということでしたので、ここの情報ステーションにいろんな団体が集まって、本当にさまざまな人が登録もできるし、それを活用できるというふうに伝えていけるように、ぜひ企画の方々にはいろいろな市民団体に働きかけ、登録の呼びかけも含めてお願いしたいと思います。これも終わります。
 それから、学校開放のことについてもわかりました。無理に進めていくのではないということだと受けとめましたので、ほかの場面でも言ったかもしれませんけれども、開放が必要な地域と、学校が開放していなくてもほかの公園で遊べるようなエリアとかもあって、学校ごとにそれぞれ環境も違いますし、また運協の構成メンバーとか考え方もそれぞれ違うので、丁寧に対応を続けていただけたらなと思います。ありがとうございました。
 それから図書館について、保谷駅前図書館はそうでした。6月の月末開館でした。よくわかりました。嘱託さんの配置について、この貸出機が入ったのでという、それもわかるんですけれども、我が娘がひばりが丘図書館をよく利用するんですが、学校の調べものの学習のときに、図鑑の書架じゃなくて、大豆だったか何だったかちょっとテーマは忘れてしまったんですけれども、それを調べるに当たって、ほかにどんな本が図書館の中で探せるかというのを私に聞かれたので、それは図書館の職員さんに相談すれば、レファレンスサービスというのを実施しているから調べてもらえるよということを言ったことがあるんです。それは去年の話だったんですけれども、しばらくしたら、娘が私のところへ戻ってきまして、あまりに忙しそうで話しかけられなかったというようなことを、小学4年生にして申しておりましたので、カウンターが相当忙しいのかなと思います。これから自動貸出機の利用率が上がっていって、予約本についての課題が解消すれば、減っていっても大丈夫になると思うんですけれども、図書館、図書館によって頻度、忙しいレベルも違うと思うので、そういったことも十分検討しながら進めていっていただきたいと思います。
 すみません、自転車のことだけ。


◯池澤財政課長 自転車の一括購入の関係でございますが、予算づけの中におきましては、統一規格で予算づけをしております。予算執行に当たりましては、一括購入が可能かどうか関係6課と調整させていただきたいと思います。


◯中田委員 質問させていただきます。最初に365ページ、商工振興対策費。これは観光マップ作成委託料として308万7,000円計上されておりますが、第1区分の御説明でも、都の支出金で、これは半分は東京都の補助があるんだということがわかっておるんです。これはきのうもどなたかお伺いされそうになっていたんですが、質問を先にしてしまいますが、目的ですね。このマップをつくる目的と、それから配布数はどれくらいを想定されていて、それからこれは西東京市民向けなのか、その辺お伺いさせていただきます。
 375ページ、放置自転車対策事業費ですが、西武柳沢駅南口駐輪場について本会議でもお尋ねしまして、大塚議員の質問もありました。大塚議員との質疑の中では、5月に土地を購入されて、秋から建設をして、来年から事業開始というような御答弁であったかと思うんです。本会議では、1,600平米のこの土地を買って、そこに建設をするということだったんですが、何台ぐらい置ける駐輪場を計画、想定されているのか。それから、現在たくさん駅前にとめている方もいらっしゃいますので周知はどのようにされるのか。それから、設計段階で議会にも図面とかをお示しいただけるのかどうなのかお聞かせいただきたいと思います。また、現在は臨時駐車場、駅のそばの臨時自転車駐車場があるんですが、そこも今後活用されていくのか、あわせてお伺いをさせていただきたいと思います。
 385ページ、街路灯維持管理費。前年比1,469万2,000円の増というふうに御説明されておりまして、主に電気代の増ということでありました。これは昨年ですか、小幡委員の提案で、一括前払いが21年度からも導入されるというふうに私たちは思っておるんですが、それをもっても電気代が上がっているこの理由をお示しいただきたいと思います。
 387ページ、地域交通会議事務費。これはたくさん同僚議員も質問されておりましたが、昨年の11月に設置されて、今後の「はなバス」については、21年度の秋には市の方向性も示されるということでありましたが、今までは予算計上がなかったので、11月に設置をされて、予算計上されるまでは会議を持たれなかったということなんでしょうか。もしやっていたということであれば、会議の内容をお伺いさせていただきたいと思います。
 405ページ、市営住宅対策事業費の委託料、これも大塚委員が質問されていましたが、ちょっと内容がわからないのでお尋ねしたいんですけれども、この目的ですね。委託料ということは外部に全部委託をされてしまうということなんでしょうか。例えば、いろんな使用料金を決めたりするのは、庁内の会議の審議会とか、例えば先ほどの地域交通会議とか、いろんなところで御協議されると思うんですけれども、ここだけ何で外部に全部委託されるのか、ちょっと理由がわからないので、この理由についてお示しいただきたいと思います。あわせて目的ですね。
 先ほどの御説明ですと、市営住宅と高齢者住宅について外部に調査していただくんだというような御答弁であったかと思うんです。これまでも第1区分で、小幡委員が高齢者アパートについて質問されておりましたが、小幡委員が、高齢者アパートはあるけれども、空き室があるではないかと、なぜなんですかというふうにお尋ねしましたら、おふろがないからというような御答弁であったかと思うんです。例えば、それは今までもずっとそうであって、庁内で皆さんで何か改善をされる協議をされたのか。今後市として高齢者住宅、また市営住宅のあり方を庁内で検討されて、どのように御検討されたのか伺いたいと思います。
 443ページの学校管理費、説明欄5 地上デジタル放送対応整備事業費について伺います。これは、旧保谷地域の学校11校を調査するというふうな御説明であったと思うんですが、1点目が旧田無市の調査は、この間の補正予算のときに計上されていたのかなとも思うんですが、それでいいかどうか確認をさせていただきたいと思います。
 それから、また12月定例会において小幡委員から地デジのことで質問がされておりまして、これは企画部長の御答弁で、アナログ放送に関して電波障害の地域があるということで、企画部長から「市内には田無庁舎をはじめ5カ所の公共施設が原因となる電波障害施設地域がございます」「平成21年度早々に受信状況を調査する予定で準備を進めているところでございます」と、このように御答弁をされているんですが、これはこの学校の調査においてなのかちょっとわからないので、まずこの調査の目的を教えてください。そして、その公共施設5施設のうちに小中学校が入っているのかどうかお伺いをしたいと思います。
 427ページ、情報教育推進事業費で、これはここでお尋ねしていいのかわからないんですが、これまでも本会議等で伺ってきたんですが、保護者の方々に防犯防災の一斉メールを私は提案してまいりました。昨年度の教育長の御答弁では、もう既に研究をされていて実施が近いのかなというようなことであったかと思うんですが、これまでの経緯をお尋ねいたします。
 453ページ、学校保健衛生費、説明欄19 小学校給食緊急支援助成事業助成金。これも昨日田中委員の質疑がありましたが、値上げに至るに当たっては、地場産を使ったり、西東京市は品質が高いんだというふうな御答弁で、食用油に対しては特にものすごく高騰しているので、値上げもやむを得ないと、それも御答弁でわかったところなんですが、私たちは資料要求して、資料も97、98番を出していただきましてありがとうございました。まず1点目には、原油高から小麦粉とかいろんなものが値上げをしまして、西東京市においても、一番大変な時期に値上げをしないで頑張ってこられたのは、きっと栄養士さんの御苦労も大変あったかと思うんですね。この値上げに至るまでに数カ月あったかと思うんですが、その間、食材の高騰により給食のメニューなど変わったことが、例えばホウレンソウが高いからもやしにしたとか、メニューに変更があったかどうかお尋ねをいたします。
 それから給食費の未納については、前回伺ったときは未納が西東京市もあるということでありましたが、ことし20年度は未納がどの程度あったのかお示しいただきたいと思います。
 最後に幼稚園費について伺います。私たち公明党は、これまでも私立幼稚園児の保護者負担金軽減事業の増加を図ることを主張してまいりました。19年度の事務報告書を見ても、西東京市の園児がお隣の練馬に通っている園児がたくさんいらっしゃるんですね。一番練馬区が多かったんですが、練馬区の補助金が一律に1万1,200円ですね。西東京市においては5,200円ということで、ここで大きな格差が生じてまいっています。これまでも御検討いただいていると思うんですが、改めまして、ここでどのような御検討がされてきたのかお尋ねをしたいと思います。
 それと、この間佐々木委員の保育園の質疑の中で、保育園児1人に年間かける金額が110万円とか120万円とかという金額が出ておりましたが、幼稚園児の補助でいきますと、1人どの程度になるのかお尋ねをしたいと思います。


