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東京都 西東京市

平成21年予算特別委員会(第5日目) 本文




2009.03.17 : 平成21年予算特別委員会(第5日目) 本文


                 午前10時1分開会
     1 議案第9号 平成21年度西東京市一般会計予算
◯山崎委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
 議案第9号 平成21年度西東京市一般会計予算を議題といたします。
 第1区分の質疑を行います。


◯小幡委員 まず14ページでございます。歳入歳出予算事項別明細書のところで、戦略プランでございますが、第2次行財政改革大綱で昨年3月に新たに計画の見直しや財政指標の再設定を行い、21年度には経常収支比率85%を超えない水準を改善し、新たな評価指標にかえて87%に修正し、下げましたけれども、この21年までの目標値に対しての評価をどうとらえていらっしゃるのでしょうか。実質経常収支の97%を超えないとか、基礎的財政収支黒字化とか、市債現在高倍率とか、財政調整基金現在高比率、これについての評価もお伺いさせていただきます。
 続いて、45ページでございますが、総務使用料で昨年ありました市民会館のニッコクトラストがありませんが、その理由をお聞きします。
 81ページですが、高齢者民間アパート借上事業費、これは収入ということでここのところで質問させていただきます。134万8,000円の収入のところですが、資料82を見ますとまだ空き室があり、これについて現状に対するお考え、今後どうされるのか。昨年の予算でも質問させていただきましたが、昨年の予算では秋に募集をかけるという御答弁がございました。その後どうされたのでしょうか、また今後どうされるのかお伺いさせていただきます。
 次は財産収入のイングビルでございますが、93ページ。資料のほうであと1件未入居ということで、これについてもどうされているのかお伺いさせていただきます。
 以上、この3つにつきましては、空き部屋3質問ということでよろしくお願いします。
 それから、P120の一般管理費でございますが、同僚議員の質問にもございましたけれども、市のホームページでの市長の車座集会の記録が20年2月23日で終わっているわけでございます。勘違いでしょうか。改めてお伺いさせていただきます。20年2月23日で終わってしまったのはなぜでしょうか。
 151ページの出張所費でございますが、これは少しお伺いだけさせていただきます。ひばりヶ丘駅前出張所ができ、中原と谷戸が廃止になりますけれども、各種用紙、市都民税の申告用紙がなく、谷戸出張所か田無庁舎に行ってくださいと言われたそうですが、この用意はその後できているのでしょうか。
 189ページの選挙費でございますが、市長選の開票は何時に終わったのでしょうか。それは予想どおりの時間で終わったのでしょうか、開票速度等に対してのお考えと今後についての見解をお伺いさせていただきます。
 207ページの民生・児童委員費でございますが、民生委員の欠員に関しましては、昨日までに質問等がございまして115名で32人欠員ということで、これはわかりました。角度を変えまして、民生委員さんは非常に個人情報等にもかかわりますし、さまざまなお仕事等をされております。これにつきましても精神的なストレスの軽減のためのカウンセリング、こういった研修はどうされているのか、教えていただきたいと思います。
 211ページの社会福祉総務費でございますが、社会福祉協議会との関係についてお伺いさせていただきます。1億8,390万円のことでございます。この社会福祉協議会に依存する、また移行する事業もあるわけで、また市でやっている事業もあり、社会福祉協議会等をまたにかけた事業もあるかなという感じもいたします。そこのところで今後の社会福祉協議会との関係でございますけれども、どんどん仕事を移行していくのか、また依存していくのか、また事業所等々に振り分けていくのか、どういうおつもりなのか、今後の大きな流れだけ確認をさせていただきたいと思います。
 214ページ、災害時要援護者登録事務費でございますが、対象範囲をどこまで考えていらっしゃるか、想定されているか。よろしくお願いします。
 次が253ページの老人福祉費でございますが、在宅支援センターと包括が統合して、さまざまなセンターの仕事がふえたと言われておりまして、センターの仕事は大変だというふうにいろいろお聞きしているわけです。1年たつわけでありますけれども、これにつきまして現在そういった仕事量等についても大丈夫でしょうか。そしてまた昨年でございますが、特養の待機者一覧をホームページで公開していただきまして、さらに有料老人ホームとグループホームの待機者も今後公開していただきたいと要望いたしておりますが、その後の経過をお示しください。
 あと2つです。281ページの児童福祉総務費ですが、中田委員より先般も要望があったところでございますが、中学校3年生までの義務教育就学児の医療費助成に関しましては、東京都は21年10月から現在の自己負担の2割を通院200円にするという考えがあるわけでございまして、この200円の負担をぜひ市で出して軽減すべきと率直に要望を今申し上げさせていただきますが、見解を伺います。
 最後にP350の塵芥処理費でございますが、1つだけちょっとはっきりさせておきたいのは、1年前私が質問させていただいたとき、市長からちょっと誤解されたような御答弁がございました。その点だけまずこの場ではっきりしたいと思います。市長は「先ほど小幡議員のほうから無料というお話がありましたけれども、無料というのはほとんど自治体ではないんですね。西東京の場合にもごみの収集・処理・処分に30数億円かかっております」、こういったことを2回言われました。私の質問の仕方が悪かったかとも、それもあるかもしれませんけれども、はっきり申し上げますが、市民が収集袋を買う値段について申し上げておりまして、収集・処理・処分が無料だとはだれも思いません。アンケートの仕方と、結果についてはいつ出るのか。この予算委員会をなぜ外されたのか、この予算委員会にこのアンケートの結果が出ていれば、非常に議論もしやすかったかなと、こういうふうに思うわけでございますが、結果はいつ出るのか、お伺いさせていただきます。また、資料をいただきました。質問用紙でございますが、これはどなたが考えてつくられたのか、質問させていただきます。


◯池澤財政課長 地域経営戦略プランの財政指標の関係でございますが、昨年財政指標の見直しを行いまして、新たに5つの指標を設定しております。財政構造の弾力性と財政構造の健全性を多方面から見るということで、5つの指標を設定したところでございますが、戦略プランの中におきましては、平成21年度末におきまして、それぞれの目標値を達成するように行革の努力をしていくということでございます。それで、平成21年度の当初予算におけるこの5つの指標のそれぞれの評価ということでございますが、まず経常収支比率につきましては、当初で93.4%となっております。また、実質経常収支比率につきましては104.4%、国民健康保険と下水道への繰出金を含めた経常収支比率ということでございます。また、財政調整基金の現在高比率につきましては、標準財政規模に占める割合が4.2%ということになっておりまして、また市債現在高倍率につきましては149.7%、基礎的財政収支、プライマリーバランスにつきましては2億3,000万余の黒字ということになっております。この5つの指標の中で当初予算段階で目標を達成しておりますのが、市債現在高倍率とプライマリーバランスということになっております。


◯飯島生活文化課長 私のほうから総務使用料の市民会館内の食堂ニッコクトラストの使用料についてお答え申し上げます。ニッコクトラストにつきましては、平成20年度におきまして相手様の都合により撤退したものでございます。したがいまして、歳入の予算は計上していないという状況でございます。


◯宮寺都市計画課長 私のほうからは高齢者アパートの空き部屋の関係で御答弁差し上げます。高齢者アパートにつきましては、昨年の10月に空き部屋の募集をいたしました。前も御答弁したと思うんですけれども、高齢者アパートにつきましては、おふろがあるアパート、それからおふろがないアパートということがございまして、その辺でおふろがないアパートについては、なかなか人気がないということで、募集をかけましたが、第二寿荘のアパートについてはおふろがありますので埋まりましたけれども、そのほかのアパートにつきましては、5部屋募集いたしましたけれども、応募が1人だけだったということの状況でございます。高齢者住宅等の今後のあり方については市営住宅の関係もございますので、来年度その辺の調査をかけまして、あり方を検討していきたいと考えております。


◯湯川管財課長 イングビルの空き室についてお答え申し上げます。イングビルは地下1階の以前飲食店が入っていたところがあいているわけでございますけれども、何せ広さが通常の飲食店の3倍から4倍近くあるものですから、なかなか個人営業の方が入るということはできないのが実情でございます。ちょっと過激なサービスをする飲食店が入りたいという問い合わせもあったやに聞いておりますけれども、それにつきましては、こちらのほうからお断りしたという経緯もございまして、なかなか適当なところが入ってこないというのが実情です。公共施設を入れるということも考えられるんですけれども、地下が飲み屋街ということで日中はほとんど静かでございまして、公共施設を入れるのもなかなか難しい面がございますので、区分けをするなりなんなりという方法をとりながら新たに募集をしていこうとは考えておりますけれども、それも今検討している最中でございます。


◯金谷秘書広報課長 ただいまの委員の御質問にお答えいたします。車座集会については、従来型については実施をしておりません。実施方法について見直しを図っておりまして、今後についても検討していきたいと思っております。なお、従来型ではなく地域懇談型とイベント型の車座集会については開催しましたけれども、これについては会議録をとっておりませんので、公表しておりません。


◯管野市民課長 私のほうからは、出張所に置きます申告用紙が不足しまして、市民の皆様に大変御迷惑をおかけしたことがございまして、おわび申し上げます。御指摘いただいたことにつきましては、直ちに各出張所を回りまして補充させていただいたところです。1月15日号の市報におきまして、2月16日から3月16日までの申告期間におきましては、出張所においても申告用紙を配布するというふうな周知をさせていただいたところですので、今後このようなことのないよういたします。大変申しわけありませんでした。


◯櫻井選挙管理委員会事務局長 それでは、私のほうから先般行われました市長選挙における開票の関係で御答弁申し上げます。最終的に開票が終了したのが投票日の翌日、9日の0時40分ということでございました。今回の選挙につきましては候補者3名ということで、内容的にはもう少し早目に終了するのかなというふうな想定で人員配置等の関連作業を進めてまいりましたが、立会人の皆様方のところでちょっと票束の流れが滞ったということで、結果として想定外の時間を要したというところがございます。原因につきましては今後さらに検証をしてまいりたいと思いますが、今後とも開票事務に関しましては、選挙管理委員会といたしましては、正確に早くということを目標に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯松川生活福祉課長 まず民生委員さんのお尋ねについてお答え申し上げます。民生委員さんのさまざま抱えていらっしゃいますストレスの軽減に対しまして、こういったことの軽減のための研修とか、カウンセリングとかを行っているかというお尋ねですけれども、今のところそういったメニューのものは行われていないと聞いております。
 続きまして、社会福祉協議会との今後の関係ということでございますけれども、社会福祉協議会のほうで平成19年にマスタープランをつくっておりまして、その中で今まで事業社協と申しますか、具体的な事業を委託を受けたりとかという形で施設の事業を行っていたというような主体のものから、地域福祉マネジメント型社協への移行を図っていこうという方向性を打ち出しているところでございます。この地域福祉マネジメント型社協と申しますのは、地域住民がどのような状況にあっても、地域の諸福祉サービスを活用しながら生活が営めるように、諸サービスの利用に向けて住民の支援をするとともに、必要なサービスが存在しない場合は積極的にサービスの開発をするようなあり方というふうな定義をしておりますけれども、市も基本的にはこういった形で、同じような方向性で考えているところでございます。これまでも高齢者関係の施設の委託につきましては、それぞれほかの法人さんとかができるものについては、委託をそちらのほうにかえていくというような形で推移してきております。現在、施設で多く社会福祉協議会さんに委託または補助金を交付してお願いしておりますのは障害者福祉関係の施設でございますけれども、こちらにつきましても、障害福祉課、それから社会福祉協議会と協議しながら、どのように進めていけるかということで検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


◯東原危機管理特命主幹 災害時要援護者の対象者の方の御質問でございます。全部で5点ございまして、1点目が65歳以上の高齢者でひとり暮らし、または高齢者のみの世帯、2点目が介護保険の要介護認定を受けている方、3点目が心身等に障害のある方、4点目が難病の患者、これは国及び都の難病等医療助成認定者ということでございます。最後に5番目といたしまして、その他登録を希望する方という形になっております。


◯森本高齢者支援課長 地域包括支援センターと施設の待機者数のホームページの掲載につきまして御答弁申し上げます。
 まず地域包括支援センターの現状でございますけれども、以前小幡委員からも御提案がございましたとおり、昨年4月から在宅介護支援センターを地域包括支援センターに統合いたしまして体制の強化を図ってきたところでございます。現状でございますけれども、今回の資料で提出させていただきました資料No.39に相談の実績が掲載されております。こちらのデータは20年4月から10月までの相談件数でございますけれども、全体で9,383件ということで、1つの包括支援センターの月当たりにしますと約168件ということで、内容といたしましては、介護保険のサービスの利用とか、医療のこと、それから介護の方法とか、さまざまな内容でございます。それから、仕事量の負担感ということでございますけれども、平成18年度に地域包括支援センターが立ち上がったころは、さまざまな相談業務、それから予防プランの作成ということで、かなり負担量が多いというふうにお聞きしておりましたが、昨年の体制の強化も一つの要因でございますけれども、現在落ちつきまして、予防プランも順調に作成するとともに、相談業務も適切な対応ができていると認識しております。これにつきましては、先月2月でございますけれども、地域包括支援センターの代表者連絡会を開催いたしまして、そのときに議題といたしまして、まず新年度の地域包括支援センターの運営の委託料につきましてお話をさせていただきました。その後各包括からいろいろ御意見をちょうだいしたんですけれども、仕事量が多くて、人手が足りないとか、そういう具体的なお話等は特にございませんでした。
 続きまして、2点目の施設の待機者数のホームページの掲載についてでございますけれども、こちらにつきましても小幡委員から御提言がありまして、昨年の10月から特別養護老人ホームの待機者数を毎月データ更新いたしまして、毎月ホームページに掲載しております。今後の予定でございますけれども、先ほどお話がございましたやはり待機者がおられる有料老人ホーム、また認知症高齢者のグループホーム、さらに介護老人保健施設、介護療養型医療施設につきましても、それぞれの介護保険連絡協議会の分科会で協力を得ながら待機者数を把握いたしまして、早ければ今月3月末時点の待機者数を把握でき次第、4月に入りまして、今後ホームページに掲載していきたいと考えております。こういったことによりまして、市民の方の利便性の向上に今後とも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯森下子育て支援課長 義務教育就学児医療費助成の自己負担200円を撤廃した場合の見解ということでございますが、現時点で担当としての考え方を申し上げます。10月から東京都の制度が変わりまして、200円の自己負担とそれ以外については無料化というお話がございます。それに向けて現在準備は進めているところでございますけれども、仮にこの200円の自己負担を撤廃した場合ということで、一応試算的なものはしてございます。その試算の関係でちょっと申し上げますと、予算でございますけれども、20年度の実績が4,500万円ぐらいに上るのではないかというふうに見ております。これは児童手当と同じ所得制限がございますので、この制度で義務教育就学児全体の約49%のお子さんに現在医療証が発給されております。このお子さんが健康保険を使って医療等を受けたときの自己負担ということですので、自己負担3割のうち1割分を助成ということでございますので、その額4,500万円と同じく平成20年度の医科、歯科の受診件数見込み、これが7万2,500件程度と見込んでおりまして、この7万2,500件に対して200円を助成した場合ということで、1,450万円程度になるのではないかということで、この間1,000万円から1,500万円というような範囲でお答えしていたかと思いますが、一応見込みで立てますとこのような数字の額になります。これがすべて一般財源となりますので、担当としては現在は東京都のほうからおりてくる事務に対して適切に対応したいということで考えておりますので、今申し上げた数字はあくまでも試算ということで御了解いただければと思います。


◯櫻井ごみ減量推進課長 3事業実施後の市民アンケートにつきまして御答弁させていただきます。アンケートの結果がいつ出るのかということでございます。またなぜ早く出せなかったのかということでございますけれども、まず今回のアンケートにつきましては、有料化実施後1年ということで考えておりまして、1年経過した中で、その上で市民の皆さんの意識がどう変化したか、そのあたりについてアンケートしたいということで実施したものでございます。そんなことから1年後ということで、1月中の発送、本年の1月に発送手続をしたいということで進めまして、実際には1月21日に発送しております。回答期限につきましては2月6日でお願いしたいということで、発送させていただきました。結果としましては、2月いっぱいまでは受け付けをさせていただいております。そんなことから、3月に入りまして直ちに集計作業を行いまして、現在入力につきましてはほぼ完了しております。もう一度チェックいたしまして、その後内容をチェックした後に今度クロス集計等もしながら、結果を取りまとめていきたいと思っております。4月いっぱいを目途に結果は取りまとめたいと考えております。
 次に、このアンケートの質問ですけれども、これはだれがつくったのかということでございますけれども、ごみ減量推進課のほうには市民の皆様からいろいろ御意見等をいただいております。そんなことから、できるだけ市民の皆様の御意見を把握したいというのが今回のアンケートの目的でもございますので、そういった市民の皆さんからふだんいただいている御意見をできるだけ選択できるような、そのような質問形式にさせていただきました。選びやすい形のものに設問としては考えております。設問といたしましては、ごみ減量、資源化意識の関係について3問質問しております。それから、戸別収集関係について2問、プラスチック容器包装類関係につきまして2問、家庭ごみ有料化の関係について9問、西東京市の取り組み関係について4問ということで、合計20問の設問をさせていただいております。そのようなことでございますので、結果についてはもうしばらくお待ちいただければと思っております。


