議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 西東京市

平成21年予算特別委員会(第6日目) 本文




2009.03.18 : 平成21年予算特別委員会(第6日目) 本文


                  午前10時開会
     1 議案第9号 平成21年度西東京市一般会計予算
◯山崎委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
 議案第9号 平成21年度西東京市一般会計予算を議題といたします。
 第1区分の質疑を行います。


◯桐山委員 それでは、質問をさせていただきたいと思います。まず本年度の予算に当たりましては、600億円余の規模ということでございまして、坂口市長の2期目のスタートの予算であるということです。今回のこの予算は現下の経済状況等の中で、緊急的な雇用対策だとか、商業支援だとか、市民の健康・安全などを基本に盛りだくさんの予算の内容となっております。ぜひ今後とも、市長をトップとして、新たに身を引き締めていただいて、ぜひ予算執行していただきますようにお願いしておきたいと思います。
 それでは、質問ですけれども、予算書18ページ市税及び38ページ地方交付税の関係についてお伺いしたいと思います。この間も市税についてはるる質疑があったところですけれども、今回、世界的な大不況と言われている中で、当市をはじめその他全国的にも、市税収入においては今後大変影響が出てくるということで予想がされているわけでございます。その中でも市税におきましては、前年度中の所得に対しての翌年度課税ということですから、本年度、また来年度以降の収納率が大変下がっていくということで心配をするところでございます。
 さて、交付税との関係ですけれども、基準財政収入額の市税の見込みというのは、いわゆる算定式があります。調定額に交付税上の収納率を掛けて収入見込みが出てくるということになっておりますけれども、20年、あるいは21年と、交付税上の収納率というのと、実際の市の収納率においてはかなりの差が出てくるのではないかなと考えているわけです。こういった交付税上の収納率と、現在の収納率との乖離がある場合の国の補てん措置というんですか、そういった場合はどういうふうな形になるんでしょうか。何を言いたいかといいますと、国は臨時財政対策債で、いわゆる追加の許可という形で増額をしていただけるのか。それとも、地方税における減収補てん債というのがあると思うんですが、国はそういう対応策を考えているのか、そのあたりについて伺っておきたいと思います。
 同じく交付税ですけれども、昨日も岩越委員のほうから、がん検診のことについて少し触れられておられましたが、2月21日に総務省から、がん検診を実施している市町村に配分をする2009年の地方交付税を、昨年度から比べたら649億円の倍増の1,300億円とすることを決めて、がん検診事業を支援する交付税の大幅増額の方針を決めたというふうな報道をされました。その背景には、昨日の岩越委員の質疑がありました中で、2007年に施行されているがん対策基本法に基づきまして、国が定めたがん対策推進計画では、がんの早期発見という観点から、5年で50%の受診率に底上げをしようということで、交付税の増額を決めたということですけれども、これは今回の交付税の算定に当たっては、中に入っているのかどうか。また交付税の交付決定は3月定例ぐらいですが、今後、そのあたりについての情報をお示しいただきたいと思います。
 それから、歳出のほうですけれども、オリンピックムーブメントは稲垣委員の質疑でわかりました。資料ありがとうございました。また、第2区分でももしかしたら質問させていただくかもしれません。
 続きまして、ページ289、294、保育園の待機児対策について伺っておきたいと思います。これも代表質問、一般質問、そして今回の予特の中でもかなりな質疑があったところです。これまでも同僚の我が会派の二木委員からも質疑がありましたように、待機児ゼロをいかにゼロに近づけていくかという、大きな政治決断というんですかね、政治の政策判断をどこでするかというのが非常に大きな課題として残っていると思います。昨日の岩越委員の中にもありましたけれども、これから公立の保育園を建てかえして定員枠の拡大を図ったり、認証保育室を毎年ふやしていって、対応を考えていくというものにも限界があるのではないかなというふうに私は考えております。その際の保育料の是正をしっかりとこれからは考えていかないといけない時期に来ているのではないかなというふうに思います。昨日の保育課長の質疑を聞いていても、市長の御答弁を聞いていても理解をするところなんですけれども、あくまでも認証保育園というのは、民間の保育園として運用されていますから、上限は条例で定められていても、保育料が自由に設定ができるようになっています。そこで、保護者助成として5,700円を一律補助していただいているという形です。ですので、私はこの定額給付という発想はいいとは思うんですけれども、所得制限というのは、あくまでも公立は国の基準にのっとって、保育料を定められていますけれども、認証の場合は、民間で経営していかなきゃいけないのですから、そこで果たして所得に応じた形でどこまで財政負担していけるのかというのが難しい課題かなというふうに私は思っております。ですので、一律5,700円というのをベースに置いた中で、ある一定の所得の方までというところで、例えば2万円だったり、2万5,000円とか、補てんをしていくというような形をとるほうがいいのではないかなというのが私の意見でございます。この間も若年人口がここ西東京はふえています、マンション開発もどんどん進んで。現在、この不況下で不動産が結構売れ残っているところも多いんですけれども、通勤圏としては西東京は非常に住みやすいまちであり、子育て世帯のまちづくりの観点から、その保育の環境整備というのは、私は重要課題なのではないかなというふうに思っています。その辺についても改めて御答弁をいただきたいと思います。
 それから、323ページの予防接種について伺っておきたいと思いますが、資料をいただきました。ありがとうございます。23区及び26市の公費負担で助成をしていただいている一覧を出していただきました。これを見ても、ほとんど23区ですね。26市はなかなか手が出ないのかなと思うんですけれども、一般質問の中でも申し上げてきましたHibワクチンをはじめ、肺炎球菌、小児のインフルエンザだったり、おたふくとか、水痘、水ぼうそうのワクチンだとか、そういうことを助成している、23区においてはかなり多いのかなというふうに受けます。今回、私が一般質問等でも申し上げてきましたHibワクチンにおきましては、やはり23区においては平成21年度から新たに助成をするというところが4区で、26市においては昭島市が始められるということですけれども、この資料の中には助成額が載っていないんですが、どの程度助成をされるのか、そのあたりを資料に基づいてお伺いをしておきたいと思います。
 あわせて予防接種費の肺炎球菌ワクチンのことです。これは森信一委員や中田委員も質疑をされている肺炎球菌ワクチンですけれども、御答弁を聞いていて大体の手続がわかったわけですが、今後、医師会と詰めなければいけない大きな課題がもし残っておりましたら、改めてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、327ページの健康づくり推進協議会について伺いたいと思うんです。本市には健康づくり推進プランというのがあるんですが、これがたしか見直しの時期に来ていると思うんですね。見直しの時期といっても、健診事業の中身がいわゆる特定健診事業に本年度から変わりましたので、制度自体が全く中と整合性がとれていない状況でございます。そういった中で、国においては健康日本21があったと思うんですけれども、21年度までの計画が2年延長されたということで、本市においても、どのようにこの健康づくり推進協議会において見直しをされていくのか、そのあたりについてもお伺いをしておきたいと思います。
 義務教育費助成事業も質問をしたかったんですが、これも一般質問のときにも御要望というか、意見として申し上げました。市長は選挙のときに中学まで医療費無料にというふうなことで申し上げてきた経緯がございますので、できる限り御努力をしていただいて、1回200円のほうは早急に実施をしていただきたいというふうに思います。


◯池澤財政課長 まず市税と地方交付税との関係の中で、特に基準財政収入額の精算制度の問題でございますが、地方交付税におきまして、基準財政収入額の算定後に、税目によりまして額の変動が大きく、基準財政収入額で見込んだ額と実績とが大きく乖離する場合がございます。また、それが地方団体の財政運営に著しい影響を与える場合におきましては、是正方法がございまして、1つには減収補てん債の発行ということでございます。またもう1つといたしましては、普通交付税の精算措置がございます。普通交付税の精算措置につきましては、主に所得割、法人税割などとなっております。また、減収補てん債の発行につきましては、法人税割、利子割交付金等が対象になっております。普通交付税の精算措置につきましては、おおむね3年度以内に精算が行われるというような制度になっているものでございます。
 御質問にございました徴収率との関係でございますが、交付税上の徴収率は捕捉徴収率と申しておりますが、これにつきましては、個人市民税で申し上げますと98%ということになっております。なお、捕捉徴収率98%と実際の収納率の差があったとしても、交付税上の精算においては、徴収率については加味されないということになっておりますので、あくまでもそれぞれの自治体の自助努力によりまして、市税等の確保を図っていくということが基本になろうかなと考えております。
 2点目の地方交付税におきますがん検診の関係でございます。国のほうからも、がん検診につきましてはがん対策推進基本計画、これは平成19年6月の閣議決定ということでございますが、これを踏まえまして、受診率の向上のために要する経費について、地方交付税措置を拡充するということになっております。御質問にもございますような交付税の大幅増が図られるということで、詳細につきましては恐らく単位費用の中で今後反映されるのかなと思っております。6月から7月にかけて算定されます地方交付税の単位費用の中で今後明らかになっていくものと考えております。


◯大久保保育課長 認可外施設の保護者助成金の関係でございますけれども、本市におきましては、待機児対策の大きな柱の一つとしまして、認証保育所の開設に努めておりまして、そういった意味では、認証保育所へ依存しているという形であります。26市の中でも認証保育所の施設、入所者数ともに最も多いのかなという状況になっておりまして、そこで認可と認可外の保育施設の格差是正というのは、多くの委員さんから助成の方法について御意見をちょうだいしているところでございます。
 助成金のあり方につきましては、定額による助成という市が多い状況にありますけれども、中には認可外保育施設、認証保育所への保育料、それと認可に入所したときの保育料を比較して、ある程度一定程度に上限は定めておりますけれども、その差額を助成するというような市も26市の中にはありますので、そういった助成方法も含めまして、多角的な面を判断させていただいて、今後、助成金のあり方について検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。


◯西谷子ども家庭支援センター長 私のほうからは、予防接種の公費負担額というところで、Hibワクチンを実施している自治体の公費負担額について御答弁申し上げます。23区では、資料に基づきましてですが、中央区は4,000円、品川区は3,000円、渋谷区は3,500円、荒川区が3,500円です。また、26市では先駆的に昭島市が21年度から開始するという情報ですが、公費負担額については今月頭に調査をかけましたときには交渉中ということだったので、本日朝一で再度確認をさせていただきましたら、4,000円で決まったという報告を受けました。


◯成田市民部主幹 肺炎球菌ワクチンに関しまして、医師会との今後の協議事項ということで御質問いただいております。肺炎球菌ワクチンにつきましては、一生涯に1度しか接種できないと言われておりますので、過去の接種歴の確認が重要であると考えているところでございます。健康情報システムでの接種歴データの確認のほか、問診票におきましても確認ができるように、今後、医師会と協議を行いながら工夫を行っていきたいと考えているところでございます。
 また、接種できる医療機関におきましても、医師会と連携を図りながら、市民の利便性を確保できるように、委託機関の調査を行いまして、医療機関名簿を作成しまして、接種票と一緒に送付して周知をしていきたいと考えているところでございます。あわせて、申し込み期間や接種期間につきましても、どの時期が最適なのか、今後、医師会と協議を行いながら準備を進めていきたいと考えております。
 続きまして、健康づくり推進プランにつきまして御答弁させていただきます。国の医療費適正化計画の策定によりまして、先ほど委員からの御質問がありましたが、国及び東京都がそれぞれの計画の最終年を2年間延長して、平成24年度までとするとともに、新たにメタボリックシンドロームに関連した目標項目の追加を行ったところでございます。本市の健康づくり推進プランは、国や都のプランとの整合性を図りながら作成したものでございますので、現在、西東京市健康づくり推進協議会で、この整合性を図るための期間延長やメタボリックシンドロームに関連した目標項目の追加、このような改定作業を現在行っているところでございます。現在の委員の任期がことしの9月までとなっておりますので、それまでに改定作業を終了したいと考えております。


◯桐山委員 市税及び交付税の関係についてはありがとうございました。そういう補てん措置があるといいましても、今のこの不況の中で、収納率、収入見込みというのが、多分来年度、さらに厳しいのではないかなと思われるんですけれども、これは本市だけの問題じゃなくて、全国的に大変厳しい問題で、特に都市部におきましては、相当影響が出てくるのではないかなと危惧をしているところでございます。そうはいっても、市税ですから、徴収率を上げる努力はしなければならないんですが、ぜひ市税については今後とも推移を私も見ていきたいと思いますので、これについては終わります。
 そして、交付税につきましてはわかりました。6月、7月、遅くても8月末までには交付税決定の算定を終えて、交付税決定がなされると思いますので、この辺についても改めて期待をするといいますか、本市はがん検診に力を入れている市でございますので、さらなる受診率を向上させるために、ぜひそのあたりの算定もしっかりとお願いしておきたいというふうに思います。
 それから、歳出ですけれども、保育園のことについてはるる御答弁がありまして、本当にこれは緊急課題かなというふうに思っています。市長も昨日御答弁いただいているので、特には結構ですけれども、マニフェストに待機児ゼロということで掲げている以上は、できるだけ目指すために、応急処置という言い方はあれですが、つなぎの上でもそういった認証と公立保育園の格差の是正というものの検討には入っていかないといけないのではないかなというふうに思います。資料にも出していただきましたように、一つの例として認証保育園の保育料について、一覧ということで出していただきました。これは朝8時半から5時までという基本のところで、大体4万円台から5万円台ですね。西東京の認証保育所の冊子がありますけれども、(現物提示)この中を見ても、延長で分単位で上がっていくところもありますし、別途費用がかかったり、食事代が別だったり、あるいは0歳児は特に0歳児加算があったりとか、基本料金が4万円から5万円だといっても、そこからさらに加算されていくわけですね。5時までが大体基本料金ですから、フルタイムで働いているお母さんたちは、5時にお迎えに行くということがまず厳しくて、必ず延長をしなければならない状態で、基本料金は4〜5万といっても、さらにそこから加算がされていく状況で、1分1秒を争ってタイムカードをカチャという状況のお母さんがほとんどの現状でございます。
 間近でそういうお母さんからいろいろとお話も聞いておりますが、どうしても公立保育園に入りたいけれども、やっぱりあきがなくて入れない。たくさんの委員の方からも御指摘がありましたけれども、待機児解消へ認証保育室を毎年1園ずつふやすといっても、やっぱりそこの価格をどうにか是正する措置、手だてをとっていかないと、働きたくても我慢せざるを得ない。今の経済情勢から考えると、共働き世帯がどんどんふえてきている現状なので、そこは今の西東京市のまちづくりというところからしたときに、先ほどから申し上げていますけれども、通勤にとても便利で住みやすい西東京市というところで、家を購入される、マンションを購入される若い世帯がどんどん流入されてくるわけですから、そういったところで待機児ゼロというのは非常に厳しいんじゃないかなと思っております。150人の待機児、毎年減ってもまたふえて、また減ってもふえてという状況は必ず続くと思うので、そのあたりを十分今後検討していただきたいというふうにお願いをしておきたいと思いますので、市長、ぜひそのあたりよろしくお願いしたいと思います。
 予防接種についてはありがとうございます。Hibワクチンは4回接種ですよね。大体生後2カ月から1歳半ぐらいまでに3回接種をして、1歳から5歳までの間に追加1回接種ということで、トータル4回は接種しなきゃいけないと思うんですけれども、23区の3,000円、あるいは3,500円という助成は、その都度1回ずつなのかというのを改めてもう一度お伺いしておきたいと思います。
 肺炎球菌についてはわかりました。ぜひ今後とも医師会と詰めていただいて、75歳で生涯に1度の接種といっても、初めてのスタートですから、乳幼児は母子手帳という記録するものがありますが、75歳以上の方は、打ったっけな、どうだったっけなと、かかりつけ医に行って接種をするかどうかというのも、これからまだ大きな課題も残っていますから、その辺の情報管理というんですか、接種をした記録の管理とかというのはしっかり市のほうでやっていかないと、助成していくのに難しい制度なのかなと思うので、その辺はぜひ医師会としっかり詰めていただきたいというふうに要望しておきます。
 推進プランの見直しにつきましては、2年延長するように、今、推進協議会に諮っていただいているということですので、これについてもわかりました。また、健康都市宣言についてもこの協議会の中で進めていくということですので、そのあたりについても今後、この協議会の中で検討されるということですから、十分議論をしていただきたいというふうに思いますので、これも終わります。


◯西谷子ども家庭支援センター長 先ほどは説明不足で申しわけございません。Hibワクチンの助成というのは、その都度助成ということです。


◯桐山委員 市長にぜひお願いをしたいところなんですが、今回、本市は肺炎球菌ワクチンを全国に先立って──接種の助成というのは、多分先進市に当たるのではないかなと思っています。しかし、Hib感染症も乳幼児にとっては本当に命を落とすと言われるぐらいの非常に怖い病気でございます。Hibのほうも、国のほうでも定期接種をする方向で検討していただいているようでございますが、本市においても12月定例会で、ぜひ国のほうでも定期接種の実現をということで意見書を出させていただいたので、今後、東京都のほうでもそういった流れが随時できてくるのではないかなというふうに感じているわけです。それを待ってもいつになるかというのが未定なので、その間のつなぎの期間、そういったところでHibワクチンについては早急に東京都にも働きかけていただいて、国にもさらに市長会及び市長のほうからもしっかりとお声をかけていただいて、要望していただいて、定期接種を求めつつ、都のほうにもHibワクチン──23区はHibを実施している区がふえてきていますから、そういったところででもぜひ御検討いただきたいと思います。最後に市長の御答弁だけ聞いて終わります。


◯坂口市長 子育て支援策を含めまして、今の予防接種の充実をも図っていきたいわけでございますけれども、何分あれもこれもできないという財政状況があります。あれかこれかという、古くて新しい言い方であるわけでございますが、医師会とも限られた財源をどう有効に使って予防接種の充実をしていくかということで、今回、肺炎球菌の予防接種に踏み切らせていただいたわけでございますが、今御提案のHibワクチンにつきましても、医師会のほうも注目しておりますし、国や東京都のほうでも注目されつつございます。また、今、桐山委員御指摘のように、区部が先行してということでございますが、多摩地域でも1市ではありますけれども、この支援をするところが出てきたということでございまして、当然、東京都や国に対しての要望を強めていきたいと思いますし、また、他市の動向などを見ながら、我が市としてもどこまでできるのかできないのか、今後、見きわめを含めて検討していきたいと考えております。


◯倉根委員 それでは、簡潔に質問させていただきますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 ページ71、民生費都補助金のうちの13節、高齢社会対策区市町村包括補助事業補助金、前年度の比較で約1,700万円増ということで、配食サービス事業が新しく算定基準に導入されたような御説明があったかと思うんですが、これが増分に当たると考えてよろしいのかどうか。あわせて、配食サービス事業費そのもの、243ページでは、都支出金は2,879万円となっておりまして、増分の1,700万円とは若干というか、かなり差があるなということで、この辺のところの充当の仕方の基本的考え方をお伺いいたします。
 ページ79、労働費都補助金のうちの緊急雇用創出区市町村補助金についてです。この補助金については、何人かの同僚議員も質疑されたわけですけれども、考え方としまして、東京都の東京緊急対策IIに基づいて50万人の創出という中で、都の直接実施が20万人、区市町村との連携、21年度、これが延べ30万人分の雇用創出効果ということで、これに基づいた補助金と考えるわけですけれども、これまでの御答弁を聞きますと、見合った雇用創出になっていないんじゃないかなと、そんな気がしてならないんですね。その辺のところで、これは一般質問でもしたところですが、新たな雇用創出という形、あるいは職を失った方に対する、そうした形で自治体が取り組む事業というふうに私は考えていたわけで、そうしますと、失業対策、昔の失対事業のような要素も含めた事業として、東京都、そして自治体が一体になって取り組むというふうに考えていたんです。時間がないので、私の考え方を言いますけれども、区市町村との連携で30万人分ということは、人口割で、単純に計算しますと西東京市で5,000人になるんですね。5,000人の雇用創出という形を私は期待していたわけですけれども、その辺のところの考え方、私の考え方が間違っているのか。あるいは事業として、東京都の考え方、あるいは西東京市自体としても雇用創出というのがあるかと思うんですけれども、そうした事業の発展ということを考えているのかどうかお伺いいたします。
 ページ127、保谷庁舎敷地内整備事業費で、このことに対しても数人の方から質疑がされまして、駐車場整備とかいうことは理解したわけです。1点だけお伺いしたいんです。2月24日の記者会見に対する資料というのを見ているんですが、こもれびホールの駐車場のところの出入り口、これが3・2・6と都道233の交差点の中になっちゃうんじゃないかなという気がするんですね。エコプラザのときも、私、その当時は(仮称)リサイクルプラザでしたけれども、出入り口が3・2・6との兼ね合いで、ある意味、安全なのかどうかということを質問した記憶があるんですけれども、今回、図面を見せていただきますと、単純に本当に交差点の中じゃないかという気がしてならないので、その辺のところの安全対策を含めたところが大丈夫なのかどうか、その点について確認させてください。
 ページ213、中国残留邦人支援給付事業費ですけれども、215ページのほうにもかかる扶助費の関係で、前年度の予算が9,000万、さきの4号補正で4,300万程度に減額して、今回の予算計上は5,300万、随分変動が大きいなという気がするんですね。中国残留邦人ですから、市内に在住している人はそんなに出入りが激しいわけではないと思うので、ある意味、かなりタイトな予算が見積もれるとは思うんです。介護支援給付とか医療支援給付とかありますので、そういった形の変動はあるかと思うんですけれども、そういった意味での市内在住の方への支援給付として、どうしてこんなに変動があるのかということ。
 あと、21年度から支援相談員、また自立指導員報酬というのが新たに加わったと思うんですが、国が制定した制度ですけれども、残留邦人の方々からすれば、満足のいく制度ではないというのがかなり報道されました。そうした中で、この1年間実施した中でのいろいろな相談なり、あるいは不満の声といったら言葉が違うかもしれないんですが、そうしたことはどのような形で受け付けてきていたのか。今後、新年度、こういう支援相談員、自立指導員という方がどういった役割を果たす──言葉どおり、額面どおりかもしれないんですが、そういった面での制度の改善に向けた国へのそういうことも含めた形の親身になった相談ができる人たちが配置されると考えてよろしいのかどうか、その点についてお伺いいたします。
 ページ297、保育園費の施設維持管理費の中で、耐震診断調査委託料で、実はこれは本当に単純な質問で申しわけないんですが、「予算の概要、事務事業の概要」には、やぎさわ保育園と書いてあるのかな、実施計画のほうは調査として4園書いてあるわけですよね。ですから、その辺のところの計画そのものが1園なのか、それとも4園なのかということですね。そのほかの保育園では、そういう対象として必要性がないのか。都営住宅との併設というのが耐震診断する必要がるのかどうかという、その辺もあるんですが。それともう1点が、実施計画を見ますと、4園を耐震診断調査して、23年度については耐震改修工事そのものは2園ということで、工事は先送りになるというんですかね。耐震診断を行っても、工事のほうは先送りしますよという考え方なのか、24年度にかけて行うという考え方なのか。多分耐震診断を行うと、補強工事なり、あるいは建てかえなりしなきゃいけないような状況が出てくると思うんですが、その辺についての見通しもあわせてお伺いいたします。
 最後ですが、ページ345になります。地球温暖化対策、この点についても何人かの方が質疑されました。太陽光発電システム等々について、あるいは太陽熱のシステム等について、補助金、助成金を出しますよということですので、それはそれとして当然理解するわけですけれども、325万という予算でどの程度の普及というんですかね、新設を想定しているのか。当然、国の計画、東京都の計画もあると思うんですね。そうしたものとあわせて、それから導いた市の計画と考えていいのか。それとも、325万というのは予算があるので、その中で市としては幅を持った形で助成しますよという考え方なのかどうか、その辺についてお伺いします。
 それと、地球温暖化対策について、財源内訳を見ますと一般財源だけということで、今回の事業については一般財源だけで賄うという考え方なのか、それともこれから、国を挙げてこれに取り組むということで、国の国庫支出金等々の考え方というのは想定されるのかどうか。太陽光発電では多分、国が補助金を出すというのも、購入した方、あるいは設置した方への補助金なんでしょうけれども、自治体向けの支援とかさまざまな形が国のほうでも予算措置されていると思うんですね。そういう面では、これから先のことも含めて、財源的に保証される見通しなのかどうかということについてもお伺いいたします。