◯篠宮産業振興課長 観光マップの件なんですけれども、今回、東京都の補助金を使いまして、東京都の観光課のほうの補助をいただく関係で、どうしても補助をもらうときに頭に「観光」という名前をつけないと補助金がおりないという制約が1つございます。その中で、今回、今うちのほうで発行しているものが農業マップ、それから商店街のマップ。農業マップの中には、みどり公園課のほうの散策のコースが一部入っております。それで、いつもそういうふうにばらばらに発行しているんだったら、何か1つに統一したほうが市民に見やすいんじゃないかというようなことを考えまして相談した結果、何とか出しましょうということになりました。今回、出すのにつきましては、やっぱり主に農業の関係なので、直売所、体験農園、観光農園としては梨の直売。これから、うちのほうで力を入れていきたいのは、今、小平のほうがブルーベリーにすごく力を入れているので、できれば何園かブルーベリーをふやしたい、その辺ですね。それからあと、同じように、観光については神社仏閣ですね。そこを通りながら農家の直売所をぐるりと回りながら散策できればいいなというふうに考えています。発行部数については、一応3万部、市民向けに刷る予定です。


◯湊道路管理課長 柳沢駅南口の駐輪場の件でお答えをいたします。まず、何台の収容を予定しているかという御質問でございますけれども、約850台を予定しております。開設に対する市民の周知につきましては、従前同様、市報及びホームページ等を利用させていただきたいと思います。図面につきましては、今後、自転車駐車場整備センターが詳細設計を行い作成をいたしますので、その後お示しさせていただきたいと思っております。次に、図書館・公民館前の現在の場所につきましては、新規駐車場に自転車を誘導した後に歩道の整備と都営住宅敷地内の原状回復をしたいと考えております。
 次に街路灯の電気代について御質問をいただいておりますが、小幡委員のお話で進めておりました街路灯の一括口座引き落としにつきましては、新年度より実施することができるようになりました。この一括引き落としでございますけれども、これによる経済効果といいますのは、100万円程度でございます。今回、街路灯全体の電気料を増とした要因につきましては、昨年度の原油高の高騰が原因で、この影響が数カ月おくれで東京電力のほうに行きまして、そこからこの利用料金等に反映されていくということでございます。それ以降まだ電気代につきましては下がっておりませんので、現状の中で1年度分を新たに増という形で予算要求をさせていただきました。


◯宮寺都市計画課長 私のほうからは、地域交通会議等、市営住宅等にかかわる案件について御答弁申し上げます。地域交通会議につきましては、20年度の予算につきましては、コミュニティバス運行事業費の中で、(仮称)地域交通会議の謝金ということで予算立てしておりました。地域交通会議につきましては、昨年の11月に会議を開きまして、議題の中には、当初ですので会長、副会長の選出、それから会議の運営方法について、それから西東京市交通計画の概要、あと西東京市地域交通会議について、それからこの会議における当面の検討課題についてということで具体的には「はなバス」の見直しの関係で、現在市が置かれております「はなバス」の事業の現況を説明したところです。その中でいろいろ御意見を伺っております。予算については、21年度については新たに事業名を変えまして、地域交通会議事務費ということで設定をしたところでございます。
 それから、市営住宅の関係でございますけれども、委託費につきまして、この目的でございますけれども──その前に市営住宅につきましては、先ほども申し上げましたように、前年までは計画ベースで建てかえの計画がございましたけれども、なかなかその辺が毎年ローリングして先延ばし状態であるということでございました。事務事業評価等におきましても、その辺、社会情勢等を勘案すると新たな検討が必要だということで、市営住宅のあり方の検討をするということで決まったわけでございますけれども、その検討の中で、庁内の関係課長によるPTを今立ち上げております。今回検討するに当たりまして、ある程度その辺の調査分析が必要だろうということになりまして、先ほども申し上げましたように、調査分析委託をかけて、いろいろその中で検討の課題を集積しまして、庁内の検討委員会の中で改めて市営住宅、高齢者アパートも含めまして、今後のあり方の方向性について検討しようということでございます。


◯富田学校運営課長 まず地デジについてお答え申し上げます。地デジにつきましては、旧田無と旧保谷の形式が違っております。旧田無につきましては、同軸ケーブルというケーブルを利用いたしまして、今まで直接テレビが見られる形でございました。それにかえて、旧保谷のほうは、いわゆる放送室の親から個々のテレビ画面に映像用の配線と音声用の配線ということで対応しておりました。要は田無方式の同軸ケーブルですと、すなわち地デジ対応が即できるわけなんですが、映像用配線、音声用配線のみで、いわゆる親子方式ですとそれが即地デジ対応になりません。そういう意味で、平成21年度については調査費を計上させていただきましたけれども、田無方式のほうにつきましては、補正のほうでは調査費は必要ないということで計上はしておりません。
 それから2番目、小学校給食費の緊急支援事業についてお答え申し上げます。この間メニューの変更はあったのかというお話でございました。秋口から栄養士、それから給食担当の校長を含めましてPTを組みまして、今回、給食費の10%の値上げについての資料収集、検討を進めてまいりました。その結果、10%という数字をはじき出したわけなんですが、この間にも栄養士の涙ぐましい努力が聞こえてまいりました。例えば、油が高いことによってフライをやめて焼き物にするとか、かねてから申し上げているように、ミカンを半分から4分の1にするとか、パンをスライスではなくて一つの塊にして出すとか、そのような種々の努力をする中での今回のお願いでございます。
 それから未納については、平成19年度、昨年の実績で申し上げます。平成21年1月、正月におきまして、現在直近の数字でございますが、16件で40万5,392円滞納しております。ただ、この数字でございますが、昨年の夏、平成20年7月におきましては29件で73万何がし、それから10月につきましては24件で55万円。だんだん目減りしておりますが、今後ともこれは0に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。


◯湯川管財課長 公共施設が原因となる電波障害について御答弁させていただきます。まず、小中学校が原因となる施設に入っているかということですけれども、向台小学校が電波障害の原因となっている施設でございます。それ以外は田無庁舎、保谷こもれびホール、防災センター、それから田無総合福祉センター、この5施設となっております。
 調査の目的ですけれども、地上デジタル放送が現実に見られるかどうか確認しまして、見られるということになり、電波障害を受けていないということがわかりましたら共聴施設が必要なくなるものですから、それを調べることが第一でございます。もし電波障害が残るということになりましたら、それなりの施設改修等を行わなければいけませんので、どういう対応をすればいいのかを調査検討するために、今回受信調査をするということになります。電波障害の防除の方法ですけれども、旧田無地域の田無庁舎、それから向台小学校、田無総合福祉センターにつきましては、共同アンテナ方式を使っております。旧保谷地域のこもれびホールと防災センターにつきましては、J:COM、ケーブルテレビを利用して電波障害を解消するという方法をとっております。その辺の違いもございまして、それもきちんと統一してやっていきたいと考えておりますので、この調査をもとにまた検討していきたいと考えているところでございます。


◯前島教育指導課長 保護者の方への防犯防災の情報の提供についてでございますが、防犯や防災に関する情報も含めて、保護者、地域への情報提供や教育を目的といたしまして、地域情報発信のためのインフラ整備を行ってまいります。平成22年度モデル事業を立ち上げまして、既存のネットワーク基盤を有効に活用し、お互いがセキュリティを確保しつつ、スムーズにコミュニケーションができるような有効な方法について検討いたしまして、23年度実施に向けてインフラ整備をしてまいりたいと考えております。また、災害発生時におきましては、学校は防災拠点となりますので、そのための学校施設の機能を充実させて既存の学校のネットワーク基盤を有効に活用いたしまして、震災時の情報提供や情報共有を推進するような機能の拡充を、やはり23年度に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。


◯森下子育て支援課長 私からは幼稚園費の関係で2点ほどお答えいたします。まず私立幼稚園の保護者負担軽減について、昨年の一般質問の総括の中でも御要望があり、その中でお答えしたことについて、この1年間どういう検討をしたかということでございますけれども、今般の予算編成に従い、できる限りこの予算編成の中で何とかこういったことにこたえることができないかというような検討は、子育て支援課、あるいは部内で検討はしました。仮に現在の人数に単価100円アップですとか、そういったようなシミュレーションを行って、仮に100円でも全員の方となりますと400万円ぐらいにすぐなってしまいますので、なかなかそういったことから、直ちに21年度予算の中で一般財源を捻出してということには結果として至りませんでした。また、あわせてこの間行革のほうでは、多摩地区においては高水準ということが指摘されておりまして、他市との状況をかんがみながら平均的なというような行革の方針もございましたけれども、あるいはまた西東京市の実情としましては、これもたびたび御議論いただいていますけれども、区部との隣接ということで、とりわけ練馬区との格差ということで、先ほど中田委員からも御指摘ございました単価でも6,000円の差ということ。そういったお互いに西東京市のお子さんが練馬に行く、練馬のお子さんが西東京市に行くというような幼稚園の事情もございますので、そういったところでの格差というのは実感しているところでございます。今後ともそこら辺につきましては、何とか現状水準を維持するのが最重要だと思っていますけれども、そこから担当としては今後とも引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
 もう1点、幼稚園費の一般財源全体での単価ということでございますけれども、ちょっと粗っぽい計算になってしまいますけれども、こちらの3億3,465万3,000円という一般財源を今回の予算見積もりで出させていただいている幼稚園児童数が3,400名程度ということですので、割り返しますと、1人当たり9万8,000円ということになります。