◯小幡委員 御答弁をいただきました。まず、戦略プランにつきましては、経常収支の改善は歳入の増減によって変動するというふうにあるわけですけれども、予算では585億円とか、611億円、605億円というふうに年度別になってきています。そしてまた、市税とか、ことしはふえているということでございますけれども、これはそれほど大きくどーんと落ちているわけではございませんので、そういう意味ではなぜ達成できなかったのかというところが、いろいろあるかと思いますが、これは再質問させていただきたいと思います。
 それから、ニッコクトラストさんというか、いわゆる市民会館の地下の部分でございますが、これにつきましては、もうあきになっていると思いますので、これは有効利用されないのでしょうか。いろんな貸し出し方があると思いますが、そのまま今空き室になっているのであれば、有効利用するべきではないでしょうか、いかがでしょうか。
 それから、高齢者アパートにつきましては、たしか昨年質問させていただきましたときに、10月ごろ、秋口ということで募集をかけるとおっしゃっていました。これは年に1回しか募集はしないんでしょうか、途中入居したい場合には入れるのでしょうか。また、これは1回質問させていただきましたけれども、貸し主さんとの契約期間ですが、10年のところもあると聞いておりますが、この10年目というのは、いわゆる寿荘等、空き室のところでございますが、この契約の中で10年目というところが、契約終了日はいつでしょうかということでございます。
 それから、イングビルにつきましてもわかりました。過激なサービスとか、いろいろやっているけれども、広過ぎてというお話でございます。また新たに募集するかどうか、これも検討しながら募集したいということでございました。ぜひ努力をしていただきたいと思います。これはちょっと心配なんですが、未回収の家賃分があるのかどうか、それについて焦げついているのか、あればその回収方法等を教えていただければと思います。
 それから、ホームページの車座集会でございますが、あまり見ていなかったんですが、2月23日で終わっておりました。20年というのは去年ですよね、去年の2月で終了しておりましたので、その後なぜなのでしょうかというふうにお聞きしました。あまり明快な答弁がなかったようなので、もう1回お聞きしたいと思います。なぜなのでしょうか。それまで一生懸命ずっと書いてありました、記録されておりましたのが、そこからぷつっとなくっております。なぜなのでしょうか、もう一度お願いしたいと思います。ここに市長の言葉で、本年7月から6回を実施するほか、新たな実施方法によるバリエーションをふやすというふうにございます。今、御答弁していただきましたけれども、新たな実施方法によるバリエーションをふやすということで、さらにこの回数とか、そういったものが多いような意気込みがちょっと感じられます。ですから、ここら辺のところも今御答弁いただきましたのですが、実施方法とか、バリエーション、例があれば教えていただければと思います。
 ひばりヶ丘の出張所につきましては、これ以上言いませんが、よろしくお願いします。そういうことでございまして、市都民税の申告用紙がなくて、92歳の方が谷戸と田無庁舎に行ってくださいと言われたので、よろしくお願いしたいと思います。これは廃止になるからといって、廃止になることも非常に残念なんですが、地域の方は廃止になるまで活用されますので、よろしくお願いしたいと思います。
 市長選につきましては、ことしも選挙がございますので、御努力をお願いしたいと思います。
 民生委員のカウンセリング研修というのは、そういった研修はないんでしょうか、そういった自治体もないんでしょうか、そこら辺をちょっと、わかれば教えていただければと思います。カウンセリングについてよろしくお願いしたいと思います。これはパソコンで見たんですけれども、実際に委員が処遇に困っている事例をもとに対処法やストレスをためないコツなどを研修して、参加した民生委員の女性の方はプライバシー保護の観点からいま一歩踏み込めず、どこまで対応すればいいか不安を感じていたものが、カウンセリングの基本を学び、気持ちが楽になったと喜んでいる。こういったこともございますので、カウンセリング研修、これについて御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 社協との関係はわかりました。ありがとうございました。
 災害要援護につきましてもわかりました。要介護はすべてということとか、人工透析者の方も入るわけですね。精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方は入るのでしょうか。それだけ確認させてください。
 包括につきましてはわかりました。
 有料老人ホーム等の待機者数の公開でございますが、さらに御努力していただきました。去年でしたか、御担当にお聞きしましたら、最初の作業というのは大変だったらしいですよね。この御努力に敬意を表します。ホームページに載せるということは、最初は大変だったとお聞きしました。あとは更新ですので、さらに有料老人ホームまたはグループホームの待機者についてもよろしくお願いしたいと思います。
 児童福祉総務費のところでございますが、試算が1,450万円と、こういうふうにお伺いさせていただきました。これについては市長の御決断、御英断でぜひとも中学校3年生までの医療費につきましての助成を切にお願いを申し上げるところでございます。
 塵芥のところでございますが、これは変な見方と言わないでください。質問の仕方なんですが、例えば問い13なんですが、「指定収集袋の支払いについて負担を感じていますか」というところですね。これについて1から8まであるんですけれども、1、2が何かしっくりこないんです。1番目は「全く負担に感じていない」、2番目は「ほとんど負担に感じていない」。この差は何なのかというところなんですね。「全く負担に感じていない」と「ほとんど負担に感じていない」は、ほとんど一緒ですね。ちょっと微妙な、私だけが思うのかもしれませんけれども、それは違うことは違います。違うことは違いますが、さらに5番、6番ですが、「少し負担に感じている」というのと「かなり負担に感じている」と、こう区別したわけですね。これを対照させているわけです。いろんな表現の仕方があると思いますので御苦労されたと思いますが、例えば、これも私が考えたことで、大していい案ではないと思いますが、1番に「高いとは思わない」「そんなに高くない」「少し高いと思う」「かなり高いと思う」とか、そういうわかりやすい感じが──私の見方がいけないかもしれませんけれども、何となく「全く負担に感じていない」というふうに誘導しているような、そんなことはないでしょうね。そういうイメージがしないでもない。それから問い7、11番にこう書いてあるんです。「資源であるので、指定袋収集(有料)ではなく無料で良いのではないか」、非常にいい質問なんですね、ここ。この非常にいい質問が11番の疲れ切ったところで出てくるんです。(笑声)自分でやってみたんですよ。読むのに苦労するんです。そうすると一番いい11番、ここがポイントなんですよね、私たちの主張しているのは。ということでございまして、そういう意味ではいま一つというか、このアンケートについては御努力は若干認めますが、そういう意味ではもうちょっとかなというふうにさせていただきます。
 さらにもう1つ資料をいただきましたので、府中市とか、「26市の家庭ごみの有料化の状況一覧」いわゆる表を見ましても、その他プラスチックのところで差をつけたりしているところが結構あるんですね。ですから、ピンクの袋については、黄色と値段の格差をつけて、そしてピンクをさらに安くすれば、少しでも安いほうに頑張ろうと入れようと、こういう気持ちが働くという心理もあると思うんです。そういう意味からして、負担感というものは当初から申し上げておりますが、ここら辺をぜひ改善していただきたいと、こう要望させていただきます。


◯池澤財政課長 経常収支比率でございますが、地域経営戦略プランの中では、歳入歳出一体的な取り組みによって、平成21年度87%を超えない比率に持っていくということになっております。それで21年度の当初予算におきましては93.4%ということで、このうち分母となる歳入の経常一般財源につきましては、譲与税交付金等が減少になる一方で、市税の伸び、また臨時財政対策債などの伸びなどもございまして、10億円ほど分母が伸びております。この10億円がこのままですと、おおむね3ポイント経常収支が改善されるということになりますが、一方歳出の経常経費の充当一般財源を見てみますと、公債費の増でありますとか生活保護の扶助費の増など、いわゆる義務的経費の増などがございます。またこのほかには物件費等の増などもございまして、分子となる歳出経常経費充当一般財源が9億円ほど21年度の当初では伸びているということでございます。したがいまして、当初予算におきましては93.4ということになっておりますが、今後21年度におきまして、第3次行財政改革の策定に入る予定でおりますので、行財政改革の委員会の中でも、この戦略プランの目標値等について十分検証いただきながら、また引き続き行革に向けて努力していきたいと考えております。


◯飯島生活文化課長 市民会館の食堂でございますけれども、撤退の理由は経営上の都合というふうにお聞きしておりまして、かつて会館内の宴会場の利用に伴います食品等の提供、あるいは会館利用者の一般の利用、そういったものが非常に高かったんでございますけれども、近年特にこの10数年、駅から施設に向かう周辺にかなり飲食店がふえた、あるいはケータリングの幅も広がってきたということで、著しく需要が低下したというのが撤退の理由でございます。また、加えて市庁舎の食堂と異なりまして、年間170万円余の使用料を取らざるを得ないということもございまして、新規の食堂の公募というのは非常に難しい状況でございます。現在暫定的にパブリックスペース的に利用者の皆様が休憩所として活用いただくような場所として御提供しておりますけれども、今後よりよいスペースとして活用いただけるように、機能については検討していきたいと考えております。


◯宮寺都市計画課長 高齢者アパートの関係でございますけれども、募集につきましては、年に1回ということではなくて、必要に応じて実施してまいりたいと考えております。貸し主との契約の関係でございますけれども、直近では1つのアパートで平成22年9月というところがございます。ただ高齢者アパートに住んでいらっしゃる方のその辺の対応とか、そういうこともございますので、高齢者アパートの今後の管理とかあり方については、引き続き調査検討してまいりたいと考えております。


◯湯川管財課長 イングビルの焦げつきの件ですけれども、今2件ございまして、1件が今空き家になっている部分に入っておりました業者さんで、これが150万円ほど。それから、もう1件は1階に日焼けサロンが入っていたんですけれども、それが200万円ほど焦げついております。このまま焦げつかせているわけにはいかないので、督促状を内容証明で送付したり、できるだけコンタクトをとって回収しようとは努力しているんですけれども、今のところ未回収という状況でございます。


◯金谷秘書広報課長 ホームページの掲載についてでございますけれども、従来型の車座集会については要点記録ということで掲載しておりますが、従来型については20年度実施しておりませんので、掲載しておりません。2年間の反省の中で、地域で活動している自治会や福祉団体などとの懇談をするという地域懇談型と、市の行事とタイアップしてやるイベント型という実施方法を行いました。それで地域懇談型については7回実施しておりまして121名、平均17人の参加がありました。イベント型については、1回で16人の参加がございました。なお、今後についてはテーマ型、それから実施方法を含めていろいろ検討していきたいと思っております。また委員の御質問にありましたホームページでの公開も含めて、バリエーションを持たせた形で再度検討していきたいと思います。


◯松川生活福祉課長 民生委員さんのためのカウンセリングの研修がほかにないのかとか、そういう例があるかというお尋ねですけれども、現任研修の中で相談手法という形で基礎的な相談の考え方、やり方についての研修はあるというふうに承知しております。そのほかのカウンセリングの専門的な手法についての研修があるかどうかということについては、少なくとも東京都からの民生委員さんのための研修メニューの中にはないのかなと考えておりますけれども、民生委員さんに限らず、一般的にカウンセリングの研修等はございますので、そういったものの活用は可能なのかというふうに考えております。平成21年度は民生委員さんの推薦のあり方に関する検討委員会を立ち上げることを予定しておりますけれども、この中では民生委員さんの推薦にとどまらず、民生委員さんの活動のあり方、もしくは活動のしやすさということも検討いただきまして、こういった委員御指摘の民生委員さんの心のケアといいますか、ストレスをためないような活動の方策というものについても御検討いただきまして、民生委員児童委員協議会のほうとも協議しながら、こういったものが導入できないかということで検討を進めてまいりたいと考えております。


◯東原危機管理特命主幹 災害時要援護者の中に精神手帳所持者は入るかという御質問でございますけれども、精神障害者保健福祉手帳所持者は入るようになっております。


◯小幡委員 御答弁いろいろありがとうございました。
 ごみのことにつきましては、これはさらに要望させていただきます。これから見直そうとされていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 1つは高齢者の民間アパートなんですけれども、もう1回確認したいんですが、これの原状復帰は貸し主さんがされるんでしょうか、それとも市のほうでするんでしょうか。出られた後の原状復帰です。
 車座集会につきましては、すみません、私はなぜやめたのかとお伺いしているんでございまして、これは何か都合があったか。いわゆるいろいろ変化しようと、これから変えていこうと、こういうふうなことですね。去年の2月の段階で終わって、3月ぐらいから変えていこうと、こうされていることですね。ですから、載っていないんだということですね。市長、何かございましたらぜひ……。形が全く変わってきますので、ホームページにはああいう形ではもう載せないということでございますか、これは確認させていただきます。
 それから、大事な点を忘れたので、ちょっと頭出しだけしておきますが、電子会議室。これについてどなたか質問するかもわかりませんが、電子会議室についてまた質問させていただきます。これにつきましては、どうもうまく活用されていないみたいなので、考えていただいたらと思います。


◯宮寺都市計画課長 高齢者アパートの関係でございますけれども、借りた後契約では原状回復規定ということがございまして、これは市のほうで負担をするということでございます。


◯金谷秘書広報課長 実施方法については毎年見直しを図っておりますので、また委員の御提案のありましたホームページにも内容が出せるように検討していきたいと思います。


◯二木委員 審査の区分がちょっとまたがるのかなというふうにも思うんですが、まず8ページ、9ページの債務負担行為の事業について、また違う区分で丁寧な御説明があるのであれば、そこで質疑をしたいと思うんですけれども、お尋ねをしたいのは、空調設備のリース料のことです。小学校、中学校、それから公民館の空調設備については、老朽化……


◯山崎委員長 第2区分のほうでお願いします。


◯二木委員 質問としては御説明がありましたので、違う区分で丁寧な御説明があるのであれば、そのように言っていただければそのようにしたいと思いますので、後ほどそういう説明があるということで理解いたしました。
 次に、147ページの1項、7目の説明欄、3のまちづくり整備基金積立金ですが、不動産の売り払いをしたことに基づいて基金の積み立てをされていくという御説明をいただきました。17番の資料「未利用地一覧と処分計画について」をお出しいただいております。一般質問でも取り上げさせていただいたんですが、これから21年度の処分予定に入っているところ、それから未定の分野とあるわけですが、例えば未定の谷戸町3丁目の48.23平米、この未定という部分というのは、例えば隣接する方に逆に買い取っていただければ、これが当然歳入として生かせるわけですが、この辺の未定についての御説明をいただきたいんです。保谷町5丁目はまた進行管理をされているんだろうなというふうに思うわけですけれども、特に谷戸町3丁目の案件、残地部分の48平米というのは、これだけで生かしていくとすれば、植栽等をして買い取っていただけるようになったら買い取っていただくみたいなことも必要かなと思うんです。この場所へ行ってみますとくいが打ってあって、商店街の一角で大変もったいないなというふうに理解をしているんですが、ここらの説明をいただきたいと思います。未定となっていますけれども、これについては21年度全く対応しないのか、お尋ねをするものです。
 それとあわせて赤道のリストとか、水路の関係等、どれだけ公有地の未利用になっている部分があるのかというところについては、取りまとめをどういうふうにしていくのか、御答弁をいただきたいと思います。これを取りまとめて、一定程度赤道等についても表現が難しいということで、一般質問で言いましたけれども、半端な土地であったりして、生かすことのできない土地であったりする場合もありますので、毎年隣接する地権者の方に買い取っていただくための協議の場を設けていただくためにも、全体のリストの取りまとめが必要かと思いますので、ここについて見解を求めるところであります。
 次に、183ページです。徴収費の中で、説明の一番上にあるんですけれども、納税推進員の報酬のほかに、新たに納税推進指導員の報酬ということで、2名分計上されているわけです。これは指導員ということですから、スペシャリストというようなことになるのかなと思うんですが、どういう方をここに配置をしようとされているのか、新たなという部分でもありますので、ここについての御説明をいただきたいと思います。それと、いろんなところに絡んでくるんですが、ちょうどここに通勤手当相当額というのが57万9,000円計上されているんですが、報酬というものの中に交通費を含むのか含まないかという考え方がいろいろあると思うんですけれども、使い分けをされているのかなという部分でちょっと疑問があるんです。例えば一部事務組合等での報酬であったり、我々、特別職の議会の議員であったりは、報酬の中に交通費等もすべて含まれているという解釈をしているわけですが、この納税推進員等は、これは特別職とかというふうには当たらない部分での扱いということなんでしょうか。ここは単純な疑問ですが、そこについてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
 次に、ページは飛びまして289ページ、児童福祉運営費の保育所関係でちょっとお尋ねをしたいと思います。同僚の委員の方が質問をされた中で、本年は2園の認証保育所、田無駅周辺であったり、ひばりヶ丘駅あたりということ。他方、これも資料を出していただきまして、大体待機児が多いエリアというのを、町別に出していただきましてありがとうございました。芝久保町エリアが、大変多いなというところでは、この3月に新たに青梅街道沿いに認証保育所がオープンしたということをお聞きしているわけです。ここはこの3月のオープンでございますが、あそこは駅から10数分、10分以上かかるエリアかと思うんですが、開設準備金も東京都からも要綱の改定というんですかね、西東京と東京都、それぞれお認めになって、恐らく開設準備金についても、請求に基づいて適正に処理されている場合は支出がされるというふうに認識をしているんですが、気になるのはことしに何園分用意しているのかというのが、ちょっとわからなかったんですね。恐らく2園ぐらい、田無エリア、ひばりヶ丘エリアという表現をされていましたので、2園かなと。一番気になるのが、IHI跡地のところは21年度という言い方になろうかと思います、22年2月、3月あたりには入居が始まるのかなと思うんです。そうすると21年度にまさに1年後ぐらいの準備が必要かと思うんですが、ここについての準備経費を計上しなくても問題がないのか、それとも例えば田無エリア、ひばりヶ丘エリアに求めても開設してくれる方がいない場合は、IHIのほうで速やかに準備が整ったときには、そちらのほうに支出をしていくのか、この辺の扱いがどうなっているのか、お尋ねをするものです。
 それから、どこで読み取っていいのかがわからないんですけれども、一般質問でも認可園と認可外の認証保育所あるいは家庭福祉員の保護者の方の費用負担の差をいろんな分野で埋めていかなければいけないなということで、大変マニアックな質問なんですが──看護師さんから聞いたんですけれども、入園するときに健康診断書等を提出する義務になっているんですか。要綱ですべてやっていると思うので、条例の中で発見できなかったんですけれども。入園を許可するときに、例えば公立のであっても、私立のであっても、特に御病気もないとか、問題ないというような診断書を書いていただくということのようなんですが、認可園だと500円だけ窓口で御負担していただくと、病院から市のほうに差額分6,000円とか、6,500円という請求をしてもらえるんだけれども、何で認可外だと直接5,000円だ、6,000円もらうんだと、何でそんなところに差をつけているんですかねという素朴な疑問を実は看護師さんからいただきまして、そんなふうになっているんだと。なかなか我々議会というのも、要綱で定められているところまでチェックが及んでいない部分があるんですが、ここについてどんなお考えがあるのか。これはインフルエンザの注射と一緒で保険がきかない部分というのは、予防接種を1,000円でやるところ、3,000円でやるところ、4,000円でやるところも、その病院の定めに基づいてやるわけですが、この診断書も1,000円で書いてくれるところもあるのかもしれないし、5,000円ぐらい取るところもあるのかもしれないし、ただ500円だけ窓口負担すれば、残りは払っていただけるシステムになっているらしいということで、情報をつかんでいるんですが、この辺の差についてはしっかり、認可園に入りたかったけれども、認証保育所さん等で契約をされている人が、またそこで負担が出てしまうわけですね。このことについてはどんなふうにお考えになっているのか、その辺について、これから改善の検討をされる予定があるのかも含めて御見解を求めたいと思います。
 続いて、316ページからというふうになります。扶助費の関係で生活保護費、法外援護費、自立促進事業費、このことについてお尋ねをしたいと思います。小泉改革後という言い方になろうかと思いますが、世の中、格差社会が広がってきているという見解をお持ちの方もおいでになろうかと思います。私もその1人なんですけれども、母子加算の廃止について特に御説明がなかったので、お尋ねをしたいと思います。それからひとり親就労推進費の関係について、廃止するもの、新たに加わったもの、ここについて御説明がなかったので御質問をさせていただきたいと思います。
 母子加算の定義というのは、もともと父母の一方もしくは両方が欠けているかまたはこれに準ずる状況にあるときに云々ということで、15歳に達する日云々、養育しなければならない何々、この定義があるわけですけれども、これまで児童1人当たり月額7,750円加算されていたのが母子加算です。またこれが児童2人目、3人目以降、さらに加算額があるわけですけれども、7,750円加算していましたよ。でもこれも4月1日でなくなりますという状態ですね。だから当然新年度予算には入っていません。かわりに入るのが、今度ひとり親世帯就労推進費ということで、定義的に言うと、就労してくださいと。就労収入を得ているか職業訓練等に参加している場合には、母子加算はやめてしまったけれども、それにかわる加算をあげますよと。収入が月額3万円以上の場合には1万円あげますよと、この方は逆に加算額がふえるんですね。今度3万円まで働いていませんというと5,000円になってしまうんですね。今まで7,750円もらっていたのが5,000円なってしまいますよ、減りますよというのは、本来の市民のだれもが健康で文化的な生活が送れるような社会保障制度の適正健全な運営という部分でいえば、これは国が行った流れなんですけれども、市のほうでこのあたりは少し埋めるべきではないかなと。全体の対象世帯が100世帯前後というふうに聞いているわけですが、一番上の方はいいですよ、ふえるわけですから。今まで7,750円もらっていたけれども、5,000円になってしまいますという人には、2,250円なのか2,000円なのか、埋めるという努力を市がしないと、経済状況が国が決めたときと変わってしまったんですね。市長が言われております今の経済情勢に対する緊急対策、各方面でやっているわけですけれども、こういうところについてはどんなふうなお考えをお持ちになっているのか、御担当なり市長から御答弁をいただきたい。
 また、これは就業訓練等に参加しているというふうに実施機関が認めた場合も5,000円は出しますよということで、逆に言うと働く気はありません、生活保護だけくださいという人には、もう加算はあげませんよということですから、これは私もそうなんだろうなと思うんですが、何分働きたくても仕事がない、月額3万円以下ぐらいの仕事だったらあるといって働いてしまったときに、本当にそれでいいのかといったときには、自立は促せないと思うんですよ。やっぱり5万円、8万円、10万円、15万円と月々働いていたと、年収で200万円ぐらいになるように働いていただくところに誘導するべきではないかなと思うんですよね。そういうようなことも含めて、これに関連する資料も32番の「生活保護の推移」とか、34番の資料では「生活安定応援事業について」ということで出ているところですが、この辺との関連ですね。市としてはこの分野でやっていますと、生活の応援というふうに振り向けてやるんですよということなのかなと思うんですが、ちょっと気になったのは5,000円になってしまった人への対応というものを、これは国家が決めた流れでありまして、けしからんことだなというふうに私は思っているわけですが、ぜひここに対する見解をちょうだいしたいと思うところであります。
 続きまして353ページ、ここはどなたからも質問が出ていなかったかなというところでございまして、塵芥処理費の説明欄、15の工事請負費、谷戸グリーンプラザ生ごみ大型処理機等撤去工事についてですが、これはここのマンションという言い方がよろしいんでしょうか、谷戸グリーンプラザに生ごみ処理機を置いていたけれども、もう撤去しますよという、大変わかりやすい御説明ではあったんですが、この理由と成果がどれだけ出たのかについて。何でやめるのかなと、やってもだめだったよとか、維持管理費が大変なんですよとか、ここを一つの拠点としてもっと広げようと思ったけれどもとか、そういう説明が欲しいんですよ。少し進行管理というか、いつから始めてこうやってきたけれども、こういう結果にとどまっているので、もうやめます、撤去費として今回550万余を計上いたしましたよということなのか、この処理機の撤去工事について御説明をもう少し御丁寧にいただければと思います。
 1回目の質問は以上です。