◯森本高齢者支援課長 東京都補助金の高齢社会対策区市町村包括補助事業補助金につきまして御答弁申し上げます。こちらの補助金の当初予算の平成20年度と平成21年度の比較でございますけれども、平成20年度が5,980万5,000円でございます、平成21年度が8,733万9,000円ということで、対前年比で2,753万4,000円の増でございます。その主な要因といたしましては、倉根委員御指摘のとおり、高齢者の配食サービス事業費が新たに補助事業となったことによるものでございまして、こちらの補助事業費につきましては、2,879万円でございます。全体の2,753万4,000円との差額で100万強ございますけれども、こちらにつきましては、補助事業の対象事業といたしまして14事業ございますので、その他の事業の増減によるものでございます。


◯篠宮産業振興課長 労働費のほうのお答えをします。一応東京都の補助金の中には今回非常に縛りがあります。せんだってお話ししたんですけれども、委託事業の中に、1つは新規事業があって振りかえの事業ではないということと、東京都の補助金等が充当される事業ではないこと、次が建設土木事業ではないこと、それから公務員の退職者対策のための事業ではないということなので、先ほど質問がありました失対事業のほうに使えないかということです。今言ったように、土木関係にはできないということで、失対事業については非常に大きな縛りがあるということになっております。
 あと、先ほど全体で5,000人というお話があったんですけれども、補助金額1万円当たりで1日の創出者数を出すとちょうど5,000人なんですけれども、今回、事業の中には、放置自転車対策事業費ということで、ひばりヶ丘駅南口のほうの拡充で、そこをシルバー人材センターにお願いするんですけれども、そこで1,000人ぐらいの雇用が確保できる。同じように交通擁護員の委託料の緊急対応でも、そちらのほうでもできるということで、延べ人数で出しますので、1人の人がずっとやるんじゃなくて、何人かの人が交代でやるというようなことになっております。


◯湯川管財課長 こもれびホールの駐車場が交差点内に入っていないかということについてお答えさせていただきます。この件につきましては、警視庁及び東京都北多摩南部建設事務所と調整させていただきまして、停止線を移動していただくことにより、交差点内に入らないようにさせていただいたところでございます。


◯松川生活福祉課長 それでは、私のほうから中国残留邦人に関する御質問についてお答え申し上げます。まず昨年の当初予算と、それから今回、3月議会で補正させていただいたところ、21年度の当初予算ででっこみ引っ込みがあって、中国残留邦人の方についてはそんなに人数がいないので、そんなに変動はないのではないかというお問い合わせでした。昨年の当初予算におきましては、生活保護を実際それまで受けていらっしゃった方は把握しておりましたけれども、それ以外に中国残留邦人ということで、厚生労働省のほうからリストをいただいておりまして、この方たちがおおむね受給されることになると50人程度になるということで、その枠を考えて予算を組んでいたというところでございます。ただ、その前年度まで生活保護を受給されていた方々以外で申請された方はその後1世帯、それから、つい最近ですけれども、もう1人ございましたので、実際には見込んだほどの扶助費がかからなかったということでございます。
 補正は決算見込みで行っておりますけれども、新年度につきまして、それよりも大分多いじゃないかというお問い合わせかと思いますが、何分人数は少ないんですけれども、一番大きく変動する要因といたしましては、医療費についてです。例えばお一人入院されたりすると1,000万円ぐらい平気でかかっちゃうような状況もありますので、その辺を見込みまして、不確定要素について決算見込みよりは多く見込んでいるというところでございます。
 それから、支援相談員でございますけれども、平成20年度に事業がスタートいたしまして、支援相談員につきましては、東京都のほうが実施主体となっておりました。これは初年度ということで、市のほうで手当てができないということがございましたので、東京都のほうで人を雇っていただきまして、週3回、市のほうに派遣をしていただいていたところでございます。これが国のほうのスケジュールによりまして、実施主体が平成21年度から市のほうに移るということで、平成21年度はこの方たちが市のほうで雇用するという形で予算を組ませていただいているところでございます。
 それから、自立指導員です。実態上は支援相談員の方々は、この事業は給付の申請にかかわる申請書類の確認や申し立てについての通訳とか、そういった医療関係の支援、生活相談等でございますけれども、自立指導員のほうは就労等、自立した生活に向けた支援ということでございますが、実際上はそこまで明確な線引きをしないで、皆様方の心配事とか、生活の相談に応じたり、もしくは医療機関にかかりに行くときに通訳としてついていく、そういったような支援をさせていただくものでございます。現在、東京都のほうから派遣していただいて、支援相談員は週3日来ておりますけれども、それに加えて、自立指導員のほうも配置して、週4回という配置にさせていただくというふうに考えているところでございます。
 不満があることについてどのように受け付けしているかということですけれども、基本的には窓口にいらっしゃったときにも、支援相談員のほうもお話をお伺いさせていただいておりますし、それから、20年度に日本語教室も開催させていただいておりまして、その中でも中国残留邦人の方々の相互交流といいますか、そういったことも図らせていただいているところでございます。


◯大久保保育課長 保育園の耐震診断の関係でございますけれども、保育園の建築された年数、それから施設規模によりまして、耐震診断が必要となる保育園が6園ございます。この6園につきましては、やぎさわ、ひがし、しもほうや、なかまち、はこべら、けやきでございます。
 今年度、図面等によりまして簡易な診断を行った結果、優先順位と申しますか、そのうちの4園について、来年度、詳細な耐震診断を行いたいということで計上させていただいております。その4園につきましては、やぎさわ、ひがし、しもほうや、なかまちでございます。この4園につきましては、来年度、詳細な耐震診断を行いまして、その結果に基づきまして、平成22年度に改修工事のための実施設計を行い、そのうち、その結果、優先的にまず2園ずつ工事を行います。23年度に改修工事を2園、24年度に残りの2園の改修工事を行うという予定にしております。それから、残り、はこべら、けやきの2園につきましては、平成25年度に耐震診断を行いまして、26年度に改修工事のための実施設計、27年度に改修工事を行うという予定にしております。詳細な耐震診断の結果によりましては、改修工事よりも施設の建てかえをしたほうがというような結果が出れば、そのような対応をしていく必要があるのかなというふうに考えております。


◯大和田環境保全課長 それでは、私のほうから地球温暖化対策の助成制度について答弁させていただきます。まず1点目、普及の考え方でございますけれども、国や東京都はかなり高い目標でございますので、これに合わせて予算を要求するとなりますと、相当な予算が必要になりますので、考え方といたしましては、委員おっしゃった後者のほう、予算の範囲内での対応という考え方でございます。
 それから、財源につきましては、東京都が平成21年度に地球温暖化対策等推進のための区市町村補助制度というものを創設するということを聞いております。こちらについては、2月18日に市町村向けの説明会がありまして、まだ案の段階で説明を受けたという状況でございます。この助成制度自体も対象になるようでございますので、我々としてもこの助成制度を活用して助成を受けていきたいと考えております。


◯倉根委員 配食サービス関係では私が計算違いをしたみたいで、申しわけありませんでした。
 そうしますと、東京都が配食サービス事業に充当しなさいというか、しますよということで、それを単純に考えれば、利用者の負担軽減とか、そちらのほうを考える、歳出のほうですよね、243ページの財源内訳でいえば2,879万円、都支出金となったわけですから、その分を利用者負担軽減のほうに図るような考え方というのは持たなかったのか、その辺のところはどのように考えるのか。ある意味、自己負担という考え方がありますから、今、相応な負担をいただいているので、改めてそれをさらに軽減させるという考えはなかったということなのかどうか、その辺も含めて考え方──東京都が配食サービスに対する補助をするという考え方に立ったわけですから、事業の充実ということをどのようにこれから果たしていくのかという点についてお伺いします。
 緊急雇用創出の問題では、理解はいたしました。西東京市としても1,000人強の雇用創出は見込めるだろうということなので、それはそれとして理解いたしました。失対には当たらないと。それは、東京都のほうも失業対策ではないんだということは言ってはいるんですが、そうはいっても、シルバー人材センター頼りになっちゃうというのが、それだけじゃないだろうと。今の経済危機の中で職を失った人たちの生活支援というか、そういったことが目的だろうと思うので、その辺のところは若干課題があるなというふうに指摘して、また今後の推移を見守っていきたいと思います。
 それと、中国残留邦人の件についてはわかりました。今まで東京都がやっていた相談、あるいは指導というものが、今度、市のほうで請け負うということになったわけで、その辺については理解いたしました。やはり言葉の壁、あるいは文化の壁、さまざま私も相談を受けたことがあるんですけれども、大変苦しい思いをされていることもお伺いしましたので、そうした意味では、国の制度の充実を求めながら、ぜひこういった方々に手厚い支援をしていただければということを要望しておきます。
 それと、保育園の耐震診断、改修の件についてはわかりましたけれども、全体で6園ある中で、2園がかなり遅くなっちゃう。まだ大丈夫だろうという形なのかもしれないんですが、改修を急ぐ必要はないという考え方なのかもしれないんですが、中学校給食実施みたいな、2園ずつどんどん3年計画でやるような、そういう考え方に立たないで、はこべらとけやきについては27年度というかなり先送りになるなということで、その辺のところをよしとするのかどうか。ある意味、保育園だけでなく、その他の市の施設についても耐震診断というのは結構急がれているとは思うんですが、その辺のところのテンポ的なことも含めたとき、はこべら、けやきについては急ぐ必要はないということであれば、それなりに了解はいたしますけれども、その辺についての考え方をお伺いいたします。
 地球温暖化対策についてはわかりました。都の補助金等々も新設されたということで、具体的なものは今後ということなんですが、ただ、ちょっと気になったのが、国や東京都の計画よりも、ある意味、市の予算の範囲内で、規模的には少ないんだよということでありますと、私、何度も繰り返し述べてきたわけですけれども、国の対策そのものが国際的には批判をされるような状況にある中で、それよりももっと下回る規模での実施となると、ちょっと寂しいなと思うんです。そうしますと、東京都が補助、助成というものを新設されて、それが予算措置された場合は、事業の拡大のほうに回す。単なる財源の組みかえだけじゃなく、充実のほうに回していくという考え方なのかどうか、その点だけ確認させてください。


◯森本高齢者支援課長 高齢者配食サービス事業の基本的な考え方といたしまして、利用者の自己負担金につきましては、食材料費の相当分ということを基本としておりますので、今回の東京都の包括補助の補助金につきましては、市の一般財源の軽減として対応させていただきたいと思います。


◯蓮見建築営繕課長 保育園の2園、25年度から耐震診断をして大丈夫なのかといったようなことでよろしいでしょうか。耐震改修につきましては、平成27年度までに終わらせる予定をとっておりまして、はこべらとけやきにつきましては、一次診断という耐震性能を調査した結果、性能ランクが安全だと思われるレベルでございました。壁の量等は十分にあるということで、すぐには対応しなくても大丈夫ではないかという判断をしております。ただ、耐震促進の計画では、一次診断ではなく、先ほど保育課長の言いました精密な二次診断をしないと、はっきり耐震診断が終了という形にはなりませんので、25年に行いたいと考えております。ただ、25年に必ずしもその後、耐震改修が必要になる施設だとは考えていないといった程度の安全な施設だというふうに考えております。


◯大和田環境保全課長 補助金の活用の考え方でございますけれども、この都の補助制度につきましては、太陽光パネルですとか、太陽熱のシステムにつきましては、都が直接補助いたしますので、補助対象にはなりません。そのかわり、この補助はいわゆる高効率給湯器──ヒートポンプ式ですとか、ガスエンジン式とかいう形で、高効率の省エネ型の給湯器がありますが、こういったものに補助をした場合の補助ということになっております。私どももこういったメニューを今回の助成制度で想定しておりますので、こういった補助をする際にいただける補助については、件数の増ということで、この予算に上乗せをして、件数をふやす形で活用していきたい、充実させる方向で活用していきたいと考えております。


◯倉根委員 わかりました。地球温暖化対策に関してだけ一言要望しておきます。東京都・国の施策を下回った予算措置ということで、非常に残念なことなんですが、これから地域計画をつくるに当たって、施策そのもののテンポアップが求められると思いますので、その点については繰り返しになりますけれども、一般質問でも言いましたけれども、ぜひ市民に対する啓発も含めた形で、これは太陽光の助成だけですけれども、それだけでなく、やはり市民が取り組める、電球の取りかえとか、いろいろあると思うんですね、そういったことも含めた、本当にさまざまな手段を市民に理解してもらいながら、あるいはまた、市もそれに積極的に助成するというような方向もぜひ取り入れていただきたいことを要望して終わります。


◯安斉委員 18ページの市民税個人分について伺いたいと思います。この間の御説明で、増の要因として人口増と給与所得者増と納税義務者数の増ということでございました。資料をお願いしまして、納税義務者の数の推移について、資料番号30ですけれども、出していただきました。ありがとうございました。ここで質問させていただきたいと思うんですけれども、資料の中で、平成18年度から平成20年度まであります。平成21年度については、7月ぐらいにならないとわからないということですので、18年度から20年度までで見たいと思います。それから、17年度については、段階について書いたので、18年度から載っているということですので、この3年間でちょっと見てみたいと思います。
 10万円以下から100万円、200万円とかいろいろありますけれども、例えば平成18年度の納税義務者数の構成比が、200万以下のところが55.2%になっていて、これが20年度になると55.8%とふえている。それから、700万を超えたところが18年度で5.7%で、20年度で5.9%になっている。ここが両方ふえているわけです。それで、真ん中がそんなに変化をしていないという、200万から700万の範囲ですね。また、これは納税義務者数の構成比の推移ですけれども、1人当たりの納税額だと思うんですが、1人当たりの数で見ますと、10万円以下が1.4万円、3万円、3万円と、平成18、19、20と倍以上になっているんですね。200万円以下でも43.7から87.4、87.6と倍以上になっている。例えば300万から400万以下だと、176.6から207.4、207.2と、この辺もちょっとふえている。それから、550万から700万のあたりに行きますと、392万3,000円、369万4,000円、369万4,000円ということで、減税になっている。1人当たりの負担が減っている。例えば「700万超1,000万以下」だと582、493、494.8ということで、ここでも減っている。1,000万以下も減っているわけですね。
 これは、この間、いろんな要因があったと思うんですが、主たる要因についてどうなのか。この表だけ見ると、金持ちがふえて、貧乏人がふえて、そして中間層があまりふえていないという、そんなふうにも見られるんですけれども、非常にきれいに──きれいにといったら変ですけれども、今の経済状況をあらわしているように読み取れないとも限らないんですが、その辺はどのように見られているのか御説明願います。
 56ページの生活保護費等補助金について伺います。それと316ページの精神障害者等退院促進及び健康管理支援事業費ということで、1点は、金額が国庫補助金のほうが3,436万8,000円になっておりまして、10分の10、国庫負担ということですけれども、316ページのほうは1,171万2,000円で、その他、生活保護費等補助金の充当事業は何になっているのかお伺いしたいと思います。
 もう1つ、この間の御説明や、あるいは予算の事業概要、こちらのほうに説明がのっていまして、精神障害者等退院促進及び健康管理支援事業費、たしかレベルアップ事業にのっていたのかなと思うんですけれども、この中に社会的入院というふうになっています。入院中の障害者の方の退院促進は一般質問のほうで質問いたしましたけれども、こちらは生活保護受給者の精神障害者の退院促進ということなので、これについて伺いたいんですけれども、無理無理退院させられるようなことがないのかなというようなことを心配しているわけです。御担当のほうでは社会的入院の実態をどのようにつかんでおられるのか伺いたいと思います。
 146ページの行政管理関係事務費として、報酬として行財政改革推進委員会委員報酬、使用料等審議会委員報酬で86万4,000円と32万4,000円、委託料として596万3,000円、その中の行政評価制度運用支援委託料が332万7,000円とのっていますけれども、行革大綱に基づいて職員の削減を行ってきたというふうに思うんですよね。平成20年3月の第2次行財政改革大綱の中間の見直しで、改めて打ち出されているわけですけれども、これとの関係で、510ページの給与費明細書、職員数ですけれども、平成21年度は1,014人ですよということで計上されております。平成20年度は1,022人で8人減になっているという予算になっているわけです。
 1つは、今回、行革大綱でいった場合、職員1,014名という数は大綱の目標に対してどうなっているのか、それを伺いたいと思います。もう1点は、先ほどの雇用関係の質疑がございましたけれども、今年度7月に20人でしたか、正規職員の採用を前倒しで実施するということですけれども、その前倒しで実施するというのは、7月に募集ということだと思うんですけれども、いつからいつに対して前倒しになって、何人で、実際に採用されるのはいつなのかということについても伺いたいと思います。
 183ページの徴収費の中の還付金・還付加算金6,000万が計上されておりますけれども、昨年度の当初予算ベースだと思うんですけれども、還付金が1億8,000万計上されて、歳出になっているわけですね。これは国のほうに返すんだと思うんですけれども──1億8,600万だったんですね。レベルアップ事業のところにそれが出ていたと思うんですけれども、こんなに変化しているのはなぜなのかというふうに思いますので、御答弁願います。
 287ページの子どもの権利に関する条例策定事業費です。スケジュールについて12月ごろまでに取りまとめたいということですけれども、平成21年から23年の実施計画、それから平成21年から25年の後期基本計画、それぞれありますけれども、実施計画では21年度策定となっていて、後期基本計画では25年策定となっている。御答弁では12月ごろまでにまとめたいということで、パブコメなどもやるという御説明がありました。実際には21年度に、つまり来年度策定するということなのか、そのスケジュールを再確認したいと思います。もう1つは、策定に入る根拠としているものは何なのかということを伺いたいと思います。
 346ページ、環境美化推進事業費ということで、505万7,000円計上されております。これは、この間、田無駅周辺のポイ捨て、路上喫煙防止のための啓発をやってきた、これを踏まえて、保谷駅周辺で今度新たにやる。175万4,000円増額になっているということですけれども、質問の1つは、予算の説明の中に啓発用灰皿設置委託料というのが入っているんですけれども、路上喫煙を禁止しておいて灰皿を設置するというのはどういうことなのか。ないほうがいいんじゃないかなと思うんですね。前に保谷駅前に灰皿があったんですよ。タクシーの乗り場のところに置いてあって、乗る人が大変に迷惑をしていた。煙も出るし、そこで吸っている人も来るし、わざわざ電車をおりてそこまで来る人もいたりして……。あれはなくなって大変よくなったんだけれども、灰皿設置というのは何なのかというのを1つ。
 もう1つは、今回は音でもって啓発もするということが考えられているということなので、これは大変いいことかなと思っています。というのは、横断幕とか路面シートとかそういうものがあっても、なかなか改めて耳からとか人からの話がないと整理できない。駅前の放置自転車の整理の作業では、2名ぐらい配置して、保谷駅の北口なんか、それ以後、非常にきれいになりました。幾ら自転車置き場を整備しても、そっちへ置かないで、やっぱり置いて出かけちゃうという人が相当いたんですね。しかし、人を配置して、今も配置されているんですけれども、注意をするということで。ただ、たばこの場合はもっと大変だと思うんですね。自転車のようにはっきりと見えるわけでもないし、吸っている人も怒る人もいるだろうし、あのときもトラブルもあったわけですから、大変だと思うんです。声を発して、できたら1人、2人配置して、人でもって注意する。そういう場合、ある程度体格のいい人とかを配置しないとちょっと大変かなというふうに思うんですけれども、その辺を伺いたいと思います。


◯栗山市民税課長 私のほうから提出させていただきました資料30について御説明申し上げます。この資料につきましては、課税標準の段階別区分で18年度から19年度までの主に納税義務者数算出税額をあらわしたものでございます。18年度を取り巻く税制改正としましては、定率減税がございました。また、その年から高齢者に対する非課税措置の段階的廃止がございましたことから、委員御指摘の200万円以下の層の人数がふえた実績がございます。また、19年度につきましては税源移譲がございまして、あわせて定率減税の全廃ということがございました。
 税源移譲につきまして、住民税については一律10%の税率、市民税率としては一律6%になったことから、200万円以下の層につきましては、旧税率3%から6%に上がったということで、急激に金額がふえております。また、中間層の700万円以下の税率については、旧税率8%から6%に下がったと。そして、700万円以上の方につきましては、旧税率、市民税率ですけれども、10%から6%に下がったという結果により、算出税額の200万円以下の層が上がり、700万円以下の層が下がったという結果となっております。
 また、納税義務者数につきましては、当時、三共製薬跡地等、また新増築、それに伴う人口増により納税義務者数は伸びております。20年度につきましては、20年度の基準となるべく19年中の就業構造の好転によりまして、その結果、常用労働者、またはパート労働者の方が全国的にふえたということで、西東京市にも反映された結果だと思いますが、税率または納税義務者数ともに伸びたことにつながったものと考えております。


◯松川生活福祉課長 私のほうから、まず生活保護費等補助金の充当先について御説明申し上げます。予算書で申し上げますと、前後して申しわけございませんが、314、315ページの説明欄の生活保護運営管理費の中で、これは補助金でございますので正確な積み上げでということではございませんが、1,000万円充当を考えております。この充当先で考えているところですけれども、就労支援相談員の報酬、機器リース料、レセプト点検の委託料、こちらの総計で1,000万円を予定しているものでございます。続きまして、その下の説明欄3のひきこもり・ニート対策事業費、ひきこもり・ニート対策事業嘱託員報酬の時間外勤務手当相当額を除いた額の事業費総額を補助金の充当先として考えております。212、213ページでございます。説明欄、14 中国残留邦人支援給付事業費でございます。こちらの報酬の中で、中国残留邦人等自立指導員報酬、その下の通勤手当相当額のうちの自立指導員報酬の分の6万円、その下の報酬費の日本語教室講師謝金の合計額の62万7,000円でございます。316ページ、317ページ、委員のほうから御指摘がございました、説明欄、4の精神障害者等退院促進及び健康管理支援事業費、こちらの全額の充当を考えております。最後でございますけれども、285ページの最後、説明欄、15 家庭児童相談室運営事業費、こちらのほうが高校進学自立支援プログラムということで、家庭相談員に関する事業の補助を受けておりますので、こちらも相談員の時間外を除く金額を充当するということで考えております。充当先については以上でございます。
 それから、退院促進事業でございますけれども、退院促進事業の概要については委員御存じのとおりかと思いますが、基本的には精神病院に入院している精神障害者のうち、症状が安定していて受け入れ条件が整えば退院可能である被保護者、生活保護を受けていらっしゃる方、これを社会的入院患者と呼んでおりますけれども、こういった方及び精神的な問題で日常生活能力が十分に発揮できず、安定した社会生活が営めない被保護者に対しまして、専門的な支援を行うことにより、退院を促進したり、社会的な自立を図るということがこの事業の目的でございます。
 社会的入院とはというお尋ねでしたけれども、具体的には、医療的には入院の必要はないんだけれども、例えば居宅で生活されるための周辺の環境の──周辺の環境といいますか、例えばアパートでお一人でお住まいになっていても、通院する環境であるとか、その方がふだん回復のために通われる施設の環境であるとか、そういったものが整っていないとか、もしくは居宅じゃなくてグループホームとか、そういったところで生活なさるという場合に、そこの受け入れ先が整っていないとか、そういった状況によって、医療的には入院の必要がなくなってきているにもかかわらず退院できない方、こういった方を指しているものでございます。対象者ですけれども、市のほうで今、おおむね算出しているところでは、入院していてそういう状態にあるというふうに把握している方は、西東京市の被保護者の中では8人程度というふうに考えております。
 今回のこの事業の目的は、先ほども申し上げましたけれども、そういった方々の退院促進というものもございますけれども、日常的に通院している、もしくはなかなか病識がなくてそういった医療機関につながっていないというような方々に対して、専門的な立場から支援をしていただくということのほうがボリューム的には多いのかなというふうに考えているところでございます。