◯中田委員 再質問させていただきます。初めの観光マップはわかりました。観光とつかないと補助金が出ないんだということがわかりました。内容もわかりまして、ちょっと私は勘違いをして、別の観光マップのことかなと思ったんですが、よくわかりました。市民向けで3万部ということですが、全世帯には行かないんですね。これはいいですが、せっかくなので、なるべく皆さんに多く知っていただけるのであれば知っていただきたいと要望して、これも終わります。
 自転車駐車場のことですが、850台を想定されているということでわかりました。現在850台以上あるんでしょうか。あと、先ほど御答弁いただけなかったんですが、現在、臨時駐車場として使われているところもあわせて使われるのかどうか。それと、昨年の19年度の決算のときに、駐輪場を建設するに当たっては、近隣の高校生とかが皆さん駅に置いていかれるので、レンタサイクルをやってはどうかという提案もさせていただきましたが、この1,600平米の中でそういうことも可能なのかどうなのか。また、お考えになっているのかどうかお示しいただきたいと思います。
 それから、街路灯についてはわかりました。原油代の高騰であったということで、わかりました。これも前から要望していることではありますが、電気代がこうやって原油代で上がってしまうことに関しては、これはある意味仕方ないことなのかもしれないんですが、いつも申し上げていますとおりに、比較的安価で寿命の長い電灯にこれからぜひかえていっていただけることを要望して、この電気代のことは終わります。
 地域交通会議ですが、もう既に何度か行われているということで、特にまだ具体的には進んでいないということで、わかりましたので、ぜひこれは、秋までに一定の方向をお示しいただけるようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それから市営住宅の委託料なんですが、目的はわかりました。今後どうしていくかということについて庁内で検討するために調査をするんだということはわかりましたが、これはどちらに委託されるんですかね。この823万円というのは相当大きな金額なんでしょうか、よくわからないんですが、どれくらいの期間で調査をされて、また庁内で検討される予定にされているんでしょうか。例えば、高齢者住宅は、私も実は高齢者の方から御相談をいただきまして、入りたいとおっしゃっている方がいらっしゃるんですが、御担当に確認しましたら、申し込みの時期ではないので入れないんですよというお返事もあったところです。例えば、都営住宅であれば、空き家住宅があれば、年間何回か空き家募集というのを行っていると思うんですが、あまり人気がない高齢者住宅だと、たくさん募集されて意味があるかどうかはちょっとわかりませんけれども、ぜひこれは御検討いただきたいと思うんですね。おふろがあるとかないとかということも、今後つけていくにはどのくらいかかるとかいろいろあるかと思いますが、入りたいとおっしゃっている方もいらっしゃいますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 それから、すみません、私はあまり地デジ放送のことがわかっていないからかもしれないんですが、向台小学校が電波障害を起こすんですね、学校の中に関しては。先ほどの課長の御答弁だと、向台小学校は、学校そのものを地デジ対応するにはもう何も手をかけないで、すぐ対応ができるということだったかと思うんですが、じゃあ、現在向台小学校の近隣の電波障害が起こっている方たちは、電波障害を共同アンテナで対応されているということで、向台小学校にアンテナが立っているんですね。そういうことなんでしょうか。この辺がちょっとよくわからないんです。つまり、地デジになることで、向台小学校の周りの方たちは、今までは向台小学校から電波をもらっていたというんでしょうか、でも全くそれが今度障害がないとわかると何もしていただけないということになるんですかね。地デジ対応のアンテナから何から全部自分たちでやりなさいよということなんでしょうか。あまりよく理解できないので、もう一度お願いしたいと思うんですが……。
 一斉メールについてはわかりました。21年度にモデル地域を設定してやっていただけると。これはどちらがモデル地域になるんでしょうか。23年度から本格実施ということなんですが、お示しいただければと思います。
 学校給食費でありますが、この間、本当に御苦労されていたことがよくわかりました。また、未納については、少なくはなってきているけれども、まだあるということ。この未納者の方たちは、例えば学校で何人か。全学校合わせて40万円とか70万円とかという数字だろうと思うんですが、未納分は当然納めるべき金額よりも少ないですよね。つまり、少ない金額で、未納の方たちの分はどうしていたんですか。テレビ報道では校長先生がその分補充されているというような、そんな放送もあったんですけれども、未納であった分については食材は減らされていたんですかね。それだけちょっとお答えいただきたいと思います。
 それから幼稚園費は、市内に通う幼稚園児の皆さんが3,400名で、市が負担する金額は9万8,000円であるというのも、これもわかりました。今まで御検討も重ねていただいて、5,200円で100円でもアップすると400万円になるというような、今この御答弁でありましたけれども、第1区分のときにも、保育園児1人に対する金額と認証保育所との差があるだろうというお話がありましたけれども、幼稚園にお子さんを預けて働いているお母さんもいらっしゃるんですね。3歳から幼稚園に入れますから、幼稚園の延長保育を利用しながらたくさんのお母さんが働いていらっしゃることを考えると、市民は皆同じですので、保育園の1人当たり100万円を超える補助と約10万円の補助では10倍ぐらいの格差が出てきていると思うんですね。市長にお尋ねしたいんですが、御担当ではここまでたくさん御検討もされてきてくださって、非常に財政的にも厳しいというようなお話もありましたが、ここまで来ると市長の政治判断というふうな、この間からそういう話もたくさん出ておりましたが、この格差は、どう受けとめてどうされていくのか、市長の御見解を伺いたいと思います。


◯湊道路管理課長 西武柳沢駅南口の無料駐輪場には、現在1,000台の自転車がとめられております。この自転車を、先ほどお答えをいたしました新設する駐輪場に850台を収容。従前から設置をしておりました南口臨時駐輪場で150台を収容する計画としております。両駐輪場合わせて一体とした管理運営を自転車駐車場整備センターにお願いしたいと考えております。
 次にレンタサイクルでございますが、担当といたしましても、取り組むべき課題と認識しておりました。今後整備センターと細かく詰めていきますけれども、今回実験的に柳沢駅南口駐輪場で、30台程度をレンタサイクルとして利用をするという形をとろうと考えております。その後、その利用状況等を分析していきたいと考えております。


◯宮寺都市計画課長 私のほうから、公営住宅施策関連調査・分析委託料に関しまして御答弁差し上げます。この調査・分析委託料につきましては、先進市の事例を参考にいたしまして、予算で見積もりさせていただいておるところでございます。市営住宅、高齢者アパートの建てかえ等につきましても、それから管理につきましても、一括して今後どういうあり方がいいのかということで内容を詰めていきたいと。そういう委託を来年度いっぱいかけて委託を出したいと。庁内の検討組織もございますので、中間報告等もございますので、並行して、このあり方について検討していきたいと考えております。


◯湯川管財課長 それでは、デジタル放送について御説明させていただきます。向台小学校の学校内でデジタル放送が見られる見られないということと、電波障害地域で共同アンテナを立ててテレビを見るというのは2つ別個の問題ですので、分けて考えていただきたいんです。学校の施設内が同軸ケーブルを使っているので切りかえるのが簡単だということと、共同アンテナを立てて、電波障害を受けた人たちがテレビを見ているというのは、まるで別の施設ですので、それは別個に分けて考えていただきたいと思います。いずれにしろ、国のほうから、「都市受信障害対策共同受信施設の地上デジタル放送対応に係る周知の促進について」という通達が来ておりまして、その中で費用負担の考え方というのが提示されているんですね。その場合、一般に、デジタル放送が何もせずに見られるおたくの人たちが負担するお金と電波障害を受けた人たちが見られるようになるときに負担するお金が大体同じぐらいにならないと不公平になるだろうと。だから、その辺についてはちゃんと負担してもらいなさいねと。電波障害の原因となっているものと、被害を受けている方ときちんと話をして決めなさいねというふうな通達が来ております。ですので、電波障害がなくなったら、やっぱりそれなりの応分の負担はしていただくことになると考えております。今後、国のほうでどういう施策があって、援助があるか、そういうことについてはわかりませんけれども、私どもとしては応分の負担はしていただくことになると考えております。


◯前島教育指導課長 それでは、地域情報発信インフラ整備のモデル事業についてお答えをいたします。モデル事業につきましては、平成22年度実施を予定しているところでございます。現在、どこの学校、どの地域でモデル事業を行うかは決定しておりません。今後、地域のネットワークの環境や学校や地域の状況を十分検討して決定してまいりたいと考えております。