◯湯川管財課長 未利用地の一覧と処分計画についての谷戸3丁目の土地の件についてお答えいたします。この土地につきましては、隣地のラーメン屋さんに売買についてのお話をさせていただいていたところですけれども、お話がまとまらずに売れなかったというのが実態でございます。なかなか引き合いも来なくて、資材置き場として貸してくれとかという声はあるんですけれども、売ってくれという声はなかなかないものですから、こちらとしましても、何らかの手は打たなければいけないなとは思っておりますが、何せ狭隘なものですから、売り方としては、また入札をやって売るというのもなかなか難しい面もございますので、インターネット公売をやっていきたいと、今研究しているところでございまして、その検討が終わった段階で売りに出していきたいと考えているところでございます。
 赤道とか、水路の件につきましてですけれども、普通財産に5件ほど廃道敷というのがございまして、その分につきましては管財課で管理しております。ただ、これにつきましても東大農場の中の廃道敷とか、そういうのも含まれておりまして、なかなか難しい面がある敷地ばかりですので、そう簡単にはいかないとは思っているんです。それ以外の管理につきましては、道路管理課のほうからお答えいたしますので、以上でございます。


◯湊道路管理課長 赤道につきましてお答えをいたします。赤道につきましては、先日の一般質問でもお答えをしておりますが、現況が公道として機能を果たしておらず、将来ともその機能を回復する必要がない場合には、隣接する土地の所有者の方の申請によりまして用途廃止をし、普通財産として払い下げを行っております。御質問の、国から譲与を受けた赤道等の公共物の管理と処分につきましては、地域経営戦略プランに基づき、21年度に現況調査を行い、現状を把握した後にリスト作成に着手したいと考えております。


◯大川納税課長 それでは、納税推進員及び納税推進指導員についてお答えいたします。まず、納税推進員でございますけれども、この制度は平成17年8月から採用している制度でございまして、現在4人の方が勤務しております。現在の勤務内容といたしましては、現年課税分、この納期を過ぎまして未納の方につきまして督促状を発布した後、さらに納付のないような方につきまして電話催告、あるいは文書催告、または直接訪問しての納税催告をするというような業務を担っていただいている方でございます。それから、もう1つの納税指導員の関係でございます。こちらにつきましては、やはり同じような形のまず催告をお願いするんですけれども、対象となりますのが翌年以降、いわゆる滞納繰越になったような方ということで、なかなか単純な形ではお納めいただけないという例が多くございます。こうなりますと私どもの担当、徴税吏員でございますけれども、こういうものが滞納処分の対象にしていくということになりますので、そうなりますといわゆる公権力の行使ということになりますので、この部分はこの方々には担っていただくことができません。ただ、その補助的な部分、文書の作成ですとかいうところは、この方たちにも御担当いただけるということがございます。それで今回の場合一応そういうような部分を担当していただくということで、税の徴収をこれまでに経験されている方ということで、私ども今考えてやっております。そういうことで4月から展開をしていきたいなというふうに考えております。


◯手塚職員課長 私のほうからは、納税推進員及び納税推進指導員に関連いたしますこの職の位置づけ、また報酬、通勤手当相当額について御答弁申し上げます。まず、この納税推進員及び納税推進指導員でございますが、これは本市の西東京市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例、ここに位置づけられます非常勤の特別職でございます。報酬に関してですが、一般的に報酬といいますのは、私ども一般職の職員の手当等を含んで報酬として考えるということなので、一般的な考えでは別途手当の支給というのはないものでございますが、本市の西東京市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条におきまして、この非常勤特別職に関しまして、「通勤に要する費用を一般職の職員の通勤手当の支給の例により支給することができる」と定めてございます。これを根拠といたしまして、通勤手当相当額、この「相当額」という表現はそのような通勤手当と多少異なるものという意味合いを込めまして表記しているものでございます。ただいま申し上げた根拠として支給しているものでございます。


◯大久保保育課長 私のほうには2点御質問をちょうだいしております。
 まず、認証保育所の開設準備の関係でございますけれども、平成20年度の認証保育所の新規につきましては、旧青梅街道沿いの田無町7丁目に3月1日に1件開設しております。開設準備経費の取り扱いですけれども、これまで東京都の要綱に基づきまして、改札口から5分以内の物件であれば開設準備経費としての補助金が出るということで、それに基づきまして東京都、それから市のほうでも補助をしていたところでございますけれども、ちょうど今回の認証保育所の開設と同じ時期、3月1日に東京都の要綱が改正になりまして、改札口5分圏外であっても、市が補助として認めるのであれば東京都も認めましょうということで改正されました。このことによりまして、今回開設できた認証保育所のほうにも開設準備経費をお支払いするということで、現在東京都と調整を進めているところでございます。開設の範囲が広がるということにつきましては、物件探しに苦労していた部分もございますので、担当としては大変ありがたいことだと感じております。来年度新規で2園認証保育所の開設を予定しておりますけれども、実は予算計上の段階でまだこの辺の東京都の要綱がどうなるかという形が見えませんでしたので、1園は開設準備経費がかかる場所、もう1園はかからない場所ということで、1園分の開設準備経費を計上しておりますが、ここで要綱が見直されましたので、また開設準備経費がどのくらいかかるかということで、新年度は注目していきたいと考えております。IHI跡地に関しましては、5分以上であっても開設準備経費が出るということになりましたので、その辺の取り扱いについては、また東京都と調整をしていきたいというふうに考えております。IHI跡地が来年の3月に入所開始になるというふうにも聞いておりまして、これが3月になるのか、4月以降になるのかということで違ってまいりますけれども、場合によっては21年度内に開設ができるということであれば、来年度2園予定しているうちの1園に該当をさせていきたい。また、これが22年度以降にずれ込むのであれば、また22年度予算で対応するようになるのかなというふうに考えておりますけれども、いずれにしても今後の施行状況等を注視していきたいと考えております。
 2点目の認可外施設に関する健康意見書の関係でございますけれども、入園前の健康意見書につきましては、認可の保育所の場合には市の負担としております。予算といたしましては、予算書の297ページ、上段の役務費の治癒証明書等発行料の中に含んでおります。これにつきましては、内容といたしましては、新入園児の入園前の健康意見書、それから保育園児の方が感染症等にかかった場合の治癒証明書でございます。西東京市医師会と調整させていただきまして、1件500円ということで対応をしていただいているところでございます。認可外保育施設への助成金の考えでございますけれども、西東京市では月額5,700円ということで対応しております。また制度がないという市も東京多摩26市のうちの半数程度ございます。また治癒証明書の手数料としてを大体500円程度の補助だと思いますけれども、こういった市もたしか1市ないし2市程度あったのかなというふうに考えております。各市さまざまな制度となっておりますので、その点も含めまして今後他市の状況等を踏まえて制度のあり方について検討をしていきたいと考えております。


◯松川生活福祉課長 私のほうから母子加算の廃止につきまして御答弁させていただきます。この母子加算ですけれども、平成15年から16年にかけまして、生活保護基準の水準についての検討が、社会保障審議会の生活保護制度のあり方に関する専門委員会というところで開始をされたところでございます。母子加算につきましては、母子加算を含めた生活扶助の基準額が、一般の母子世帯の平均的な消費水準を上回っていたことから、生活保護を受ける母子世帯と、一般の母子世帯との公平性の観点を踏まえて、平成17年度から一律機械的な母子加算を段階的に廃止する一方で、新たな給付を創設し、世帯の自立に向けた給付に転換していくという方針が出されたところでございます。具体的には15歳以下のお子さんを養育するひとり親世帯につきましては、この生活水準が急激に低下することのないように、平成19年度からの段階的廃止ということで平成20年までで、21年度からはなしということになっております。16歳から18歳のお子さんを養育するひとり親の世帯につきましては、平成17年度から段階的に廃止をされておりまして、19年度からは全廃となっているところでございます。
 これに対します給付制度といたしましては、平成17年度に高校進学給付費、進学費の支給が始まっております。それから、平成19年度から委員御指摘のございましたひとり親就労促進費の創設が行われているところでございます。このひとり親就労促進費ですけれども、委員からもございましたが、父母の一方もしくは両方が欠けているか、またはこれに準ずる状態であるため、父母の他方または父母以外の者が児童を養育しなければならない場合に、当該養育に当たる者が現に就労収入を得ているか、または職業訓練等に参加している場合に支給するというものでございます。委員から御指摘がございましたけれども、今まで平成19年度までは母子加算も支給されておりましたので、収入が3万円未満の世帯の場合に、これは支給額は5,000円ですが、1人の場合母子加算が7,750円あったわけで、その高いほうを支給するということで5,000円の支給という実績はなかったところですけれども、21年度に母子加算が廃止されることによって、この3万円未満の収入の方の該当というのが出てくるというふうに考えております。実質的には2,750円下がるということになるわけですけれども、この差を埋める方策を考えたほうがいいのではないかという委員の御指摘がございましたが、国策といいますか、法定受託事務でございますので、増収すれば、この給付金もふえるという、就労して増収に向けてのインセンティブを図るという、この制度の趣旨にのっとった形で、その制度設計に基づいた運用をしてまいりたいと考えているところでございます。


◯櫻井ごみ減量推進課長 私からは谷戸にございますグリーンプラザひばりが丘南の大型生ごみ処理機の関係につきまして御答弁申し上げます。こちらのほうは多摩地域の大きな課題として最終処分場の延命というのが実はございまして、平成10年あたりからこのようなことが大きな課題となっておりまして、少しでも減量に向けた努力をしようということで、各市でさまざまな施策が行われてまいりました。その一環といたしまして、大型生ごみ処理機を集合住宅に設置いたしまして、減量化・資源化を図っていこうということで始めたものでございます。こちらにつきましては、都市再生機構、旧の都市基盤整備公団でございますけれども、こちらと協定を結びまして、平成13年9月よりグリーンプラザひばりが丘南におきまして大型生ごみ処理機を設置いたしまして、居住者の皆様から排出される生ごみの一次処理を行ってまいりました。この一次処理というのは、まず乾燥させまして10分の1ほどに生ごみの減量をさせます。その後二次処理いたしまして堆肥化するというものでございますが、堆肥化に当たりましては、東洋リサイクルという会社に委託しまして、そこにお願いしていたところでございます。当初はこの堆肥も農家の方に御利用いただいて、さらに市内で循環させていきたいという方向性もございましたが、なかなか堆肥の状態というんでしょうか、それが農家の方にはいま一つ受け入れられなかったということがございまして、なかなか販路が見出せなかったという実態がございました。そんなことから平成18年度に事務事業評価が行われまして、この際に廃止の方向が示されております。理由といたしましては、処理のコストの部分もございます。こちらの生ごみ処理をした場合ですけれども、実は大体1キロ当たり166円ぐらいかかっておりましたが、実際に柳泉園等で焼却処理して最終処分した場合でも41円ということになりますので、コストの面でもかなり大きな負担とはなっておりました。
 それと、一方で集合住宅ですので、生ごみだけを排出していただきたいということでお願いしておったわけですが、中にどうしても異物が混入したりとか、そういったことも多々ございまして、機械自体の故障も頻繁に起こるような形になっておりました。そんなことから修繕費等もかなりの金額に達していたということでございます。今後さらにこの事業を続けていく場合につきましては、当然処理機の新たな購入費等もかかりますし、全体でそういったことを勘案した中で、この事業は一定の成果はございましたけれども、最終的には廃止という方向性が示されたということでございます。従来、都市再生機構から土地は無償で借りておりました。今回、この廃止に伴いまして、そこに設置しております7基、大型生ごみ処理機がございますけれども、これを撤去いたしまして、更地に戻すということでございます。それにかかわる費用として計上させていただいたわけでございます。


◯二木委員 御丁寧な御答弁ありがとうございました。不動産の売却についてもわかりました。ただ、谷戸の場所は認識として、例えば公売で買っていただいても48平米。たまたま出ていった方はもともと大きい土地だったけれども、残地が出たという理解をしているんですね。ですから、そこをお隣の方等に売却するのは構いませんけれども、あのまま置いておくんだったら、暫定的に植栽をするとか、そういうことも考えていただいて、何かもったいないなという状況にならないようなことも、有効活用としては進めていただきたいという意見だけ申し上げたいと思います。
 それから、納税推進員のこともわかりました。また「できる規定」で交通費を出しているんだという、この条例の規定があって、それも「できる規定」ですよということもわかりました。ありがとうございました。
 それから、保育園関係ですけれども、健康診断のものは健康意見書ということで医師会のほうと500円で協定を結んでいますよと。ですから、委員の御指摘もあったので、他市の状況も踏まえて検討するということですが、前向きにぜひ御検討いただいて、私もこれまで一度も質問したことのない中身だったんですけれども、そういうことも差別化というか、認可、認可外というところに、何でそんなところまで分けてしまうのかという、本当に疑問があるんですよ。だったらちゃんと、あの病院だったら幾ら、この病院だったら幾ら、この病院だったら幾らというリストぐらいつくってあげたっていいんじゃないかなというふうにも思うんですよ、病院によって金額も違うみたいですから。この健康意見書に準ずるものを用意しなさいと、この病院だったら幾らですよ、ここだったら幾らですよというのがあったら、普通はちょっと足を運んでも安いところへ行こうとも思うし、ましてや市のほうで500円でいいですよとやってくれれば、どこの病院へ行ってもいいんだし、そこはぜひ今後の大きな課題とさせていただきたいと思います。今の基準にはのっとっているということについては理解をさせていただいておりますけれども、わかりました。
 それから、生活保護関係の母子加算の廃止、ひとり親就労促進費のことも理解を深めたところです。ダブルカウントでの受給はしていなかったので、2,750円下がった人もいるでしょうという、あるいは働く意思がなくて、全く7,750円すっぽりとなくなった人もいるでしょう。ただ、現下の情勢ですから、本当に働きたい意思をお持ちになっていても5,000円という状況で、就労の訓練等には参加している、あるいは今仕事を求めているという認定を受けている状態の方もいると思いますので、ここについては他市の状況なども踏まえながら、ぜひまた就労の相談業務等にも力を注いでいただきたいということで、要望いたしまして終えたいと思うところでございます。一応基準の時間もございますので、また別の方がするのであれば、どうぞ進めていただければと思います。
 谷戸グリーンプラザのこともわかりました。ただ1キロ当たりの処理費のこともおっしゃっていました。随分差があるんだなということもわかりました。また維持管理費の中では異物の混入等で機械の修理等が行われるという流れの中で、廃止をしていく一つの要因であることもわかりましたけれども、やっぱりごみのリサイクルというのは、一番安いのは何ですかというやり方はあると思うんですよ。例えば23区の処理の仕方、それから西東京の処理の仕方、だから値段だけでは解決できない部分というのもあります。ただ今回の件は、ああそれだけ長年にわたってやってきた流れの中で出された結論であるということで、もともとの御説明がちょっとよくわからなかったのでお尋ねをしたところですが、理解をさせていただいたところです。
 何点か要望はさせていただきましたけれども、今後とも市政の運営に1人でも多くの皆さんに納得していただけるように調査研究に努めていただければとお願い申し上げまして、質問を終了させていただきます。