◯柴原企画政策課長 私からは職員の定数につきまして御答弁いたします。職員の定数につきましては、地域経営戦略プランの中で、新たな定員適正化計画の策定ということで取り組み項目が位置づけられております。これに基づきまして、平成19年12月に西東京市の第2次定員適正化計画を策定しておりまして、今までこれを目標に定員の管理に努めてきております。この中では、目標はあくまで一般会計だけではございませんで、すべての会計を含んだ職員総数ということになりますけれども、平成21年4月1日では1,123名が計画上の数値となっております。これに対しまして、暮れから職員の人員定数などを調整してまいりました結果、21年4月1日には1,115名の職員数となっておりますので、現在のところ計画どおりに進行していると考えております。


◯清水総務部主幹 職員の前倒し採用のことについて御答弁いたします。職員の前倒し採用につきましては、平成21年10月1日付にて予定をしていました職員採用につきまして、7月1日付で前倒しし、20人を採用するというものでございます。


◯大川納税課長 それでは、市税の還付金の関係でお答えさせていただきます。これにつきましては、平成19年度の税制改正におきまして、所得税から住民税への税源移譲に伴いまして、所得税率の変更による税負担の軽減の影響を受けずに、住民税率の変更によります税負担の増加の影響のみを受ける納税者に対しまして、平成20年度において、既に納付済みの平成19年度分の市民税、都民税額から税源移譲によりまして増額となった市民税、都民税相当額を還付する措置を行いました。昨年7月に申請をいただきまして、10月までにほぼこの還付を終わったということでございます。このために、20年度におきましては、従前の6,000万円の還付金予算に対しまして、1億8,000万上乗せした2億4,000万円を計上させていただいたところでございます。21年度はそれを従前の6,000万円に戻すという措置をいたしまして、こういう形になりました。


◯森下子育て支援課長 私からは、子どもの権利に関する条例の策定のスケジュール、それと策定の根拠という2点についてお答えいたします。まず21年度のスケジュールでございますけれども、後期基本計画、実施計画との関連でございますが、後期基本計画の中では、事業計画年度を5年間ということで設定しておりますので、この5年間の中では条例は策定されているというようなことで、5年以内ではやっていくという意味合いでございます。それで、実施計画はさらに具体的に3カ年で21年度から23年度までの間での予算を裏づけた計画でございますけれども、21年度で策定事務を進めて、現計画では22年度には条例制定後の普及啓発に努めていこうということで進めております。
 実際の我々の作業のスケジュールとしましては、前回も申し上げましたとおり、21年度に条例の案文の策定、こういった作業を行いまして、大体夏ぐらいまでには策定委員会で進めている作業を、一定程度形をつくりまして報告と。それで、現在、中間答申の中で動いていますので、子ども福祉審議会のほうから最終答申をいただいて、パブリックコメント等、手続を踏みながら、21年度中に成文化したものをつくり上げていこうというスケジュールで考えております。
 もう1点の策定の根拠でございますが、平成16年2月に策定されております西東京市の子育ち・子育てワイワイプラン(子育て支援計画)でございますが、この中で子どもの権利条例について、制定に向けて検討するというふうに計画上位置づけられました。その後、計画の見直しが平成19年3月にございまして、この計画期間は19年度から21年度の中期計画と呼んでおりますが、その中では一歩進みまして、条例の策定というふうに計画のほうで前進が見られたということから、19年度から中間答申をいただいた中で具体的に作業を進めているというところでございます。


◯大和田環境保全課長 私のほうから環境美化、たばこのポイ捨ての関係の御質問にお答えいたします。まず1点目、灰皿の設置に関してでございますけれども、私どもも田無駅の実施に当たりましては、灰皿を設置するかどうか検討いたしましたけれども、まず先進市の状況等を検証するテレビ報道等もありますけれども、やはり駅を出てすぐ目につくところにたばこを吸える場所を設置するという取り組みをした市町村のほうが、ポイ捨てや歩行喫煙が減っているというようなこともございますし、私どもの調査でも、ポイ捨ての灰皿を設置していない市町村ではなかなか減らなくて苦慮しているというようなことも聞いておりますので、保谷駅におきましても設置していきたいというふうに考えております。ただ、設置場所につきましては、御指摘のとおり受動喫煙等の問題もありますので、できるだけ周辺に迷惑がかからないような場所を検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、耳に訴える取り組みでございますけれども、これに関しては昨年から森信一議員のほうからも御提案をいただいておりまして、保谷駅のほうはこれから検討するということになりますが、田無駅に関しましては、アスタでの店内放送をしていただくこと、それから西武バスの停留所の案内の車内放送の中で、田無駅周辺が防止地区になっていることを放送していただくこと、この2点についてそれぞれ事業者さんと今協議を進めているという状況でございます。


◯安斉委員 市民税のほうですけれども、この間の定率減税廃止、高齢者非課税措置の廃止等々、それから税源移譲などがあって、特に税率の変更では、低所得者に重くて高所得者に減税になるというような結果だったということが改めてわかったわけです。自民党・公明党政府が今やっている施策が本当に弱者に冷たくて、富んでいる者にはさらに優遇している。そのほか、証券優遇税制もあるわけですけれども、これも質問したいと思ったけれども、市のほうではなかなか捕捉できていないということなので、これはしなかったんですけれども、本当に政治のひどさがわかるし、また、格差が拡大しているということはここからも見えてくると思いますので、ぜひとも今後の施策展開についても現状を踏まえた上で、私どもと市長との政策協定の中でも、市民の暮らしを第一にするということを約束してきているわけですけれども、そういう立場で臨んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それから、生活保護費等補助金のほうにつきましては、国費の充当事業はわかりました。もう1つは、社会的入院について8人ということですけれども、専門的な支援もするということで、そのお金が1,171万ということになると、8人ですから、200万にも満たない支援のお金になるのかなと思うんですけれども、ぜひ該当される方々がこのことによって生活が苦しくなるというか、つらい目に遭うとか、そういうことのないようにしていただきたいと思います。全部答えていただきましたので、これも終わります。
 それから、行政管理事務費のほうですけれども、職員の定数については、4月1日の目標が1,123で、1,115名になるはずだということですけれども、20名を前倒しで採用しますと、もう1回1,135になるということになるんでしょうか。私、減らせばいいと思って質問しているつもりではないんですけれども、ただ、一応実態だけはちゃんとつかみたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。
 徴収費のほうについては税源移譲の関係だということですので、わかりました。終わります。
 子どもに関する条例策定ですけれども、1つはスケジュールについては、21年度に策定するということなんだということですね──わかりました。確認しました。
 もう1つは、子どもの権利条例の関係ですけれども、ワイワイプランで平成16年2月に、制定に向けて検討、19年3月に見直しの中で策定を、この中の中期計画ですから、19、20、21で策定するということが決定したということです。この間、御説明によりますと、アンケートをやったり、ヒアリングをやったり、子どもに関する意識調査というのもやって、結果報告も我々は受けていますけれども、市民参加という形が丁寧にとられて進められてきたなというふうに思って、この点、評価しております。
 その前段に基本構想があったと思うんですね。これは保谷高範さんが市長のときに策定した基本構想ですけれども、子どもの参加の促進の中に、子どもの権利について大切と思うことということで、「子どもの権利の尊重」ということが施策の内容として、創の2−1−1ということで、明確に子どもの権利の啓発活動を進めるということ、子どもの権利侵害に対する救済の仕組みについてということで、これはたしか全会一致で──この間、権利について義務の果たせない子どもには権利ということを与えるべきでないともとれるような御発言などもあったようですけれども──全会一致で基本構想を策定し、議決しているんだと思うんですけれども、これは確認したいと思います。これは意見として申し上げたいと思うんですけれども、子どもの権利の問題で、権利の侵害があるのは、紛争国にあるのだということを述べておられる問題もありましたけれども、日本の子どもの権利侵害そのものが今問われていると思います。この間、国連の子どもの権利委員会から2回勧告されておりますよね。これは教育のほうに入りますが日本の子どもの競争的な教育制度が、子どもの発達の障害となっているという勧告を受けているわけですけれども、そういう中で、子どもの権利条約の中で決めているのは、子どもの意見表明権とか、集会や結社の自由とか、それは翻訳によってはいろいろになると思うんですね。○○の会をつくるということもあるし、クラブ活動・部活動みたいなものをつくるというようなこともあるでしょうから、いろいろな形の結社というものがあると思うんですけれども、あるいはファッションの自由とか、言論の自由、もちろん生存の自由──生存の自由となりますと、これは条件なしで、赤ちゃんから生存の自由というのは保障されなければならないわけですね。生きる権利ですね。そういうふうに理解しなくちゃならないというふうに思います。
 それから、条約を批准したということは、憲法の次に重い拘束力を持っていると私は理解しているんです。私、法律家でもないし、ここは法律について判断をする場ではないかもしれないけれども、我々は憲法を守る義務がある。この間、議論された課題についていえば、その政党についていえば、日米安保条約を本来なら憲法の下に置かなきゃいけないのに、憲法の上に置いて施策を展開してきたではないかということも言っておきたいと思うんですね。それほど条約というのは大事なんですね。子どもの権利条約の中には、条約の締約国はその管轄する子どもについて権利を尊重しなければならないとなっているのであって、紛争国の子どもの権利を日本の人たちがどうのこうのということを言っているわけでない。その辺は反論なので、聞いておいてください。言っておきたいと思って質疑をさせていただきました。
 それから、環境美化推進ですけれども、灰皿について申し上げますと、灰皿はあったんです。灰皿があって、大変迷惑して、市民から何度も声があって、ここでも私は取り上げたことがあると思うんですけれども、市で設置したのではなくて、タクシー会社が設置したものであって──なくなりました。それで市民から苦情がなくなったということがありますので、灰皿を設置するということについては、ぜひ検討していただきたいんですよ。
 それから、例えば田無駅ではバスの中での放送とか、アスタの中での放送ということで、今御答弁がありましたけれども、自転車を整理するときに、人が人に直接働きかけて、それで本当にきれいになったんです。長いこと放置自転車というのは解決しなかったんです。それを2人ほど配置されまして、その方々が実際に放置する人に注意することによって、きれいになりましたから。また少し復活してきていますけれども、やっぱり配置した人がきちんと対応すればなくなりますので、やるんだったら本気でやっていただきたいというふうに思いますので、これは意見とさせていただきます。


◯柴原企画政策課長 それでは、職員定数についての再質問でございますけれども、7月の時点でおおむね20人を採用いたしますと、4月の定数を超えることにはなりますけれども、また年度途中で退職する職員ですとか、定年退職もございますので、22年4月に向けまして、採用と退職のバランスをとりながら、適正に管理してまいりたいと思います。それから、現在の状況でございますが、やはり年齢構成などを考えますと、一定の職員採用というのも当然バランス上必要と考えておりますので、そういった面も含めまして、適正に管理してまいりたいと考えております。


◯安斉委員 この点だけ再質問させていただきますが、各市の職員の数とか調べてみたんですけれども、各市とも嘱託員とか臨時職員とか採用したりしてやっているわけですけれども、西東京市の場合、例えば職員1人当たりの人口の数が、私の計算ですよ、1,110人と計算して、議員手帳にある人口で計算したんですけど、19万422人で割りますと、172人になっております。正規職員の方の皆さんが受け持つ市民、大ざっぱに割って計算したわけですけれども、172人になっております。これは26市で計算してみますと、多いほうから5番目なんですね。ですから、かなり頑張っていらっしゃるというふうになるわけですね。
 それから、嘱託職員とか臨時職員とかの割合で考えると、私、嘱託職員と臨時職員とどういうふうに仕事をしているのか、全部詳しく知らないので、ちょっと申しわけなかったんですけれども、この正規職員に対する割合を見ますと、西東京市の場合は94%、つまり職員の方々とほぼ同数になるくらい、そのほか再任用もありますから、かなり正規でない方々が働いて、市民にこたえて仕事をしているということになるわけですね。この割合も26市の中でいきますと多いほうから5番目になっています。ですから、他市と比べたからどうだということはないかもしれないけれども、一つはこれだけ各市が正規職員を減らしてきて、そして嘱託職員、長いスパンでやってきていますから──今、急に派遣労働とかああいう人たちが解雇になったりして、大企業の部分で正規職員に対しても肩たたきというか、希望退職を募るとか、人員削減計画を出されるとか、出さないで頑張るとかいう企業もあるということも報道されておりますけれども、社会全体が若者の職場を減らしてきたという状況もあると思うので、この辺、行革の中でもこういう部分も視野に入れて、ただ減らして経費を節減すればいいのか。やっぱり市民の期待にこたえるためには、若い職員も次々と採用していかなきゃいけないわけですから、またそれも育てていかなきゃいけないわけですから、それも先ほど調和を図ってやっていくということでしたけれども、私が申し上げたことも視野に入れて対応していっていただきたいということを申し上げて、終わります。どうもありがとうございました。


◯山崎委員長 ここで昼食休憩にしたいと思います。
                 午前11時52分休憩
    ─────────────────────────────────
                 午後1時1分開議


◯山崎委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


◯森(て)委員 4点について質問させていただきます。まず1つは財政の関係でお伺いします。ページ数で言えば、地方交付税の38ページあたりになりますかね。資料も私もいただきました。それから、別の方が請求された資料等もありますので、その辺を使いながらお伺いしていきたいと思っています。
 まず1つお伺いしたいのは、資料の9番です。基準財政需要額のカウントの表が出ていますけれども、まずここに出ているこの公債費は国が基準財政需要額に後々カウントしますよという約束をしていた部分だということでよろしいんでしょうか。合併特例債の7割であるとか、臨時財政対策債100%、こういった国の約束があるわけですけれども、この数値ということでよろしいんでしょうか。臨時財政対策債、減税補てん債、こういったものは予算書の中にものっていたんですが、この部分、それ以外のものも入っていると思いますので、そのあたりの御説明をお願いします。
 それから、地域雇用創出推進費は2年間の臨時措置だということで計上されております。それから、臨時財政対策債の発行可能額が昨年に比べて55.3%増になっているということですが、この要因ですね。もちろん地方財政計画の中で、枠が設定されたということでわかるんですけれども、理由を教えていただきたいと思います。それから、この増の分は今後とも続いていくというふうにお考えになっているのかどうか、そのあたりについてお答えをお願いします。
 次に、入札の関係ですけれども、資料26番も出していただいておりますけれども、電子入札の関係ですね。これは事務機器ということで出していただいたんですが、比較的参加者数が少ないものが多いんですが、こんな中で、参加されて辞退する、あるいは参加そのものをしない、指名されたけれども、不参加だと、指名されていたけれども、辞退をしたというふうなケースもあって、この中にあるかどうか別なんですけれども、中には1社数字を入れたけれども、あとの残りの3社、4社、これが全然数字を入れない辞退と、しかしながら、辞退だから参加の人数の中には入るというふうなケースが幾つか見られたんです。この辞退というのは一体何なんだろう、どういうふうにとらえていらっしゃるのか。電子入札ですので、参加しているかどうかわからないという中で行われていますので、結果的に1社が応札しただけであっても、あと不参加ということではなくて、辞退ということであれば、入札は成立するという説明を受けているんですね。それはわかります。しかしながら、それで妥当な入札結果になるのか実は疑問を持っているんですね。ですから、指名をして不参加、辞退ということがあって、1社応札ということでいいのかというふうに思っていますので、このあたりの御説明をまずお願いしたいと思っています。
 3つ目は、346ページ、公害対策事業費ですが、大気分析等委託料。大気分析をして、西東京市の施策にどういった形で反映されているのか。その点についてお伺いいたします。
 4番目ですけれども、350ページ、塵芥処理費です。これの関係では資料もかなりたくさん出されております。それから、質疑もいろいろとありました。その質疑なんかも聞きながら、私もいろいろと数字を計算してみたんですけれども、とりわけプラスチックの分別収集を含む3事業の関係ですが、昨日ですか、一昨日ですか、質疑がありましたように、一体何のために有料化をやったのかというふうなことなんです。数字的には前の質疑で指摘されていましたけれども、その他プラを有料化したわけですけれども、これを有料化しなければ戸別収集の費用だけの差し引きになるのではないかというふうな議論があったんです。実は私もそういうふうには考えておりまして、その他プラスチックを分別収集するというのは、私はそういうふうにやるべきではないかということをずっと言ってきているんですけれども、一般市民からの要求ではないと。つまり、西東京市としてプラスチックを集めてあげるから、だからお金を出してよというふうに言って始めた、そういう性格のものではないですよね。ですから、市民にお願いして分別してもらって、これは資源化をしていく。一言で言ってしまえば、政策的な判断、行政側の判断として取り組まれているものだと思うんですね。これの費用を市民に出してくださいというのはいかがなものかという基本的な考え方を持っているわけです。
 ですから、議論して、質疑して、一定程度の市の答弁があります。ですから、繰り返しになるかもわかりませんけれども、プラスチックについては、一つには市民の要請によって行われた事業だというふうにお考えになっているのかどうなのか。そうでなく、市が政策的に取り組んでいるものだとすれば、そこで市民負担が発生するのはおかしいのではないかという考え方を持っていますので、そのあたりを含めてお答えいただきたいと思います。


◯池澤財政課長 地方交付税のまず基準財政需要額の公債費でございますが、基準財政需要額に含まれる公債費の内訳といたしましては、御承知のことと思いますが、合併特例債、また臨時財政対策債、減収補てん債等がございます。それぞれ国が定める算入割合によりまして、公債費に算入されていくというものでございます。今回の21年度の交付税の算定に当たりましては、総額約46億円の公債費を見込んでおります。この内容につきましては、10項目ございまして、補正予算債でありますとか、財源対策債、減税補てん債、また下水道事業等の公害防止事業債でありますとか、あとは減収補てん債、臨時財政対策債、合併特例債などとなっております。これらを国が定める算入率によりまして算定いたしますと、総額で46億円になるということでございます。
 あと、地域雇用創出推進費また臨時財政対策債でございますが、まず地域雇用創出推進費につきましては、国のいわゆる生活防衛のための緊急対策に基づきまして、交付税総額が1兆円増額されたということで、このうちの5,000億円につきまして、地域雇用創出推進費として交付税上の算定に新たに加わることになっております。ただ、この措置につきましては、財政投融資特別会計の金利変動準備金を活用するということになっておりますので、平成21年度と22年度の2カ年の時限措置となっております。
 また、臨時財政対策債の発行に当たりましては、財源不足額を国、地方、それぞれ折半で負担をするということから、今回の財源不足に対応するために、地方が負担する額といたしまして、臨時財政対策債の発行が認められているということでございます。国におきましては、財源不足が大幅に拡大する地方の財源を補てんするために、今回、市町村分といたしましては55.3%の伸び率で臨時財政対策債の発行を認めているということでございます。本市におきましては、その関係で、臨時財政対策債といたしましては、約25億9,000万円余の額の発行を予定しておりますが、これにつきましては、平成21年度で制度が終了するという現段階での制度になっておりますので、22年度以降につきましては、また夏以降に示される国の方針等に基づきまして、取り扱いが定まってくるものと考えております。


◯鈴木契約課長 それでは、事務機器リースに関係する御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。御指摘の今回の事務機器の賃貸借の案件でございますが、基本的には西東京市に入札参加資格者として登録のある業者のうち、営業種目が物品で、賃貸業務で登録している業者の中から、市が必要としている事務機器の種類ですとか規模、実績等を考慮して、指名競争入札指名基準によりまして、発注希望に応じた標準指名数を基本に選定しているところでございます。
 御指摘の指名したけれども不参加ですとか、あるいは辞退して、1社入札になっているものがあるが、どうなのかといった御質問だとは思います。指名したにもかかわらず、入札の辞退や不参加となる業者についてですが、指名業者のほうは、指名後にその案件の具体的な内容を知ることになりますので、市が求めている事務機器の機能ですとか、種類ですとか、そういったもの、あるいは業者側の指名後の受注状況、ほかのものを受注してしまってこちらのほうに手が回らなくなってしまったとか、そういったさまざまな事情がございまして、対応できない場合もございまして、入札に参加しない、あるいは参加しても応札に至らず、辞退といったようなことが考えられるかと思っております。それで1社入札ということに結果としてなりましても、その1社の応札者につきましては、辞退者や不参加者がいるという前提で応札しているわけではございませんので、欠席者等を事前に確認できなければ、応札者は競争する意思を持って参加したということで、入札の本質であると言われています競争性は失われていないと認識しております。
 今後ですけれども、昨年の決算委員会でも御指摘を受けましたけれども、今後、指名基準に規定されている標準指名数以上に指名するように心がけまして、より一層誤解のないような契約事務の執行に努めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。


◯大和田環境保全課長 それでは、公害対策事務費の大気分析委託料について御答弁させていただきます。大気分析委託料は、主要交差点の大気、交通量、騒音、振動の測定のほか、二酸化窒素等の簡易測定の経費として計上させていただいております。その目的でございますけれども、現状の把握並びに今後の環境行政の基礎資料とするために調査をしているものでございます。調査の近年の傾向でございますけれども、全体的には汚染物質は漸減の傾向にあると。これは東京都のほうが設置をしております一般局、あるいは自動車排出局でも同様の傾向が見られますので、これらの評価につきましては、東京都のほうでも同様の評価をしておりますけれども、自動車排出ガス規制等による効果が徐々にあらわれているのではないかというふうに考えております。今後も引き続きこういった監視を続けてまいりたいというふうに考えております。


◯櫻井ごみ減量推進課長 有料化の関係につきまして御答弁申し上げます。有料化の目的でございますけれども、こちらのほうは昨日も御答弁させていただきましたけれども、ごみの減量・資源化を図るということが大きな目的にございます。それから、従来、税金で賄っておりましたごみ処理に関しまして、負担の公平性を図るということがございます。それから、最終的には最終処分場の延命化、こういったものにつながっていくということで有料化を始めたわけでございます。ただ、委員御指摘のように、プラスチック容器包装類については、一般市民が求めたものではないのではないかという御指摘でございますけれども、やはり西東京市が置かれている状況というのが、西東京市にはごみ処理場がなく、もちろん東久留米にございます柳泉園に搬入いたしまして、そこで中間処理し、その後、最終処分場であります日の出町に焼却灰を持っていっているという状況でございます。そんなことから、柳泉園組合管内の構成市の大きな課題としても、中間処理場の周辺の環境の保全、それと焼却灰を減らすためには、従来、プラスチック容器包装類、軟質系のものにつきましては焼却処理しておりましたけれども、これを焼却処理しないことによって、焼却灰の量も減らしていく、そのような大きな課題があったということでございます。そんなことから、3市合わせてプラスチック容器包装類につきましては取り組みをしてきたということでございます。
 ただ、有料化するに当たって、これをあわせて有料にするかどうかということにつきましては、廃棄物減量等推進審議会の御審議の中でも御議論されております。そうした中では、昨日御答弁いたしましたように、2つの御意見があったということは確かでございます。ですから、一定のインセンティブを持たせるためには、可燃ごみ・不燃ごみより料金を下げる、そのような差をつけるということと、または従来どおり、可燃・不燃ごみと合わせて同じ金額で、一層の排出抑制にするためには、同じ金額でいいのではないかといった御議論がされております。最終的には、そのあたりについては同一の金額という考え方で答申としてはいただいておりますけれども、議論の中ではそういうことがあったということは確かでございます。
 最終的に、近隣市の状況、近隣市のプラスチック容器包装類の金額に差をつけているところとそうでないところ、そういったところも多方面から勘案いたしまして、西東京市としては可燃ごみ・不燃ごみと同一の料金で有料化にさせていただいたということでございます。今回につきましては、戸別収集だけをするということではなく、戸別収集と有料化、それからプラスチック容器包装類、この3つを総合的に一体的に実施することによって、より一層のごみ減量・資源化が図れるのではないかということの判断で、最終的にはそのようにさせていただいたわけでございます。結果としてはそういうところでございます。よろしくお願いいたします。