◯富田学校運営課長 給食費についてお答え申し上げます。保護者からいただきます給食費については100%食材費のほうに回ります。ということは、例えば皆さんから100円集める場合に、5円未納があった場合、95円でその児童、その学校の児童全部の食材費を賄うことになります。ですので、100円で食べられるものを、逆に言えば95円で食べざるを得ないということを含めまして、未納者にその辺のことを重々お伝えすると同時に、保護者への御通知についてもそのように御理解をいただくように、皆さんに不都合が回るんだということを御理解いただくようにお伝えしているところです。先ほど申し上げましたように、40万何がしについては、まだまだ実態の数字はこのようになっております。


◯二谷子育て支援部長 それでは、私立幼稚園児の保護者負担軽減事業につきまして、市長にということでございますけれども、私のほうからお答えをさせていただきます。保育園の110万円と幼稚園の9万8,000円のこの差をどう考えるかということでございます。このあたりにつきましては、確かに相当の開きがあるということは承知しております。特に本市の場合ですと、先ほど御指摘いただきましたように、練馬区との差というのはかなりございます。このあたりにつきましては、私どもの市だけではなく、都下26市で、いわゆる区部との差ということで、東京都のほうへこの格差を少しでも少なくしてほしいということは要望しているところでございます。引き続きその点は要望していきたいというふうに考えています。あわせて、先ほど課長のほうから答弁申し上げましたように、他市の状況、それから財政状況を勘案しながら、今後も引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。


◯中田委員 わかりました。最後だけ市長にと私は思っていたんですが、この格差については市長も十分御存じでありますし、12月の定例会の折にも、妊婦健診のことで私質問をいたしました。公明党は第2次補正予算になぜ妊婦健診を入れたかといったところでは、格差社会をなくしたいといったところで第2次補正予算に乗せたと。だから、きちんと市長、おやりになるべきだと言いましたら、定例会のときには、市長は、時限的なのでこれはできませんというような、あたかも2年後先は保障されていないのでやらないとかというような、むしろ後ろ向きの御答弁であったんですね。ところが、今年度の予算が出されて、あけてみれば14回、これはとてもありがたいことではあるんですが、市長のすごい御決断だなと思いましたら、ほかの26市も全部やられているということでありました。何が申し上げたいかといいますと、やはりこういう格差をなくしていくというのは、御担当レベルでは当然計算の中ではできないとおっしゃられるかと思うんですが、10倍の格差があるわけです、保育園と幼稚園のこの差は。これを少しでもなくしていただきたいという思いで市長に見解を求めたところであります。意見として私はこれで終わらせていただきますが、ぜひこのことを重く受けとめていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。


◯山崎委員長 質疑の途中ですが、ここで3時休憩としたいと思います。
                 午後3時24分休憩
    ─────────────────────────────────
                 午後4時1分開議


◯山崎委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 質疑を続けます。


◯鈴木委員 365ページ、先ほど資金融資事業の負担金補助及び交付金の中小企業緊急対策運転資金でるる説明があったところですが、実態として、事業者が市のほうに申請をして認定を受けて、それで金融機関に提出するということで、一定の時間がかかりますよということでの御説明があったんですが、この中小企業の緊急対策という目的が、事業が当然思わしくないものですから、国のほうから補助金が出て、そういう制度がありますよと、これが大前提の話だと思うんですね。いずれにしても、事業の一定の売り上げが落ちている、利潤も落ちている。ましてや赤字のところも結構あるだろうと思うんです。その中で、行政側からいえば優良な融資制度だと、こういうふれ込みであったわけですが、実態として、聞くところによりますと、なかなか審査が厳しいということが、この間の質疑にもあったんです。この融資制度については、今、実態はわかったんですが、市内の事業者の救済をするに当たっては、市のほうとしては、特段の何か施策を持って対応しているのか。なるべく早く融資が決定するように働きかけをしているのかどうか。今までの説明はそれでよかったんですが、聞くところによると、実態がやっぱりもっと厳しいんですよ。市の受け付けの部分、持ち込んでいったときにも、市でも一定の見る期間も必要だというようなことも漏れ聞いたので、その辺の実態については、市のほうとしてはどういう対応をしているのか。それから、先ほど言った部分については市としてはどう考えているのか、まずお伺いしたいと思います。
 土木費、道路橋梁総務費の道路管理事務費でございますが、377ページ、道路管理システム改修委託料。これはハードウエアの変更だということで御説明があったところですが、この辺については、どういうふうなものをどういうふうにしたいのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。私は、ずっとこれは主張しているんですが、市民から寄附採納をするに当たっては、この間の説明では、境界確定をして、測量、分筆、確定図面などの作業を必要としますよと。それが全部そろった時点で寄附を受け付けますよと、こういう答弁なんですね。これは市民感情からするとそぐわないんじゃないかとずっと主張しているんですが、このことについては、今年度の予算の中でどう反映されているのか。まずそれは1つお伺いしたいと思います。
 それから、寄附採納につきまして、よく相談されるんですが、公道から公道に抜けている私道というのはいっぱいあるわけですね。このときの寄附につきましても、分筆をして確定測量をして管理図面をつけて寄附をするのであれば受け付けますよと、こういう説明だったんですね。それと、一定の金額はかかりますよ、その作業をするのであればね、そういう答弁だったんです、今までずっと。本当に市が道路管理を本気になってしていくつもりなのかどうかというのは、私のほうではちょっと疑問なので、この部分も含めてお伺いしたいと思います。
 383、385ページ、私道整備振興費で、今年度の私道整備等事業費につきましては、工事費が6,000万円増額になったという説明でございました。このことにより3年ぐらい工事の順番が短縮されるのではないかという予想がされるわけであります。これは非常にありがたい話なんです。それで、この間の説明では、工事費がない。それにあわせて、事務を取り仕切る担当も少ないので今がいっぱいいっぱいだというような答弁が来たわけです。今回この6,000万円増額になったということで、この工事が事務も含めてどれぐらいスムーズになるのか。今まで3年かかったものが1年半になりますよぐらいの何か予想を立てて増額されたのか。ただ、件数が多くなっちゃったので、それにあわせて増額したのかという、その辺のところ。需要が多いので、解消するためにスピードアップをもくろんでやりましたということなのか、この辺も内容をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、先ほど中田委員が質問していました地域交通会議なんですけれども、西東京市の交通計画が作成されておりまして、ここには課題、問題、整備計画などいろいろ網羅されております。それで、先ほどの説明では、以前のコミュニティバス運行費の中にこの会議が入っていまして、今回別個で地域交通会議ということで出しましたと、会議を計上しましたということの説明がありました。それで交通計画は、この下に道路整備計画があるんですね。交通計画が上位計画で、その上にマスタープランがあって、基本構想・基本計画があるというこういう位置づけになっているんですが、この交通計画、道路整備計画というのがどういうふうに──つくってはあるんですが、今まで市としてはどういう協議をして整理をされてきたのか。この地域交通会議というのが、それに充当する担当の会議になるのかどうか。その辺も含めてお伺いしたいと思います。今年度やる説明は先ほど中田委員のほうで聞いたので、ことしの直近のものはわかりましたので、全体の計画についてお伺いしたいと思います。
 それから都市計画街路の件で、保谷駅から北へ伸びていっている3・4・15号線についてお伺いしたいと思うんです。駅前ロータリーを施工したときに、あそこにモニュメントであるとか、植樹だとか実はいろいろ整備計画があったように記憶しているんです。ただ、何らかの事情でそれらのものが施工されないで現況のとおりに完成しているわけなんです。あそこのロータリーが狭いということで、モニュメントであるとか、植樹というのがされなかったというふうに私は記憶しているんです。何もあそこにないので、夏とか暑いということで、市民のほうからも、見た目にも暑いし、実際に日陰もないので、何とかしてほしいという声があるんだそうです。これについて、保谷駅北口のロータリー部分での見直し等、どうお考えになっているのかをお伺いしたいと思います。ということで、時計もつけてほしいという声があるそうなので、あわせてお願いをしたいと思います。
 それから、良好な景観づくり事業と人にやさしいまちづくり事業の中で、一方では、良好な景観づくり事業では、地区計画等策定調査委託料というのが計上されているんですけれども、今、私のほうで聞いているのが、地区計画とすればIHIの跡地、それからもうひばりが丘は着手していますし、これについては、どのような地区計画等の策定調査をするのか、内容がわかればお願いしたいと思います。
 それから人にやさしいまちづくり条例、これは条例で規定されていますよね。推進協議会、年5回予定されているということになっているんですが、協議する内容につきましては条例に、市長の諮問に調査審議、答申すると、こういうことになっているんですが、これも今までの実績と内容についてはどのようなものがあって、それで今後どうしていくのか。というのは、実は一般質問でもしたんですけれども、人にやさしいまちづくり条例という名前がすごく優しいので、いろんな事業のところに加味していくのか。例えば民間が開発する部分については条例で規定されているのでわかっているんです、宅地開発指導要綱から条例になったということはわかっているんです。市全体の問題として、この人にやさしいまちづくり事業というところにいろんな問題・課題がある、そのまちづくりにね。市長のほうでまちづくりに対しての問題・課題があるのかと、こういうことも諮問してできるのかどうか。人にやさしいまちづくりの推進協議会の役目も、あわせて説明をしていただければというふうに思います。
 ほかにもあるんですが、以上で第1回目の質問とさせていただきます。