◯遠藤委員 ごく簡単なことを、まずは121ページに表彰関係というのがあるんですけれども、これは各種大会に市長楯等を申請に応じて提供するということになるものと思います。ここ2年間いろんなスポーツのイベント、大会に出席をさせていただきまして、その方々の中から声を聞く機会があったんですけれども、1つには合併して丸8年ほど経過をいたしましたが、旧市から続いているという大会があるんですね。そうしますと市長杯、議長杯なんていうのもありましたし、それから旗のようなものもあるわけですけれども、それが旧、例えば保谷市長杯ですとか、田無市長杯とかというような形でお渡しをしているという、そういうことがあります。そろそろこれを西東京市というふうに改めていただけないかと、私もできれば西東京市長杯という、これは自分でプレートをつくりなさいよということなのかもしれませんけれども、旗なんかもありますので、そういった面につきましては、どのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
 それから、129ページに職員研修費というのがありますが、市町村総合事務組合負担金887万2,000円がございますけれども、私もこれまで何をやっているのかというのはよくわからなかったんですが、1つには職員の方々がいろんなことでメンタル的な長期休業をしている、あるいは欠勤をしているという方々がいらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、それらの原因、それからメンタル面に関する研修などがどんなふうになされているのかなと、この点をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、187ページに住居表示関係があるわけですけれども、かつて田無の時代にこの住居表示に関して、何か難しい法律もあるようなんですが、例えば4丁目20番26号というその住所に結構たくさんの家が建っているんです。決して安い買い物ではない、ついの住みかとして新築の1戸建てを買われたという方々が、その一角が全部同じ住所というのはいかがかなということで、現在、号数を2けたで表示をしていることがほとんどなんですけれども、何丁目何番何号の号を3けたにしたら、せっかく買った家が1軒1つの住所で済むんじゃないかと、そんなふうに思っているんです。これらの点、かつても提案をしたんですけれども一向に改善されない。でも、実際号のところが3けたになっているところもあるんですね。例えば芝久保町2丁目13の135とか、こういう号数の芝久保町2丁目13−130何号というような住所もあるわけですね。ですから、できないことじゃないと思いますので、せっかく数千万の費用をかけて手に入れられた新居がたくさんの住所であるということよりも、1軒1つの住居表示というふうにしていくべきではないかと思うんですけれども、改めて西東京になりまして、できないものなのかどうか、この点をお尋ねを申し上げたいと思います。
 243ページ、これもかつて何回か質問したんですが、敬老行事補助金というのがございまして、2万円掛ける210団体。かつては3万円で200団体で600万円ほどでありました。たしか段階的に2万円、1万円、0というふうに減らしていくというふうに聞いたんですけれども、ここ2〜3年ほど減らさずに2万円でとどめておいていただいていると。私はむしろお年寄りの皆さんがこもれびホールに一堂に会して、そこで催し物をやりますよということではなくて、各地域、地域で隣近所の顔なじみの方々と一緒にそういう楽しいひとときが過ごせるようなことはとても大切だと思っているんです。ですから、2万円でそれ以上減額せずにことしも210団体分予算化していただいているんですが、むしろ私はこれらは420万円で、たしかあのころ質問したころは4,000人ぐらいの参加者があったと思うんですが、そういう方々が楽しめているわけですね。むしろ金額をふやしてさらに多くの団体が参加できるように呼びかけていくべきではないかなと思うわけですけれども、この点につきまして、改めてお聞かせいただきたいと思います。
 最後は、これはたわいもないことなんですけれども、カラオケの機器リース料というのが何カ所が出てくるんですけれども、物によって違うのかなとは思いますが、例えば267ページの福祉会館ですと299万9,000円、271ページの老人憩いの家だと60万円、275ページの総合福祉センターだと61万4,000円ということなんですが、これは1台なのか、数台なのか、機種の違いなのか、この質問は大したことはないと思いますけれども、この点お聞かせいただきたいと思います。


◯金谷秘書広報課長 ただいまの市長賞についての御質問にお答えいたします。現在西東京市長賞については、既に市長賞ということで楯を贈呈しております。この楯の刻印については各自でやっていただいております。なお、各団体が西東京市長ではなくて、保谷市長賞、田無市長賞とやっている場合に関しては、私どもで準備をしているわけではございませんので、それについては各団体にお願いをしているところです。市としては市長賞ということで、市長楯、市長杯、それから表彰状ということで、西東京市長に申請をしていただいて支出をしております。19年度においては、予算上の関係がありまして、市長楯を中心に出しておりますけれども、51件の市長賞を出しております。申請については20件出されております。


◯手塚職員課長 私のほうからメンタルヘルスの御質問をいただきましたのでお答えさせていただきます。まず、メンタルヘルス等の問題を持った職員の原因ということでございますが、なかなか一言でこれが原因だとは言えないものでございます。私どものほうに相談にいらっしゃる職員に関しましては、職場での職務の関係でありますとか、人間関係等が述べられる場面が多くありますが、その背景にはまた個々が持ち得ている事情等があるものと考えております。したがいまして、原因をここで明確化するというのは、なかなか難しいことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、メンタルヘルスに関します研修についてでございます。まず市町村の研修所におきましても、メンタルヘルス研修という講座を開設しておりまして、本市の職員もそれに参加する機会を得ているものでございます。それから、私ども労働安全衛生委員会を中心といたしまして、メンタルヘルスの対策には重点的に取り組んでおります。その中で20年度におきましては、2回にわたりまして、本市の精神科の産業医であります医師を講師といたしました講演会形式の研修を管理職を対象にして行っております。このメンタルヘルスの研修に関しまして、さきに係長職を対象といたしまして、本市のカウンセラーが、これはロールプレー形式といいますか、ある種実演的な要素を含めました体験学習的なメンタルヘルスの研修を実施しているところでございます。


◯管野市民課長 私のほうからは住居表示についての御質問に対してお答えいたします。この住居表示におきましては、あらかじめ街区におおむね等間隔、約10メートルに制定したフロンテージの枠内で各戸の入り口の配置が該当する住居番号を付定してございます。これが入り口が同一ですと、多数同じ番号が付番されるということで、窓口でも開発業者等から改善の声が求められているところです。これにつきましては、まず問題になりますのが、郵便物の配送等ということで、これは郵便局へ配送リストを御提出いただいて、改善しているところでございます。ただ、この番号が20戸、30戸となった場合に、やはり同一姓の場合には大変生活する中でも問題がございますので、補助番号というものを考えて対応しております。これは何丁目何番、例えば20−1、20−2号というふうな形で住民票にも記載し、この住民票の取り扱いについては、方書表示ということで扱っております。


◯森本高齢者支援課長 敬老行事とカラオケのリース料につきまして御答弁申し上げます。
 まず、敬老行事でございますけれども、委員御指摘のとおり以前事務事業の見直しによりまして3万円から2万円、それから1万円と段階的に削減されて、最終的には廃止という指針が示されましたけれども、私どもで平成19年度のときに3万円から2万円にまず削減いたしました。そのときに従来参加されておられた方の、お声をいろいろちょうだいいたしまして、2万円に削減されたけれどもぜひ続けてほしいと、年1回ですけれども、地域の方と交流できるということで、1回だけでも楽しみにしているというさまざまなお声をちょうだいいたしまして、現在暫定的ではございますけれども、2万円を継続して実施しているところでございます。また、現在策定中の高齢者保健福祉計画の検討委員会の中でも、やはり委員の方から元気高齢者を支えるという視点から、敬老行事の必要性はかなり認めていただいているということで、今後この敬老行事につきまして、検証をしていってほしいというような意見もちょうだいしております。したがいまして、現在のところ平成21年度も2万円で計上させていただいた経過でございます。
 それから、カラオケの機器リース料でございますけれども、まず福祉会館のほうの予算でカラオケ機器リース料が299万9,000円、約300万円でございますけれども、こちらは福祉会館5館の5台分でございます。それから、説明欄、3の老人憩いの家の運営費、こちらのほうのカラオケ機のリース料につきましては60万円で、こちらは1台分でございます。あと、私どもの予算には計上されておりませんけれども、田無総合福祉センターのカラオケ機器リース料、こちらも1台でございまして、基本的には同じような性能の機種でございます。


◯遠藤委員 ありがとうございました。カラオケにつきましてはわかりました。大いにこの施設を利用していただいている方には楽しんでいただきたいなと思います。
 まず、表彰関係ですけれども、楯、プレートに刻むということに関してはわかっておりますが、先ほどこれは自分たちでつくったんだからということで御答弁をいただいたんですけれども、いわゆる古いものですね、代を重ねてまいりますと、歴史がありますから、自分たちでつくったというよりも、これは市長さんのほうからのものだという意識が強いわけですね。ですから、私たちがそういうような場所に行きまして、話の中でぜひ刺しゅうの部分だけでも、そういうのにお金がかかるのかもしれませんけれども、何とかしていただけないかというふうな声が結構あるんですね。結構というか、あるものですから、改めてこの辺検討できないかどうか、お願いをしておきたいと思います。ぜひ検討していただきたいと、こういうふうにお願いを申し上げておきたいと思います。
 それから、職員研修につきましては、多分精神科医の方々を通じて、この場では具体的なお話というのは多分プライバシーのこともありますからできないんだと思いますけれども、その原因がやはりつかめないと、こういうものは解決にならないと。解決したとしても、何らかのきっかけですぐ再発をしてしまうということが往々にしてあるわけですね。ですから、職場の人間関係だけではなく、個人のプライベートな問題から生じているということももちろんあるでしょう。それがどちらが多いかはわかりませんけれども、やはり基本的には大勢の職場の中でストレスが高じてきて、そういう症状に陥るということが多いような感じがいたしますので、これらの研修はこれから特に重要なテーマになってくると思いますので、この辺もさらに力を入れて進めていっていただくと。繰り返しますけれども、これからこの手のことが特に大切になってくるんではないかなということで、この辺も指摘をさせていただきたいと思います。
 それから、住居表示関係ですけれども、確かに芝久保町1丁目の三共跡地で開発をされた場所ですと、例えば芝久保町1丁目13の幾つのさらに1とか、2とか、3とか、10とかついているんですよ、一戸建てにはついているんですけれども、何か変な感じがするんですね。何丁目何番何号の1とか、2とか、3とか、10とか。であるならば、私は3けたでそこの部分はいいんじゃないかと。先ほど申し上げましたが、私はちょっと詳しい法律関係のことはわかりませんけれども、可能であるならば、私は号数のところが3けたでもいいんじゃないかと。これは号数が3けたになっているのは、芝久保町2丁目の石油開発アパートが部屋番号がついていないで、号だけで済んでいるんですね。そこは3けたになっているんです。ですから、一戸建ての中でも、私は何号の1とか、何号の2とか、何号の10とか、あそこは60戸ぐらい建っていますから、何号の30とか、何号の35とかというふうな、そういうことになるのであれば、私は3けたにしたほうがすっきりしているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この点だけ改めてお聞かせいただきたいと思います。また無理ならなぜそれができないのかという根拠もお示しいただきたいと思います。開発業者などもそうしてくれというようなことを、要は最初に番号をつければ、そういうものかなというふうに3けたでもなじんでくると思うんですが、この点は答弁をいただきたいと思います。
 それから、敬老行事の補助金につきましては、やっぱりお年寄りの皆さん、だんだん地域の中から外に出にくい、とりわけ市内全体からこもれびホールに集まってくれということですとなかなか出にくいということもあります。もちろん元気なお年寄りの方々ですから、周辺の買い物というようなことはしますけれども、こもれびホールで一堂に会してというような行事よりも、身近な近くの方々と、それも準備などは若い方がやってくれるんで、同じ世代の人だけではなくて、若い人たちとの交流なんかもできるわけです。こういう面は段階的に削減ということを、今ストップしているような状況であるようですが、また検討委員会などでもこれらは続けていくべきだというようなお話もあるようですので、ぜひこれは削減するということではなく、これからますますお年寄りの方々がふえていく中で、地域で支え合うということが何よりも大切なテーマになっていることの一つだと思うんで、これは意見で申し上げておきます。削減することなく、これからも続けていっていただきたいと、このようなことを申し上げておきたいと思います。それでは、1点だけ答弁をお願いいたします。


◯管野市民課長 では、住居表示についての御質問にお答えいたします。住居表示につきましては、自治省告示に街区方式による住居表示の実施基準がございます。これに基づきまして、西東京市の住居表示の事務処理基準を設けてございます。ただいまこの事務処理基準につきましても、やはり委員御指摘のような御質問が窓口等でございますので、検討中でございます。したがいまして、この3けたによる表示につきましても早急に検討してまいりたいと思います。現在窓口で問題になっておりますのは、同じ街区内において開発が順次行われて、行きどまりの道路に接して、奥に奥に開発してしまいますと、なかなか一定間隔のフロンテージに街区番号を付番するのに難しくなるということで、窓口対応に苦慮しているところです。今後検討させていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。


◯山崎委員長 ここで昼食休憩といたします。
                 午前11時58分休憩
   ──────────────────────────────────
                 午後1時5分開議


◯山崎委員長 委員会を再開いたします。
 質疑のある方。


◯稲垣委員 それでは、何点かお尋ねをさせていただきます。
 まず1点目、26ページ、28ページの利子割交付金と配当割交付金です。これは中身についてではなくて、いつも御説明で都の内示額を記載しているということなんですが、利子割交付金や配当割交付金について、ほかもそうなのかもしれないですが、都の内示額があるときには、予算書には都の内示額を記載しなければいけないというルールでもあるのかどうか、これをお尋ねいたします。
 69ページ、市町村総合交付金についてです。資料も出していただきましてありがとうございます。昨年度の分と今年度の分と出ております。当初予算で市町村総合交付金の充当事業で一覧が出ています。年度経過途中に当然事業が変わる、あるいは金額が変わる、これが出てくると思うんですが、これはどういう段階で判断をしていくのかを教えていただきたいと思うんです。
 81ページ、新元気を出せ商店街事業費について、これは質問ではなくて意見です。今年度の予算額が1,328万円ということで、この間ずっと申し上げて、この事業について、都も積極的に推進をしているということで、都の予算をいかに大きくこちらへ持ってくるかと、努力していただきたいということで、成果が年々出てきております。平成17年には500万円台であったもの、また平成19年にも600万円台であったものが、昨年から大台の1,000万円に乗り、ことし21年度1,300万円を超える都の補助金を得られるという方向に来ているので、この点については、担当課に非常に御努力をいただいているということだけを申し上げておきます。引き続きこの点については、鋭意努力を重ねて、さらにいい方向に持っていっていただきたいという御意見だけです。
 105ページ、オリンピックムーブメント共同推進事業費についてです。これも資料が出ておりますけれども、これが全部委託事業ということで、委託料で掲載をされておりますけれども、この委託先がどこなのか。それと事業選定について、どういう基準で選ばれたのか、その基準というのが都から来ている要綱にのっとった基準と、そういう意味ではなくて、なぜこういう事業を選定したのかと、そういう意味ですね。
 107ページ、これも資料も出していただきました。多摩・島しょ子ども体験塾市町村助成金についてです。これも中身じゃなくて、予算書の記載方法について、ちょっとお尋ねさせていただきたいんですが、事業によって、例えば147ページの多摩六都科学館5市共同事業実施負担金については、括弧書きで(多摩・島しょ子ども体験塾事業)と記載をされております。これは事業によって、その括弧書きの記載のあるものと、一切ないものと同じ助成事業でありながら、予算書の記載方法が違うというのは、何か意味があるのか。例えば同じこの助成事業の157ページの地域戦災資料作製委託料については、これは多摩・島しょ事業であるんだけれども括弧書きがない。あるいは421ページの小学生理科算数実験教室委託料についても、多摩・島しょ子ども体験塾の事業であるけれども括弧書きの記載がない。同じ事業であって、括弧書きの記載があるものとないものというのは、何か意味があるのか、一定のルールがあるのか。これは1つ前に質問したオリンピックムーブメント事業についても同じようなことになっているんですが、この予算書の記載方法について、何か意味があるのかお尋ねをいたします。
 110ページ、市債についてです。昨日も臨時財政対策債についてのやりとりが若干ございました。それで昨日のやりとりを聞いておりまして、交付税よりも臨時財政対策債のほうが21年度の予算ではもう多くなっていると。したがって、この臨時財政対策債については、引き続きこのままの方向で行く可能性があるのではないかと受け取れるような趣旨の御発言がございました。振り返ってみると、もともと平成18年度までの制度が延びてきているということですので、当然そういうことが考えられるわけです。そうなりますと、起債管理という点を考えていくと、繰上償還に絡んで、市債残高について上限額が509億云々というようなお話があったと思います。今回お出しいただいている資料で言うと13番になりますけれども、これで見ていくと平成23年度末に509億円が一つのリミット・アンド・ラインとしていますよと、こういうようなお話でありました。仮に臨時財政対策債がきのうのお話のように続いていくということになると、22年度、23年度についても、ことしと同額、あるいは若干少なかったとしても、30億円から40億円の臨時財政対策債の新たな発行があると、それを考えると市債残高が当然のことながら、このお出しいただいた表よりもかなりふえて530億円、540億円になると。そのときに繰上償還をした509億円というのがリミットですよというここのところとの考え方ですね、これはどういうふうに整理をしていったらいいのかです。これをお教えいただきたいと思います。
 135ページ、備品購入費、これは公印を購入されるということです。要は判こですよね。これについて先ごろ監査の報告が出ております。その監査結果を見てみますと、例えば危機管理室ですね。西東京市公印規則では、「公印の押印を求めようとするときは、押印しようとする文書その他のものに決裁済みの起案文書を添えて、公印管守者又は主任の承認を得なければならない」と規定されているが、承認を得ていないものがある。子育て支援部児童青少年課においてもやはり同じような事例があった。あるいは保険金請求書兼事故証明は使う印鑑と違う印鑑を押して使用していたなどなど、公印の使用用途が違うところが多々見受けられているという指摘があったわけです。これについて、今年度はどう取り組み、対応をされているのかをお尋ねいたします。
 147ページ、これもおとといですか、質疑がありまして一定理解をしましたが、行政評価制度運用支援委託料についてです。委託料についてはよくわかりました。それで今年度、21年度上半期試行的に行っていくということですが、試行的な実際の内容、施策評価、例えば後期基本計画において38の大きな施策があると、それに付随して約200の各事業があるということですが、試行的にまずどの程度までこれをやっていくのか、要はどのラインまでやっていくのかということをお尋ねいたします。
 それから、191、193ページ、衆議院議員選挙費及び都議会議員選挙費についてです。これはちょっと素朴にお尋ねをさせていただきたいんですが、まず投票用紙交付機等保守点検委託料、これは衆議院議員のときに106万円かかって、都議選のときには59万5,000円と、約半額なんですけれども、普通に考えると投票用紙の交付機の点検料なんて同じじゃないのかなと思うんですけれども、何で衆議院のほうが倍かかるのかですね。
 それから、備品購入費についても、投票用紙交付機、これが42万円、開票分類機525万円、衆議院のときにも購入して、都議選のときにも購入するという予算立てになっているんですが、こんなものは同じものを使えばいいんじゃないのかなと、普通に考えると思えるんですけれども、どうして別々に購入するのか。もちろんこれは全部都からの支出金ですので、市とは直接そういう意味では関係ないのかもしれないですが、なぜ2つ別々に購入するのかを教えていただきたいと思います。
 185ページ、ちょっと戻ってしまいますが、住民票等自動交付機リース料についてです。これは回りくどくは言いません。東伏見駅周辺はどうなったんですか、これだけです。これをお答えいただきたいと思います。
 217ページ、国民健康保険特別会計繰出金についてです。先日の一般質問の中でもちょっと質問させていただきましたが、なかなか再質問ができなかったので、お尋ねをします。3次行革の中で、一定のルールを考えていくんだというような御答弁が市長のほうからございました。いろいろなルールがあるんだと思いますが、どういう方向性を考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
 241ページ、小規模作業所等新体系移行支援事業補助金についてです。これは本年度からかと思いますが、お金の出どころは東京都からということで、これは障害者施設推進区市町村包括補助事業補助金から来ているのかなと思うんですが、新体系の移行までのある程度の一定期間の補助制度なのかなとは思うんですけれども、これについて東京都からこの補助制度がどう続いていくのかというようなお話が来ているのかどうか、この点だけちょっとお尋ねさせていただきます。
 281ページ、義務教育就学児医療費助成事業費についてです。これは午前中小幡委員も取り上げておりましたけれども、私も全く小幡委員と同じ意見であります。これは先ほども小幡委員とのやりとりの中で、東京都の施策にのっとって今年度、21年度行っていくんですよ、ついては条例改正をして下半期、10月から取り組みますと、こういうことであるかと思います。その中で児童手当と同じ所得制限を加えた範囲内でこの200円分を公費で負担した場合に1,450万円ですと、こういうお話がありました。これは政策判断ということになりますので、この点についてどう考えていくのか、これは市長ということになるんでしょうか。
 それから、資料もお出しいただいている戦略プランの財政効果についてです。これも一般質問のときにお尋ねをしたんですが、一般質問で尋ねさせていただいたときに、施政方針の中で戦略プランにおける平成18年度から20年度までの3年間の財政効果額が累積55億円とされていますが、年度別に一体どうなっているのかというお尋ねをさせていただきました。というのはもともとの戦略プランの目標効果額3年間で57億1,000万円というものであって、55億円を3年間で達成しましたという御答弁であったんですが、その積み上げた55億円の年度別の内訳を知りたいので教えていただきたいと思います。
 それから、51ページの家庭ごみ収集手数料について、これも午前中小幡委員からも質疑がありました。これも資料も出ておりますが、市長にちょっとお尋ねをしたいのは、資料76番です。「26市の家庭ごみ有料化の状況一覧」ということで出ておるんですが、この表を見て市長がお感じになることをお尋ねしたいと思います。というのは、その他プラスチックの分別をされている市、されていない市ありますけれども、そういう中で西東京市の例えば40リットルの袋で取り上げれば、40リットルの80円というのは、この表を見てどういうふうに感じるのか。ごみの指定収集袋の料金については、アンケートの結果を受け等々のお話はありましたけれども、単純にこの表を見て市長はどうお感じになるのか。これは高いのか、安いのか、西東京市はどういう位置にいるのかということをお尋ねをさせていただきます。
 それともう1点、133ページ、特別職報酬等審議会費についてです。今定例会において代表質問、あるいは一般質問の中で市長の提案されていることについての質問、20%削減等についてございましたけれども、市長にこの点をお尋ねしたいのは、審議会にかけずに、まず条例を提案されたということで、答えはおおよそ予想はできるんですが、改めてこの点をお尋ねをさせていただきます。