◯森(て)委員 まず初めに、財政の関係ですけれども、公債費の性格についてはわかりました。それから、地域雇用対策債が2カ年の時限的な措置であるということもわかりました。臨財債については21年度で終了すると、ここの21年度ということでカウントされているのは、言ってみれば相当かさ上げされた数字かなと思うんですが、それでも公債費が46億余りですね。臨時財政対策債と交付税、これの見込み数値を合わせて47億7,000万余ということで、辛うじて公債費を上回っているんですね。ですから、公債費にカウントをして、後々国のほうで負担しますよというふうに言っていた数値を辛うじて上回っている。しかしながら、2年間の臨時措置と、55%の臨財債の発行可能枠を拡大しているというふうな措置によって初めて可能になったことなんですね。ですから、例えば20年度の数値で言えば、交付税プラス臨時財政対策債の発行可能枠、これで36億1,100万、それから、公債費がごらんになればわかるように41億5,000万、逆転していますよね。5億3,800万、国が後で払うからねといって約束していた分がこれだけ目減りしているんですよ。これから基準財政需要額のカウントが1本算定になっていくということになると、基準財政需要額は下がりますよね。
 一方、この間、ずっと議論になっているように、市民税がふえているよと。ふえている要因は人口増だよということで、人口増で同時に基準財政収入額を押し上げる要因というのはあるわけですね。ところが、人口がふえていったとしても、今、人口要因よりも面積要因を大きくカウントするというふうなことになっているから、人口がふえて需要がふえてきた分だけ基準財政需要額にカウントされないという状況になってきているわけですよ。ですから、そんな中で、例えば25年度、完全に1本算定になってしまうというとき、このときに、私が出していただいた中では、3つしか出してもらっていないので、そのほかにあるのかもわかりませんけれども、合併特例債と減税補てん債、それから臨時財政対策債、この3つの合計で42億5,900万、これくらいになるんですね。このときには基準財政収入額は伸びているか伸びていないかわかりませんけれども、今の状態であれば、伸びるか平均的に頭打ちになっているかというぐらいのところかなと思うんです。そして、1本算定で需要額が下がる、そんな中で公債費が上がっていくということになるんですけれども、大変心配しているんですね。この金額出るのかなというふうに思っているんですが、どういう見通しを持っておられるのかをお伺いいたします。
 それから、入札の件ですけれども、私も申し上げたとおり、そもそも電子入札ですから顔を見ない、だれが入札に参加しているか、そういったことが全然わからない状態で金額を入れていらっしゃるので、それは競争を前提にしているということであれば、それは私もそうだと思うんです。実際にそうだと思うんです。しかしながら、入札の中身を見てみますと、物によっては、この企業にこの品物の発注をしたって出せないだろうというふうなところもあるんですよ。そういうものもあります。例えばカラオケ機器で出ていたんですけれども、リース業者の中から選んでいるわけですから、当然そういう業者を選んでいるんだろうけれども、ここの事業所、こんなもの扱っているのかなというふうな事業所が指名されているというふうなことがあるんですね。具体的な名前を出してもいいですけれども……。企業名ですからやめておきますけれども、そういうふうなことがあるので、競争性といっても、そもそも入札に参加できない、うちは扱っていないよというものを指名してもしようがないんじゃないのということがあるんですね。ですから、そのあたりはどういうふうにお考えになっているのか。本当に、この業者はこういう品物を取り扱っているだろうというふうなことをきちんと把握した上で指名をしているのかどうなのか、その辺のところが多少疑問なものですから、お答えをお願いします。
 それから、大気汚染の関係ですけれども、今御説明いただいたことはわかります。ただ、主要交差点ほかの調査をして基礎資料をつくっていると、全体的に漸減傾向にあるよというふうなことを把握されているということなんですね。私は大気汚染の関係については、市長に何度も風の収束帯というふうなお話をさせていただきましたけれども、西東京はかなり特殊な条件があるんですね。風の収束帯というのは、今、国土交通省なんかがいろんなデータをインターネット公開しています。リアルタイムでやっているんですね。ですから、何時何分にどこでどういうふうな気象条件があったよと、そのときに片方でどういう大気の状況であったよという、こういうのを今、対照することができるんですよ。リアルタイムでやっていますから。そうすると、それをやると、ちょうど風の収束帯が西東京近辺で形成される。都県境ですね。同じ時間帯の大気の状況を見てみると、大変にNOXの濃度が高いとかいうふうなことが現実にわかってきているんですよ。この前、一般質問のときに言いましたように、なぜあの地域の子どもたちに健康被害が多いのかというのがやっと納得できるところが一つにはあったんですね。ですから、大気の観測をするんであれば、そういう西東京市の特殊事情というのもきちんと考慮に入れた上で、それで東京都、あるいは国に対して具体的な改善策を求めていく、これは地元自治体のやるべきことじゃないですか。せっかく観測、監視を続けているんだから、例えばその辺のところを重点的にやるとかいうふうなことをやっていただきたいなと思うんですよ。
 風の収束帯という言葉、私、全然知らなかったんですよ。これ、何で知ったかといったら、「西東京市の環境」という、大気測定をして、それを反映させて、所管課のほうで発行しているという小学生向けの冊子があるんですけれども、ここに風の収束帯というのが載っていたんですよ。それまで知らなかったんですよね。つまり、それぐらい西東京市は自分のところの条件を知っているわけですよ。また、そういうことを知ろうと努力もしているわけですよ。ですから、それを生かすような政策をやってほしいなと思うんです。東京都にお任せというんじゃなくてね。東京都に例えば大気対策に対して何か協力するよと。それは西東京市民のためですよ。協力するためにはお金も出すというふうなことが必要だと思うんですね。そのあたりについて、一般質問で問題提起をさせていただいたんです。ですから、東京都に対してこの状況の改善のために何か方法があるのかないのか、国交省に対してあるのかないのか、環境省に対してでもいいですよ、こういったことを地元の自治体、そういう気象環境に置かれている自治体として、要請していくつもりがあるのかどうなのか、このあたりについてお答えをお願いします。
 それから、塵芥処理費の関係ですけれども、有料化を決めたときの議論はたくさんあったというのは私も聞いています。議会でももちろん有料化を決める等に関して議論もあったし、私は個人的には賛成しませんでした、反対しましたけれども、議会としてはそれを認めているという歴然とした事実はある。だけれども、この間の流れの中で、やはり見直していくべきではないかという意見も相当程度強くなってきている。とりわけ強くなってきたのは、去年の8月、9月ですか、ランクが下がって、市民に対する協力願いをしたというふうな、あのあたりから市民の風当たりが相当強くなってきたというふうに思っているんですね。つまり、きれいに出してくださいよというふうに市民にお願いする根拠がないんですよ。市民の要望で有料化したわけでもないし、プラスチック分別収集したわけでもないんですよね。言ってみれば、行政側がもちろん全体のことを考えてということですけれども、そういう中で、市民に対して要請した、それをさらにまた要請するという。もっときれいに出してくれと。それは怒りますよ。その怒った結果、岩越委員の質疑の中にもあった、歴然として出ているんですよね。つまり、プラスチックに出さないで不燃物に出すという逆転現象が起こっているわけです。そうすると、本来の目的であるプラスチックを分別して、資源化することによって、焼却量を減らす、ごみを減らすんだという本来の目的がおかしくなっちゃうということがあると思うんです。
 ですから、この辺のところを十分考えていただきたいというふうに申し上げているんですが、これは審議会にかける、審議会の結論はどうなるかわかりません。はっきり言ってわかりません。しかしながら、これを政策としてそういうふうにやるんだということになれば、市長の政治判断ですよね。審議会でこういうふうに出しましたから、市長としてはそのとおりやりますということではなくて、やはりいろんな事情を勘案して、市長が今、御自身の給料を20%削減されるという、これも政治判断ですよ、そういった形で政治判断も含めて判断されるべきではないかなと思うんです。この点については市長の御意見──もちろん審議会はまだ開かれていない、その前から審議会の結論を市長のほうで言っちゃうというふうなことにはならないような形で、ぜひお答えをお願いしたいなというふうに思います。


◯池澤財政課長 地方交付税でございますが、地方交付税の見通しにつきましては、後期基本計画の5カ年のフレームの中で、現行制度ではございますけれども、見通しを立てながら推計をしているところでございます。御質問にございました平成25年度における交付税の推計ということでございますが、平成25年度におきましては、合併特例債と臨時財政対策債、住民税等の減税補てん債、この3項目を合わせまして、交付税の基準財政需要額に算入される額としては約42億見込んでおります。また、平成25年度における交付額につきましては、合併算定替えの適用額が段階的に縮減されていく、ちょうど3年度目に当たる時点でございます。このときには、合併算定替えの算入が0.5ということで、増額分の2分の1が合併算定替えの増額分として交付税に算入されるということになっておりますので、そこから推計いたしますと、25年度の交付額につきましては約38億円と見ております。国のほうでは、合併特例債等につきましては、基準財政需要額に算入するということになっておりますので、そのことにつきましては、推計の中でも基準財政需要額のほうに算入するような形で推計しているところでございます。


◯鈴木契約課長 指名業者の選定指名に当たりまして、指定した製品が納入可能かどうかといったことを、事前に業者について情報把握等をしているのかといった趣旨の御質問だと思いますけれども、指名選定に当たりましては、事前に電子入札に参加資格登録している業者の中から、データとして実績などの業者のデータがあらかじめわかりますので、その中でこれまでの実績や取り扱っている内容、また、担当課の意見やデータの中から他の官公庁や市町村の実績等々を見まして指名しているところでございます。
 指名前に直接指名をしようとしている会社に、おたくはこの製品を調達できますかといったようなことは聞けないものですから、そういったデータ、意見等々を総合的に判断して指名せざるを得ない部分がございます。そういった状況を踏まえて指名して、競争入札を行った結果であったと言わざるを得ないところがございますので、今後につきましても、今の御指摘を踏まえまして、競争性をより一層確保していくために、情報収集には努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯大和田環境保全課長 私のほうからは公害の関係でお答えさせていただきます。調査については、二酸化窒素と浮遊粒子状物質を行っているわけですけれども、この2物質についてはいずれも環境基準を満たしておりますけれども、委員御指摘のとおり、測定日の交通量ですとか、風向、風の量、そういった気象条件にも左右されるという特性もございますので、また風の収束帯といった地域の特性も踏まえまして、今後、こういった情報につきましては、都との情報共有に努めてまいりたいというふうに考えております。


◯櫻井ごみ減量推進課長 市長にということでございましたけれども、私のほうから御答弁させていただきます。さまざまな市民の方の御意見があるということは承知しておりまして、今回は御答弁させていただいておりますけれども、市民アンケートの結果、実際に市民の方がどのようにお考えになっているのか、このあたりをきちんとまとめまして、そういった結果をお出しするとともに、さらには実際に3事業をやりまして、ごみの減量化・資源化がどのように図られているのか、その辺のところもお出しする中で、審議会の中では御審議いただきたいというふうに思っております。その後、廃棄物減量等推進審議会の答申を経まして、さらに料金の問題につきましては、使用料等審議会にお諮りして、そちらでまた御答申を出していただきたいというふうに考えております。


◯森(て)委員 財政の関係、見通しを持ってやっているということが言われたんですが、20年度で国から約束されていた公債費の負担部分、元利償還分の中から5億5,000万近く持ち出している。今教えていただいた25年度でも4億持ち出していくことになるわけですね。ですから、国絡みの借金とはいっても、実際には基準財政需要額にカウントされて初めて出てくる。しかも、出てきたとしても交付税が交付される状態で初めて出てくるわけですよね。それでも目減りしているというふうなことになっているわけですよ。ですから、今回、臨財債なんかも借りることになっていますけれども、これはやはり一層慎重にやっていく必要があるんじゃないのかなと思っているんです。
 先ほど言いましたように、人口要件から面積要件のほうに比重が移っていくというふうなことになると、人口がふえて需要額がふえるけれども、カウントされる部分は少ないというふうなことで、収入額のほうが上回ってしまう、財政力指数が1を超えるというケースだって当然あり得るというふうに私は思っているんですよ。ですから、ぜひその辺のところを厳しく考えていっていただきたいと思っておりますので、これはこれ以上やっても多分堂々めぐりになると思うので、きょうのところはこれでやめておきます。
 次に、入札の関係ですけれども、ぱらぱらと見て、本当にそういう品物を指名して納入できるのかなと思うようなところも散見されます。その辺の情報も、他市の状況なんかも踏まえて、応札状況なんかを見ながらというふうなことをおっしゃっていたので、その辺、できるだけ緻密にやっていっていただきたいと思うんです。納入できないところに指名をすると、当然、不参加か辞退というふうなことで、そこのところはあらかじめ競争から外れてしまうというふうなことになると思うんですね。私が先ほど指摘しましたけれども、去年からことしにかけて、その中で同じように1社を除いて全部辞退というふうなケースが何件か見られましたので、そういったことについてはきちんと競争性が確保されるようにしていただきたいなというふうに申し上げて、これも終わります。
 それから、大気汚染の関係ですけれども、ここで取り上げていますから、なかなか言いにくいところがありまして、後で第2区分で挙げますけれども、本当は道路とか、そういったところと関係がありまして、東京都がやってくれるからいいんだということで、それに丸々乗っかっていくということになると、やはり西東京市が東京都に言いたいことも言えなくなるというふうなことだと思うんです。言いたいことは言う、そのかわり西東京市としての必要があって東京都と共同事業をするというふうなことであれば、それはそれで東京都に言うべきことはきちんと言っていくという姿勢をぜひ持っていただきたいなというふうに思っているんです。
 現実にこの地域で公害病認定患者──大気汚染健康障害認定患者ですね、18歳未満のところでまだカウントされていますけれども、それが東京都内で区部も含めてですけれども、相変わらず比率が一番高いんですよね。この3年間ぐらい、ほとんど1位ですよ。ですから、東京都に言うにしても、やはり現実は西東京市のこの地域、こういう現実があるんだと。SPM濃度は全都1位だと、患者数の人口比にしても1位だと。これ、何とかしてくれないかと地元自治体が東京都に言わなきゃおかしいじゃないですか。現実に被害が出ているんですよね。被害を解決する手だてがない。東京都任せ、国任せ、そういうようなことをやっていたら、この人たちに対する西東京市としての、地元自治体としての責任はどうやって果たせるんですかという、そこのところなんですよ。
 ですから、これは市長のほうにということになると思うんですけれども、この前の一般質問の御答弁では、東京都・国に要請しているというふうなことをおっしゃっていましたけれども、悠長過ぎるんじゃないかというふうに実は思っているんですよ。現実に被害がある、西東京市の市民、実際に被害を受けていても、年齢制限を超えていたり、あるいは制度そのものを知らなかったというふうなことで、制度の救済対象から外れてしまうという人もいるわけですよ。現実にそういう人は東京都の大気汚染裁判をなさっている方の中にも大勢いらっしゃるんですけれども、そういった人たちに対して、西東京に住む西東京の市民ですから、やはり対策を早急に、それも厳しい対策を講じていくべきではないかなと思っているんですが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
 ごみの関係ですけれども、アンケートをとって調査をして、1年をめどに再点検していくという話があるわけですから、それを前にして、こうしろ、ああしろという話ではもちろんないかなというふうにも思うんですけれども、ただ、いろんなデータを集めてみると、いろんなことがわかってくるということで、これはやっぱり言っておかないといけないなということで話をさせていただいているわけです。プラスチック容器包装の問題については、本来的にはもちろん排出抑制ではなくて、生産抑制でやっていくべきものだろうと、拡大生産者責任でやっていくべきだろうと思っています。国も廃プラの問題、相当いろいろ言っているにもかかわらず、そこに踏み込んでいかないという。ですから、出すほうは国の施策でどんどん出しておきながら、その最終処理については、そこの後始末だけ、廃掃法の中で、自治体の固有の業務になっていますから、その費用だけを自治体なり有料化で市民に負担転嫁するという構造になっているんですよ。ですから、国の構造が変わらなきゃいかんともしがたいというふうなことがあって、そういう中で選択されている政策措置なんですよ。ですから、これはやはり行政のほうが責任を持って、行政の目的に従って、プラスチックを分別して、排出量を少なくして、ごみを減らしていくという、これは西東京市、あるいは自治体でできる範囲のところで努力していくということになるかと思いますので、私は個々の市民にそれを転嫁していくというのは政策じゃないというふうに思います。そのあたりについてどういうふうに、そのとおりだと言っていただけるか、そうじゃないよと言われるかわかりませんけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


◯斉藤生活環境部長 ごみ行政について多々御意見をいただきましたけれども、まず初めに政策判断が必要だろうというような御質問がありましたけれども、何回も私どものほうで答弁させていただいているとおり、まだ諮問をしていない段階だということで、答申がどういう状況になるかもわからないということで、政策判断、政治判断というのはないだろうというふうに今の段階では考えております。
 それから、導入したときは我々はそれが最良の政策判断ということで考えて皆さんにお願いしたということであります。このことについては、まず有料化が目的であるということではありません。さまざまな状況で、その他プラスチックを資源化する、ごみを減量化する、こんなような状況の中で、選択として有料化ということに踏み切りました。これは、そのときは正しいか正しくないかは後日の判断ということになります。そして1年たって、市民の皆様、議会の皆様、ごみがどのように減ってきたか、リバウンドがどうなるんだ、それらのことを総合的に各種データ、物をそろえて、ごみ減量等推進審議会に新たに諮問をして、まず評価、検証していただいて、今後の方向性についてきちんと答申をいただく。それから今後の施策について改めて料金の見直しに至るということもあるかもしれません。そんなようなことなので、今後については審議会の議論にゆだねたいというふうに思っていますので、その点は御理解願いたいというふうに思っております。
 あと1つ、風の収束帯については、西東京市の市民が被害をこうむっている、だから東京都に対して市民を守るという自治体の固有の義務というような観点から、そのようなお話があったかと思います。これは、まず地形的なものがあるかもしれません。私は学者じゃないので、そこまでよく理解していないので申しわけないんですけれども、これは東京都全体の問題でありまして、西東京市民であると同時に、東京都民でもあります。まして東京都は、国に先駆けて公害問題について一歩も二歩も対応については進んでいるというふうに思っております。そこで、市がどうとかというよりも、東京都と情報を共有しながら、市民の健康被害を守っていきたいということについて、今後とも一生懸命努力をしたい。現在はそういうようなことで考えております。


◯森(て)委員 今の大気の関係ですけれども、これはまた第2区分でやらせていただくということで、東京都が十分なことをやっているのかというところでは、大いに議論したいなというふうに思っています。今、東京都がいろいろ対策をしている、全然知らないわけじゃないんです、知っているんです。ただ、先ほどの風の収束帯についても、私、ほかのところでは見ていなかったんですよ。今、いろいろ出ていますけどね。一番初めに見つけたのは「西東京市の環境」なんですよ。すごい立派だなと思います。そういうふうなことに気づくような自治体なんですから、東京都にもしっかり物を申していっていただきたいなと。あと残り、道路の関係がありますので、それは2区分でやります。
 それから、ごみの件ですけれども、私も申し上げたように、審議会を開く前に、市長はこういうふうにするんですよというふうに言えないのは当たり前の話で、重々わかっていてお話ししているんですけれども、ちょっと別の言い方をしますけれども、部長が先ほど、今行われている措置は審議会の結論を十分に聞いた上で、政策判断として行ったというふうに今おっしゃったんですけれども、それでよろしいですね。そういうことであれば、審議会が一定程度の審議をして結論を出した後に、市長の政策判断、政治判断というものがあり得るんだというふうにとらえて、いいのかどうなのか、審議会はそういう性質のものですけれども、そのあたりだけお答えをお願いします。


◯斉藤生活環境部長 基本的な考え方ですけれども、長は政策判断する最高責任者です。長が政策判断するに当たり、例えば市民参加の場合、市民の御意見を聞く、審議会の場合には、審議会の御意見を聞く、そして答申をいただいて、その答申そのものが判断というわけではないわけですね。当然、その結果を踏まえて、長が最終的な決断をして、市民に対してお示しする、これが政策だと思います。


◯森(て)委員 わかりました。私もそういうふうに考えておりまして、市が行う事業、それに対する最終的な決定責任は市長にある。ごみの今回の措置についても、これは市長の政治判断として行われてきたことだと。これを変えるにしても、やはり市長の政治判断、最高責任者としての施策判断があるんだというふうなこと、当たり前のことを再確認して、私の質問を終わります。


◯小林委員 それでは、何点か質問させていただきます。予算書81ページの農業・農地を活かしたまちづくり事業補助金、都の補助金ですね。この実施計画を策定するとの説明があったんですけれども、今後どのようなことを考えているのか。
 同じく81ページの商工費の部分、都の補助金で、産業を活かした観光ルート整備、これも同じように観光マップ作成とあるんですけれども、どのようなものをつくるのかということで、西東京市に観光と呼べるものがあるのかなというのが一番聞きたいところなんですけれども、そこのところを教えてください。
 3点目に、83ページの校庭芝生化、これはなぜ保谷一小になったのか。この間、かなり高くかかるということは聞いているんですけれども、維持費なんかはどのぐらいかかるのかというのをどのように計算されているのかをちょっと教えてください。
 4点目、211ページ、社会福祉総務費、生活つなぎ資金貸付関係費、これは資料の33によりますと、貸付金制度は一時的に生活資金の必要が生じた生活が困難な市民に対して生活つなぎ資金を貸し付けることにより、市民の生活の安定及び向上を図り、住民福祉の向上に資するものとしており、昨年度の実績では、生活資金が延べ人数12人、178万、一時援護資金が189人で368万、合計546万となっていますが、この貸付実績の内容と制度の目的がその実態とどのように対応しているのかをまず1点目伺います。
 それから、資料の32で、この一方で生活保護費については平成12年度で22億1,000万余りだったものが、21年度では42億1,000万、約倍ということで、すごいことになっております。この間の各委員の質疑を聞いておりますと、生活困窮者にとっては就労支援が一番大切であり、自立した生活を目指させることが市の役目であると思っておりますが、一度生活保護世帯になってしまうと、ほとんどが自立できないということが先日の質疑の中でも明らかになっております。ぎりぎりの自立した生活を送っている世帯が一時的にこの制度を利用しようとするときに、自立支援の一つとして活用するべきだと考えますが、市長の考えはどうかお伺いいたします。
 5点目としては、281ページ、義務教育就学児童医療助成事業費ですね。これは資料の8番で、事務事業の概要は61ページに出ているんです。この間の質疑を聞いておりますと、これも各委員から出ていたと思うんですけれども、所得制限等があるということがわかりました。それから、その所得制限がどういうふうになっているのか教えていただきたい。また、どのようなシステムになっているかということ。この事業目的の趣旨からすると、所得制限があるとちょっと不公平感が生まれるのではないかと思うが、その点についてはどうお思いになっているかお聞きしたいと思います。
 287ページの子どもの権利条例の関係ですけれども、国際条約を法律と同様に尊重、適用するべきということに異論はございません。しかし、児童の権利に関する条約は、日本が発展途上国などで悲惨な状況に置かれている子どもを国際的に協力して救済しようというもので、西東京市内の子どもに直接かかわるものではないと思います。子どもの権利とされる生きる権利とは、出生のときから名前をつけられる権利、戸籍を取得する権利のことで、紛争国で住んでいた村を奪われ、難民として国内をさまよう子どもたちも、その国が国家として保護を与えられるように救済しようということです。市長が例に挙げたものは、国内で既に制度化されております。子ども条例で考える生きる権利とはどういうものか、それと育つ権利とはどう違うのか、この点、1点だけお聞きします。自由に自己の意思を表明する権利、表現の自由についての権利、結社の自由、平和的な集会の自由なども条約に規定されております。しかし、これらは法律に一定の制限を課され、子どもが過酷な労働を強制されたり、政府から自由を抑制されるなどの社会状態の中で認められるべき子どもの権利と考えるべきで、西東京市の中に安易に持ち込むべきものではないと思います。逆に言うと、結社の自由があるということで、暴走族を解散させられないとか、集会をやめさせられないということができなくなるのではないかとも考えておりますということは、これは意見で終わらせていただきますが、1点だけ今のをお聞きします。
 それから、347ページの環境美化、先ほどの灰皿の件ですね。駅前の啓発用灰皿ということで設置ということですけれども、前にも言いましたけれども、田無の駅では今、ペデストリアンデッキに1カ所ということでしたよね、これはもっとふやしたほうがいいんじゃないかと私は思います。先ほどの別の委員の方はやめろというようなお話だったように聞こえました。また、保谷駅のタクシーの乗り場のところでは、タクシーの運転手さんがたばこを吸っているのが市民から邪魔だからということで。だけど、タクシーの運転手さんがたばこを吸う権利というのはあるわけですよね。子どもの権利条約じゃないですけれども、やはりこういうことを考えたときに、強制するようなものなのか。お互いに譲り合うべきものと私は考えます。たばこというのは嗜好品でありますので、嫌う人もいますし、好きな人もいます。体に悪いからやめろと、これもある意味強制だと私は思うんですよ、何の強制力があるのかということで。例えば田無の駅前、保谷の駅前でたばこを吸っていて、法律で何か違法性があるのですかと私が聞いたら、市はないですとしか答えようがないと思うんですよね。だから、そういうことで考えた場合、ちゃんとした分煙を、考えたことをやっていただきたいということは、前に市庁舎内のたばこのことでも同じような御質問をしたような記憶がありますので、その辺について何か意見があればお答えいただきたいと思います。