◯篠宮産業振興課長 融資の件で、まず考え方ですけれども、現在、中小企業融資あっせん事業につきましては、通常のほうが143件で、緊急が255件と。大体ここ19、20年、年間の件数が先ほどもお話ししたように160件から180件ぐらいのところで落ちついていると。今回、緊急資金が255件出ていると。そうすると、大体110件緊急資金が出ているということです。
 もう1つは、中小企業の認定件数が、11月5日から始まりまして、3月16日現在で571件出ているわけですね。そうすると、今の考え方でいきますと、まずうちのほうの融資あっせんを借りている、その後に国の融資を借りていると。そこでうちのほうが1月5日から緊急を始めたと。ということは、借りられる人というのは3本引っ張れるということで、うちのほうも緊急をしたんですけれども、先ほど言ったように、年間の件数が160から180件で、現在255件ということは、新たに110件の方がほとんど今までうちのほうの融資を受けないでいきなり緊急資金に入ってきたというふうに私は分析しているんですね。そうすると、何回もしつこいようですけれども、その中を見回してもらうと、非常に厳しい店舗とか事業所があるということなんですね。そこでどうしてもその110件の人というのは、ちょっと変な言い方をしちゃうと、借りられればいいという考え方がもしあるとすると、今後もう少し伸びるかと思いますけれども、今回利子も市の負担なので、そういう人たちがうまく市の500万円の緊急融資を借りられればいいんじゃないかというようなのがちょっと私には見えているんですね。ですから、本来であれば、通常のうちの1,000万円の融資、それから国の融資を使って、なおかつ緊急で、先ほど言ったように、優良な企業については確かに3セットで借りられると思いますけれども、110件の方というのは本当に新規で出てきた事業所なので、その辺今まで、市の融資もあっせんも1回もしていない人が、緊急資金で出てきた場合に金融機関の取り扱い、それから保証協会の取り扱いについては、やっぱり審査が厳しいというのが現状じゃないかと私は思っております。


◯湊道路管理課長 それでは、まず、道路管理システム改修委託料についてお答えいたします。この道路管理システムにつきましては、平成15年度から導入をいたしまして、償却期間の5年を経過し、ハードウエアの劣化から生じる道路管理業務、これらの障害を未然に防ぐことを目的に、今回機械の変更を行うことといたしました。これにあわせまして、操作環境のスピードの向上とか表示方法の改善をする。現在、同時使用可能が14台ということで限定されておりますけれども、これを都市整備部内で複数の課にまたがって、同時に道路管理システムを使えるように、この利用制限台数を無制限にするというような機能の改良を行いたいと考えております。
 次に、セットバック分の寄附等の御質問でございますけれども、これまでもお答えしておりまして、繰り返しの答弁になりまして恐縮ではございますけれども、道路計画に基づく狭隘道路の拡幅等につきましては、整備効果が上がる場合、市のほうでこの測量等は行いますけれども、現在の委員の御指摘のようなセットバック部分の寄附にかかわる測量等は、従前どおり土地の所有者の方に言っていただき、一定の図面等を整備した後に寄附を受け付けることといたしております。また、公道から公道に抜ける私道につきましても、寄附の要件が整った私道につきましても、同様に所有者の方の費用をもちまして、測量等、必要な図面をそろえていただくことになっております。今年度の道路管理事務費のうちの道路境界確定調査測量委託費につきましても、従前どおり、市道の整備に伴って発生する道路境界等の確定測量の委託費を計上しているものでございます。
 ちょっと飛びまして、保谷駅北口の駅前広場の件でございますけれども、過去、整備した時点でモニュメント、植栽等、さまざまな議論がありまして現状の形になっていると認識をしております。この間も、議会におきましてはいろいろな御意見、御要望をいただいているところでございます。確かに駅前広場はがらんとしていて日陰もなく、夏場は非常に、人が木陰を求めて休むような場所がないような状況でございますので、この辺のこれまでの意見等は認識しておりますので、今後につきましても高木等の植栽等研究してまいりたいと考えております。


◯木村道路建設課長 私のほうから私道の整備事業につきましてお答えいたします。現在、19年度の申請分といたしまして、工事が完了していない分が20件ございます。それと20年度に入りまして、1月末までに17件の申請をいただいております。都合37件という状況でございます。今回増額をさせていただくように予算要望いたした件につきましては、まず期間が長いということが前々から大分御指摘をされておりますので、できるだけ早く整備をしたいということで増額の要望をし、予算にのせさせていただいております。
 それで、今後の見通しでございますが、おかげさまで増額をさせていただくことが決定をいただければ大分進むものと考えておりまして、現在、一番長く待っていただいているのが19年9月に申請をいただいている方がございまして、実際には、工事が夏ごろに完成ができるといたしますと、丸2年はお待ちいただいている状況がございます。それが、私の試算の見通しでは、今年の予算をもって20年度の前半の方は工事に入れるのかなということでございますので、1年間近くは短縮できるかなと。これは実際、今後現況をはかったり、面積をはかったり、状況を見たりしますので、若干変わってくると思うんですけれども、期間的には大分短縮ができると考えております。それと人員につきましては、現況の人員は前から目いっぱいであるというお話をさせていただいているんですが、その中でも、これだけお待ちいただいているという状況もございますので、何とか努力していきたいと、そのように考えております。


◯宮寺都市計画課長 それでは、私のほうは3点ございますので、1点目から御答弁差し上げます。
 1点目が交通計画と道路整備計画はどのような協議というか、位置づけなのかということでございますけれども、交通計画につきましては、都市計画のマスタープランに定める将来都市像として「豊かなみどりに包まれた、安全でやすらぎの感じられる住宅都市」、この実現を目指して、その辺の交通課題の整備をするものでございます。そこで、交通問題を発生させる要因となっている都市構造などを明らかにした上で、将来への対応、長期的な視点に立って住宅都市としての特徴を生かしつつ、生活者の視点を重視しながら、要するに交通体系の実現を図るために交通計画というのをつくっております。道路整備計画につきましては、この辺の交通ネットワーク、道路ネットワークを整備するため、要するに幹線道路とか生活道路とかございますので、その辺の整備を整合するような形で、この2つの計画がなっているものと考えております。
 それから、良好な景観づくりの事業費の関係でございますけれども、これにつきましては、調査委託料ということで、21年度につきましては、ひばりが丘駅北口線の関係でございます。あの辺の3・4・21号線の事業認可と並行して具体的な動きとなってきておりますひばりヶ丘駅北口地区の地区計画の策定調査を中心に委託をかけるものです。その他、新しく築造された都市計画街路沿いの基礎調査とか、その辺も含めて調査委託ということで考えております。
 それから、人にやさしいまちづくりの推進協議会の関係でございますけれども、これにつきましては、今年度の実績といたしましては条例でもうたっております推進計画に関する事項ということで、20年度におきましては基本的に推進計画の策定に向けて審議をいただきまして、この辺の関係で、市長のほうの推進計画の諮問から答申も受けまして、今、計画自体の製本にかけている状況でございます。この中で、人にやさしいまちづくりの推進計画の具体的な内容が出ておりますので、今月末に製本できますので、その辺の計画については、また改めてお配りしたいと考えております。
 それから、今後の推進会議の審議の関係でございますけれども、推進計画に関する事項ということもございますし、この計画を見守っていただくということもございます。それから条例にうたっております大規模な土地の取引に関することとか、大規模な開発事業に関する事項、この辺がまだ具体的な部分は出てきておりませんけれども、条例上でうたっておりますので、その辺が出てきた段階で市長のほうから諮問をして、審議をしていただくような形になろうかなと考えております。