◯栗山市民税課長 それでは、1点目の利子割交付金、配当割交付金等の税連動交付金について御説明申し上げます。利子割交付金、配当割交付金につきましては、税制改正の影響が大きいんですけれども、申告不要の、いわゆる特定口座から配当等を受ける場合、直接国に納付される方式に変わっております。それによりまして、一度国に納められた税からまた東京都を通じまして、資金をもとの26市に分配されてくるわけでございますけれども、例えば都民税の東京都への納付額、または人口等の一定のルールがございます。そして東京都の内示に基づいて予算計上しなくてはならないのかという御質問の部分につきましては、市のほうにおきましては、いわゆる利子割、配当割に関する資料がございません。それで全国的にはインターネット等で投資信託の販売等については閲覧できることはできるんですけれども、それは地域別の区分がなく全国規模でございますので、交付金のルール上、東京都に納められた金額が原資となるものですから、どうしても東京都の内示によって予算計上、または決算見込みを立てさせていただいているところでございます。


◯池澤財政課長 まず、総合交付金でございますが、資料でもお出ししておりますように、予算編成時におきまして、想定事業ということで、財源を充当しているものがございます。この事業につきましては、年度間におきまして、当然特定財源の確保でありますとか、特定財源の変更等が生じるというようなことになろうかと思います。東京都とのヒアリング等におきましては、まず年度当初の4月に事業の申請をいたしまして、また10月に中間の報告をしております。そして最終的に事業を確定いたしますのが、年を明けました2月になりまして、詳細な事業計画書を東京都のほうに提出をいたしまして、その事業計画書をもとに東京都の査定を受けた上で、最終的な事業名、また総合交付金の額が決定するというものでございます。
 次に、オリンピックムーブメントの関係でございますが、予算書上の表示が異なるというようなことでございます。予算編成時におきまして、明らかに事業項目、取り組み内容等がおおむね確定をしているようなものにつきましては、取り組みの事業名を表示させていただいております。それ以外につきましては、今後予算執行等の中で対応していくということで、オリンピックムーブメント共同推進事業委託料というような表示の取り扱いにさせていただいているところでございます。
 市債の関係でございます。市債残高の資料をお出ししております。この間国の高利率の市債の繰上償還を行っているところでございますが、その中で18年度末市債現在高509億円を平成23年度末に超えないようにという、この条件の中で繰上償還を行っているものでございます。当時国のほうに5カ年の計画を提出いたしましたときは、平成21年度で臨時財政対策債が終了するというような条件の中でお出ししております。条件が変われば当然残高も変わってくることになろうかと思いますが、万が一残高を超えるようなことが起これば、国のほうからは指導等が入り、23年度末以降における政府資金の優先的な借り入れは困難になるというような一定のペナルティーは科せられるのではないかなと考えております。


◯柴原企画政策課長 私からは、歳入のオリンピックムーブメント共同推進事業費について御答弁いたします。今回こちらの歳入につきましては、予算編成に合わせまして、庁内で対象事業を募集する形で編成しております。内容につきましては、東京都のほうで示しておりますオリンピックムーブメントの趣旨にかなうものということで、各事業課に募りましたところ、今回資料でもお示ししております体操教室、シッティングバレーボール教室、水泳教室、多文化共生国際交流事業、この4事業を選定した結果となっております。それぞれの事業につきましては、各担当課におきまして今後内容を詰めていくということでございますので、委託先については、今のところまだ決定していないということで聞いております。


◯澤谷総務法規課長 公印の使用についてお答えいたします。まず公印につきましては、総務法規課のほうで所管しております市の公印と、各所管のほうで持っております専用印がございます。市長印につきましては、総務法規課のほうで承認をして対応をしております。御指摘の監査のものにつきましては、各所管のほうの公印管守者で対応している公印の押印の仕方についての御指摘だと思います。また、監査の御指摘等があった場合に、その都度庁内メール、新着情報等で公印の管守につきましては、公印管守者及び公印取扱主任の承認を得て押印をするようにという徹底を図っているところでございます。なお、今後も公印の使用につきましては、適正な使用を行うように指導徹底してまいりたいと思っております。


◯齋藤児童青少年課長 私のほうからは、平成21年2月23日付、平成20年度定期監査の結果についてということで、監査委員からの御指摘を受けた点について御説明いたします。公印の押印手続についてでございますが、西東京市公印規則では「公印の押印を求めようとするときは、押印しようとする文書その他のものに決裁済みの起案を添えて、公印管守者又は主任の承認を得なければならない」と規定されているが、承認を得ていないものがあった。規則にのっとり適正な事務を行うべきであるとの御指摘をいただきました。このことにつきましては、3月4日に行いました課内会議で適正な事務を行うよう周知徹底を図ったところでございます。また、公印の使用用途についても、同じように3月4日の課内会議において適切に公印の使用を行うよう周知徹底を図ったところでございます。


◯東原危機管理特命主幹 同じく公印の管理につきまして、監査委員からの指摘事項をいただきました。私どもも2月末に室内会議を開きまして、うちの職員に対して公印の管理の徹底につきまして、改めて再度厳しく注意するとともに、私を含めて今まで以上に承認の手続をしっかりするようにということで申し合わせをしたところでございます。


◯植竹企画部主幹 それでは、来年度の施策評価試行の実施方法につきましてお答えをいたします。試行の実施に当たりましては、理想といたしましては、38の施策をすべて対象として試行するのが理想であるとは考えております。ただ行政評価の目的自体が事務の効率化を図るという趣旨でございまして、評価をする作業自体にかなり労力がかかってまいりますので、21年度につきましては、引き続き事務事業評価も行うというような予定にしておりますので、事務事業評価並びに施策評価をあわせて行いますと、かなりの労力を要するというふうに考えておりますので、そういった評価の趣旨を考えますと、現実的にはある程度対象をしぼってやっていく必要があるかなというふうに考えておりまして、具体的な数につきましては、今後庁内調整等も含めまして考えていきたいと思っております。基本的には今、総合計画の中で6つのまちづくりの方向性が示されておりますので、最低限それぞれの方向性の中で1つずつ以上施策を挙げまして、その中にあります事務事業も含めて施策評価の試行という形で実施してまいりたいと考えております。
 それから、少し質問が飛びますが、戦略プランの財政効果につきましての御質問がありましたので、あわせてお答えをさせていただきます。3年間の財政効果としての55億円の内訳ということでございましたが、各年度別の財政効果を申し上げますと、18年度、19年度につきましては、決算ベースの数字で、18年度がおおよそ12億5,000万円、19年度が7億2,000万円程度、20年度は予算ベースの数字でございますが、9億3,000万円程度の数字となっております。単純に3カ年度の合計をいたしますと30億円弱になるかと思いますけれども、それぞれの年度で経常経費等にかかる部分につきましては、次年度以降も引き続き削減効果が見込まれるというふうな考え方をとっておりますので、18年度につきましては9億5,000万円程度、19年度につきましては6億8,000万円程度、引き続き次年度以降もこういった効果額が見込める額があると考えております。そういった額につきましては、次年度以降も累積的に効果があるというふうに考えて効果額を算定いたしまして、その結果として累積で3年間55億円というような形で出しております。


◯櫻井選挙管理委員会事務局長 私のほうから委託料の関係で御説明させていただきます。選挙によって委託料が違っているということでございますが、投票の数が選挙によって変わってきます。したがいまして、使用する機材もそれに伴って、例えば投票函ですとか、もちろん御質問の投票用紙交付機ですとか、そういった台数が変わってきますので、その必要台数の保守点検ということで、委託料を計上させていただいております。これはほかの項目につきましても、選挙の内容、規模によって若干変わりがあるというような状況でございますので、御理解をお願いしたいと思います。


◯管野市民課長 私のほうからは東伏見駅周辺への自動交付機の設置についてお答えいたします。これまで東伏見駅周辺の自動交付機の設置につきましては、公共施設以外への自動交付機の設置も視野に入れて検討いたしてまいりました。費用対効果、セキュリティ等の検討をさせていただいたところです。具体的に何年度からここで自動交付機を実施するかということについては、現在のところ未定でございます。


◯冥賀健康年金課長 国民健康保険特別会計に対します基準外繰出金については、今後の検討といたしまして、一定のルール化を含めて、次期戦略プランの中で検討してまいりたいと考えているところでございます。この一定のルール化につきましては、現在このような方法でということは決めておりませんけれども、一つの考え方といたしましては、定率国庫負担が平成16年度までは40%、17年度から36%、18年度からは34%というような形で、国の負担割合が変わっております。それにかわりまして、都の負担ということで調整交付金を引き上げてきているところではございますが、調整交付金ということで、なかなか定率並みに市のほうの財源として見込めないという状況もございます。これらを含めまして検討してまいりたいと考えているところでございますが、何分国民健康保険に加入されている方の所得状況が、所得のない世帯の方が現在30%を超えているという状況、全体の70%の方が所得割の基準額である200万円未満の方というような所得階層の方でございますので、その点も含めまして、今後ルール化につきまして検討させていただきたいと考えているところでございます。


◯礒崎福祉部主幹 私のほうからは、小規模作業所等新体系移行支援事業費について御答弁申し上げます。委員より御質問のありました補助金につきましては、平成21年4月よりサンワーク田無という精神障害者共同作業所が、自立支援法に基づく新体系就労継続支援事業に移行するということで、そのための新体系移行支援事業補助金を新規で計上させていただいたものです。歳入につきましては、71ページの東京都の障害者施策推進市町村包括補助事業費ということで、この中で先駆的事業、選択事業、一般事業というふうに3つの事業に分かれておりますが、その中の先駆的事業ということで、御存じのように新体系移行につきましては、23年度までに移行するという法的な制約がございますので、その中でいち早く移行した施設に対して補助をするものでございます。補助率につきましては、東京都が10分の10ということで、最長で3カ年というふうに聞いております。特に明文化されておりませんが、そのような形で承っております。内容につきましては、利用者1人当たり月額1万9,600円を助成するということで、作業所の利用人数20人掛ける12カ月ということで、この額を入れさせていただきました。なお、他の作業所につきましては、まだいつ移行するかということについては明確になっておりませんので、今後の動向を見ながら、9月補正等で対応できればというふうに考えております。


◯坂口市長 稲垣委員の質問にお答えいたします。一般質問でもお答えをしているわけでございますけれども、まず医療費助成の問題でございます。就学前までの医療費助成の公費負担ということに今まで努力してきたわけでございますけれども、東京都の体制は小中学校を含めて、医療費の公費負担をするという方向に動いております。まず、第1段階としては、都の制度の枠の中できちんとやるということが前提となりますけれども、200円の負担分については今後検討させていただきたいと、そのように考えております。所得制限の撤廃の問題も一般質問で出ましたけれども、それは今後の課題ということで、東京都等にも働きかけをしていきたいと考えております。
 それから、ごみの資料が、参考になるわけでございますが、御承知のとおりゼロエミッションといいますか、できるだけごみを少なくする、3Rという言葉に集約されているわけでございます。その中で内陸部の処分地しか持たない三多摩地域ということでございまして、御承知のとおり二ツ塚をどれだけ末永く使っていけるか、もう第3の処分地はないと、谷戸沢、二ツ塚、その次はないと、そのような覚悟で我々は臨んでいるわけでございます。そんなことを前提に見るならば、それぞれ厳しい状況を抱えながら、二ツ塚だけではなくて、市民のいろんな思いも含めて、ある意味では行政というのはちょうどはざまにあるわけでございます。厳しい状況を踏まえながら、ぎりぎりのところでよく頑張っているなと、いろいろ御意見はありますけれども、我が市もよく頑張ってきたな、市民の皆様方にも御協力いただいてきたなと、そのように私は感じております。ただ、そういう市民の皆さんの思い、感情にもこたえるためには、4,000名のアンケートの集約をしているわけでございますが、それを踏まえた上で2つの審議会において、またきちんと御論議をしていただきいと、そのように考えています。
 それから、報酬の問題でございます。これも一般質問でお答えいたしましたけれども、まず現行のものについては言わずもがなでございますが、きちんと条例により定められております行政手続を経て改定されたものでございます。それに基づいてコンプライアンスといいますか、条例に基づいて執行されているわけでございます。しかしながら、現下の経済情勢、これももう繰り返し申し上げましたけれども、80年、100年に一遍あるかないかというような、そのような金融、経済、雇用の危機というようなものが世界を覆っているわけでございまして、日本も例外ではございません。あわせて昨今の市民の皆様方から寄せられました御意見等を真摯に受けとめまして、市長の政治的決断、政治的判断として20%を決断し、選挙公約とし、今回上程させていただいたものでございます。では、他の報酬審議会との関係はどうなるのか、そこのところが一番問いのポイントだと思いますけれども、私以外の特別職につきましては、当然のことながら報酬審議会を開催いたしまして、妥当性の検討をさせていただきたいと、じっくりとやらせていただきたい、そのように考えております。


◯池澤財政課長 申しわけございません、1点答弁漏れがございました。多摩・島しょ子ども体験塾の予算書の表示の問題でございますが、予算書の作成に当たりましては、できるだけわかりやすいように努めているところでございますが、御質問いただきました体験塾の事業のうち予算書の157ページ、地域戦災パネル展並びに421ページ、理科算数実験教室の2項目につきまして、助成事業である旨の表示が欠けているようでございますので、大変申しわけございませんでした。