◯山崎委員長 小林委員、最初の農業・農地を活かしたと観光マップが、中身が2区分になります。校庭芝生も中身に関しては2区分なので、2区分でのということでよろしいですか。


◯小林委員 はい。


◯松川生活福祉課長 それでは、生活つなぎ資金についてまずお答え申し上げます。生活つなぎ資金の実態とどのような対応をしているかということですけれども、資料にもございますように、生活つなぎ資金の種類は8種類あるわけですが、実際に使われているものは1番目の生活資金と7番目に書いてある一時援護資金、こちらのみでございます。生活つなぎ資金は、委員ただいまおっしゃいましたように、低所得の方のためのつなぎ資金ということでございますけれども、生活資金の上限15万円のほうにつきましては、特に一時的な出費を必要とする場合に、繰り返し借りるということではなくて、そういったときに必要があってお借りになるという場合が多いというふうに認識しております。それから、一時援護資金のほうは、比較的繰り返しお借りになるという方が多うございまして、給料日と給料日の間に資金が不足して、その穴埋めにお借りになるということで、お返しになってはまた次にお借りになるという場合が多い。また、生活保護の申請をなさった場合で、生活保護の申請から決定までの間で、手持ちの資金が本当にない場合につなぎ資金をお借りいただいて、決定後にその中でお返しいただくという場合もございます。
 それから、市長にということで御質問がございましたが、生活保護の自立を目指すべきであろうという御質問ですけれども、委員御指摘のように、そういう稼働能力とか、能力がある方については、一時的に困窮している場合には保護という場合もあり得ますけれども、能力を生かした形で自立できれば、それに向けて早期に自立を促していきたいという形でしているところでございまして、就労支援等についても積極的に行っているところでございます。


◯森下子育て支援課長 私からは2点、まず1点目につきましては、義務教育就学児の医療費助成の制度ということでございますが、この間もいろいろ御説明してきましたけれども、改めましてもう一度整理しますと、まず小学校1年生から中学3年生、卒業までの間の保健医療にかかわる分の自己負担分の1割を助成するということでございます。そこに所得制限というものがございまして、所得制限の所得基準を適用していますのが、児童手当ということになっております。児童手当の所得に応じて、義務教育就学児の医療費の助成も範囲内に入っていらっしゃる方への助成ということになります。
 今般、東京都のほうで21年10月から施行しようとしている制度は、現在、制度適用を受けていらっしゃる方が1割負担を受けておりますが、その方の医科と歯科の通院1回当たり200円を上限として、自己負担を200円のみとして、残りの部分を助成しようという制度変更でございます。それについて200円の自己負担分の試算ということで、この間、1,450万ですとか、そういった数字は申し上げてまいりましたけれども、それはあくまでも現在所得制限内でマル子医療と申しますけれども、マル子医療をお持ちの方について、そういう制度変更が行われるということですので、そもそも児童手当の所得制限を超える収入の高い方については、はっきり申しまして今回のお話には何ら乗ってきません。そういう意味で、先ほどの御説明の中でも、49%と51%というふうに、大体半数近くの方に分かれるというようなことでございます。
 担当としての所見ということでございますけれども、私どもはこの間、先ほど申しました東京都が10月から施行する制度への移行ということで準備を進めてまいります。ただ、窓口ではそういった半分近くの方で制度が分かれるということですので、周知等の説明ですとか、そういったことの案内については、混乱を来さないように配慮していかなきゃいけないかなというふうには考えておりますが、制度的なことを申しますと、そういうことになっております。
 次の子どもの権利の関係でございますが、国際条約の中でうたわれている4つの中の生きる権利、育つ権利ということで、西東京市ではどうかということでございますけれども、国際条約の中で言っている定義の中に、防げる病気などで命を奪われないこと、病気やけがをしたら治療を受けられること、あるいは育つ権利の中では、教育を受けたり休んだり遊んだりできること、考えや信じることの自由が守られ、自分らしく育つことができることというふうになっています。これは、西東京市に置きかえたら既に当たり前に守られていることじゃないかと、そういったことも十分理解できますし、それじゃなぜ西東京市にそういうものを持ち込むのかということもありますけれども、その中で、そういった理念を生かしつつ、生きる権利ということに置きますと、生まれたときから名前を持ち、戸籍を得ること。これは病気やけがをしたら、適切に治療を受けられることを保障すること。育つ権利には、義務教育で当然教育を受けることは保たれておりますけれども、その中でもまた休んだり遊んだりできることという中では、お子さんの成長の段階、心身の発達に応じた適切な休息ですとか遊び、そういったものもやはり守られていかれるべきではないか。そのような理念のもとに、これからそういう議論を経て、策定委員会の中で議論しながら、どういうふうに具体的に生かしていくかというようなことでございますので、そういうふうに条約とつなげて議論していくというふうに考えております。


◯二谷子育て支援部長 義務教育就学児の医療費の助成に関しまして、課長の答弁に補足して答弁させていただきます。担当としての所見というところでございますが、実は現在でも所得制限につきまして適用されておりまして、この件につきましては、私どものほうは従前から所得制限の撤廃をということで東京都のほうには再三要望をしているところでございます。このあたりにつきましては、引き続き要望していきたいというふうに考えております。


◯大和田環境保全課長 私のほうからは環境美化についてお答えいたします。まず田無駅のほうでもう1カ所ふやすべきという御意見につきましては、従前からいただいておりまして、承知をしております。私どもといたしましても、駅からそう遠くない場所で、なおかつ通行される方に影響が少ない場所ということで、適地を探しておる状況でございますが、実際になかなか見つかっていないというところでございます。引き続き何とかもう1カ所ふやすような形で努力を続けてまいりたいと考えております。
 また、事業の考え方でございますけれども、私どもはこの事業によって、人通りの多い場所でのポイ捨てですとか、いわゆる迷惑喫煙と言われております路上喫煙を減らすことを目的としております。これらにつきまして先進市の事例を見ますと、やはり喫煙場所を置いたほうが効果があらわれているという状況もございますので、こういった成果を踏まえまして、保谷駅のほうについては対応していきたいというふうに考えております。


◯小林委員 生活つなぎ資金の関係については、今、御答弁いただいたんですけれども、今までの関係でも受けているので、聞いていて、同じことを言われているので……。ただ、考えるのは、自立支援のほうの関係に対してですけれども、どうしても支援を受けないで生活保護に行ってしまうと、そこからなかなか戻れないというのをよく聞くんですよね。今までの御答弁の中にもあったと思うんですけれども。だから、そうさせないためには、もうちょっと早く何かということで就労支援とか、そういうことを考えていらっしゃるということも何度も聞きました。課長からもお話があったと思うんですけれども、ここを何とかもう少し、どっちにするのと。生活保護にするのか、それとも自立支援を受けるのか、受けたいんだけれども、でも受けにくいみたいな、それだとしようがないから生活保護を受けちゃおうかと、生活保護を受けちゃうと。もういいやみたいな感じになっちゃう方が結構いらっしゃるというようなことを聞きます。だから、そういうふうにならないように、ぜひともこれからも真摯な対応をしていっていただきたいということで終わります。
 それから、義務教育就学児の医療費のほうですね。これは所得制限は都のほうになくすようにということで言ってくださっているということで、ぜひともお願いします。これは49%と51%と、マル子医療の関係で半分に分かれるということで、だけど、小学校1年から中学3年までということですから、この年代のお父さん、お母さんというのは20代の後半ぐらいから30代というのが中心だと思うんですよ。やっぱりどうしてもほかにも生活が苦しいとか、そういうところもあるし、何となくそこで不公平感が生まれてしまうのはいかがなものかということを私は……。市長、どう思うかと言ったけれども、同じ答弁が返ってくると思うので、今後もこの件をいろいろと議論していきたいと思いますけれども、今回はこれで終わります。
 権利条例については、だれが言わせているのかは重々わかっていると思うので、これがまたすごく読みにくくて、日本語じゃないようなことがいっぱい書いてあって、(笑声)理念を生かしつつ、議論をしながら生かしていくということはわかりました。これは、我が会派はどう考えているかというと、子どもの「権利」という言葉をなくすべきではないかと。だから、子どもの育成条例とか、こういう言葉にすれば、内容的には何も間違っていないと思っているんです。おかしいことをやっているとも思わないし、そういう場合があれば、子どもの権利を守るのは、西東京市は常にやっているし、当たり前のことだと思いますので、そういうふうにされたらいかがかなということを一言つけ加えさせていただきます。また市長、そういうふうにする気はありますか、ここだけちょっと聞きましょうか。
 それから、灰皿の環境美化の関係は、田無のほうでもう1カ所探しているということで、ぜひお願いしたいと思います。私見ていても、自分でもたばこを吸いますけれども、駅前じゃもう吸っちゃいけないんだと、シールも路面に張ってありますしね。でも、気がつかないで平気で吸っている人もいますよ。でも、やっぱり減っています。確実にくわえたばこや歩きたばこで歩いている人というのは、私が見ても減っているなと。夜でも減っていると感じます。でも、夜、やっぱり9時とか10時になって、飲んで帰るときなんかに見ると、結構皆さん吸っています。それで、灰皿がなくて困っているという方がたくさんいらっしゃいます。「ここは吸っちゃいけないんだよ」なんて話をしている方もいるけれども、これは十分啓発になると思うんですよね。こういうことはきちんと分煙という形で分ける。市役所もそうだけれども、特に田無庁舎はまだ私はよくできていないと思っているんですけれども、きちんとした分煙をすれば、多くの人、多分99%の人はマナーを守りますから、特に喫煙者の人はね。それじゃなくても今、肩身の狭い思いをしているのに、吸わせるなみたいなことを言われちゃうと、逆に不良化してしまうような人も出るかもしれないので。(笑声)
 それから、保谷駅は田無の状況を踏まえた形で、タクシー会社の人たちだってたばこを吸う権利があるわけですよ。タクシーを駅の前へとめておいて、そこから動けない。車の中じゃ吸えない。どこでたばこ吸えばいいんだよということで、下手すれば訴訟問題になるような、たばこを吸う権利だってあるわけですからね。休憩時間にしか吸っちゃいけない、これすら既に強制ですからね。休憩時間に吸えばいいなんていう言葉が今聞こえましたけれども、これはおかしな話なんですよ。たばこはいつどういうふうに吸ってもいいわけでしょう。車はここに置きっ放しにしておけないのに休憩時間とれないじゃないですか。これは市のほうとは関係なくなるけれども、たばこを吸わせなくしたのは市だからって市が訴えられたらどうするんですか。大きな問題になると思いますよ。やっぱり喫煙所というのをつくるべき、分煙をするべき、市長は吸わないからまた変なこと言ってるなという顔をされているかもしれないけれども、きちんと吸う人の気持ちもわかってあげてくださいということで、私は別にこれでけんかする気はないので、ぜひそうしていただきたいということで、1点だけ何か聞きましたね。お願いします。


◯坂口市長 今議会でも子どもの権利条約に関するさまざまな御議論がありました。それらの御議論も、議論を深めて、内容をお互いに確認していく上で大変重要だと。したがって、一応実施計画と後期の基本計画にものっておりますけれども、プロセスを大切にしながら、できるだけ共有できるものを多くしていきたいと思います。具体的なネーミングの案などについても、今、小林委員のほうから御提案だと思うんですけれども、ございました。それらの議論もしっかり受けとめまして、これからの審議会の中で検討をしていきたいと考えております。


◯山崎委員長 ほかに質疑はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 質疑なしと認めます。これをもって第1区分の質疑を終結いたします。
 次に、第2区分の補足説明を求めます。


◯斉藤生活環境部長 第5款労働費、第6款農林費、第7款商工費について補足して御説明いたします。
 恐れ入りますが、356、357ページをお開き願います。第5款労働費、予算額1億3,152万1,000円、前年度比1万6,000円の減でございます。
 主な増減内容でございますが、事業番号1 19節負担金補助及び交付金、勤労者福祉サービスセンター運営費補助金は、運営費の見直しにより、補助金8万1,000円、0.5%減額するものでございます。事業番号4 中小企業従業員退職金等共済事業特別会計繰出金は、中小企業従業員退職金等共済事業の制度改正6年目に当たり、責任準備金に対する不足額を年次的に繰り入れるため、予算額1億1,043万7,000円、そのうち退職金勘定分を前年度と同額の1億1,000万円とし、業務勘定分43万7,000円、0.1%増額するものでございます。
 358、359ページをお開き願います。第6款農林費、予算額8,071万2,000円、前年度比1,852万6,000円、18.7%の減でございます。
 3目農業振興費は、前年度比1,184万8,000円、24.9%の減でございます。事業番号1 農業振興対策事業費は、前年度比1,063万1,000円、31.8%の減でございます。360、361ページをお開き願います。減の主な内容は、13節委託料、流通促進用資材作成委託料417万9,000円、19節負担金補助及び交付金、生産緑地保全整備事業補助金578万2,000円は皆減によるものでございます。次に、農業・農地を活かしたまちづくり事業実施計画策定支援委託料は、市民、農業者及び市が連携し、市民の暮らしとまちづくりに農業・農地を生かすための取り組みを支援する事業で、実施計画策定支援委託料210万円を計上するものです。事業番号3 農家・市民交流事業費は30万2,000円、81.6%の増であります。19年度に引き続き農業景観散策事業を実施するほか、食育推進事業として、地元産の野菜を中心とした料理教室の開催、都市農業を理解していただくために、はたけの学校の開催、また、レシピ集を作成し、地場野菜のPRに努めるため計上するものです。362、363ページをお開き願います。事業番号4 担い手養成事業費は、援農ボランティアの養成をするもので、受け入れ農家謝金等、前年度同額を計上するものでございます。
 364、365ページをお開き願います。第7款商工費、予算額2億351万3,000円、前年度比2,415万円、13.5%の増でございます。事業番号2 資金融資事業費は657万9,000円、11.2%の増でございますが、増の要因は、ことし1月5日から開始した中小企業緊急対策運転資金あっせん事業の利子等補給負担金1,353万4,000円を計上するものでございます。事業番号3 商店街振興プラン推進事業費は、平成14年度に策定した西東京市商店街振興プランに基づき、15年度から事業費を継続して計上しておりますが、ここに掲げた事業は、いずれも商工会への補助事業として実施するものでございます。地域資源活用振興事業補助金は、西東京商工会シナジースキーム事業の支援先に、商店街における取り組み事業への2年目以降の活動費に対して200万円を計上するものです。
 366、367ページをお開き願います。事業番号4 (仮称)産業振興マスタープラン策定事業費は、2カ年で西東京市産業全体の振興を促進するマスタープランの作成を行うものであり、初年度として委託料300万円を計上するものです。
 次に、3目消費者対策費は、予算額1,924万3,000円、前年度比52万2,000円、2.8%の増となっております。前年度に引き続き消費者相談事業を実施するほか、消費生活講座として生活関連講座、調理実習講座、また親子見学会などを実施するとともに、悪質商法、架空請求、振り込め詐欺等の被害防止を図るため、消費者相談員による出前講座を積極的に行ってまいります。
 私からの説明は以上です。


◯坂口都市整備部長 それでは、第8款土木費につきまして補足して御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、370、371ページをお願いいたします。第8款土木費につきましては、本年度予算額80億1,125万8,000円、前年度比9億4,832万3,000円、10.6%の減でございます。
 1項土木管理費につきましては、前年度比5億2,566万2,000円123.6%の増でございます。1目土木総務費につきましては、前年度比1,973万8,000円、9.1%の増でございます。説明欄、3 コミュニティバス運行事業費につきましては、本年度予算額1億758万7,000円、前年度比883万3,000円、8.9%の増となっております。これは19節負担金補助及び交付金において、コミュニティバス運行補助金の増額によるものでございます。372、373ページをお願いいたします。3目交通安全対策費につきましては、前年度比5億601万5,000円、243.7%の大幅な増となっております。これは、恐れ入ります、376、377ページをお願いいたします。放置自転車対策事業費におきまして、最上段の西武柳沢駅南口自転車駐車場用地買収費及び5行目にあります西武柳沢駅南口自転車駐車場建設負担金を計上したことによるものでございます。
 2項道路橋梁費につきましては、本年度予算額13億667万7,000円、前年度比1億129万8,000円、8.4%の増となっております。1目道路橋梁総務費につきましては、前年度比3,565万8,000円、13.2%の増でございます。説明欄、2 道路管理事務費、13節委託料に道路管理システム改修委託料として、平成15年度に導入いたしましたシステムのハードウエアの更新等の改修を予定いたしております。378、379ページをお願いいたします。2目道路維持費につきましては、前年度比514万2,000円、2.7%の増でございます。説明欄、1 道路維持補修事業費につきましては、15節工事請負費として市内各所の路面補修等工事のほか、北町、上通りの市道202号線、北町4丁目、新座市境の市道1001号線の路面補修工事を行います。
 380、381ページをお願いいたします。3目道路新設改良費につきましては、前年度比1,256万3,000円、2.2%の増でございます。主なものについて御説明いたします。説明欄、1 道路新設改良事業費につきましては2億443万円を計上いたしております。15節工事請負費として、平成20年に引き続き市道119号線、これは向台公園北よりコール田無方面に抜ける道でありますけれども、このほかにかえで通りであります市道105号線など、計8路線の新設改良工事を予定いたしております。説明欄、2 市道210号線拡幅改良工事につきましては、ひばりヶ丘駅南口地区地区計画関連道路の整備といたしまして9,628万4,000円を計上いたしております。主な内容といたしましては、15節工事請負費、17節公有財産購入費、22節補償補填及び賠償金でございます。382、383ページをお願いいたします。説明欄、3 向台町三丁目・新町三丁目地区地区計画関連周辺道路整備事業費といたしまして2億2,115万7,000円を計上いたしております。主な内容といたしましては、17節公有財産購入費といたしまして、平成19年度に土地開発公社で先行買収いたしましたIHI跡地東側の市道2363号線の用地を買い戻すための用地購入費及び市道226号線、これは鈴木街道でございますが、これの用地買収費でございます。説明欄、4 踏切道拡幅事業費につきましては、田無第4号踏切道拡幅改良工事といたしまして7,500万円を計上いたしております。
 5目私道整備振興費につきましては、本年度予算額7,440万3,000円、前年度比3,320万円、80.6%の増でございます。説明欄、1 私道整備等事業費は、15節工事請負費につきましては、申請をいただき、多くの方にお待ちいただいている工事を早期に実施するため増額計上といたしました。384、385ページをお願いいたします。19節負担金補助及び交付金につきましては、規模の大きな工事の排水補助申請が出されているため増額の計上といたしました。
 6目街路灯照明費につきましては、前年度比1,474万2,000円、16.1%の増でございます。説明欄、1 街路灯維持管理費の11節需用費の街路灯電気代の増額が主なものでございます。
 3項河川費につきましては、本年度予算額1,228万4,000円、前年度比404万1,000円、49%の増となっております。1目河川維持改修費、説明欄、2 河川維持管理費、15節工事請負費の中にあります水路敷整備工事につきましては、芝久保町3丁目地内及び南町1丁目地内の水路敷を整備するため699万3,000円を新たに計上いたすものでございます。
 386、387ページをお願いいたします。4項都市計画費につきましては、本年度予算額56億3,305万1,000円、前年度比16億99万9,000円、22.1%の減でございます。1目都市計画総務費につきましては、前年度比1,972万2,000円、7.0%の増でございます。主なものについて御説明いたします。説明欄、4 一般管理事務費、13節委託料といたしまして、ひばりが丘団地の住宅市街地総合整備事業に係る再評価を実施する関連資料の作成を行うため、住宅市街地総合整備事業関連委託料500万円を計上するものでございます。388、389ページをお願いいたします。説明欄、6 ひばりヶ丘駅周辺まちづくり事業費につきましては、13節委託料として、本年度、ひばりヶ丘駅北口地区まちづくり事業計画検討調査委託料として350万円を計上いたすものでございます。
 390、391ページをお願いいたします。2目街路事業費につきましては、前年度比1億8,056万3,000円、11.2%の減でございます。主なものについて御説明いたします。説明欄、1 都市計画道路3・4・15号線整備事業の主な内容といたしましては、17節公有財産購入費、22節補償補填及び賠償金でございます。また、新たに19節負担金補助及び交付金に用地買収交渉が難航している部分がございますので、東京都の収用委員会に対する収用手続を進めるための負担金を計上いたしました。説明欄、2 都市計画道路3・4・11号線整備事業の主なものといたしましては、15節工事請負費といたしまして電線共同溝整備工事、17節公有財産購入費といたしまして用地買収費、22節補償補填及び賠償金といたしまして物件移転補償費でございます。392、393ページをお願いいたします。説明欄、4 都市計画道路3・4・21号線整備事業費、これはひばりヶ丘駅北口線でございますけれども、こちらについては8億9,982万8,000円を計上いたしております。主な内容といたしましては、13節委託料といたしまして、用地交渉等の用地買収業務を委託するため、整備委託料、14節使用料及び賃借料に、事業推進のため、ひばりヶ丘駅北口周辺に相談場所を開設する事務所借上料のほか、17節公有財産購入費、22節補償補填及び賠償金を計上いたしております。説明欄、5 都市計画道路3・5・10号線、これはひばりが丘団地南側の街路でございますが、この整備事業の主なものといたしましては、13節委託料の事業認可取得のための資料作成であります整備委託料を計上しております。
 最下段、3目下水道費につきましては、前年度比9,773万7,000円、3.5%の減となっております。次の394、395ページをお願いいたします。説明欄、1 一般排水施設整備事業費、13節委託料につきましては、溢水対策関係といたしまして、住吉町1丁目、泉町2丁目地内の基本設計及び(仮称)障害者福祉センター周辺の田無町6丁目地内の実施設計委託料を予定しているところでございます。15節工事請負費につきましては、溢水対策として、向台町2丁目、東町3丁目地内等の雨水対策工事を含め4件を予定しております。説明欄、2 下水道事業特別会計繰出金につきましては21億2,000万円、前年度比1億2,550万円、5.6%の減となっております。減額につきましては、公債費の減少などによるものでございます。
 396、397ページをお願いいたします。公園費につきましては、前年度比9億5,048万5,000円、73.4%の減となっております。この減の主な理由といたしましては、北宮ノ脇公園及び(仮称)芝久保町三丁目公園の用地買収が終了したことによるものでございます。説明欄、2 公園維持管理費につきましては、13節委託料として1億222万3,000円を計上いたしております。下から3行目、公園遊具保守点検管理システム導入等委託料につきましては、昨年8月に国土交通省が改正いたしました都市公園における遊具の安全に関する指針に基づき、点検記録及び遊具履歴の管理システムを導入するものでございます。15節工事請負費につきましては、遊具等点検委託において指摘された公園遊具を計画的に改修する公園遊具取替及び補修工事とはなみずき公園改修工事を計上いたしております。398、399ページをお願いいたします。説明欄、4 西東京いこいの森公園維持管理費の15節工事請負費につきましては、ボール広場改修工事を計上いたしております。説明欄、5 北宮ノ脇公園整備事業費5,000万円は、昨年度買収した借地公園を市立公園として整備するものでございます。400、401ページをお願いいたします。説明欄、6 (仮称)芝久保町三丁目公園整備事業費6,800万円は、昨年度買収した解除生産緑地を市立公園として整備するものでございます。
 6目再開発費につきましては、前年度比3億9,076万3,000円、32.5%の減となっております。説明欄、1 再開発関係事務費、25節積立金につきましては、3億1,643万7,000円を計上いたしております。保谷駅南口地区の再開発事業に係る保留床処分金の一部を基金に積み立てるものであります。説明欄、2 保谷駅南口地区第一種市街地再開発事業特別会計繰出金につきましては、28節繰出金として4億9,580万円、前年度比2,820万円、5.4%の減となっております。事業進捗に合わせ所要の経費を計上いたしたものでございます。
 402、403ページをお願いいたします。5項住宅費につきましては、本年度予算額1億836万9,000円、前年度比2,167万5,000円、25.0%の増でございます。
 1目住宅管理費につきましては、前年度比2,001万2,000円、25.8%の増でございます。説明欄、2 高齢者アパート事業費の15節工事請負費として、緊急通報システム入替工事1,097万7,000円を計上いたしております。404、405ページをお願いいたします。説明欄、4 市営住宅等対策事業費の13節委託料として、公営住宅施策関連調査分析委託料823万2,000円を計上いたしております。
 以上、第8款の土木費の補足説明とさせていただきます。