◯鈴木委員 資金融資のことですけれども、不況対策特別緊急事業は今、利子だけ返しているという説明でしたよね。あのときには、今回みたいにそんなに大ごとにはならなかったなという気がしているんですね。スムーズに融資行為も行われたし、満額とは言わないまでも、スムーズに行われたと私は感じているんです。今回は、鳴り物入りでこれを出したんですよ、市としてはね、PRも含めて。実態のほうの受け取るほうが相当期待したんだろうと、不況、不況と言われているのでね。課長の説明では、今まで借りたこともないような人まで借りに来たよと。自慢しているんですかね、どうかよくわかりませんけれども、それだけ市内の事業主というのは相当不況について敏感になって、とりあえず、市のほうにお願いをしてきたというふうなことだろうとは思うんです。そういう中で、今、課長のほうの分析は分析としてわかりました。両方合わせて255件というんですかね。緊急のほうは110件ありましたということだったんです。これは、例えば500万円申し込んだら実際に幾ら決定されたのか。絶対満額にはならないはずだろうと思うんです。平均でいいので、この決定の平均値、融資額の平均の決定、最高幾らで最低幾らでもいいんですけれども、額がわかれば教えてもらいたいと思います。
 それと、市の担当窓口での受付の対応というのは、以前聞いたときには、必要な書類を確認して受理した旨の判こを押して、それを金融機関に持っていったということなんですが、今の対応については従前と同じなのか。どういう扱いをされているのか再度お伺いしたいと思います。
 道路管理事務費のほうは、本当にこういうことでいいのかなと私はいつも思っております。これは課長さんに言っても、そういうふうにしているので──これも一般質問で市長のほうにお伺いしても、担当の言うとおりですと、こういう答えしか今まで返ってきていないんです。ただ、市民のほうでは、例えば、市のほうに問い合わせをしたと。どういう書類が必要なんですかと電話で問い合わせして、こうこうこうですよと言うと、大体がほとんどがそれでおやめになるということなんです。それで、これは前にも言ったんですが、例えば、道路を拡幅するときに、測量と確定行為は所有者の責任だろうと。これは一歩譲ったという形にして、確定図面をつけないといけないんですね。確定図面というのは、市のほうが管理をする上で必要な図面なんですよ。ただ、それまでも所有者に負担をかけるというのが私は納得できないんです。境界確定と分筆については、自己財産もあるし、隣近所の権利関係もあるので、それは所有者のほうでやってくれというのは、これは理屈としてはわかるんです。ただ、後々の管理に必要な図面も含めて所有者に負担をさせる、それでなければ受け付けないよと、今までの説明ではそうでした。この辺のところが協議ができないものかどうか。市のほうとしては、推進をしていく上では、やっぱり何らかの形で打開策を打たないと、ずっとこういう調子で継続していきますと、道路管理というのは、何かあって市のほうで協力してくれといったときに、そこに公道として認定しているかしていないかで大分事業の進み方が違うだろうと思うんです。ここのところを僕は心配しているので、できれば、寄附を受け付けやすくするために何らかの方法を考えていただければありがたいなと。費用もそうですが、何らかの方法を考えていただければありがたいなと。
 というのは、前に桐山委員も言っていたんですが、公共用地がふえると地方交付税の基礎算定の部分で勘案される。幾らでもないんでしょうけれども、そういう要件にもなっているので、市も積極的に寄附を受け付けたほうがいいんじゃないかと。財政課長、そういうことでひとつアドバイスをしていただければありがたいなと思うんですが、ここについてもう1回、答えはわかるんですが、再度確認をしたいと思います。公道から公道を抜ける私道についてもそういうことでお考えになっていただけないでしょうか。よろしくお願いします。
 それから、北口駅前広場はそういう声を聞いているので承知していると。研究していくということなんですが、研究していくということと検討をしますということで、よく調査研究させていただきますと、こういうのが一般的に多いんですよね。多いんです。多分、皆さん、こういう答えが多いんでしょうが、今回のこの北口広場については、どういう研究をなさるのか、ちょっと具体的に教えていただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。
 それから、私道整備事業のほう、課長、わかりました。それで、19年度に申し込まれた方は今年度中の予算で、21年度の予算で完璧に終わるだろうと予想されているということですね。期待をしたいんですけれども、そうすると、20年度に申し込んだ分は22年度になってしまうんですか。物は順に行っていますからそうですよね。そうすると、この辺のところについては本当に大変だと思います。権利関係もあって、いろんな場面、場面でお伺いをしながら何をやっていくかというのが、その対応が非常に僕は大変だと思うんです。だから、事務のほうが、今の人員で頑張って対応していく、何とかしたいという課長のほうの御答弁があったんですが、本当に僕は信じたいと思っているんです。信じさせてください。これは本当に間違いなく全額使えるような形で工事を進めていっていただきたいというふうに要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。また9月ごろ聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
 交通計画の部分なんですけれども、今、課長さんが答弁なさったことはあそこに書いてあるので、十分認識は私のほうもさせていただいているんです。これは何度か同僚議員も一般質問等で話をしているんですが、都市計画街路が保谷の北とかが、これから東京都施行なんですけれども、東大農場のところも進めようとして、今いろいろな形で街路事業が進んでおります。予算書を見ても、何本も街路事業、市長も力を入れているということで答弁があったんですが、進んでおります。この辺のところを、交通計画を踏まえて、この地域交通会議がどのように把握をしてどうとらえて、この交通計画及び道路整備計画を進めていこうとしているのかというのを、期待するところなんです。部門、部門ではいろいろな学校の通学路の問題であるとか、複雑な交差点があって危険だよという、そういうのは都度、都度もう指摘されているわけなんです。こういうところが、地域交通会議等で事前に把握をしながら問題解決していくところなのか。そうじゃなくて、ただ、この「はなバス」ルートの見直しだけをするところなのかちょっとよくわからないんです。僕のほうは、この交通計画を進めていく上での会議だというふうに理解しちゃっているものですから、この辺のところの今後のあり方について再度お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、地区計画等の策定調査委託料ですが、ひばりヶ丘駅北口地区と都市計画道路の沿道の調査をこれからこの費用で進めていきたいということはわかりました。ひばりヶ丘駅の北口というのは地区計画をつくるんですよね。これは地区計画をつくるということになると、地権者等の同意が必要になってくるんだろうと思うんで、これも大変だなと。この調査をしていきながら、それに向けて努力をされるということ。それから都市計画道路の沿道もあわせて地区計画ができればいいなと、こういう形での調査なんでしょうね。特に3・2・6号線は一定の市のほうの計画もありますので、この辺については今後鋭意努力なさって、いい答えが出るような形で努力なさるということを期待して、これは終わります。
 それから、人にやさしいまちづくり条例で、計画に整合性をかけているということで、今月末にできるということですので、これについては、それを見てからまたお伺いをしたいと思いますので、この2点については終わりたいと思います。何点かお願いいたします。


◯篠宮産業振興課長 3月16日現在、71件実行していますけれども、現在実行されたところでは、本人の申し込みどおり減額されていません。ですから、71件については満額受けております。
 もう1点ですけれども、今回、緊急資金で扱ったところというのは直近の3カ月、または年間の売り上げの中で10%減額したということが1つの要件になっていますので、まずそこを審査させていただいております。それから、先ほどお話ししたように、1月20日からは1日12件から15件ぐらい来ましたので、当初、うちのほうは融資の窓口は1名でやっていました。それでは来た人に絶対迷惑をかけるということで、現在3名体制ということで、モットーを3つ掲げております。1つは親切な説明、それから待たせてはいけない、一日でも早く金融機関に持っていくということをモットーに、現在、職場も少ない中で3名体制でやっております。


◯湊道路管理課長 委員の御指摘のとおり、セットバック部分の寄附、これを順次受け入れをして、適切に市道として管理すること、これが一番望ましい形であると私どもも思っております。その中で、先ほどの質問で委員のほうから、確定図面等を市のほうでというお話がありましたけれども、まずはここ最近、開発等かなり数多くありまして、その該当する数も膨大になっております。この辺の測量費については、どのくらいかかるのか。この辺をまずは基礎的に調査をしてみたいと考えてございます。
 次に、保谷駅北口の件でございますけれども、先ほど私は答弁でちょっと言葉を間違えまして、今後、日陰等の創設に向けて高木等の植栽を検討してみたいというふうに考えております。


◯宮寺都市計画課長 地域交通会議の関係でございますけれども、この会議の内容といたしましては、要するに、交通計画に掲げられた施策を推進するため設置したということで考えております。ただ、当面、地域交通会議については、「はなバス」の見直しを重点的に御審議いただきたいと考えております。