◯稲垣委員 御答弁ありがとうございます。利子割と配当割についてはわかりました。市では資料がなくて難しいんだと、こういうなんですよね、わかりました。
 それと、次の市町村総合交付金について、当初があって10月があって2月があって、こう動いていくんだと、こういうことで流れとしては理解しました。そうすると、例えば先ほどの義務教育就学児医療費助成制度を取り上げれば、今回市町村総合交付金が前年と比べて東京都の予算枠は当然ふえていると、その中では義務教育の医療費についての部分も一定上乗せもしてきていると、それで東京都からおりてくる全体枠が広がってくるということです。そうすると10月段階について、市町村総合交付金の事業に該当する項目に、この項目が上がってくるという中での組みかえというものが出てくるのかどうか、これをお尋ねします。
 それと、オリンピックムーブメントについて、先ほどのお話を聞いていたら、とりあえずどこへ委託するかわからないけれども、予算を上げたというふうに聞こえてしまったんですね。だけど予算書、あるいは出していただいた資料を見ると、全体枠で877万8,000円と、1,000円単位まで細かく出ています。一つ一つの事業をとってみても、資料6番の委託事業の順番を見ていっても、実施の時期が9月だよと、そして一番上の事業については委託料262万8,000円と、かなり細かい数字まで出ているんですが、実際には委託先が決まっていない。決まっていないけれども、細かい数字まで出て予算が組まれている。そしてそれを東京都へ上げている、この仕組みがちょっとわからないんですが、決まっていないのに何で委託料が決まるのかを教えていただきたいと思います。
 それから、多摩・島しょについては理解をしました。理解したというか、わかりました。
 市債について、国の制度が変わったんだから、その状況によってこの509億円というのが今度はもしかしたら変わるよと。22年度、23年度の臨時財政対策債の発行が続いた場合に、これは国とのやりとり、制度の改正という中で見守るしかないのかなと思いますので、これも結構です。
 それから、備品購入についての公印の取り扱いについてはわかりました。
 それと行政評価制度について、今年度試行的にどの程度かということについては、実際にはいきなり38のことを取り上げるのは、当然難しいだろうなと思っておりましたので、これも下半期どういうものが出てくるのかを確認して、そこでまたお尋ねをしたいと思います。
 それと選挙はわかりました。都議選と衆議院選が台数が違ったり、いろいろあるということですよね、よくわかりました。
 住民票の自動交付機についてです。これについては昨年の予算委員会に限らず、再三御質問させていただいております。東伏見駅のことで公共施設と自動交付機についてお尋ねをしたときに、例えば昨年の予算委員会の坂口市長は現在調査、研究または一部検討させていただいているところでありますと、ただ、ずっとやっているつもりではありません、何らかの答えを出しますというふうに御答弁をされております。さらには昨年の予算委員会の我が会派の総括質疑に対する御答弁においても、平成20年度に庁内横断プロジェクトチームを設置する中で検討していくと。だからプロジェクトチームはそうしたらどういう検討をしてきたのか、これはよくわからないですよね。例えば今後の展開を考えたときに、自動交付機から今度はコンビニで取れるような方向も事実出てきていますから、そういう方向を含めて今あわせて検討していますよと、こういうことで答えが返ってくるならまだわかるんですよ。ところがそうじゃなくて、何だか知らないけれども未定ですと、この間一体何を検討してきたのかよくわからないので、この間の経過をもうちょっと詳しく御説明をお願いします。
 それから、国保の繰出金についてですが、平成21年度予算については、前年をかなり大きく上回ってきているんですね。先ごろの補正予算で、平成20年度の補正について、大分当初予算から比べて減額をしているということでありました。このことについては制度改正の影響があるんですという御説明があったんですが、そうすると実際に制度改正の影響額がどれぐらいあって、それを踏まえて21年度の予算額をなぜふやしたのか、この辺は数字が出てこないとよくわからないので、21年度の予算見込みの根拠をちょっと教えていただきたいと思います。
 それから、戦略プランについて、ただいま御説明があったんですが、これが逆によくわからなくなってしまうんですね。資料をお出しいただいていて、「地域経営プランによる年度別財政効果一覧」というのが出ているんですが、これを単純に、経常経費だけ18、19、20年度を足すと43億7,800万円という数字なんですね、これが効果額じゃないのかなと思うんですが、市長が施政方針の中で55億円と言っているんで、この差異は何なのかなと。経常以外のもの、単年度効果じゃない経常収支比率に寄与しない経常も含まれているのかなと思って、これを計算すると53億6,600万円なんです。その55億円がどこから来ているのかよくわからないんですよね。あわせて一般質問のときに戦略プランの補正版が出されて、85%から87%に目標値を後退させたと。これは白旗を揚げたんじゃないですかというふうに市長にお尋ねしたら、白旗ではないというふうにおっしゃっていました。実際には目標数値を変えていること自体白旗を揚げているんじゃないのかなと思いますが、なぜ白旗を揚げていないというふうな見解になるのかもお尋ねをいたします。
 それと、ごみについて、私がお伺いしたのは、この出ている資料を比べて26市を比較したときに、西東京市が数字的に高いのか低いのか、市長はどう見ますかというふうにお伺いしただけなんですけれども、何やらほかの部分までお答えをいただいて、要は我々が再三申し上げているのは、その他プラスチックについては、あれだけ手間をかけて分けているんだから、この辺については十二分に御検討いただきたいですよということを申し上げていますので、この点については、もうこれ以上言いませんので、よろしく御返答をお願いいたします。
 それから、特別職の報酬等について、市長の部分については政治的な決断ですよと、それはそれで当然市長の立場としてよくわかります。そこで1点お尋ねをしたいのは、今回の条例案が可決する可決しないは別として、仮に報酬審議会を開いたときに、市長の給与まで含めて審議会に諮るのかどうか、これをちょっとお尋ねをしたいと思います。審議会条例で言うと、市長から副市長以下特別職ですね、それからもちろん議員も含めてですけれども、これは全部諮問した場合には、これにのっとって条例を出しなさいと、こういうふうになっておりますけれども、仮に市長給与20%削減の条例が可決したとしても、審議会に市長の分も諮問をされるのかどうか、これをお尋ねをします。
 それから、義務教育就学児医療費助成についてです。これも政策的な判断ということになるんだと思います。これはどこで御判断をされるかはわかりませんけれども、200円の公費負担をすると1,450万円ですよと、20年度を基準にしたときにですね。そこで所得制限の撤廃について、例えば段階的に広げて考えていく、こういうための試算はしているのかどうか。例えば所得制限を全部撤廃したら、一体どれぐらいなのか。あるいは所得制限を撤廃しても、所得制限外だった方については1割だけはもってあげましょうとか、こういうふうな試算をして、それを庁内で議論をしていこうというような体制をつくっているのかどうか、これをお尋ねします。


◯池澤財政課長 総合交付金でございます。今回、御質問にもございます義務教育の医療費助成の市町村負担の補てんということで、東京都の総合交付金の大幅増が図られたということでございます。額にしまして45億円、率で11.8%の増となっております。今回当初予算におきましては、あくまでも本市の既定事業の中で充当先等の割り振りをしております。恐らく今後4月以降、2回目の10月の財政事情のヒアリングになろうかと思いますが、その中で市としての取り組みを東京都のほうに申し上げまして、その中で東京都から一定の見解が示されるのかなと考えております。その中で新たに東京都で措置をいたしております義務教育の医療費助成の対応が明確になってくるのかなと考えております。


◯飯島生活文化課長 オリンピックムーブメントの共同推進事業について、委託の関係で御答弁させていただきます。第1区分で生活文化課が事業を持っているということで、私のほうから答弁をさせていただきます。オリンピックムーブメント推進と、その事業によって得られる市の各施策の推進というところを基本的な考えといたしまして、実施時期もおおむね上半期に行わなければいけないということでございまして、各事業は9月までに実施を想定しております。このオリンピックムーブメントの趣旨にのっとりまして、各事業課のほうで事業等を精査した結果、予算計上させていただいていますが、基本的には事業のイメージを事業者のほうに見積もりをお願いして、そのイメージに沿った事業提案をさせていただいています。委託先につきましては、この予算の範囲内におきまして、その趣旨にのっとった事業が展開できるように、さらに実施時期までに業者を詰めていくということで、業者は未定ということでございます。


◯管野市民課長 東伏見駅周辺の自動交付機の庁内検討委員会におけるこれまでの検討内容についての御質問をいただきました。先ほども申し上げましたが、費用対効果やセキュリティを踏まえながら、1つには東伏見駅の鉄道施設に設置した場合どのようなことになるか、これは近隣市でも例がございましたので、そのような情報をいただきながら検討いたしました。それから、民間のコンビニ等の場所をお借りして設置した場合どのような費用がかかるか、このようなことについても検討いたしました。それから、後期基本計画が策定されたわけですけれども、この後期基本計画の中にどのように組み入れるかということで、学校法人の施設をお借りできないかと、これはかなり有力だったんですが、駅から遠いというふうなこともございまして、現在のところ断念しているところでございます。平成20年度におきましては、他の自動交付機の入れかえ等もございまして、この際も最少の費用で入れかえをしていきたいという考え方に基づいて実施してまいったわけですけれども、東伏見駅につきましても、できればホストコンピュータの最適化の条件が整うと同時といいますか、これにあわせて、また検討を進めていきたいというふうに現在考えておるところでございます。


◯冥賀健康年金課長 私のほうからは平成20年度の医療制度改革の影響によります、国民健康保険の21年度の予算編成につきまして御説明させていただきます。20年度の医療制度改革によりまして、75歳以上の被保険者の方が後期高齢者医療制度に移行されました。その影響といたしましては、その方々に納めていただいた約10億円の保険料が減になるというような状況でございました。それとあわせまして、後期高齢者支援金という形で若年層が支援する額が新たに変わり、従来の老人保健拠出金が制度の中で1カ月分のみの支払いをし、新たにできた後期高齢者支援金を20年度予算で11カ月分計上させていただいておりました。これに伴い退職者医療制度につきましては65歳以上の方は廃止となり、65歳未満の方は経過措置として現在も残っているところでございますが、65歳から74歳までの方が、今度新たに一般の被保険者ということになりました。保険料算定に当たりましては、一般の被保険者の方の医療費が幾らぐらいになるのかというような推計を行いまして、その中で20年度の医療費につきましては、おおよそ9%の伸びが前年実績から見受けられたものですので、医療費につきましては、9%程度ということで見込んでおりました。先日の補正予算でもお話しいたしましたが、医療費につきましては伸びが20年度はそれほどないということで、その分につきましては減額というような措置がとれたわけでございます。この医療費につきまして、平成21年度におきましては新たに2%程度ということで見込みを立てさせていただいております。
 退職者医療制度の廃止に伴い、新たな財源調整として前期高齢者交付金制度が20年度からスタートしたわけでございますが、全国の医療保険者に65歳から75歳未満の方の加入率に合わせて、この前期高齢者の方の医療費を全国平均をもとに各医療保険者が負担し、加入率の高い保険者に対しては、加入率の低い保険者が拠出金を出しまして援助するという制度でございます。全国的に65歳から75歳未満の前期高齢者の方の医療費がどの程度かかっているかという正確なデータが国においても今まで統計がとれていなかったという点が一つあるかと思いますけれども、20年度予算で予算計上させていただいている前期高齢者交付金として見込んでおりました当初予算比でございますが、43億4,222万7,000円でございます。それに対しまして、21年度予算策定に当たりまして、国のほうから新たに示されている計数に基づきまして算出した額でございますが、21年度の予算計上としては32億9,376万8,000円、この差が10億4,845万9,000円ということで大幅な減額という状況になっております。
 この退職者医療制度の廃止によりまして、前期高齢者交付金につきましては、20年度は11カ月分の歳入という考えでおりました。したがいまして、通年ベースになる21年度は1カ月分プラスされて12カ月分ということで、当初市のほうでは増額になるという見込みも行っていたところでございますが、実際に20年度に入ってから、この65歳以上の方の医療費の動向を国のほうで勘案しまして、その中で計数を定めているというふうに聞いております。そのような実態の数値に近づけた中で、西東京市における交付金額としては10億円ほど減額をせざるを得なかったというようなことで、歳入においても大きな変動がございました。そのような中で21年度の歳入歳出につきまして推計を行いまして、その結果といたしましては、保険料につきましては、このような経済状況もございましたので、国民健康保険運営協議会におきましては、料率改定は行わないというような結論が出されまして、基準外繰入金でございますその他一般会計繰入金を増額させていただいたというような経過でございます。


◯植竹企画部主幹 それでは、私のほうから地域経営戦略プランの財政効果に関連しましてお答えをいたします。55億円という財政効果の部分でございますが、まず今回お出ししております地域経営戦略プランによります年度別の財政効果一覧の資料でございますけれども、今回20年度、21年度の効果額については、まだ予算ベースの額しか出ておりませんので、統一いたしまして18年度、19年度も含めまして、予算ベースの額で出しております。先ほど私のほうの説明で18年度、19年度分につきましては、決算ベースということで御説明しましたので、値のほうは少し合わない形になっておりますが、御了解をいただければと思います。また、中身でございますけれども、経常的なものと臨時的なものということで分けて計上してございますが、この意味といたしましては、経常経費とそれ以外というような意味でございますので、この中の臨時的なものにつきましても、次年度以降累積的に効果額が上がるものも一部ございますので、そういった意味もございまして、単純なここの経常的なものだけの累積額以上のものが3年間で出ているという形で計算をしておりまして、それが総体として55億円というような計算になっております。
 目標値の経常収支比率を85%から87%に変えたという部分でございますが、こちらのほうは地域経営戦略プランの中間の見直しにおきまして、これまでの取り組み状況ですとか三位一体の改革等も含めます行財政環境の変化等を踏まえまして、都内の類似団体の平均を目指すというような趣旨から87%と変えたところでございまして、私どもとしましては、状況の変化に応じて変えたということでございますので、あくまで目標の後退ではないというふうに認識をしております。またあわせまして、ほかの指標としまして、実質経常収支比率というようなものも設けておりまして、その中では21年度の目標値97%というふうに置いておりますが、こちらのほうは明示はしておりませんでしたけれども、プランを当初策定した当時に、念頭にはこういった特別会計の繰出金も含めた経常収支比率としては97%を超えない程度を目指していくというような目標がございましたので、そういった意味でも目標としては後退していないという認識を持っております。


◯坂口市長 再質問の件でございますけれども、市長の給料20%削減するということは、繰り返しになりますが、私の政治姿勢であり、また政治決断でございます。選挙のときの公約でもあることは御承知のとおりでございます。したがって、今回上程させていただいたわけでございますけれども、御審議をいただいて、ぜひ御決定賜りたいと思います。審議会にはどうするのかということでございますが、その審議経過等を踏まえて、内容等については今後検討させていただきたいと思っております。


◯森下子育て支援課長 義務教育就学児医療費助成の試算ということで検討したのかということでございますが、先ほど午前中に小幡委員にもお答えした20年度の見込みをベースに同じように試算したところでお答えさせていただきたいと思います。現在給付を受けていらっしゃる方が約49%ですので、残りの51%の方が新たに受けた場合ということで、その1割を助成した場合はおおむね4,700万円ですので、2割を助成すればその倍の9,400万円、3割相当全部を助成した場合には1億4,100万円ということで、これはすべて市の単独ということですので、財源は一般財源のみということになります。そういうような試算はしました。


◯山崎委員長 既に60分を過ぎておりますので、よろしくお願いいたします。


◯稲垣委員 最後にあった義務教育の医療費についてです。今御説明がありましたので、1割だと4,700万円ということでございますので、いきなり全部の所得制限を撤廃をするというのは、本当はそこまで持っていく方向で御検討いただきたいと思いますけれども、なかなか難しいのかなとは思いますので、ここで申し上げておくのは、所得制限内の200円分と、所得制限を外れた方についても1割程度の公費負担をすると。そうすると先ほどの課長のお話でいくと、年間ベースで言うと6,150万円ということになりますけれども、この辺ぐらいまでを視野に入れてぜひ御検討いただきたいということを申し上げておきます。
 それと、市長の方針の件はわかりました。政治的な決断で審議会については別途ということでこれも理解いたしました。流れとしてはわかりました。
 国民健康保険についても、るる細かく御説明いただきましたので、どうもありがとうございます。結構です。
 それとオリンピックムーブメントについて、これは1点だけ再度お尋ねをさせていただきたいのは、委託についてどういう事業をするのか。金額についても見積もりは一応もらっているんだよと。これはわかったんですが、昨年の決算委員会でオリンピックムーブメント事業については、市が事業主体、あるいは実行委員会になるということで、これは広く市民にも声をかけて、各自治体や商店街なんかでも市と実行委員会形式をとればできるんじゃないですかということに対して、積極的に考えてまいりたいと、こういうことであったんですが、今回そういう意味で市内団体にこういうことを一緒にどうでしょうかと、声かけはしたんでしょうか。実際に10万円でもそれはいですよと、東京都は言っているんです、金額的に。一緒にできるんだったら、別に市だけじゃなくたっていいんですよと、それはお好きなようにやってくださいよと。あえて言うと、東京都では今回も6億2,000万円都の予算で来ていますけれども、一応表向きは一自治体1,000万円となっていますけれども、1,000万円を超えるなら超えたっていいですよと。これぐらい相当懐深く言っているので、その辺をどういうふうに考えていたのかをちょっと教えてもらいたいと思います。
 戦略プランについて、長くなるとあれなので意見だけ言いますが、御説明にあったのは、実質経常収支比率は明記はしていないけれども当初プランにおいても視野には入れていたんだよと、なぜかという理由についても御答弁をいただきました。それは特別会計の赤字補てんですね。この部分について一定の抑制、適正化が必要だから、当初から数値を視野に入れていたんだよというふうにされているんですが、現実的にはこの戦略プランがスタートした後、繰出金について一定の適正化のルール化ができたのかというと、一方ではそれはつくられていない。それは3次行革のほうでやるんだよということで、実際の進行と当初の定義がずれてしまっているんじゃないですか。最初に97%視野に入れているのであれば、この今の戦略プラン、2次行革の中で一定のルール化をつくっていなきゃいけないのに、実際にはルール化は3次行革でやりますよと。だけど、97%というのは当初から目標に入っているんですよ。なぜ目標に入っているかというのは、繰出金を適正にしなければいけないからですよとなっているんですよね。だから本当だったらこの間に一定のルール化をしなきゃいけないのに、そのルール化についてだけは先送りしてしまっている。だから数字が追いつかなくなって、補正で修正しなきゃ、目標値も変えていかなきゃいけないと、こんなふうになってしまっているんじゃないですかという意見を持っているんですが、これについてもし見解があればでいいです、お答えいただければと思います。


◯柴原企画政策課長 それでは、オリンピックムーブメントについてお答えいたします。市民団体への声かけはしたのかという御質問でございますけれども、基本的に先ほど申し上げましたとおり、庁内で照会をかける際に、こういった市民団体の方と協力してやるかやらないかといったところは、結局それについてもそれぞれ所管課がございますので、そこも含めましてこちらでは各庁内に照会をかけた次第でございます。その結果としてこの4事業ということになっておりますので、そのあたりの調整はそれぞれ主管課のほうにゆだねているような状況でございます。


◯稲垣委員 わかりました。今の話だと所管課にすべてゆだねているので、実際に市民団体に声をかけたかどうかは企画のほうじゃわからないと、こういうことなんでしょうか。


◯柴原企画政策課長 言葉が足りなくて申しわけないです。全く関知しないという言い方に聞こえてしまったかもしれないんですけれども、前回の決算委員会で稲垣委員からそういった御提案をいただいたことも、当然こちらも承知しておりますので、活用としましては、すべて市でやらなくても、そういった市民団体の方などと協力ということも含めまして、手法はいろいろあるので検討してほしいという旨を伝え、結果としましてはそういったものがなかなか出てこなかったわけでございますけれども、募集をかけた際にはそのあたりの趣旨も伝えております。