◯河村危機管理室長 続きまして、第9款消防費につきまして補足して御説明いたします。
 恐れ入りますが、406、407ページをお願いいたします。第9款消防費は25億5,612万9,000円、前年度比3,318万8,000円、1.3%の増となっております。
 1項消防費、2目常備消防費、説明欄、1 消防委託事務費、19節負担金補助及び交付金の消防委託負担金は21億4,496万4,000円、前年度比57万1,000円、0.02%の減となっております。
 3目非常備消防費は1億3,091万5,000円、前年度比1,293万5,000円、11%の増となっております。説明欄、2 消防団活動費、恐れ入りますが、408、409ページをお願いいたします。11節需用費のうち消耗品につきまして、消防団員が職務を遂行する上で必要な被服等の購入費1,071万円を計上しております。また、現在、ポケットベルで行っている消防団員の出場要請をメール配信に変更するため、必要な消防団指令システム通信料及び機器リース料等173万4,000円を計上しております。
 4目消防施設費は6,821万3,000円、前年度比585万2,000円、9.4%の増となっております。説明欄、1 消防施設維持管理費、恐れ入ります、410、411ページをお願いいたします。15節工事請負費、耐震性貯水槽設置工事は、災害に強いまちづくりを推進するための消防施設の整備として、北宮ノ脇公園及び(仮称)芝久保町三丁目公園にそれぞれ100トンの貯水槽を設置するものでございます。
 5目災害対策費は1億2,235万3,000円、前年度比2,618万5,000円、27.2%の増となっております。説明欄、1 災害対策事業費、恐れ入りますが、412、413ページをお願いいたします。15節工事請負費、計測震度計システム更新工事は、気象庁のシステム変更及び東京都地震計サーバーの更新に伴い、必要な工事費993万3,000円を計上しております。19節負担金補助及び交付金、住宅用火災警報器助成金は、平成22年4月1日からの設置義務化に伴い、75歳以上の高齢者で構成されている世帯を対象とした助成制度を継続するため、800万円を計上しております。恐れ入りますが、414、415ページをお願いいたします。説明欄、5 災害時要援護者対策事業費は、西東京市地域防災計画に基づき、災害時の避難等に支援が必要な高齢者、障害者等に対する登録制度を確立し、災害時の安否確認等を行う体制を構築するため、平成21年度はパンフレット印刷代等147万8,000円を計上しております。説明欄、6 家具転倒防止器具等取りつけ事業費は、東京都市長会及び東京都町村会において、首都直下地震や東海地震の発生が懸念される中、震災時における人的被害軽減を図るため創設された新規事業であります。内容としましては、突っ張り棒などの家具等転倒防止器具を希望する世帯を対象に配布をするとともに、65歳以上の高齢者、障害者等の世帯については取りつけを行う制度でございます。
 私のほうからは以上でございます。


◯名古屋教育部長 続きまして、第10款教育費につきまして御説明申し上げます。
 416、417ページをお願いいたします。第10款教育費でございますが、本年度予算額は59億5,088万円で、前年度比13億9,928万4,000円、19.0%の減となっております。これは主に上向台小学校校舎増築事業費及び保谷駅前に開設いたしました保谷駅前公民館・図書館に係る再開発ビルの保留床取得費用及び整備工事費の減が主な要因でございます。また、学校教育関係でございますが、予算積算時における市内小中学校の児童生徒数の見込みでございますが、小学校では9,465人で前年度比67人、0.7%の減、学級数では310学級で1学級の減となっております。中学校では3,995人で前年度比20人、0.5%の減、学級数は121学級で2学級の減となっております。
 1項教育総務費でございますが、本年度予算額10億1,757万9,000円、前年度比4,789万9,000円、4.9%の増額となっております。
 2目事務局費は、前年度比1.9%の減、3億9,427万6,000円を計上いたしております。主な内容でございますが、説明欄、2 一般管理事務費におきましては、昨年度に計上しておりました教育計画策定委託料の皆減となっているほか、恐れ入ります、419ページの中ほど下になりますけれども、教育指導課の13節委託料、15節工事請負費として、内線電話配線工事1,191万1,000円を計上いたしております。これは既存の学校ネットワークLAN配線を有効活用し、学校と教育委員会間の電話を内線電話として利用するものでございます。各学校5台程度の設置を考えておりますが、このことにより、今後年間700万円前後の電話料経費の削減につながるものと試算しております。421ページ、説明欄、6 大学等連携事業費では、昨年度も実施いたしております早稲田大学との共同事業、理科算数実験教室等にかかわる経費を集約して計上いたしております。説明欄、7 適正規模・適正配置検討事業費では、昨年作成いたしました西東京市学校施設適正規模・適正配置に関する基本方針に基づき、合併特例に係る通学区域の見直し・検討に関する地域協議会を設置するための経費を計上いたしております。
 3目教育指導費は、前年度比2.4%の増、4億8,686万4,000円を計上いたしております。主な内容でございますが、425ページ、説明欄、7 生活指導等健全育成推進事業費の13節委託料では、スポーツ振興課所管において実施しておりました社会教育プール事業のうち、児童開放プール事業におきまして、学校教育の一環として効果的、効率的に実施することといたしまして、事業の見直しを行い、プール運営業務委託料815万1,000円を計上して、夏季休業中のプール水泳事業の充実を図るものでございます。恐れ入ります、427ページ、説明欄、13 情報教育推進事業費では、西東京市教育情報推進計画検討委員会の検討結果に基づき、平成21年度、22年度の2カ年計画で、教員用コンピュータ機器の整備を行い、学校におけるICT活用の向上及び教員の校務の効率化を推進してまいります。それに伴い、セキュリティ機能の強化、職員室内のLAN工事などを行うため、事業費全体としては平成20年度より1,521万6,000円の増額となっておりますが、機器保守委託料や運用支援委託料などの見直し、事業のさらなる最適化に努めております。
 428、429ページをお願いいたします。4目教育相談費は、前年度比49.2%の増、1億1,683万6,000円を計上いたしております。主な内容でございますが、433ページ、説明欄、5 特別支援教育関係事業費は、1節報酬では、小学校を巡回する巡回指導員の報酬414万2,000円を計上し、7節賃金では、小学校の教員の指導を補助する指導補助員を必要に応じて配置していくために、緊急雇用創出の補助事業費の活用により950万円を計上し、通常の学級における指導体制の充実に向けた検討をしてまいります。説明欄、6 不登校・ひきこもりセーフティネット事業費は、東京都委託事業として昨年より開始いたしました事業です。昨年度につきましては、9月補正予算にて対応いたしました。本年度は前年度と同額、1,000万円を当初予算に計上しております。恐れ入ります、435ページをお願いいたします。説明欄、7 スクールソーシャルワーカー活用事業費は、文部科学省委託事業として昨年より開始いたしました事業です。これも昨年度は9月補正予算にて対応いたしましたが、本年度は当初予算にて計上いたしております。
 5目奨学費は、前年度費74.9%増の1,247万5,000円を計上いたしております。これは、奨学生に対する奨学資金の月額を600円増額して1万200円とするとともに、昨今の不況対策臨時措置として、支給対象者を例年の60人から100人に増員することによるものでございます。
 同じページの下になりますが、2項小学校費は、本年度予算額22億1,025万円、前年度比4億6,788万5,000円、17.5%の減となっております。1目学校管理費は、前年度比3.4%増の9億1,027万3,000円を計上しております。主な内容でございますが、439ページをお願いいたします。説明欄、3 施設維持管理費の13節委託料では、老朽化に伴う校舎の建てかえを視野に入れ、中原小学校の耐力度調査委託料を計上しております。441ページ、15節工事請負費では、保谷第一小学校で実施いたします校庭の芝生化工事500平方メートル、向台小学校のプール槽塗装工事等を計上いたしております。443ページをお願いいたします。説明欄、5 地上デジタル放送対応設備整備事業費では、各種設計調査等委託料を計上しております。これは2011年7月放送開始の地上デジタル化に対応するために、旧保谷市地域の小学校11校の機器調査をするための委託料でございます。
 2目教育振興費は、前年度比3.8%減の3億2,651万1,000円を計上しております。主な内容でございますが、447ページをお願いいたします。説明欄、4 諸行事運営事業費の(2) 周年行事では、中原小学校の50周年、本町小学校の30周年のそれぞれ記念行事関係費を計上いたしております。説明欄、6 通級学級運営費では、昨年度に開設いたしました保谷第一小学校の通級指導学級におきまして、児童数の増加に伴う1教室分の教育整備にかかわる工事経費を計上いたしております。
 448、449ページをお願いいたします。4目学校保健衛生費は、前年度比2.5%増の8億578万7,000円を計上しております。主な内容でございますが、451ページになりますが、一番下、説明欄、3 小学校給食事業費では、13節委託料におきまして、昨年度2学期から民間調理委託を行った柳沢小学校が通年委託となったこと、また、次のページになりますが、19節負担金補助及び交付金において、食材費等の高騰により給食費を改定することによる保護者の負担軽減を図るため、小学校給食緊急支援助成事業助成金を計上したことによる増となっております。
 5目学校建設費は、前年度比75.4%減の1億6,404万4,000円となっております。これは、児童数増加に対応するため、昨年度に実施した上向台小学校校舎増築事業が完了したことによる減が主なものでございます。
 454、455ページをお願いいたします。3項中学校費は、本年度予算額6億4,750万6,000円、前年度比9,392万9,000円、17.0%の増となっております。
 1目学校管理費は、前年度比11.2%増の3億6,170万8,000円を計上しております。主な内容でございますが、457ページをお願いいたします。説明欄、3 施設維持管理費、13節委託料では、次のページをお願いいたします。老朽化に伴う校舎の建てかえを視野に入れ、ひばりが丘中学校の耐力度調査委託料を計上しております。15節工事請負費では、明保中学校におきます都市計画道路沿いの植栽のための工事費を計上いたしております。463ページをお願いいたします。説明欄、6 通級学級運営事業費では、本市では初めてとなります中学校通級指導学級の開設に向けた教室整備に係る設計委託料、工事請負費及び開設に必要となる初度調弁の経費等を計上いたしております。開設する中学校は田無第二中学校とし、平成22年度当初の開設を目指して学校の協力をいただきながら、平成21年度中に工事を完了する計画としております。
 466、467ページをお願いいたします。5目学校建設費は、昨年度比皆増の2,894万3,000円を計上しております。説明欄、1 完全給食設備等整備事業費として、長年の懸案でありました中学校給食事業開始に向けて、第1期として小中学校各3校分の設計委託料等を計上いたしました。
 4項幼稚園費、1目教育振興費は、本年度予算額4億7,678万6,000円で、前年度比803万1,000円、1.7%の増となっております。主な内容でございますが、説明欄、1 私立幼稚園等就園奨励事業費では、前年度比12.4%の増、1億5,929万2,000円を計上しております。主な理由は、国の補助単価の引き上げによるものでございます。説明欄、2 私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費では、平成20年度の支給実績を見込み、本年度942万8,000円減の3億885万7,000円を計上しております。
 468、469ページをお願いいたします。5項社会教育費は、本年度予算額11億2,412万4,000円、前年度比10億4,953万6,000円、48.3%の減となっております。1目社会教育総務費は、前年度比4.7%の減、7,345万円を計上いたしております。471ページをお願いいたします。説明欄、4 生涯学習推進事業費では、前年度比65.8%の減、110万5,000円を計上しております。減額の主な内容につきましては、昨年度に計上しておりました生涯学習推進計画策定委託料の皆減が主なものでございます。
 472、473ページをお願いいたします。2目公民館費は、前年度比53.0%減の3億7,094万2,000円を計上いたしております。減額の主な内容は、保谷駅前公民館の開設にかかわる整備費4億2,985万3,000円の皆減が主なものでございます。説明欄、3 公民館運営管理費では、職員の定数見直しに伴い、専門嘱託員を配置するための経費などを計上いたしております。475ページをお願いいたします。説明欄、4 施設維持管理費では、次のページになりますが、芝久保公民館・図書館の空調設備の老朽化による設備更新といたしまして、新たにリース契約により空調設備を導入する経費452万8,000円及び谷戸出張所の廃止による跡施設を学習施設として整備するための整備工事費として521万9,000円などを計上いたしております。
 480、481ページをお願いいたします。3目図書館費は、前年度比50.5%減の6億593万6,000円を計上しております。減額の主な内容は、保谷駅前図書館の開設にかかわる整備費5億8,950万8,000円の皆減が主なものでございます。説明欄、3 図書館運営管理費では、昨年度に第2期図書館管理システムとICタグ資料管理システムを導入し、資料の自動貸出機を設置するなど、カウンター業務の効率化を推進したことにより縮減を行っております。
 484、485ページをお願いいたします。4目文化財保護費は、前年度比15.4%の増、1,028万8,000円を計上いたしております。増額の主な内容につきましては、487ページ、説明欄、2 文化財保護事業費におきまして、下野谷遺跡の埋蔵文化財整理委託料及び市指定文化財保護のための田無ばやしへの補助金が主なものでございます。
 490、491ページをお願いいたします。7目少年自然の家管理費は、前年度比17.3%減の5,296万3,000円を計上いたしております。菅平少年自然の家では、昨年度に続き1人が定年退職となりますが、同じく再任用職員として引き続き配置し、再任用職員2名体制による運営をするための予算を計上いたしております。
 492、493ページをお願いいたします。6項保健体育費は、本年度予算額4億7,463万5,000円、前年度比3,172万2,000円、6.3%の減となっております。1目保健体育総務費は、前年度比20.6%の増、9,247万円を計上いたしております。増額の主な内容につきましては、平成25年度開催の国民体育大会に向け、国体推進担当を1名増員することによる職員人件費の増及び説明欄、2 一般管理事務費におきます、次のページになりますが、オリンピックムーブメント共同推進事業として、体操教室及びシッティングバレーボール教室を行う委託料経費が主なものでございます。497ページ、説明欄、7 多摩六都スポーツ大会運営費では、本年度新たに多摩北部広域行政圏による共同事業として実施する多摩六都スポーツ大会の運営経費を計上いたしております。
 同じページの下の段になりますが、2目体育施設費は、前年度比8.7%の減、3億4,238万2,000円を計上いたしております。減額の主な内容といたしましては、スポーツ施設指定管理料の減、昨年度実施いたしましたスポーツセンターのトイレ改修工事等が完了したことによるものでございます。
 498、499ページをお願いいたします。3目学校施設開放費は、前年度比27.2%の減、3,978万3,000円を計上いたしております。減額の主な内容といたしましては、501ページになりますが、説明欄、3 社会教育プール関係費におきまして、昨年度、夏季期間中に小学校のプールを利用して実施しておりました児童開放プール事業につきまして、平成21年度以降は学校教育の一環として、効率的、効果的に実施することとして、その予算を1項3目の教育指導費に移管したことによるものでございます。
 以上簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。


◯尾崎企画部長 続きまして、第11款公債費につきまして御説明いたします。
 502、503ページをお願いいたします。第11款公債費の本年度予算額は52億3,719万9,000円、前年度比2億9,523万4,000円、6.0%の増となっております。
 1項公債費、1目元金は、主に平成17、18年度に借り入れた青嵐中学校校舎建てかえ事業などの合併特例債や臨時財政対策債の元金償還が平成21年度から開始となることにより、前年度比3億2,812万円、8.1%増の44億16万7,000円を計上しております。
 2目利子は、平成20年度に借り入れた合併特例債などの利子償還が平成21年度から開始となる一方、過去に借り入れた市債の利子償還が減額となること、また、公的資金補償金免除による繰上償還や東京都区市町村振興基金の低利債への借りかえなどから、前年度比3,288万6,000円、3.8%減の8億3,703万2,000円を計上しております。
 次に、第12款諸支出金につきまして御説明いたします。
 504、505ページをお願いいたします。第12款諸支出金の本年度予算額は564万2,000円、前年度比532万3,000円、48.5%の減となっております。
 1項、1目土地開発基金費及び2項、1目財政調整基金費は、運用実績等に基づき計上いたしております。
 次に、第13款予備費につきまして御説明いたします。
 506、507ページをお願いいたします。第13款予備費の本年度予算額は前年度と同額の8,000万円となっております。
 私からの説明は以上でございます。


◯山崎委員長 補足説明が終わりました。
 ここで3時休憩としたいと思います。
                 午後3時15分休憩
    ─────────────────────────────────
                 午後3時47分開議


◯山崎委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 これより第2区分の質疑に入ります。


◯田中委員 それでは、順を追って質問をさせていただきます。
 まず初めに391ページ、これは一般質問でも御質問させていただきましたが、都市計画道路3・4・13号線整備事業費についてお聞かせいただきたいと思います。都市計画道路3・4・13号線の仮開放された交差点は、大変危険であるとの御認識は一般質問の中でもお聞きいたしましたが、誘導員の方もいつの間にかいらっしゃらなくなってしまって、大変危険であるとの認識を持っております。今後、正式な信号機の設置はどのように田無警察等──通学路ではないんですが、そこは栄小学校と第一小学校のお子さんたちも使われる道路ですので、教育委員会としても強い関心を持っていただいて、田無警察等に早期の信号機の設置を要望していただけないか。また、市道の拡幅工事が、これはたしか20年度中に終了するという認識でよろしいのでしょうか。あそこの市道の拡幅が終われば、たしか警察が言うところの正式な交差点になると思われます。そうすれば、信号機の設置は早期に要請ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
 393ページ、都市計画道路3・4・21号線整備事業費について、今後のスケジュールについて教えていただきたいと思います。前から御要望させていただきました相談窓口の設置について、事務所借り上げの予算がついておりますが、この事務所借り上げの時期について教えていただきたいと思います。また、事務所の場所についてはどのようにお考えなんでしょうか。計画道路沿いなのか、そういうことは一切まだ考えていらっしゃらないのかお教えください。
 また、定例会の一般質問でもお聞きしましたが、事務所の職員体制について教えていただきたいんです。あそこは、さまざまな御相談があるかと思います。例えば、前も御提案をさせていただきましたが、複数課での対応がふさわしいのではないかと思っておりますが、お教えいただきたいと思います。
 413ページ、住宅用火災警報器助成金についてお伺いいたします。これも昨年12月、第4回定例会での一般質問でお聞きしましたが、第4回定例会の時点では、予定件数1,500件に対して、11月末時点で245件の申請を受け、16.3%の達成率であるとの御答弁でありました。その中で、西東京消防署などと連携を密にし、達成率の向上を図るとの御答弁でありましたが、現在の達成率についてお答えをいただきたいと思います。また、市のホームページを見せていただきますと、受け付けが終了となっているんですが、その理由についてもお聞かせいただきたいと思います。
 437ページ、交通擁護員委託料に関連してお聞きしたいと思います。交通擁護員に関連してですが、栄小学校の南側、民間企業の社宅が売却により、通学路として使用されていた竹やぶの中の道が使えなくなることを心配されている保護者の方がいらっしゃいます。売却はされているのかもしれませんが、今のところまだあそこが通れなくなったということはないんですが、教育委員会ではこの点についてどのように把握されているのかお聞かせいただきたいと思います。また、ここは売却をされて、たしか建て売り住宅が建った場合に通れなくなるものですから、子どもたちは通学時に迂回を余儀なくされるんですが、都道233号線側はまだ歩道があるからいいんですけれども、東回りといいますか、プールの側から入っていく通り、あの手前、下から上がっていくところに1カ所、ものすごく道路幅が極端に狭い場所があるんです。あそこに対して、前から交通擁護員さんをつけていただきたいという要望は教育委員会のほうにさせていただいておりましたが、これからここの竹やぶの中が通れなくなると、大変危険になると思うんですけれども、通学時の子どもたちの安全には最大限の配慮が必要だと思いますが、いかがでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
 439ページ、これは簡単なことなんですけれども、緑のカーテン管理委託料についてお聞きいたします。平成20年度は100万円の予算がついていたんですが、21年度は44万5,000円、半額以下になっているんですね。この理由について。実施校がふえているにもかかわらず、管理委託料が半額以下になっている、この理由をお聞かせください。
 453ページ、小学校給食費緊急支援助成事業助成金について、昨年来の食材の高騰と外国食材の偽装による国産食材への転換、また合併以来7年間据え置きであるということ、また新学習指導要領で授業数の増加によって、給食費の改定を行う。簡単に言えば値上げをしなくてはならないということなんですが、資料を見せていただくと、西東京市より給食費が安いところはたくさんあるんですね。今回10%の値上げで、ただ緊急支援助成事業で4月1日から9月30日までは改定額の全額を、10月1日から来年3月31日までは改定額の半額を助成するというものですが、昨年は確かに食材の急激な高騰があったとは思っておりますが、昨今の世界的な景気後退を受け、食材は逆に値下がりの傾向ではないかと思われますが、どのようにこの点はお考えなのでしょうか。また、緊急支援ですから、今年度限り、21年度限りなのでしょうか、お教えください。
 459ページ、耐力度調査委託料についてお伺いをいたしたいと思います。耐力度というのは、そもそも建物のどういったことを調べるのか。この耐力度調査ですね。例えば建物の耐力度調査をすることによって、大規模改修で済むのか、建てかえになるのか、そういうことがわかるのか、その点についてお聞きしたいと思います。また、もし建てかえとなった場合に、ひばり中の中学校給食の実施時期への影響があるんじゃないかと思われますが、いかがでしょうか。
 467ページ、完全給食設備等整備事業費についてお伺いいたします。これも一般質問でもお聞きしました。財政的には吸収できる範囲だということをお聞きしましたので、今回は工事の内容についてお聞きしたいと思います。第1期目というか、最初の工事は、田無小と田無三中、柳沢小と田無四中、そして碧山小と明保中とあるんですね。この中で単純に疑問に思うのは、何で碧山と明保なのか。明保中だったら、やはり東小じゃないかなと、歩いていける程度の距離にありますから。そういうふうに聞くと、多分東小は直営校だとおっしゃるのではないかと思います。でしたらこの直営校という組み合わせというか、距離的にあれだけ近い東小がまだ直営で、できないんであるとすれば、何で今の最初のこの工事に明保と碧山が入ったんでしょうか。普通でいったら、こういった問題点が、よく最初のころおっしゃっていましたね、直営と民間委託をシャッフルする。だったら、何で近い東小にせずに碧山でやる、ちょっと単純に何でなんだろうなと。それは教えていただきたいと思います。
 最後、471ページです。地域生涯学習事業費についてお伺いいたします。この地域生涯学習事業委託料ですが、19年、20年と950万円、それから18年度は地域生涯学習関係事業委託料として1,100万円だったんですね。それが21年度は900万円になっている。この減額になった理由についてお聞きしたいと思います。地域生涯学習事業では、私、第一小学校が近所なものですから、地域生涯学習事業に参加をさせていただいております。昨年では夏に一小まつりというのが防災体験を実施するなど大変盛況だったんですね。桐山委員もお子さん連れで参加をされておりましたが、盛況ぶりは実感されたのではないかと思っております。この防災体験コーナーでは、地震の体験ができる起震車ですとか、またブロアー車、はしご車、そして倒壊家屋の被災者の確認などができるロボットなど、水防訓練のときと同じぐらいの車両に来ていただきました。また、暮れにももちつき大会が開催されるなど、精力的に活動されておりますが、予算が減額になった理由についてお教えいただきたいと思います。
 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。