◯鈴木委員 道路管理ですけれども、私の言っていることもわかるよと。そういう点、調査したいということなんですけれども、とりあえず事務としては開発等があちこちにあって、その事務で大変なのでということもある。それはわかりますよ、仕事ですから。西東京は面積が倍になったわけですから、当然そういう部分についてはそうだろうと思うんです。ただ、それを理由にできないんだと言われちゃうと、ちょっとかちんとくるんです。望ましいことだと思っているということで調査をしてみたいと、半歩前進ぐらいかな、一歩前進まで行かないんですが、担当レベルでも調査をしたいということなので、市長のほうからこの上に検討をするように加えていただければ、もうちょっと前に進むのかなと思います。ぜひ市長のほうからもお願いしたいと思います。これはお気持ちだけとっておきますので、また機会があれば質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。
 北口広場についてちょっとよくわからないんですが、高木を植えるようなふうにできるかどうか検討をしてみたいと。よくわからないんですけれども、植えるのか植えないのかと、そういうところに行ってしまうんでしょうけれども、費用もかかるんだろうけれども、もう一度、皆さんが聞いてもわかるような言い方でちょっとお伺いしたいんです。これは再質問させていただきます。
 地域交通会議は、当面は公共交通の部分についてやっていきたいと、こういうことだったので、直近のことはわかりました。これはまた改めてお伺いをしたいと思います。
 以上、もう1点お願いします。


◯湊道路管理課長 保谷駅北口の件でございますけれども、今後、この樹木の植栽につきましては、費用等どのぐらいかかっていくのか、またそれがいつの時点で実施できるのか、この辺につきましては検討を進め、実施していきたいと考えております。


◯鈴木委員 先ほど言ったんですけれども、時計等、モニュメントもあわせて調査研究、検討、何でもいいんですけれども、していただけるのかどうか、再度、すみません。


◯湊道路管理課長 時計の件につきましては、モニュメントがいいのか、時計がいいのか、市民の方たちの声を含めていろいろなお声を聞きながら、こちらについては調査研究をしていきたいと思います。
 樹木につきましては、最初に私がお答えしましたとおり、現状、日陰が全然ない夏場については、木陰を求めて休む場所が全くないような駅前広場でございますので、なるべく高木等を植えて日陰をつくれるように今後検討を進めます。


◯保谷委員 それでは、質問させていただきます。教育費について幾つか質問いたします。まず417ページ、一般管理事務費についてです。説明では、前年度より教育計画作成費が減額されたということを伺いました。この教育計画は、21年度から5年間の計画です。これまで小学校3学年、中学校1学年の児童生徒や保護者の皆さんからアンケートをとって計画に反映させることを行ったり、またパブリックコメントを行ってまいりましたが、今の進捗状況をお尋ねいたします。また、何冊くらい印刷し、どの方面に配布しようとお考えなのか、このことについてお尋ねいたします。
 次に421ページです。学校図書館専門員についてお尋ねします。資料106番、どうもありがとうございました。これを見てみますと、三多摩の中でも、大変、学校図書館職員の配置が進んでいるということがわかります。職員を配置している市が16市。また、身分も司書、司書教諭等、資格があるそういう市が15市。配置も1校専任の学校が12市となっているところです。例えば、多摩市と西東京市とを比べてみますと、学校図書館職員の配置、また資格、身分等大体同じですが、配置が多摩市は1校専任、西東京市は2校に1名です。そして、勤務時間を見ますと、多摩市は1日5時間、週5日。西東京市は1日6時間、週5日です。西東京市は2校に1名ですので、単純に半分にしますと、西東京市は1校1日3時間、週2.5日ということになると思います。多摩市の1校専任と比べますと、時間数も、また週何日勤務するかも大変低くなっていますけれども、例えばこれを、2校に1名を1校に1名にすると子どもたちの学力の向上に役立つと考えるのか、そのことについてお尋ねいたします。
 421ページ、学習支援員のことについてお尋ねいたします。今年度は11人、685時間。前年度は11人、928時間です。この違いについてお尋ねいたします。
 次に、2学期制についてお尋ねいたします。実は、2学期制については、柳沢中学校で2学期制についてのアンケートがとられました。「朱雀便り」という学校が配布した便りを見てみますと、この中で、「平成20年度より試行実施をしている2学期制については、年度当初より、実施に際しての様々な御意見を頂きました。一部の保護者の方からは柳沢中学校教育活動の大きな変更に対して『心配だ』という不安の声も頂きました。このことを踏まえて以下に各問いに関するコメントを記載します」ということで、アンケートの結果、また学校側のコメントが載っているわけですが、アンケートの質問項目、またこのアンケートの結果に対するコメントなどは柳沢中学校のみで考えたものなのか。それとも教育委員会も参加してともにつくったものなのか、そのことについてお尋ねいたします。
 以上、1回目の質問です。


◯青柳教育企画課長 私のほうからは教育計画の作成状況と印刷、配布につきまして御答弁させていただきます。教育計画につきましては、20年度1年間をかけて検討しておりまして、最終的には今月の29日に予定をしております教育委員会で決定をいただくということにしております。その後、新年度になりまして印刷をしていくという、これは当初の予定でそのようなことで進めております。印刷の部数ですけれども、全体の本編については1,000部、それからダイジェスト(概要版)につきましては2万部印刷をする予定でおります。本編につきましては、関係各所に配布をする予定でおります。ダイジェストについては、広く市民の方にということもございますので、公共施設等に置くとともに、小中学校の保護者にも学校を通じて配布をしたいと考えております。あと、ホームページ等には出していくという予定でおります。


◯前島教育指導課長 2学期制についてお答えを申し上げます。柳沢中学校で行いましたアンケートにつきましては、学校独自で項目を考えて検討して実施したものでございます。


◯石井統括指導主事 私のほうからは、図書館専門員と学習支援員についてお答えいたします。今のお話のように、多摩市と西東京市の比較がございましたが、確かに1校専任なのか2校に1名なのかの違いがありますが、単純にこれは計算しまして、1日5時間、週5日と1日6時間の週5日ですので、2.5日という形での比較とはならないと考えております。それから、ここにはないんですが、本市のすぐれているところといたしましては、情報機器の導入がございます。図書館の管理システム、これは他市にない状況になっておりますので、この点もあると考えております。
 御質問にありました学力の向上に役立つのかどうかというところに関しましては、もちろん図書館専門員が学力の向上に役立つ部分もございますが、やはり日々の授業の改善が重要だと考えております。
 それから、学習支援員につきましてですが、過去5年間それから今後5年間、これは平成19年の段階で今後どのように推移するかを算出したところ、大体3名から11名の間におさまるであろうということで時間の配置をしております。ただ、これは新1年生の学級によって変動するところがございまして、例えば、今年度に関しまして、平成20年は13名10校に配置する必要がございました。そこで、その時間数が多くなっております。ただ、原則はあくまでも11名配置ということで考えておりますので、21年度は週4日、1日5時間で、685時間という数値になっております。