◯稲垣委員 わかりました。これについては実際に東京都から来て申請までの期間が極めて短かったということで、一定理解はいたしますけれども、恐らく6億2,000万円がもしかしたら余るかもしれないと思いますので、その場合東京都でもし追加事業があれば受けますよと、こういう意向も出していますので、そういう意味ではこれからどういう形になるかわからないですけれども、何か声が上がったときには、ぜひ対応をしていただきたいということだけを申し上げておきます。
 それとさっき言い忘れましたけれども、住民票の自動交付機については、何だかよくわからないですけれども、あちこち相談をしたけれども、結局何もありませんよというのが先ほどの御答弁なので、これは間違いなく早期に結論を出していただきたいんだということだけを申し上げておきます。


◯岩越委員 48ページ、教育使用料、行政財産使用料の体育施設、その中に今年度は西東京市体育協会6万5,000円、にしはらスポーツクラブ3,000円とあります。この2施設に対しては、平成20年度、19年度もどこにも使用料がのっていないんですが、今年度使用料がのってきた理由。それとなぜ今までのらなかったのかという理由もあわせてお知らせください。
 92ページ、財産売払収入です。これは説明のときに不動産売払収入4億4,289万5,000円とあります。リサイクルショップと東伏見小学校という御説明をいただきました。もう1つ、ページは飛びますが、108ページに雑入というところがあります。その中に民生関係、石神井川河川改修事業に伴う都補償金3,200万円とあります。同じページに教育関係、石神井川河川改修事業に伴う都補償金2,960万円とあります。それぞれ石神井川の河川改修に伴う事業なんですが、この2事業と、先ほどの東伏見小学校の売り払いとの関係ですね。多分東伏見小学校が教育関係のほうの場所であり、民生関係のほうは、多分どろんこさんか何かの土地になるのかなと思いますが、ちょっと詳しくお教えください。そして売払収入ですね、92ページになりますが、リサイクルショップの売り払いの値段ですね、それと東伏見の残地の面積、金額設定がされておりますので、別々にお教えいただければと思います。
 140ページ会計管理費、マルチペイメントネットワーク等利用料333万9,000円とあります。説明では平成21年1月より試験実施している分ですというふうに伺ったように私は理解したんですが、違っていたら訂正してください。あわせて資料85、「マルチペイメントネットワーク及びコンビニ収納の利用状況」、どなたかが資料要求していただいたのを利用させていただきます。その中では21年1月19日から2月末現在まででマルチペイメントで8件、コンビニエンスストアで64件、合わせて72件、149万7,100円、これだけの納税があったわけです。この評価は別といたしまして、これはいいんではないかなというのが私の実感でございます。この1月19日から2月末までのマルチペイメントの利用料が今言った会計管理費の中に入っている金額なんだと思うんです。そうしますと今度4月1日から、市報に出ておりました分ですね、これは「『市都民税』『固定資産税』『軽自動車税』『法人市民税』については、市役所や金融機関の窓口、口座振替での納付でしたが、4月からコンビニエンスストア、パソコン・携帯電話を使用したクレジットカードや金融機関のインターネットバンキング、ATMを利用して納付できるようになります」というお知らせでございます。これはあくまでもそういう納付書が行くのではなくて、御希望があった人は納付書が行く前に専用の納付書をくださいと申請をするというお知らせなんです。それのコンピュータの調整というんでしょうか、対応できるように再構築の部分でやるのかどうか、そこのところを確認させてください。そして23年度から本格実施をするための手順ですね、資料によりますとスケジュールが出ておりますが、まず最初にその手順を具体的にお教えください。その手順の予算づけはここですよということで御説明いただければと思います。
 244ページ、飛びます。老人福祉費、ねたきり高齢者等おむつ給付等事業費について伺います。これにつきましては、私どもの中田委員が本会議において質問をいたし、要望をしたところでございます。そのときの内容というのは、入院時には現金支給をしてほしいと。もっともな提案でございまして、私の義理の母も同じ状況でおりますので、よくわかります。この現金給付につきましては、旧保谷市では現金でおむつ代を支払っていたことがございます。田無が現物支給だということで合併したと同時に調整をいたしまして、現在の状況になっていると理解をしております。布おむつの貸与もそのまま残っているということでございますので、その配送、配達、回収も予算の中に入っております。そういう状況の中で、在宅のときにはおむつを届けてもらうというのは、ひとり暮らしの高齢者、ましてや寝たきりになったときには、意外とおむつというのは重いんです。そういう意味ではある面、喜んでいる方もいらっしゃいます。しかし、その方が入院したときには、おむつ代が今度は入院費とともに生活を圧迫してくるという現状でございますので、ぜひ入院時には現金支給にかえてほしいということを要望いたしますが、それについての御答弁をいただければと思います。
 292ページ、母子福祉費、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業についてお伺いいたします。資料46、ありがとうございました。この中を見てみますと、東京都のほうで細かいところを変えてきたようでございます。変更前と変更後を比べてみますと、認められないサービスというのが出てまいりました。それは1点を抜かして従前どおりなんです。1点というのは、保育園、学童クラブ等の送迎ができなくなりました。これは市が独自でできなくしたわけではなくて、東京都の決定で市ではそういうふうにしているわけでございます。現実に使っている人は、今まではヘルパーさんが来てくださって、当然ひとり親ですから親がいない、そのかわり保育園にお迎えに行ってくれたり、学童クラブに行ったり、またお散歩に行ったりとか、いろいろあるんですが、それができなくなってしまいました。これは大変不便だという、また経済的にも負担が大きく大変困っていらっしゃるというふうに聞いております。これも先ほど二木委員からも国は国、市は市として対応したらどうかという御要望がありました。私も同じくこのひとり親家庭のホームヘルプサービスの保育園、学童クラブ等の送迎については、市独自として継続してできるようにしていただきたいということでございます。これについても御答弁をいただきたいと思います。
 294ページ、保育園費、待機児について伺います。資料50、51によりますと、認可外保育所に151名の方が入所しております。というのは、50の資料には「新定義による」というふうになっております。新定義というのは、これは認可外保育園に入所している人も対応したというふうになっているんです。No.52の資料は、一次会議結果ですから、保育園を申し込んでいらっしゃる方で、認可外保育に入っていても、保育園を希望していらっしゃる方の数だというふうに私は理解したんですが、その差を引きますと151名の方が認可外保育に入っている。純然たる待機児童は152人ということでございますが、今までの議論を聞いておりますと、西東京市の待機児対策は認可保育園の枠の拡大と、そして認可外保育園の増設、認証等々の増設で待機児対策を行おうとしていると理解しております。そこで生じるのが各委員からも、また御提案して出ているとおりでございまして、認可外保育園の保育料と、認可保育園の保育料との歴然とした格差がございます。まずこの違いですね、どういうふうにしたらこの違いを縮められるのか、待機児童として本来預けて働かなければいけない人たちの側に立った保育行政ができるのかということをぜひ真剣に考えていただきたいと思います。1つには、認可外保育所に対しての助成をもっと引き上げるという手もあるでしょうし、もしくは認証保育園を設置するときに、ある市では2万円とか、3万円とか、そういう形で定額にして対応している市もございます。もう1つは私も本会議で御提案いたしましたが、所得に応じて一律、認可外も認可保育園も全部所得に応じて保育料を算定していくと、それをするか。何としてでもこの差を縮める努力をしていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
 328ページ、これは要望にとどめておきますが、保健費のがん検診事業、これは胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんと5つございますが、本来でしたらそれの対象人数と受診率目標を聞こうと思ったんですが、時間がございませんので、要望をしておきます。受診率50%の達成のために、国は交付税で措置をすることを決定いたしました。それを受けまして、西東京市も受診率をアップするために、郵送による周知を徹底していただきたい。それと乳がんの早期発見のためには、当然マンモグラフィも大事なんですが、自己検診をするための、乳がんを探すための手袋というのがございます。それをイベントで健康推進とか、そういう市民まつりだとか、健康まつりだといったときに──乳がんのピンクリボンの運動をやったりしますが、そのときにこの手袋を配布できるような、そして啓発できるようにしていただきたいなと要望いたします。この受診率アップのための郵送と、これについてはしっかりと取り組んでいただきたいということを要望して終わります。
 332ページの保健費、妊婦健康診査事業、5回から14回に拡充された予算になっております。資料58、「26市の妊婦健診の助成回数状況一覧」というのをいただきました。ありがとうございます。見事に全市が14回実施しております。最初に提案をしたときには、これは時限措置ですので無理だというような御答弁でございました。他市を調査してというようなことでございましたが、開いてみたら全市、26市がやるということでございますので、22年まででございますが、23年、24年と続くことを、これは今後必ず継続していただきたいというふうに、これも要望で終わります。
 そして、同じ妊婦の関係でございますが、出産一時金、ことしの10月から出産一時金が38万円から43万円にこれも引き上げられます。これも財政措置がされてまいりますけれども、西東京市も10月からぜひ実現して対応していただきたいと思います。これも時限でございますが、継続して23年度以降もやっていただきたいということを、国にも言いますけれども、市のやるという姿勢が大事でございます、その姿勢がなければ、国にも強く言ってまいれませんので、よろしくお願いをいたします。
 348ページ、清掃総務費、廃棄物減量等推進審議会に平成21年度はごみ3事業の事業評価を行っていただくというふうに説明をいただいたと思います。この廃棄物減量等推進審議会のメンバーは、有料化を審議していただいたときのメンバーと同じ方にお願いするんでしょうか、その確認でございます。
 350ページ、塵芥処理費、1 塵芥収集事業費、印刷製本費1,179万6,000円、何と727万1,000円の増でございます。この予算が大幅にアップされたということは、カレンダー、こういう小さいカレンダーを大きくしてくれるというふうに期待してよろしいんでしょうか、御答弁いただきたいと思います。
 それから、指定ごみ袋製造等委託料9,869万1,000円でございますが、これも増額がされています。2,259万8,000円の増でございます。この増になった理由があると思いますので、それを教えてください。
 それから、2 リサイクル推進事業でございますが、資源収集委託料7,503万8,000円で、これも前年度に比べて1,300万4,000円増になっております。ふえた理由というのは、どういう理由なのか。台数がふえたんでしょうか。たしか前年度も2台ふやしていると思うんですが、この点についてお答えください。
 その他プラスチック収集運搬委託料は1億9,920万6,000円で、前年度から97万7,000円減になっております。その他プラスチックの選別、圧縮、梱包、保管、処理手数料は362万3,000円ふえております。この関係ですね、搬入のほうは多分現状維持なのか、減ってきているんだと思うんですが、梱包のほうがふえているという理由がわかれば、些細なことだからということではなく、もし理由があったらお教えください。それから、その他プラスチックの再商品化委託料がふえております、111万5,000円。このふえた理由をお教えください。多分パーセンテージが変わってきているのかなと思いますが、よろしくお願いいたします。
 負担金・補助金でございますが、柳泉園組合負担金が10億3,820万6,000円、前年度よりも4,799万1,000円伸びております。そのふえた理由をお教えいただければと思います。
 東京たま広域資源循環組合負担金6億4,388万7,000円ですが、これは1,543万円減っております。減になった理由、それとペナルティーがまだかかっているのかなと思いますが、その点もお教えください。
 これで1回目の質問は終わります。


◯飯島スポーツ振興課長 それでは、岩越委員からの御質問についてお答えをさせていただきます。行政財産使用料の体育施設における西東京市体育協会、にしはらスポーツクラブについて、今回計上された理由についてということでございます。西東京市体育協会におきましては、市の体育施設に自動販売機等の設置をしてございますが、これにつきましては、NPO法人になる前までについては減免という措置をとっておりましたけれども、今回条例に改めて照らし合わせて徴収を図るということでございます。にしはらスポーツクラブにつきましても、自動販売機を体育館に1台設置しております。これについても同様でございます。


◯湯川管財課長 不動産売払収入の内容について御説明させていただきます。リサイクルショップですけれども、3・2・6号線の用地買収ということで、東京都に売るものがございます。419.77平方メートルで1億726万2,500円を見込んでおります。もう1つ石神井川河川改修事業用地ですけれども、面積は994.81平方メートル、価格は2億3,400万円を見込んでおります。


◯齋藤児童青少年課長 108ページの雑入の関係で、民生関係の石神井川河川改修事業に伴う都補償金でございますが、これは石神井川河川改修に伴う東伏見学童クラブの物件、動産移転等に対する補償ということで提示がございました金額が4,000万円で、21年度中に8割の3,200万円が支払われ、残金の800万円につきましては、明け渡し後の平成22年度に支払われることになっております。


◯富田学校運営課長 続きまして、教育関係の石神井川の補償金についてお答えを申し上げます。まず東伏見小学校の工作物、それから立ち木等の補償が2,300万円、それから文化財の作業所のほうが物件、工作物、動産の移転、合わせまして1,400万円、両方合わせまして3,700万円で、今、前の課長がお話し申し上げましたように8割ということで、合わせまして2,960万円を計上してございます。


◯齊藤会計課長 それでは、マルチペイメントネットワーク利用料等について御答弁させていただきます。平成20年度にマルチペイメントネットワークを利用したコンビニ納付等の実施にかかる準備経費を計上させていただきまして、委員おっしゃるとおり本年1月19日から市税に係る納付書の再発行分から試行実施いたしました。なお、2月末現在の利用状況は、資料のとおりでございます。また、本年度予算額が増額となった主な要因でございますが、昨年度はコンビニ納付等の実施に係る準備経費として半年分の経費を計上いたしましたが、今回平成21年度につきましては、1年分を見積もったこと、また新たにクレジットカードによる納付のための経費も計上いたしました。内訳でございますが、マルチペイメントネットワーク等の基本利用料176万4,000円、またコンビニ及びクレジットカードによる納付情報をネットワークシステムに統合するためのシステム基本料37万8,000円、及びコンビニ間の収納取りまとめ業務の代行にかかる手数料など119万7,000円、及びマルチペイメントネットワークシステムを利用するためのマルチペイメントネットワーク推進協議会への負担金等を計上したものでございます。なお、平成21年度からの運用等につきましては、納税課長から御答弁させていただきます。


◯大川納税課長 それでは、コンビニ納付、マルチペイメント納付について、私のほうからお答えさせていただきます。先日も一般質問では市長より御答弁をさせていただいておりますけれども、この事業につきましては、平成19年度庁内の関係部署におきまして検討いたしまして、その結果、市としては導入をしていくという方向性を出しました。ただ、基幹となりますホストコンピュータの最適化が22年度中に入れかえがあるということがございましたので、実際にはその後に本番をスタートさせるということになりました。この間約2年ちょっとになりますけれども、私ども納税課が独自の収納支援システムというものを持っておりますので、それを利用してまず全体的な問題・課題点を洗い出して、本番に向けていこうじゃないかという方向性ができました。そのためには、今年度20年度予算をお認めいただきまして、今システムの構築をして、ことしに入りまして1月から利用をスタートさせたところでございます。ただ、私どもの収納支援システムというものを今回使っておりますので、当初からの納付書を御利用いただけないというちょっと御不便がございます。それで私どもの収納支援システムから打ち出します再発行分の納付書を御利用いただいて納付をいただくという形になります。ですから、先日の市報でもそのような形で御案内させていただきましたし、21年度5月になりますと、当初納付書が発行されてまいりますので、その中でもう一度私どもとしては全納税者の方に、この辺を御通知をさせていただきたいと思います。それでこの2年間は大変御不便をおかけするんですけれども、私ども納税課が発行いたします再発行分の納付書をもってコンビニ納付、またはマルチペイメント、先ほどちょっとございましたクレジットカード納付というものに対応させていただきたいなと思っております。それで23年度の当初からの納付書につきましては、そのままお使いいただけるような形で今計画をしているところでございます。


◯森本高齢者支援課長 ねたきり高齢者のおむつ給付事業につきまして御答弁申し上げます。まずこちらの質問でございますけれども、岩越委員からもお話がございましたように、本会議で中田委員から一般質問がございまして、御答弁が若干重複いたしますけれども、よろしくお願いいたします。まず、市内の病院へのおむつの持ち込みの対応状況、現状でございますけれども、市内の病院でおむつの持ち込みができる病院もございますけれども、基本的におむつの持ち込みができないけれども、個別のケースで経済状況によって持ち込みができる病院もございます。また、おむつの持ち込みが全くできない病院もあるというのが現状でございます。
 それから、先ほどこの制度の現金給付と現物給付のお話がございましたけれども、26市の状況でございます。特に福祉サービスにつきましては、全般的な傾向といたしまして、現金給付ではなくて現物給付という方向になっておりますけれども、おむつの給付事業の26市の状況でございますけれども、おむつの現物支給というのが19市でございます。こちらは本市も含まれております。それから、おむつの現物支給と現金助成の併用というのが4市ございます。それから、おむつの現金助成だけというのが3市、このような状況でございます。最後になりますけれども、入院のときに限りまして現金支給を御要望ということでございました。こちらのほうも一般質問で御答弁させていただいておりますけれども、おむつを持ち込むことができない病院に入院した場合に限りまして、おむつを支給するのではなくて、おむつ代として現金助成できるような制度につきましては、先ほど申し上げました他市のおむつの給付事業を参考にさせていただきながら今後調査研究してまいりたいと考えております。


◯鈴木子育て支援部主幹 では、私のほうからはひとり親ホームヘルプサービスのことにつきまして御答弁申し上げます。委員御指摘のようにひとり親のホームヘルプサービスにつきましては、今年度制度変更がございました。この中身といたしましては、今までよりも、より技能習得であるとか、自立支援に向けて学校に通ったりする方々につきましては、今まで月12回のヘルパー派遣でしたが、24回までヘルパー派遣ができるというように変更になりました。このことによりまして、保育園などにお子さんが入っていらっしゃらない方につきましても、まず技能習得の学校などに通う場合には、ホームヘルプサービスのひとり親家庭のヘルパーサービスをお使いになることができるという形に変更したものでございます。あわせて東京都の補助事業でございますので、事務処理要領が明確に示されたことがございます。その中で今までも居宅のサービスのみということの限定でございましたけれども、改めて保育園や学童クラブの送迎については、このサービスの範囲に入りませんということが明記されたという点が変更点でございます。委員おっしゃられました困っている方々がいらっしゃるという部分についてでございますが、西東京市でこの時点で24名ほど御利用者がございましたけれども、送迎のヘルパーを使っていらっしゃった方々は6名ほどでございます。この方々につきましては、個々にどのぐらいの頻度でどのような状況の中でお使いになっているかということの御相談に乗りながら、ファミリー・サポート事業など、その他のほかの多くの方々が送迎でお使いになっているような事業を御案内したり、あるいは勤務時間の変更、働き方の見直し等の御相談に乗って切りかえてまいりました。今後につきましても、就労やお仕事をしていくこと、それから生活面等で支障を来すことがないように、ひとり親施策の総合的な支援の中で、きめ細かく相談に乗ってまいりたいと考えております。