◯木村道路建設課長 都市計画道路3・4・13号線と都道234号線、市道204号線の交差点の信号についてお答えいたします。この信号機につきましては、既に東京都、警視庁のほうにお話をして、上申をしていただいて、本設は決定されております。ただ、時期的には、本来であれば市道204号線の工事が3月末で完成する予定ですので、それにあわせて施工ができれば大変よろしいところなんですが、その時期については、現在、東京都のほうで聞いているお話では夏ごろになってしまう、そのようなことでございます。
 2点目、3・4・21号線の事務所の借り上げ時期でございますが、まだ特定の場所が決まっている状況にはございませんが、なるべく早く借り上げをしたいということで、めどとしては6月ごろには借り上げができればなというような形で考えております。それと、事務所の借り上げの場所でございますが、なるべく街路の計画線の近くというところが好ましいと考えております。なるべく御相談の方が入りやすい場所を借り上げたいなというふうに考えております。
 それと、事務所の職員の相談体制でございますが、街路事業の御相談と、街路事業に伴いまして用地買収の御相談、また、北口のまちづくりの御相談、3課にまたがるような御相談が考えられますので、3課共同した体制を考えております。


◯東原危機管理特命主幹 住警器の現在の状況という御質問でございますけれども、昨年11月ではたしかに16.3%、215件ほどの申請しかございませんでした。それで、消防署のほうにお願いしまして、歳末の訪問のときなんかに、戸別訪問でPRをお願いしますというようなことで、チラシをお願いしたんですけれども、それをもっても年が明けて1月末で43%ほどしか実績がございませんでした。それで、2月の頭に委託料の中から多少契約の部分の残りがございましたので、それを急遽流用しまして、ダイレクトメールを送付しました。そうしましたところ、その後の伸びが非常に多過ぎまして、2月26日で1,450件という実績になってしまいました。そこで、これではまずいだろうということで、流用の手続に入らせていただきまして、委託料の中で契約差金が発生したものがございましたので、そこのところで流用を300万ほどかけました。それで手当てをして、何とか今年度内はいけるのではないかという予測ではあったんですけれども、3月11日に当初のダイレクトメールでも記載して、予算の範囲内ということで御案内してあったんですが、そこで予算がいっぱいになってしまいました。そういう状況の中で、仕方なく申請受け付けを終了という形で、来年度については、予算を今回計上しておりますけれども、この予算計上をもって速やかに再開したいというふうに考えております。


◯青柳教育企画課長 私のほうからは、通学路関係で2点ほどお答えをさせていただきます。まず1点目の3・4・13号線の交差点の件でございますが、先ほど道路管理課長も御答弁いたしておりましたけれども、教育委員会としても重要なことということで、早期の信号設置を教育委員会としても要望しているということで、道路管理課を通じまして、東京都のほうへお願いをしております。
 それから、栄小南側の宅地開発に伴う通学路の関係でございますが、開発につきましては19年夏ごろから情報をいただいておりまして、学校と情報共有しながら対応について検討してまいっております。宅地の中に通学路のような通路は設けられないかどうかということも業者とお話をしているところですけれども、なかなかそういう状況にはないというようなことでおります。今後どうなのかということですけれども、工事のスケジュールは詳細がまだ決まっていないということでございますが、この4月からはいつ工事が始まってもいいように、通学路の変更を検討しているということでございます。検討といたしましては、委員の御指摘のありましたように、東回りというようなことが考えられておるわけでございますが、一部道路が狭くなっているというところもありますので、配慮が必要ということでございます。昨年ですけれども、その箇所にグリーンの安全帯──歩道のような形のグリーンの安全帯であるとか、車の注意を促す減速マークというんですかね、交差点のところにペイントもしていただいております。また、「学童注意」というような看板も設置をいたしております。あとは、通行規制の関係につきましても、保護者のほうから御要望をいただいておりますので、いわゆる「スクールゾーン」のような形の規制について、田無警察のほうに要望をしているという状況でございます。


◯富田学校運営課長 私のほうには4点御質問をいただいております。まず緑のカーテンですが、昨年が100万で、ことしが40数万という予算が、学校がふえて予算が下がってきたのはいかがかということでございます。緑のカーテンについてはもう4年目にかかっております。そういう意味で、そろそろ学校も努力をすべきだろうという部分も含めまして、若干、既存校については下げました。ただ、新設校5校につきましては5万円を計上しておりますので、合わせましてその数字になっております。
 2番目でございます。小学校の給食費の緊急支援事業でございます。こちらについては、他市の例を資料でお出し申し上げましたけれども、確かに高いところ、安いところがございますが、比較的高い位置にございます。当市の給食費につきましては、今までも地場産の野菜を活用したり、国産品、手づくり、そういう意味では、かなりグレードの高い品質を保っているものと考えております。ですので、この辺を維持するためにやはり必要なものというふうに考えております。それから、昨今の食材の値下がりということが今お話の中にありましたが、いわゆる輸入品ならば円高等の効果を受けて、値下がりも期待できるのですが、今のところ食材費についてはどちらかというと高どまり、まして、いわゆる食用油については高どまり以上の高騰の位置をキープしております。そういう意味では、ぜひともこの数字をお願いしたいというふうに考えております。それから、今年度限りかということでございますが、あくまでも緊急という言葉どおりで、今年度限りというふうに現在考えております。
 それから、耐力度調査でございます。こちらについては、義務教育諸学校の施設費の国庫負担に関する法律及び安全・安心な学校づくり交付金、これらのいわゆる国の補助金を得るための、基礎資料を得るための調査でございます。例えばいろいろ項目がございますが、鉄筋コンクリートづくりの建物の部分で言いますと、一つ例を見ますと、ひび割れ、いわゆるクラックについては15点満点で減点法で入ってまいります。あわせまして、年度でいうと、現在でいうと4,500点以下が先ほど申し上げました国庫の対象になろうというふうになっております。4,500点以降になった場合、建てかえかどうかという判断になりますが、現在、それ自体がまだ4,500点の結果を得ておりませんので、これからの問題かと考えております。それから、適正配置等の問題も含めまして、当然ながら影響は出てくるものと思いますが、そちらについてもリンクしながら進めてまいりたいと考えております。
 それから、中学校の完全給食でございます。こちらについては、そもそも今回、第1期の決め方でございますが、まず親子の組み合わせにつきましては、小学校は調理業務形態が1でございます。2番目といたしまして調理室の改修ランク、3番目が給食室の面積。今度は中学校でございますが、中学校につきましては、大規模改修予定年度、東京都建築安全条例上の問題、3番といたしまして建てかえ計画、小・中プラス、両方を組とした場合の問題といたしまして、1として各小・中のピーク時の児童数と生徒数の合算数値、2番目は小・中の接近度、さらに3番目といたしましては搬送ルート、これらの項目を兼ね合わせまして、既に中間報告書で親子の組み合わせ案を御提示申し上げておりますが、それをもとに検討いたしました。
 お尋ねの碧山と明保については、まず今までの項目についてはすべて問題はないということでございます。そして、強いて言うならば、東小につきましては、先ほど申し上げました小学校の給食室面積、こちらが碧山に比べまして半分程度の大きさでございます。そういう意味で、碧山につきましては明保中を選択させていただいたということでございます。


◯波方社会教育課長 地域生涯学習事業の予算の関係でございますけれども、予算につきましては当然、18、19につきましては執行率等を見ております。また、予算編成に当たりましては、受託先であります運営協議会のほうから、秋に予算編成とあわせて事業計画、事業予算書を提出していただいております。その辺をかんがみまして、21年度につきましては、委託料につきましては900万というような形にしてございます。また、もちつき大会のお話がございましたけれども、予算減額というようなことなんですけれども、特に第一小学校からは事業計画ですとか予算要求がなかったというふうにとらえております。


◯田中委員 それでは、順を追って御質問させていただきたいと思います。まず都市計画道路3・4・13号線については早期の設置を教育委員会としても要望しているということなので、これについては、私どもの会派の都議会議員にでもお願いして、早期設置をしていただきたいと私どもからもお願いしたいと思います。この点については終わらせていただきます。
 続きまして、3・4・21号線。場所についてはまだわからないが、6月ごろには事務所を借り上げたいと。また、前から御要望させていただきました3課にまたがるような複数課で対応していただけると、大変心強いことで、ありがたいと思っております。また、この中で代替事業用地の購入とあるんですが、代替事業用地は都市計画道路から1本外れたところになるんですが、住宅の方は十分あそこでも問題ないかと思うんですが、御商売されている方は、やはり道路沿いに代替地があったほうがいいと思われます。もし都市計画道路沿道で条件がよい土地が見つかった場合、追加購入ですとか、そういうお考えがあるのかどうか、それだけお聞きしたいと思います。
 また、土地鑑定委託料とありますが、以前、事業認可の2月1日時点の地価を基準にするという説明がありましたが、そのような理解でよろしいのでしょうか。21年度の場合も、2月1日の地価を基準にされるのか。残念ながら、地価が下落傾向にありますので、地権者の方からすると、自分の売却する土地が若干下がってしまうということがあるので、その点についてお教えいただきたいと思います。
 また、これは何度もお聞きしているんですが、駅の北口のバリアフリー化です。何といっても、西東京市の方、駅にエレベーター、エスカレーターがないというのは一番の問題であると口をそろえておっしゃっております。前にも何度かお聞きしましたが、工事用車両の道路が確保されないと難しいという御回答だったんです。あそこのそばに住んでいる者としたら、駅周辺のマンションですとか、結構大きな建物も今の道路で──ただ、これは公共の事業なので、6メートルの幅員の道路の確保とおっしゃっていましたが、何とかそのあたりも工夫をして、西武鉄道とも協議をされて、一刻も早いバリアフリー化について、具体的に何かお考えがあるのでしょうか。一般質問でもお聞きしましたが、今のように、北側から買収はしていますが、御希望があれば用地買収の御相談には対応しますよという形なんですけれども、そういった形ではなかなか事業が進まないんじゃないかと思うんですね。ですから、駅広のあたりの方でも、自分はそういう話があればとおっしゃっている方はいらっしゃると思うんです。それについて具体的にどんなお考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 続きまして、住宅用火災警報器、まさかそんなに御努力が実って、火災警報器予算を終了するまでやっていただけるとは本当に驚きなんです。担当課の方の御努力に本当に敬服する次第でございます。2006年のデータでも、警報器がない住宅は火災100件当たり死者数が7.7人ですが、設置されている住宅では2.4人に減るというデータもございます。今年度も予算をつけて、引き続き住宅用火災警報器の助成事業を進めるということですので、なお一層、担当課におかれましては御努力していただくことを要望いたしまして、これについては終わらせていただきます。
 3点目、437ページ、交通擁護員の委託料についてです。グリーンの安全帯ですとか、減速マーク、また学童注意、それからスクールゾーンの申請ですとか、いろいろされているんですが、あそこに交通擁護員の方を置いていただくことはできないんでしょうか。その1点をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、緑のカーテンにつきましてはわかりました。学校の自助努力ということで対応するということで、これはわかりました。ただ、これは子どもたちにとっても環境学習のいい場だと思っておりますので、少しずつでもふやしていただいて、効果はあるんでしょうから、あとは子どもたちが視覚的にも緑があって、夏、大変涼しげに見えますので、これも担当課におかれましては今後とも引き続き努力をしていただきたいと思います。
 459ページ、耐力度調査ですが、基礎資料を得るためということで、まだ調べていないので、4,500点以下になるかどうかわからない。それはもうわかりました。ですから、仮定の話をすると難しいのかもしれないんですが、もしというとあれなんですけれども、建てかえになった場合、ひばり中は中学校給食どうするのかなと素朴に思うんです。その1点だけ教えていただきたいと思います。
 453ページ、小学校給食緊急支援助成事業、他市の例をかんがみてということですが、地場産野菜とかで西東京市の小学校の給食はレベルも高いので、それなりの費用もかかっているんだということなんです。昨今の経済情勢を考えれば、保護者の費用負担もばかにならないとは思います。月にして400円程度ですから、それも半年は全額市が補助して、10月からでも半額補助していただいて、緊急なもので21年度限りということなんですが、できるだけ保護者の負担を軽減していただけるよう、これは意見を述べて終わらせていただきます。
 467ページの完全給食設備整備事業費ですが、碧山小が最適であった。これは、東小は調理室が小さいから難しかったということですよね。小・中の関係を見ますと、先ほどピーク時の生徒数、接近度、ルート、確かに調理室は半分程度かもしれませんが、小・中の組み合わせということを考えると、東小は当然一番合っていますよね。碧山小はあの狭い道から車で明保中に行くのは結構つらいのではないかなと思うんですね。それを考えれば、東小は半分程度しか調理室がないので、これは絶対無理なんだということだったら仕方ないんですけれども、これは絶対無理なんですか。その点、ちょっとお聞きしたいんです。組み合わせで考えれば、どう見ても明保と東小なんですよ。小・中の組み合わせにしたって、生徒数は東小はそんなに多くないですから、接近度は当然一番近いですよね、ルートだって碧山から運ぶよりは当然楽なはず。それを付してでも調理室が半分程度しかないということが一番の理由で、無理だと。その1点を教えていただきたいと思います。
 最後に、地域生涯学習事業ですね。さまざまな制約等もあって難しい。事業計画が出されない。この事業計画が出されないというのは、事業計画の提出にいろいろな制限ですとか、あるんじゃないかと。その事業計画を提出する役員の方、担当の方が、例えば改選になった等の理由で新役員の方になったりすると、事業計画書の作成はものすごく負担になるんじゃないかということを聞いたことがあるもんで、この点をお聞きしたいと思います。また、手間がかかるとか、続けて同じ事業はできないということを聞いております。そういう制約が多いので、地域生涯学習事業が事業計画を提出しづらい理由の1つではないか。その点について、先ほどもお話ししましたように、お祭りができなくなるとか、そういうことについて、例えば社会教育課で相談とかできるんでしょうかね。ことしはたしか第一小学校は夏祭りという形はできなくなっていると思うんですね。ただ人が集まって、イベントのお祭りがいいとは言いませんが、去年の話を何度も出して恐縮なんですが、防災体験とか、ものすごくお子さんですとか保護者の方も来ていらっしゃいました。ですから、地域のイベントだから社会教育でないと言われればそれまでなんですが、そういったところももう少し柔軟に対応していただけないものか。これはどうなんでしょうか。例えば役員の方が事業計画を提出するときに、社会教育課に御相談してどうしたらいいか、そういう相談というのはどうなんでしょうか。その点をお聞かせいただきたいと思います。


◯木村道路建設課長 3・4・21号線の代替用地の購入の関係でございます。この事業を進めるに当たりまして、今回、代替用地を購入するというような形をとっております。今後も地権者の方と用地交渉をする中で、商業用地等の御希望とか、移転先の御相談とか、いろいろな御相談が発生してくると考えております。その場合につきましては、代替用地の確保につきましても、必要がある場合には今後も検討していかなければいけない、このような形で考えております。
 それから、土地鑑定のことでございますが、現在、土地価格につきましては、事業認可の2月1日の地価を基準として設定をさせていただいております。これにつきましては、毎年、1年ごとに土地価格の見直しを行うものでございまして、鑑定委託料が計上されているものでございます。現在、地価の下落傾向があるということでございまして、どうしても下落した状況の地価の基準で交渉をお願いしていかなければならないという状況でございます。また、逆に上昇の傾向の場合にも、1年後の状況に合わせてお話をさせていただくということで御理解をいただきたいと思います。


◯宮寺都市計画課長 私のほうからは、ひばりヶ丘駅北口のバリアフリーの関係で御答弁させていただきます。ひばりヶ丘駅北口のバリアフリーにつきましては、西武鉄道と随時協議をいたしております。ただ、用地買収の状況等に合わせて具体的に協議を進めていきたいと考えております。委員が述べられたように、バリアフリー化については、機械の搬入路の関係とかございます、用地買収も始まっておりますので、その状況を見ながら、具体的な協議を進めていきたいと考えております。


◯青柳教育企画課長 栄小の交通擁護員の件でございますが、予算的な問題もございますので、全市的な視点から考え、また、現地の状況等も考慮しながら検討させていただきたいと思います。


◯富田学校運営課長 耐力度調査に関連して、ひばり中での中学校の完全給食についてお答え申し上げます。委員もおっしゃっていましたように、これは仮にということで御理解をいただきたいんですが、ひばり中の旧校舎でやらなければならない状況になった場合は、小学校で調理をして普通のように搬送ラインで送りまして、中学校についてはエレベーターがございませんので、それは人海戦術で持っていこうかなというふうに1点は考えております。
 2点目です。さらに一つのアイデアということなんですが、外注のランチボックス、これはくしくも上向台でさせていただいた方法もとり得るかなというふうに考えております。
 さらに、建てかえに向けての進捗状況の中で、もしも建築途中の時点であった場合、プレハブ校舎がこれは上向台もそうなんですが、2階建てがエレベーター設置になります。ですので、そういう意味では、既にエレベーターがあるということで対応ができる。
 今申し上げたように二通りの方法がその中で考えられるのではなかろうかなというふうに考えております。ただ、いずれにしましても、適時いずれかの方法についても、中学校給食開始準備検討委員会において協議、検討しながら進めていきたいというふうに考えております。
 2番目でございます。こちらも完全給食、中学校給食でございますが、東小のほうが明保中に近い、要は碧山に比べてよっぽど近いからというお話でございます。こちらについては、これも委員がおっしゃったように、直営というのが東小のネックでございます。それから、私の申し上げました狭いというのが2番目のネックでございます。そして、直近で言いますと、確かに東小のほうが近いです、碧山に比べて近いですが、東小と道路を挟んでおりますので、食材、つくったものをコンテナに入れて車に積み込んで運んでという作業は、ほかの学校と大差ございません。そういう意味では、碧山についても東小についても、その辺の積み込み作業も含めて考えると、大した距離の問題ではないということで考えております。


◯波方社会教育課長 地域生涯学習事業の関係でございますけれども、事業につきましては運営協議会のほうに委託をしております。そういう意味では、まず年度初めに委託契約を結んでいただくというようなことになります。当然、予算編成のときには、事業計画、予算書を出していただきますけれども、今度は年度末になりますと、実績報告というか、いわゆる決算書も出していただく。当然、公金を伴うものですから、ある程度の制約というんでしょうか、その辺は御理解をいただかなければならないかと思います。ただ、なかなかわかりにくい部分があるようですので、その辺については検討させていただきたいというふうに思います。
 あと、本当に全く役員の方が、特に企画委員の方が全員変わってしまうというようなことになると、運営協議会の中でどのような引き継ぎをされているか、その内容によってはなかなか大変かなと思います。当然、社会教育課のほうに御相談いただいて結構ですし、特に企画委員の会議等があれば、言っていただければこちらから職員が出向きますので、お願いしたいと思います。あと、年3度程度、運営協議会の連絡会を開催しております。そういう中で、情報交換会も設けておりますので、その辺も活用していただきたいというふうに思っております。
 それと、21年度の予算の中に、報償費で講師謝礼というものを5万円計上してございます。これにつきましては、運営協議会の連絡会等とも協議をしながら、今御質問のあった、計画をどのようにつくるか、そんなような形で研修をしていきたいというふうに考えております。


◯田中委員 都市計画3・4・21号線については、代替地についても商業用地の希望があれば確保も考えていきたいと、ありがたい御答弁をいただきましたので、それを全面的に信用して……。また、駅のバリアフリー化ですか、用地の買収、また機械等の搬入路の確保ができればと、これは申しわけありませんが、何度もお聞きしておることで、北口利用者の悲願でありますので、ぜひともこれはお願いしたいと思いますので、これは終わらせていただきます。
 耐力度調査については、仮定の話なので難しいと。それは私もわかっております。ただ、何でこれを言うかといいますと、もしこれによって、耐力度調査をして、ひばり中が給食が遅くなってしまったらかわいそうだなと。生徒の方が、ひばり中だけ遅くなってしまっては大変だなと、そういうことを考えて、これをあえてお聞きしました。確かに仮定の話でお答えするのは難しいとは思うんです。ただ、ひばり中だけがこういった問題でおくれてしまってはと思って、これをあえてお聞きしました。ですから、いかなる場合をも想定して、ひばり中がそういうことにならないよう、これも御要望いたしまして終わらせていただきます。
 ただ、中学校給食の東小の話は、車に乗せてしまえば大差ない距離だと。そう言ってしまえば、確かに市内ですから、大差ないとは思います。特にそんなに遠くの学校から運ぶのではないから、それはわかるんです。ただ、接近度では東小が近いはずなんですよ。直営だからできない。直営だったらできないというんでしたら──調理室が半分程度しかないというのはわかります。ただ、直営だからできない。だったら、何で1期目にあえて碧山と明保にしたのか、それがわからない。直営でしたら、直営をシャッフルで、民間委託まで待ってから──別に明保を遅くしろというわけじゃないですけれども、何で碧山と明保なのか。車に乗せれば変わらない、それはそうかもしれません。ただ、接近度という明確な基準があるはずなのに、いや、大して変わらないんだと言ったら、全部この基準はないも等しいことになってしまうんじゃないでしょうか。それでいて、直営だからというんだったら、前よくおっしゃっていたシャッフル、民間委託に変えてからでもいいんじゃないか。今、あえて碧山と明保を第1期に入れた理由がはっきりしないんじゃないか。ほかにももう少し組み合わせがあったのではないかなと思ってこれをお聞きしているんです。これは御答弁をお願いしたいと思います。
 生涯学習については、御相談もできるということでよくわかりました。ただ、ちょっと見せていただきましたら、何の文かよくわからなかった、提出書類の中で、かがみ文というのがあった。お役所言葉なのかもしれませんが、それを出す方から、これは何なんだろうと、課長にちょっとお聞きしましたが、そのあたりももう少しわかりやすい表現をお願いしたいと思うんです。あれをいきなり見たら、これは何だろうとまずわからないと思います。たまたま御相談する機会があったのでよかったんですけれども、その点も考慮していただいて、相談もできるということなので、そういう相談にはお聞き入れをいただきたいなと思って、これも要望で終わらせていただきたいと思います。
 完全給食の東小、なぜ碧山と明保を今回、第1期で選ばれたのか、今の御説明では理解できないので、もう一度御説明をいただきたいと思います。


◯村野教育部特命担当部長 明保中の親子の組み合わせの問題ですが、田中委員おっしゃるように、一般的に見た場合、中間のまとめに載せてあります候補であります東小というのは、候補校としては最も妥当性があるのかなと。一般的に見ればそう思われて当然だと思います。しかし、我々、それ以降に、やはり東小が本当に適しているかどうかということを逐一つぶしてまいりました。その中で、先ほど課長が答弁いたしましたように、給食室の面積、これが東小の場合ですと155平米しかないわけです。碧山小の場合ですと299平米、先ほど課長が答弁した倍近くあるというのは、これを指して倍近くあるということなんです。この155平米の面積が、親子で給食調理をする量でいきますと、670ぐらいの数が必要ということになりますが、この人数の食数をつくる基準でいきますと、180平米程度は必要となるということになっております。そうしますと、どうしても150平米ではこの処理能力がないだろうということで、若干遠いんですが、碧山小の場合ですと面積の確保もあり、委託校であるということで、それ以外の要件はすべて備わっているということで、東小を今回の候補校から除いたと。仮に東小を候補とした場合、中間答申報告、あるいは最終報告で述べております増築をしないで現行の給食室を何らかの形で改修し、その中で親子を実施するという、この基本方針が崩れてしまいますので、幾つかの基本方針が崩れない中で中学校給食をやっていくには、明保中の場合は碧山小が最適だという結論に至ったものであります。