◯保谷委員 まずは教育計画についてです。29日の教育委員会で決定し、印刷は1,000部、ダイジェスト2万部ということで、わかりました。保護者にも配布するということで、よくわかりました。私の希望としましては、この印刷したものをPTAや保護者や、また教育関係者に配布して、そして大きな論議を起こしていただきたいという希望を述べたいと思います。教育のあり方が大きく変わったということがあります。例えば、平成18年12月には教育基本法が改正されました。また学習指導要領も改訂されています。国の教育振興計画もつくられました。こういう中で、人格の完成を目指す教育とはなっておりますけれども、さまざまな面が大きく変わりましたので、西東京市の教育計画についても、やはり子どものために教育はどうあるべきかという大きな論議が必要と思いますので、できれば、この1,000部のほうをもっと多くしていただきたい、十分な論議の材料にしてほしい、ぜひ大きな論議のものにしていっていただきたいという希望を述べまして、これは終わりにしたいと思っております。
 学校図書館専門員のことについてです。学力の向上に役立つかということを伺いました。西東京市は1日6時間、週5日ですから、2校に1名ですので、1校当たり1日3時間、週2.5日という感じになると思いますが、授業の改善のほうが重要だという御答弁でありましたでしょうか──違いますか。学力の向上に役には立つけれども、授業の改善が必要ということですね。そこで、この授業の改善にも学校図書館専門員の役割が大変果たされているというお話もちょっとしたいと思います。
 特に今、図書室を教育に活用しようという動きが大きく強まっているところです。本を子どもたちに紹介して読む機会をふやすというばかりじゃなくて、調べ学習の向上に図書室を役立てるということを聞いております。どういうぐあいにして調べていったらいいのか、その基本的なことを図書館専門員の方に教えてもらいながら、取材の仕方、そして取材したものをどうまとめていくか、そういうところに図書館専門員の方がクラスの先生と力を合わせて子どもたちのそういう力を伸ばすということを聞いております。ですから、この2校に1名から1校に1名ということを、私も何度も議会で取り上げていますけれども、子どもたちの学力を向上させるためにも、ぜひこれに取り組んでいただきたいという要望を述べさせていただきます。
 次に、2学期制についてです。このアンケートは学校独自につくったものだということでした。教育委員会は全くかかわっていないということですね。実は、このアンケートを見てみますと、2学期制について心配の声もあるのでアンケートをとったというところですけれども、例えば、子どもに対するアンケートでは、「2学期制についてどう思いますか」。「このまま続けて欲しい」が4%、「改善しながら2学期制を続けて欲しい」41%、「意義がない」29%、「分からない」26%。「このまま続けて欲しい」と「改善しながら続けて欲しい」でいくと45%になります。「意義がない」と「分からない」を含めると55%になります。生徒に対してのこういうアンケート結果ですけれども、2学期制は果たしてこのまま続けていいのかどうかと疑問を持ちます。また、保護者に対するアンケートは、「夏休み中(夏休みの学習教室も含め)、お子様は以前より課題を持って学習に取り組めるようになりましたか」。「思う」が10%、「少し思う」が22%、「変わらない」が42%、「あまり思わない」が19%、「全く思わない」が7%ということであります。先ほど板垣委員の質問の中で、2学期制について、目標に対して実態はということで、学力向上を図ることができるということも述べられていますし、長期になると、特性を生かし、心豊かな学校生活を送れるという御答弁もありましたけれども、子どもたちや保護者の方のアンケート結果を見ますと、必ずしもそういう結果は出ていないのではないかなと思っています。
 また、この質問は一体どうなのかなと思うものがあるんです。例えば、保護者のアンケートに、「2学期制についてどう思いますか。次のことを参考にお答えください」とありまして、「新しい学習指導要領では授業時間がふえます。このため、3学期制の学校では時間不足を補うためにさまざまな取り組み、休みの日の授業実施や行事の精選を行う可能性があります。柳沢中学校は2学期制で授業時間に余裕があるので、来年度は今までの学校生活と大きく変わる予定はありません。2学期制をこの時点まで経験されて、保護者の方が見たお子様の様子から」、こう文章が書いてあるんですよね。そして、1番「このまま続けて欲しい」、2番「学校の改善を見ながら様子を見たい」、3番「意義が見いだせない」、4番「分からない」と、ここで丸をするようになっているんです。学校側の意見をつけて保護者の回答を求めているんですね。3学期制がよいという選択肢があってもよいのではないかと、私はこれを見ても思うんですけれども、これについてどういう御意見をお持ちでしょうか。
 また、「2学期制について御意見がございましたらお書きください」という保護者の欄があるんですよね。そこにどういうものが書かれていたかということが、このアンケート結果報告では全く、どういう意見がありましたということをきちんとまとめて述べていないんです。また、先生方にもアンケートをとっていると思いますが、それについても報告に載っていませんが、そのことについてどう思われますでしょうか、伺います。


◯前島教育指導課長 それでは、2学期制のアンケートにつきまして、まず、中学生全生徒を対象にしたアンケートにつきまして、先ほど「分からない」と「意義がない」というものが55%だと。確かにそのとおりなんですが、「このまま続けて欲しい」と「改善しながら2学期制を続けて欲しい」というのを合わせますと、26%の「分からない」を除くと全体の61%になります。それで「意義がない」が39%ということになりますので、その「分からない」を中立にとらえれば、肯定的に評価をしていただいているのではないかなというふうに考えているところでございます。
 先ほどお話がありました夏休みの課題を持って取り組めるようになったと。確かに「変わらない」というのが42%と大変多いんですが、取り組めるようになったというのが10%と、「少し思う」22%、それを合わせて32%で。「あまり思わない」ということで言うと、その中立の部分をどういうふうにとっていくかによって変わってくるかというふうに見られると思います。
 自由意見についてのアンケート結果につきましては、速報値ということで、アンケートをとった時期的なものが1月27日、出たのが2月中旬なので、そこの細かい分析については、まだ学校のほうでしていないというふうに聞いております。またおいおい、ありましたら情報提供させていただきたいというふうに考えております。


◯保谷委員 実はこの「朱雀便り」には、保護者の意見も多少はちらちらと散りばめられているんですよね。「2学期制に対するご意見を頂いた中で、特に多かった『テストの回数が減って勉強をしなくなった』」、こういう保護者の方の意見があるということも載っています。また、中には「夏休みは子供が様々なことから縛られずに自由に活動して欲しい」、こういう意見もありましたということが載っています。こういう意見が私は大変大事だと思っております。なぜかといいますと、実はそういう声を、実際2学期制を実施している市内の中学校の保護者の方、子どもたちからも聞きます。また、実は2月に、練馬では小中全校2学期制になっていますけれども、そこの中学校の先生から話を聞く機会がありました。そうしましたら、10月を区切りにして2学期制にして、9月に中学校はテストをするので、1学期の試験範囲が大変長くなって、子どもたちは範囲が長くなったために勉強する意欲も起きない、テストの勉強をどうしていいかわからない、こういう子どもたちがふえているという話を聞きました。ですから、こういう保護者の自由に書く意見というのは大変大事なことだと思っております。また、先生方の意見が報告されていないんですけれども、先生方が実際どうだったかというのはぜひ知らせていただきたい。そういうものを踏まえて論議をしなければ、ちょっと不十分なアンケートのとり方だし、アンケートのまとめ方だなと思っております。このことについてはいかが考えられますでしょうか、お願いいたします。


◯前島教育指導課長 先ほど、1点、テストの回数が減って勉強をしなくなったということは、これは確かにこの「朱雀便り」のところに書いてございます。これはなぜこの引用をとったのか、その例を。これは大多数の意見ではなくて、1つの意見で、こういう意見に対しては、来年度は復習確認テストの内容の見直しや3年生の進路選択に向けた確認テストも計画していますということ、こういった御不安に対してはちゃんと学校として対応していく予定ですということをここに書いてございます。そういうことで挙げさせていただいたところでございます。今、議員のおっしゃったとおり、自由意見についての表記とか、あるいは教員対象にもアンケートを行ったのは、その結果について、学校に対して公表したり生かしていくためにはどうしていったらいいか検討していくように働きかけてまいりたいと考えております。


◯保谷委員 おっしゃることは、2学期制を前提としたお話じゃないかなと私は思うところです。教育プランは学期制と休業日の検討となっているわけですから、検討なんですよね。2学期制を進めるというところじゃありませんので、検討ですから。2学期制を前提としたようなこういうアンケートをとったり、しかも、新しい学習指導要領では時間数がふえますなんていうことを言いながら、2学期制についてはどう思うかというのは、いわば誘導質問的な働きを持っているんじゃないかなと思います。こういう点も、学校任せにせず、教育委員会もかかわって、きちんとアンケートの項目なども検討していただきたいと思います。
 先ほど板垣委員の質問に対して、市民や保護者には今後の方向性が決まった後で周知を図っていきたいという御答弁でしたけれども、今お話し申しましたように、保護者の皆さん大変不安を持っていますし、実際やっている中で、かえって勉強がわからない子どもも出てきているということもありますので、ぜひ情報を提供して、そして保護者の皆さんの大きな論議の中で決めていただきたいという希望を述べさせていただきます。特にこのアンケートなどは、自分の子どもさんを見た保護者の方が書いているわけですよね。やっぱり、保護者の方も自分の子どもだけじゃなくて、ほかの保護者はどういうことを考えているのか。あと、ほかの子どもはどうなのか、そのことも含めて2学期制についての判断、その意見を教育委員会に述べるということが大事ですし、そういう立場をとっていただきたいと思います。特に2学期制は、先生方などから聞く意見によりますと、勉強ができる子は2学期制でも3学期制でも全く問題なくやり抜く。だけれども、勉強ができない子にとっては、テストの範囲が長くなる、また学習も速度が速くなる、そういうために大変な思いをしている、落ちこぼれる子どもがふえている、そういう話を聞くところです。ぜひ情報提供と教育委員の方々も保護者の意見を聞くなど大きな論議をということを求めますが、これについての御見解をお願いいたします。


◯前島教育指導課長 先ほど板垣委員のときにもお答えしたりとおり、この2学期制をどうするか、これは教育委員会の協議会で今検討しておりますし、教育委員会で慎重に検討を重ねまして、その合意が得られた時点で今後の方針が出てくるということでございます。当然ここで各学校、この柳沢中学校だけではなくほかの学校でも、その結果についてはいろいろ検証しているところでございますので、そういったアンケート結果や、今この委員会の中で出た御意見等をまた教育委員会の中でも情報提供させていただいて、判断材料にしていただければというふうに考えております。


◯保谷委員 ぜひ十分な論議をお願いしたいと思います。昨年の12月に教育委員会は判断を下すということを、やはりメリット・デメリットを含めて検証するということで丁寧な対応をとっておりますので、それは大変大事なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


◯山崎委員長 この際お諮りいたします。
 質疑の途中ですが、本日はこれにて閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 御異議なしと認めます。よって本日の委員会はこれをもって閉会いたします。
                 午後5時15分閉会
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                             予算特別委員長
                               山 崎 英 昭