◯田中委員 御答弁、理解をいたします。1点わかりづらいのは、670食の食数をつくるのには180平米とおっしゃったんですか。となると、当然、東小と明保中の分をつくるということですよね。そんなに生徒さんいましたっけ、それぐらいはいましたか。その1点だけ確認。


◯村野教育部特命担当部長 調査時点の数字で申し上げますと、明保中が308、東小が360ということで、668という数字を申し上げたわけでございます。


◯田中委員 わかりました。ただ、こうしたわかりづらいことがあると、何で碧山と明保が第1期に入ったかというのがちょっとわかりづらかったものですから、東小のほうが近いじゃないか、だれでも単純に考えることなんです。ですから、このようにお聞きしましたが、今後、第2期がどこの学校になるかわかりませんが、明確にこういう条件が出てきて御説明いただかないと、何でここだったのかとか、そういうことが出てきますので、今後ともそういう説明については周知徹底を図っていただきたいことを御要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。


◯森(信)委員 まず361ページ、農業後継者育成交付金14万2,000円というのがあるんですが、以前にも質問した覚えがあるんですけれども、市内の農業振興を考えたときに、後継者問題は重点課題であると思いますが、後継者の育成について市はどんな支援をしていくつもりなのか御質問いたします。
 それと、同じページです。農業・農地を活かしたまちづくり事業実施計画策定支援委託料210万円というのがあります。これは新しい事業かなというふうにお見受けするんですけれども、この中身を御説明ください。そして、魅力ある都市農業育成対策に関しては、昨年の予算書にものっておりましたけれども、昨年より300万ぐらい額が落ちているようですけれども、これの影響がないのかどうか。それと同じ安全安心農業推進事業補助金、これも昨年、堆肥とか有機肥料だというようなことでしたが、これが同じ金額を見込んでいるんですけれども、これは毎年同じ金額を使われるのかどうか。
 363ページ、農産物キャラクター着ぐるみ作成委託料ということでのっておりますけれども、これは何着分になるのか。よろしくお願いします。
 372ページ、交通安全対策費、20年度は自転車安全運転の啓発活動を積極的に取り組んでいただいたことにより、私が見ている限り、夏から冬に向けての無灯火の自転車が驚くほど減ったような気がいたします。しかし、何かそれもいっときだけであって、ことしに入ってまた無灯火の自転車をよく見かけるんですけれども、ことしの取り組み予定をお示しください。
 373ページ、13節委託料に、新入学児童交通安全教室開催委託料というのがあります。あと半月もすると、ぴかぴかの1年生が市内を歩くわけですけれども、市内の各小学校の通学路の危険箇所の調査研究をされているのか、お答えください。
 395ページ、溢水対策ですけれども、他の方の要求した資料83を拝見させていただきました。これを見ますと、私が以前から取り上げております芝久保町4丁目、5丁目も溢水一覧には載っておりました。載っていたということでほっとしたんですけれども、よく見ると、改善実態及び今後の予定の部分は白紙ということで、ここが今どういう取り組みになっているのか、今後の予定等もありましたらお願いいたします。
 続きまして、415ページ、家具転倒防止器具等取りつけ事業、ここの消耗品の部分は器具の金額になると思うんですけれども、何件分を用意しているのか。あと、市長にお伺いしたいんですが、これは市長会で決まったというような、先ほどそんな御答弁がございました。この市長会で決まるときに、これ以外のものを、例えば家具転倒防止器具じゃなくて、先ほど出ておりましたような火災警報器とか、それ以外のものの提案がなかったのかお伺いしたいと思います。
 ちょっと戻りますけれども、411ページ、耐震性の貯水槽の設置、これの耐震性というのは今までのものとどう違うのか、お答えください。
 428ページ、教育相談費のところで、3番に教育相談事業、4番、適応指導教室事業費、こういうふうにあるんですけれども、同じような形で主任心理士とか、主任指導員等がのってくるんですね。教育相談事業と適応指導教室事業費の違いをお答えください。それと、主任心理士の後に有資格者と無資格者と出てくるんですけれども、この資格について御答弁ください。
 最後になりますけれども、資料ありがとうございました。資料101、102、小中学校の学校運営管理費と教育振興事業費、これの資料をいただきました。内訳を見ると、どちらにも消耗品費と修繕費が含まれていますけれども、それぞれについて、どんなものがこれに値するのか、具体例を挙げて御説明いただけないでしょうか。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。


◯篠宮産業振興課長 まず後継者の支援ということですけれども、現在、農協があぐりとみらい、2カ所あるということで、今年度新しく後継者で就労したいという方につきましては、財団のほうで1年間勉強するということで、年度当初にちょっとお話をしています。農家をやるのが当たり前なんですけれども、当然サラリーマンをやっているほうが給料が非常に高い。農業をやるとどうしても低くなっちゃう。現状、何点かは後継者をとらえていますけれども、本当に相続が発生したときに、息子さんが農業をやるというようなことで、後継者問題につきましては、日々若い人にやれよというような形でお話をしております。
 2番目の農業を活かしたまちづくり、これは新規事業ですけれども、農業と農家のまちづくりということで、今回、東京都から補助金をいただきまして、まちのプランの中に農業を生かしたものということで、一応5カ年計画ですけれども、今年度、協議会をつくります。そのプランの中に農業をどうやって取り入れていったらいいかということで、5年スパンでやっていきます。その中には、体験農園、観光農園、防災用の井戸、それにそういう整備されたときにはマップをつくって、そこの都市を中心的に市で紹介しようということで、あくまでもモデルということです。ですから、現在、東京都では、区で3区、市で3市ということで、全部で6区市を指定するということで、今年度、西東京市と日野市がこのプランにのったということです。
 3番目の魅力ある都市農業育成対策ですけれども、3農家以上で3,000万ということなので、昨年はあぐりの施設部会のほうで、6農家の方が手を挙げてもらいまして、ハウスをつくったと。今年度につきましては、西東京市梨組合のほうで3件から手が挙がりまして、3,000万ということで、その分の差が出たということです。
 安全安心のことなんですけれども、現在、有機質肥料、堆肥、フェロモン、3つをやっております。認定農業者につきましては、そこに2万円引き上げて、5万円まで買えるということをやっていますけれども、現在の農家の状況からいくと、大体ここ1〜2年、120〜130 万ぐらい余っています。ですから、今後、認定農業者がふえれば、何とか予算は700万に到達するんじゃないかと思っています。大体、現在100万から120万、残が出ているということになっております。
 あと、キャラクターですけれども、何着つくるかということですけれども、1着を予定しております。


◯湊道路管理課長 自転車安全運転への啓発活動につきましては、道路交通法の改正にあわせ、今年度、積極的にキャンペーンを行って、一定の成果は上げられたものと思っております。また、21年度につきましても、田無警察署、交通安全協会と連携をいたしまして、同様のキャンペーン活動を展開していきたいと考えております。また、昨年9月に補正予算でお認めいただきました推進事業の印刷物につきましても、昨年末に中学校、高校に配布をいたしました。それと同じ印刷物を、新年度になりまして新たに中学校1年、高校1年生に向けて、これをまた配布していきたいと考えております。


◯青柳教育企画課長 通学路の安全点検につきまして御答弁差し上げます。通学路の状況につきましては、各学校に点検をお願いしております。内容につきまして、情報を教育委員会へいただきまして、必要により道路のことであれば道路管理課を通じまして対応できるものについては対応していただいているという状況でございます。


◯安藤下水道課長 芝久保町の溢水対策について御質問がありましたので、お答えさせていただきます。この資料につきましては、実施計画に基づきまして平成23年ごろまでの計画を記載させていただいております。これ以降の計画につきましては、私どもが現在考えているところでは、庁内の関係部署から組織する会議等を立ち上げまして、具体的な対策やその方法について、今後、検討していきたいと考えております。


◯東原危機管理特命主幹 家具転倒防止事業についての御質問でございます。まず消耗品の中でいいのかということですけれども、消耗品の中に、お配りする物が入っています。想定件数でございますけれども、市長会のほうから私どもに提示された件数が──数字を割り返す関係なんですけれども、年間1,370件という形で、3年間事業ということになっております。また、取りつけにつきましても、963件の費用を見ていると。費用的に物は1万5,000円が上限という形になります。
 あと、ほかのものという提案はなかったかという市長への質問なんですけれども、私どもに提案された段階では、家具転倒防止器具の助成事業ということで話が決まってきていまして、多摩地区すべての自治体で同時に始めていただきたいという形で話がおりてきました。その中で、費用的には10分の10、前に申し上げたように、宝くじの交付金を充てるという説明がございました。
 それから、耐震性の貯水槽の関係ですけれども、現在の耐震度というのは、震度7強でも大丈夫という条件がついております。というのは、阪神・淡路の地震でも壊れない強度を十分保つという内容となっています。それでは以前のものはどうなのかということですけれども、以前のものについても、震度6強以上は大丈夫という話は聞いています。だから弱いのかというと、そうでもないというふうに理解はしております。


◯南里教育相談担当課長 教育相談事業費と適応指導教室事業費の違いについてまずお答えいたします。教育相談事業費につきましては、主に教育相談センターにおける相談業務に係る事業費でございます。適応指導教室事業費ですけれども、こちらは西原総合教育施設内にありますスキップ田無と、保谷小別棟にありますスキップ保谷、こちらの2教室に係る事業費でございます。
 それから、主任心理士、主任指導員ですとか、有資格、無資格の区分についてでございますけれども、区分といたしましては主任心理士、主任指導員とございます。主任心理士のほうは、教育相談センターにおいて相談業務にかかわっております心理カウンセラーでございます。ベテランの心理カウンセラーですので、主に後進の指導等にも当たっております。それから、主任指導員ですけれども、こちらは適応指導教室の指導員で、こちらもベテランの指導員でございます。あと有資格、無資格とございますけれども、こちらにつきましては、臨床心理士の有資格者、無資格者ということでございます。無資格者につきましても、取得見込みということでございます。


◯富田学校運営課長 需用費についてお答え申し上げます。まず学校運営管理費のほうでございますが、学校の管理運営に関する事務のための支出でございます。その中には、光熱水費、物品購入等も含めまして、いわゆる学校管理のための予算でございます。もう一方、教育振興事業費のほうは、いわゆる学校教育の実施に必要な事務の関係の予算でございます。図書の購入費とか、紙類の購入とか、いわゆる授業に使うものというふうに考えております。具体的にということではございますが、今申し上げた紙類でいいますと、例えば学校運営管理費のほうでいいますと、学校だよりだとか、学校の管理、保護者への通知等も含めて、そのような学校管理の関係に使います。それから、教育振興事業費のほうで、今申し上げた紙類でいいますと、絵をかいたり等に使うような画用紙等、テストをしたり、そういう意味での紙の使用というふうになります。


◯森(信)委員 順番にまたお聞きしたいと思います。まず農業の後継者の問題、大変難しい問題かなと思います。やれというふうに言える問題じゃないと思うので、非常に難しいと思います。ちょっと関連して1点、地方で農家の方の嫁不足がテレビ等でよく報道されているんですけれども、西東京市の農家の嫁不足というのは現在どうなっているのか。また、実際……(「男女平等参画」「言い方を考えてください」と呼ぶ者あり)お嫁さん、同じか。奥さんですか……(「いや、奥さんも」と呼ぶ者あり)配偶者。すみません、奥さんが不足しているというような話を……ちょっと違うか。西東京市はどんな形なのか、ちょっとお答えいただきたいなというのと、これに対して何か市としても行っているのか。また、もし地方と同じような不足というようなことがあった場合に、何かをやっていて、またそれが何か成果が上がっているような事例でもありましたら教えてください。
 次に、農産物キャラクター、着ぐるみ1着ということなんですが、30何万の予算がついています。業者をいろいろと選定して、何とか1着でも多く予算の中でできるような努力をしていただけないかなということが1点と、これは多分キャベツのキャラのめぐみちゃんだと思うんですけれども、ぜひ西東京市のイメージキャラクターとしてこれが育っていくような形で取り組んでいただければなというふうに個人的に思っているんです。今回は1着分ということですけれども、今回で終わらないで、今後も毎年予算化していただいて、めぐみちゃんのパパでありますとか、ママでありますとか、子どもたちでありますとか、毎年家族がふえていくようなことをよろしくお願いして、これは終わります。
 次に、交通安全対策に関しては、自転車の件、非常に去年から取り組んでいただいてありがとうございます。本当に成果は上がっていると思いますが、やはり継続的に行わないと啓発活動というのは難しいんだなというふうに思っています。そして、中学校、高校にそのような印刷物も配っていただけるということで、非常に期待しております。やはり若い子たちのスピードを出した自転車が無灯火で夜走っているというのは非常に危険を感じるので、ぜひこれも継続的によろしくお願いしたいと思います。
 通学路の問題、これは学校に任せているということだったんですが、1点、この間、一般質問で私取り上げたんですけれども、383ページにも載っています田無の4号踏切北側の市道、踏切が拡幅されて、その後に北側にある私道がこれから市道に移管されたときに、市道の2522番の道路につながって、その先にある2312番の道路、こちらの交通量がふえるということで、そんなことが予想されます。この道は全長が460メーターぐらい、南北に真っすぐ延びた道ですけれども、芝久保小学校の通学路となっています。現在はスクールゾーンではないんですね。また、この道の南側には保育園が2園あって、朝夕、子どもさんを乗せた自転車のお母さん方もたくさん使っている道なんです。線路わきの道路が開通すると同時に、こちらに抜けてくる抜け道となる危険があるので、何とかここをスクールゾーンにするような方法をとれないかということでお伺いしたいんですけれども、スクールゾーンにするためには、警察に対して市が要望するというような形で何とか進めることができるのかどうか、この点、お願いいたします。
 次に、溢水対策の件、いただいた資料に出ているのは、23年までの資料だということでお答えがありましたが、そうすると、ここに何も書かれていない白紙の部分は、先ほどの話だと、その先は23年以降に検討ですよという話ですが、23年まで全く何も考えてくれないのか。ではなくて、今からいろんなことを、住民の意見を聞いてみたり、庁舎内でいろいろと検討をしてみたり、実施計画にのってくるのは23年以降でも構わないと思うんですけれども、その前から何らかの取り組みができるのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
 それと、家具転倒防止の件、私、理解が間違っていたら後で御訂正いただきたい。年間1,370件を3年計画で、これの3倍ということになるんでしょうかね。1万5,000円を上限として、それを超えないということなんですけれども、1軒当たり幾つまでつけてもらえるのか。家具って、たんすが1個の家なんてほとんどないと思うんですよね。いっぱいあると思うんですよ。食器棚にもつけたいし、洋服だんすにもつけたい。そうした場合に、1万5,000円を超えない限りだったら、1軒何個でもつけてもらえるのか、そこら辺のところがわからなかったので、もう一度お願いいたします。
 貯水槽の件ですけれども、ちょっと安心したような、安心しないような、以前のものは震度6強で、今つくっているのは震度7強度、ほとんど同じぐらいすごいなというふうに思ったんですけれども、この貯水槽が、これからつくるものはまだわからないと思うので、現在あるもので、例えば自然に漏れて水が減っていくようなところはないんでしょうねということでお伺いしたいんです。それと、この貯水槽の貯水はどのように行うのか。ちょっと単純な質問ですけれども、例えば1回火災等で貯水槽を使った場合に、どのような形でそれをまたもとに戻すのか。もう1点、貯水槽は飲料水じゃないので、雨水利用みたいなことは、今、西東京市はされているのかどうか、その点を……。
 教育相談に関しましては、ほぼわかったんですけれども、主任心理士、すごく漠然とした御答弁だったような、ベテランという言い方をされていましたけれども、ベテランというのはどこからベテランなのか、何をもってベテランなのか。私は聞いていて、正直言って不親切な御説明だったような気がしたんですが、ベテランという基準を教えていただきたいのと、有資格者は臨床心理士の資格を持っているということなんですが、当然、主任の方もこの資格を持っているということでよろしいんでしょうか。
 最後に、小学校ですけれども、同じ紙でありながら、片や学校運営管理費であって、片や教育振興事業費であるというようなことにも聞こえたんですね。1つお尋ねしたいんですけれども、予算の中で、例えば今、一つの学校・Aという小学校に対して、学校運営管理費と教育振興事業費と2つがおりてくるわけですね。これを実際に使って、例えば保護者に対してのお知らせの手紙に使う紙を買うとき、また、教材の紙を買うとき、これは校長の判断でできるのか、その都度、それも教育委員会にお伺いを立てないとできないのか。そこのところを1点お願いします。


◯篠宮産業振興課長 後継者の配偶者問題、これは非常に厳しいお話なんですけれども、昨年、みらい管内で、後継者と女性を募集しました。それで、5名ほど参加がありまして、今はやりの合コンじゃありませんけれども、西武園遊園地で集団お見合いをやりまして、1組できました。今後の問題なんですけれども、市内に幼稚園がかなりあるんで、そこで、できれば後継者の要るところに幼稚園の先生が行って農業体験をしながら、うまく結ばれればいいかなと思いまして、今後もしできたら、幼稚園のほうの御協力をいただきながら、そのようにやっていけば、1組でも2組でも配偶者が出てくるんじゃないかと思いますので、そのときはぜひともひとつ御協力のほう、よろしくお願いいたします。


◯青柳教育企画課長 スクールゾーンの関係でございますが、委員御指摘のとおり、今後、その箇所につきましては交通状況も変わってくると思います。その状況等を踏まえまして、交通規制ということでございますので、警察のほうへは要望をしていけるかと思っております。ただ、教育委員会だけの要望で交通規制がどのように行われるかということにつきましては、警察の御判断になるかと思いますが、教育委員会としては子どもの状況等を踏まえて、状況により警察のほうへは申し入れ、要望をしてまいりたいと思っております。


◯安藤下水道課長 溢水対策についての事前の取り組みについてという御質問をいただきました。先ほど御答弁させていただいたんですけれども、ちょっと言葉不足で大変申しわけございません。実は21年度、22年度にかけまして、次の計画に反映できるように、庁内の関係者による検討組織を設けまして、具体的な対策等の検討を行っていきたいというふうに御答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯東原危機管理特命主幹 まず家具転倒のほうですけれども、先ほどの件数は1年分でございまして、それが3年間という形になります。あと、1万5,000円の範囲の適用ですけれども、例えば突っ張り棒が35センチ、50センチ、80センチとか、あとすき間ブロックのサイズとか、いろいろございます。そういうものをすべて一覧表にしまして用意をして、その中から1万5,000円までの範囲で選んでいただくというような形になろうかと思います。
 あと貯水槽のほうで、水漏れの点検というのは消防署のほうが計画的に点検をすることになっておりますので、そういう形でお願いしています。使った場合の補充の関係は、消防団のほうにあとの補充のほうはお願いしてございます。
 最初に入れた段階で、雨水は使っていませんので、例えば10年前にいっぱいにしたらそのままという形で、抜けない限り、使用しない限り、そのままいっぱいになっています。


◯南里教育相談担当課長 まず主任心理士でございますが、こちらのほうは有資格でございます。臨床心理士の資格を有しております。それから、ベテランというちょっと不親切な表現で申しわけございませんでした。主任心理士というのは、今までの勤務年数ですとか、相談業務における困難なケースへの導きですとか、解決ですとか、そういうのもすべて含めまして、主任心理士という形で置いております。困難事例の担当ですとか、後進の指導、助言等を行っております。また、緊急時の対応で、常勤の心理技術職員の補佐役等も担っております。


◯富田学校運営課長 需用費についてお答えを申し上げます。確かに学校での最終決裁者は校長でありますので、校長というふうにはなりますが、まず使途目的に沿った形で事務主事のほうが伝票を起こします。確かに需用費の中には、学校運営管理費になるのか、教育振興事業費になるのか、判別がはっきりしないようなものも時にはございます。その場合、私ども教育委員会のほうにまず相談がございます。それでも、私どもとしてその辺の判断がつかないことも時にはあります。その場合、出納関係と連絡をとりまして、その都度判断をさせていただいている現状にございます。


◯森(信)委員 農家の方の後継者の結婚に関すること、5名で1件成立と、すごくよかったなというふうに思います。幼稚園関係者もこの中にたくさんいらっしゃいますので、幼稚園にお願いするというのも非常にいいことだなというふうに感じております。(発言する者多し)多分一つの案だと思いますので、承りました。
 心理カウンセラー、よくわかりました。経験年数と、あと事例をどれぐらいこなしているかというところで評価をしているということだと思います。
 小学校のスクールゾーンですけれども、ここの場所に関して言うと、いずれ必ず市に移管されて、間違いなく開通するんですよ。開通した後に危なくなるよというよりも、すぐできないにしても今の段階から警察にやはり相談をかけて何とか、もう先がわかっているからということで、開通前にスクールゾーンになるような方法で至急動いていただきたいなと思います。
 それと、学校運営管理費、校長の権限ということですけれども、いただいた資料を見ますと、例えばたまたま一番左が田無小学校なので見せていただきますと、学校運営管理費が159万8,000円で、教育振興事業費が571万1,000円、当然、教育の授業にかかわるようなものだから、こちらがボリュームがあるというのはわかるんですよ。しかしながら、中には例えば学校運営管理費でこれだけ使いたいなといったときに、これがなくなってしまったと。そうすると、そのまま今度は、本当はこちらの教育振興事業費にお金がまだまだ余っているのに、それは使えない。なぜ使えないかといったら、予算書の中でも項が違うからとかいうことで、なかなか使えないというようなことがあるんじゃないかというふうに私は思うんですね。これが例えば学校におろすお金であれば、本当はどちらかに寄せちゃうということがあってもいいんじゃないかなと。例えば、先ほど最初に言ったように、両方ともに消耗品等修繕費という項目があるんですよ、ここの部分だけはどっちかに寄せてしまうとか、そういうような形で、学校長の判断である程度できないのかということをもう一度御答弁ください。


◯富田学校運営課長 使途目的については、今までの過去の歴史といってはなんですが、その間で予算計上しているところでございますが、ただ、今、委員のおっしゃった件につきましては、現在、まず予算配当を全額してございません。約8割をしてございまして、2割程度は教育委員会内で留保しておきまして、各学校の突出した部分について、ショックアブソーバー的に予算支出しております。まず1点、そういうところでショックを和らげている点がございます。さらに、年度末に来てある程度支出の予想がつく段階では、教育委員会のほうから各学校に照会をして、若干余るとか足りないところを調整しながら是正をしているところはございます。それが2点でございます。
 さらに、新年度予算では確かに今まで、教育振興費と学校運営管理費の中で、実態から若干離れていた部分があったかと思います。そういう意味では、平成21年度予算については、教育振興事業費から学校運営管理費へ280万ばかり動かしております。そういうふうに今までの決算をかんがみながら、予算を工夫しております。それらを使いながら調整をしている現状でございます。ただ使途目的がある限りは、現状の中で、学校間の中で努力をしていただきたいというふうに考えております。


◯森(信)委員 しつこいようで申しわけないんですけれども、今の件で話させていただくと、例えば学校運営管理費のほうに関しては、額が少ないから半年で使い切っちゃったと、たまたまその年によっては。こっちの振興事業費のほうはしっかり余っているといった場合に、最終的には調整してくれるというような御説明だったと思うんですけれども、実際には子どもたちのことに絡む学校の問題ですから、結構早くに何とかしてほしいと。運営管理費というのは授業に関係はしないけれども、実際にはすべて子どもに関係しているんですよね、学校で起きているものなので。そうすると、最後の最後、調整してくれるまで、ここのところは例えば買えなかったり、直せなかったりというようなことが起きてしまうことが今のままだとあるんじゃないかなというようなことを私は感じるんですよ。ですから、そこら辺を重々御承知していただいて、今のシステムを変えられないのであれば、教育委員会のほうで学校側からのいろんな要望が出たときに、できるだけ早い対処でやっていただけるような形に取り組みを変えていただければというふうに思います。
 以上で質問を終わります。


◯山崎委員長 この際お諮りいたします。
 質疑の途中ですが、本日はこれにて閉会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 御異議なしと認めます。よって本日の委員会はこれをもって閉会いたします。
                 午後5時18分閉会
 ───────────────────────────────────────
                             予算特別委員長
                               山 崎 英 昭