◯大久保保育課長 私のほうからは認可保育園と認可外保育施設を利用されている方の負担の格差の関係につきまして御答弁申し上げます。待機児の解消につきましは、認可保育園の建てかえによりまして受け入れ枠を拡大するということと、それから認証保育所の新規開設等によりまして、その解消を図っているところでございます。認可外保育施設利用者に対します保護者の助成金につきましては、認可保育施設と認可外の保護者の負担格差という意味では、一定の役割を果たしているものというふうに考えております。こういった制度のある市、また、ない市とさまざまでございますけれども、こういった制度のある市においても、ほとんどの市が所得に応じた配分ということではなくて、定額による補助ということになっております。また、同じ定額といいましても、3歳児未満と3歳児以上で差を設けているとか、第1子のお子さん、第2子以降のお子さんで助成額に差を設けているといった市もございます。認可保育園の保育料につきましては、国の基準でも所得税額によって定めるようにということになっておりますけれども、認可外保育施設の利用者に対する補助金は、市の単独補助ということになっておりますので、制度のあり方としてはさまざまでございます。このような任意的な補助についても、所得に応じた配分がいいのかどうかということも含めまして、今後他市の助成方法等を参考にして、より多くの利用者の方に御理解いただけるような、そんな制度のあり方について、さらに調査研究を進めてまいりたいと考えております。


◯櫻井ごみ減量推進課長 まず、廃棄物減量等推進審議会の関係でございますが、同じメンバーかということでございますけれども、メンバーは新たにまた委員を選考いたしまして、選出する予定でございます。当然公募市民の方も入っていただいております。
 それから、塵芥収集の関係の予算の中で、印刷代が増になっていますが、このあたりカレンダーの表示を大きくすることを考えているかということでございますけれども、今カレンダーにつきましては、実は市民の方でも2つ御意見がございまして、今のようにページをめくる形のものだと、実際には月火木金がまるっきり同じものではないかと、収集するものがですね、そうした場合水曜日のところだけを表示したほうが、1枚ずっと同じカレンダーで張っておけるので、そのほうが見やすいという御意見も実は結構いただいております。予算的には、大きくすることも含めて計上してはおりますけれども、今後そういった御意見が2つある中で、今度は電子会議室の中でカレンダーについてどういう形がよろしいか、このあたりについても御意見をお伺いしようかと思っております。ページが多いと、同じ内容が載っているのに何枚もページがあるのはもったいないという御意見も一方ではあるものですから、そういったことで御意見を伺っていきたいと思っております。それから、印刷代につきましては、このカレンダーだけに限らず、2月15日で「ECO羅針盤」というごみの関係のタブロイド版の4ページ物を作成いたしまして、全戸配布させていただきました。これは平成20年度では1回でしたが、これを3回にすると、そういったこともこちらの印刷代のほうには含まれております。
 それから次に、資源物の収集の委託料の関係でございますけれども、委員御指摘のように収集台数を1台ふやしております。こちらにつきましては、新たにペットボトル、缶、このあたりの資源につきましての収集委託料でございます。
 それから次に、プラスチック容器包装類関係の収集委託の関係でございますけれども、これは減額になっております。現在15台委託でやっておりますけれども、日数を計算いたしますと平成20年度が205日分でございました。平成21年度が204日ということで、1日分減っております。1日分減ることによりましてこれだけの減額になるということでございます。
 それから次に、プラスチック容器包装類の選別等の委託料の関係でございますけれども、こちらのほうは増になっているということでございます。平成20年度では2,800トンを予定しておりました。21年度では実績等も勘案しながら2,900トンを予定しております。そういったことでの増でございます。
 それから、再商品化委託料の増の関係でございますけれども、こちらにつきましては、国のほうでこれの再商品化に当たっての負担割合を決めることになっておりますが、これが平成20年度では4%でしたが、再商品化するための割合が今度は5%にふえております。そうしたことからの増になっております。
 それから次に、柳泉園組合関係の負担金の関係でございます。前年度よりふえておりまして、こちらの理由でございますけれども、柳泉園組合のほうが資源物の売り払い等をやっておりました。古紙並びに金属といったものを資源として売り払っておりますけれども、こういったところが市場価格がかなり下落いたしまして、売り払いがかなり落ちております。1億7,000万円ほどの減収になるということで、柳泉園組合のほうでございまして、その分をそれぞれ柳泉園組合の構成市に負担が割り当てられているというところでございます。その部分での増ということになっております。
 それから次に、東京たま広域資源循環組合の負担金の関係でございますが、こちらにつきましては1,500万円ほど下がっておりますけれども、有料化を1月から行いましたけれども、戸別収集を始めました秋以降ですが、焼却灰の量も減ってまいりました。そんなことから半年の実績の中で焼却灰の減。それから西東京市の場合につきましては、不燃ごみの持ち込みをしておりませんので、そういったところが考慮されて1,500万円ほど負担金が下がっているということでございます。ですから、平成20年度丸々1年間今度有料化をいたしましたので、そういう意味では毎年枠が、配分量というものが決められておりますけれども、それにほぼ近い数字で搬入がされているということでございます。
 それから、ペナルティーの関係でございますけれども、平成9年度から平成17年度までの第2次の減容化計画、組合のほうで作成しました計画でございますけれども、それに基づきまして精算を行っております。そちらのほうにつきましては、平成19年度から負担金の中に入っておりまして、実際には6,153万3,000円のペナルティーをいまだに払っております。ただ払っていても、今回は1,500万円ほどの減になったということでございますので、そういう意味では搬入量の減による負担金の減につながっているのかなと感じております。
 指定収集袋の作成委託料の関係だったと思いますが、こちらにつきましては、委託の作成の1枚当たりの単価が若干上がっております。それと枚数はそれほど変わってはいないんですけれども、作成単価のほうが若干上がっております。予算見積もりをする段階で、実は石油等の高騰もありまして、どの程度作成の原料に対して入るのかというのが実は苦慮しておりまして、そういう意味では金額的には今回上がってはおりますけれども、実際には今原油価格も安定してきておりますので、そうした意味では今後実際に契約する際には、その辺は業者と交渉を続けたいと思っております。そういう意味ではこれより金額的には下がった形で契約できると思っております。


◯岩越委員 ありがとうございました。では順を追って……。
 体協の自販機の部分だということですね。今までは大目に見てもらっていたというような、はっきり言えばそういうことなんでしょうか。本来でしたら払わなければいけなかったんではないかなと、私は思っているんですが、そこのところはそういう形で今回は指定管理者がきちんと入ったのでということで、そうなのかなというふうに──理解はしておりませんが、そういうふうに正常に戻すんだなというふうに理解をいたしました。にしはらスポーツクラブについても同じだということでございますので、これは終わります。
 それから、財産売払収入、よくわかりました。リサイクルショップと東伏見小学校ですね、ありがとうございます。それから、もう1つの雑入のほうは、私は全く勘違いしておりまして、民生関係は学童の関係だったんですね。それと教育関係は教育のほうの関係の文化財とか、いろいろ置いてありますので、その関係の補償金なんだなということはわかりました。これだけの補償金が入ってまいりますので、何とかこの東伏見小学校の教育環境の拡充に使っていただけるように、これは要望して終わります。
 それから、マルチペイメントネットワークの件でございますが、お金をかけて情報化の再構築をしていきながら、21年度のマルチペイメント、コンビニ等々の事業に対応していくと。そっくり今度はホストコンピュータを取りかえますと。そのときにはどういうことが可能になるんでしょうか。私は素人考えで、これは市民としての単純な要望なんですが、今度はパソコンからでも、税の関係は全部できるようになりますと。市民からしてみると、市にお金を払うものは全部できるのではないかというふうに思うのは勘違いなのか、それとももしくは努力すればできるのか、そこのところを教えていただきたいんですね。税の関係はできるというと、国保もできるようになると思います。そうしましたら保育料関係ですね、滞納が生じるような納付の部分です。市民が市に払う分。それについてもホストコンピュータをかえると全部対応できるようになるかということを単純に聞いておりますので、単純にお答えいただければ、私がわかるようにお答えください。そして、先ほどお話がありました住民票のコピー機での取得ですね、それもできるようになるのかどうか、教えてください。
 それから、老人福祉のおむつですね。併用している市が4市もあるんですね。それから、現金で支給しているところが3市あるということでございますので、併用というところもあるということを踏まえて、調査研究するということでございましたが、ぜひ検討していただくというところまで、実施に向けて検討していただいて、使う側の身になってお答えを出していただきたいというふうに、これも要望して終わります。
 ひとり親家庭のホームヘルプサービス、丁寧に御説明いただきましてありがとうございます。よくわかりました。6名の方にきめ細かく丁寧に対応していくということでございますので、ぜひそのように対応していただきたい。お仕事をかわればいいという方もいるでしょうし、それもできない方もいるというのも事実でございますので、その方たちにどうするのか。じゃ、その方はよくて、この方はいいというわけにはいきませんので、市としてどういうふうにするかという態度をきちんとしていただきたいということを、これも要望して終わります。
 待機児ゼロについてですが、待機児対策について。課長も一貫してお答えが変わらない。変わらないということは、いいようながっかりするようなあれなんですが、保育料5,700円助成している。これはよその市ではないことだと。あってもうちは格段に5,700円も助成しているんだということの一貫した御答弁でございます。だからこそ、それでもなおかつ現実には保育園に申し込みをして、入れなくて、じゃ認証保育園、認可外保育園に入りましょう。でも、高くて入れない。そういう方はどうしたらいいんでしょうか。どこかに知り合いにでも頼んで見てもらう。でもそれは保育園に入るときのポイントにはならないんですね。保育施設として認められているところでなければ、ポイントは上がらない。でも現実には預けてお金を払ってお仕事をしていらっしゃる、そういう現実があります。これが認可外保育所が認可保育園と同じような平準化をされたとしたら、これは本当に選ぶことができるわけです。自分の家に近ければ認可外保育所に入れようとか、そういう選ぶことができるんですが、今は選べない状況です。私が選ぶと言っているのは、国が出している選ぶとはちょっと違うんですが、ぜひ保育料の平準化ということに真剣に取り組んでいただきたいと思います。これは市長にぜひ待機児対策──西東京市にいらっしゃる方が、子どもを西東京市で産んでいこうとするかどうか、これは大きな条件になってまいります。子どもを産み育てたいまちというところで、トップが江戸川だそうです。それはやはり保育施設が充実しているというのが皆さんの一致したお答えだというふうに聞いております。そういう点ではぜひこれは本格的に取り組んでいただかないと、待機児童の数は減っていかないと思っております。市川市でしたでしょうか、待機児ゼロ対策3カ年計画というのを立てて取り組んでおります。そういうところもあります。これは違っていたら教えてください。平成21年度当初予算における主な新規レベルアップ事業の中に、子育て支援計画次世代育成支援行動計画の策定とあります。この次世代育成というのは、市の考え方を行動計画にあらわして一つ一つの事業を認めていくというのではなくて、この行動計画全体の市の考え方というんでしょうか、そういうことを国が認めて交付金を出していくというふうに私は理解しているんですが、その中では次世代の子育てのために、市としての考え方を盛り込んでいくという点では、この保育料の平準化ということは、入れることができるんでしょうか。全くできない、次世代育成支援行動計画の中には違うんだよというのであれば、そのようにお答えください。
 清掃ですが、廃棄物減量等推進審議会については新たなメンバーで行うということでございますので、活発な議論をしていただきたいというふうに思っております。そして、市民の声を代弁していただけるような形で審議が進められるといいなというふうに思っております。
 それから、収集のペットボトルと缶がふえたということですね、1台増になったということですので、資源に回す方がふえてきたということだと思います。それと同時に委託料、柳泉園の負担金がふえていくという、これは資源物の売り払いの代金が下がってきているからということですね。そうするとこれも影響してくるんですか。負担金でみんなでその分を賄っていくということになるんですね。東京たま広域資源循環組合の負担金はマイナスされてきた。これはその他プラは入らないで、不燃物もあそこに行かないということで、本当の焼却灰だということですね。それについては減ってきていると。ペナルティーは6,153万3,000円、これはいつまで払っていくんでしょうか。ペナルティーが取られて、純然たる3事業の分別、それから有料のごみ3事業をやった上で、自分たちがやった努力がどこに数字であらわれてくるのかというのを私は知りたいんですね。その点教えてください。
 それから、カレンダーについては、「ECO羅針盤」も入れて予算をとっているのでふえているよと。カレンダーについては電子会議室ですか、あれを使って御意見を伺っていきたいということでございますが、何しろわかりやすく、高齢者の方が今困っているのは、きょうは何を出すのかとノイローゼになってしまっているんです、ある意味で。どんどん家の中にごみがたまっていってしまうんです。そこのところもわかりやすく、わかりやすくということで、その視点でつくっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。これは終わります。
 それと指定ごみ袋製造等委託料ですね。これは原油価格を加味したのでこれだけの増額になったということですが、もしかしたら実際に発注したときにはもっと下がるかもしれないということでしょうか。そこのところをもう少し実態をよく調べてのせていただければありがたいなと思います。これで予算が組まれてきますので、その点は、これ以上はやめます。
 それと、資料74を見ていただきたいと思います。資料74を見ていただくとわかるんですが、可燃ごみと不燃ごみ、プラスチック容器包装類、この3種類に分けて19年、20年と比較して出ております。9月ごろからプラスチックの容器と、不燃ごみとの量が逆転してきています。10月も逆転しています。11月、12月、そして1月、逆転しています。これは何を意味するのか、御説明できれば伺いたいんです。私としては時間がありませんので言ってしまいますが、Dランクになって、それでごみを洗って出してください、汚いときには不燃物に入れてください、その関係でふえてきていると、私は実感をいたしております。最終の1月の集計を見ますと、全体ですよ、1月からの数ででも逆転しています。プラスチックは2,842トン、不燃ごみは2,856トン、10幾つでございますが逆転しています。このことを市長はどのようにお考えになられるでしょうか。市民はこれは「迷ったときには不燃ごみに」と言われたら不燃ごみに出すんですね。その他プラスチックはどんどん減っていってしまうという現状がありますので、ぜひこの点は市長のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
 そして、最後に私どもの佐藤委員が本会議で何回も質問、要望いたしておりますが、75歳以上の高齢者に、ごみ袋の無料配布をぜひ実現していただきたいというふうに要望いたしますが、市長の御見解をお伺いいたします。先ほど市長は現在の経済状況をまさしく未曽有の経済不況の中で、御自分の給料を20%減というふうな御見解を示されました。市長もその御見解であれば、年金受給者の方々の生活はもっともっと大変でございます。そういう視点に立って、せめて75歳以上の高齢者の方々、年金受給者の方々に、生きていれば必ずごみが出ます。西東京市ではごみは捨てられないんです、ごみ袋がないと。ですから、その点をお考えいただいて、御答弁をいただきたいと思います。


◯坂本情報推進課長 それでは、私のほうからはホストコンピュータの再構築とマルチペイメント、コンビニ収納等との関係について答弁させていただきます。先ほど納税課長からも答弁させていただきましたように、現在進めております情報システムの再構築が終わりましたら、平成23年度から税及び国保料等のマルチペイメント化、コンビニ収納が当初配付からできるようになるという形で現在構築を進めております。現段階で23年の当初からスタートが確定をしておりますのは、市税と国保料ということでございますが、それ以外の保育料、または学童クラブ育成料等につきましても、今後並行して庁内で検討を進めていきたいというふうに考えております。


◯管野市民課長 私のほうからは、コンビニで住民票を取れるのかという御質問にお答えいたします。住民基本台帳カードの多目的利用というもので、総務省がさまざまな事業を行っております。三鷹市など一部の市が参加しまして、コンビニでの住民票の取得について研究開発を21年度に行うというふうに情報をいただいています。その結果を踏まえて、西東京市で採用するかどうかは判断してまいりたいと考えております。


◯大久保保育課長 次世代育成支援行動計画に関しましては、さまざまなニーズ調査等を踏まえまして、子育て関連のサービスの目標量を設定しているものでございますので、現在、料金関係につきましては含まれているというものではございません。保護者助成金につきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、さまざまな状況で市の助成額があるというところで、確かに月額5,700円というのは、どちらかというと低いほうなのかというふうには考えておりますけれども、いずれにしましても、助成額のあり方につきましては、さまざまな市等の状況を踏まえまして、今後検討をしていきたいと考えております。


◯櫻井ごみ減量推進課長 東京たま広域資源循環組合のペナルティーの関係でございますけれども、こちらにつきましては第2次減容化計画の精算金といたしまして、平成19年度から始まっておりまして、6年間お支払いすることになります。ですから、平成24年度までこのペナルティーは加算されるということでございます。


◯坂口市長 まず、保育の関係でございますけれども、これは待機児を限りなくゼロに近づけていく、そのことが先決だと思います。それから、できれば負担の軽減といいますか、また平準化というようなことがどこまでできるのかできないのか、それは財政状況等ともかかわってまいりますので、今課長が答えましたように検討していく必要があるだろうと、そのように考えております。
 それから、ごみの問題は、さまざまな御意見が出ておりますので、岩越委員の御意見もわかるんですけれども、いろんなジグザグがあって、一定のところに収れんをしていくのではないか。それから、ただコストの問題だけでなくて、ごみの政策、3Rとさっき言いましたけれども、全体を市民の皆様方に見ていただいた上で行動していただけるような、まさにグローカルな視点ということをいつも言ってまいりましたけれども、目先の問題だけではなくて、そのような形でとらえられるような議論を審議会等でもしていただくように努力をしていきたい、そのように考えております。4,000人アンケートもしているわけでございますから、それらを勘案した上で、岩越委員の御意見等も踏まえた上で、今後審議会で検討をしていきたいと思います。


◯山崎委員長 既に60分を過ぎておりますので、よろしくお願いします。


◯岩越委員 1点だけに絞って、ごみについてですね。私が言いたいのは、数字の上でもきちんと出ているということですね。その他プラスチックが80円、一般ごみと同じだということに対して、やはり数字の上で無理があるということが出ているということを申し上げます。それと、先ほど稲垣委員も御質問されていらっしゃいましたが、私もあれを見て市長はどういうふうに感じるだろうということは大変思いました。その他プラスチックを分別収集実行していて、一般ごみと同じ料金というのは西東京市とあと1市ぐらいしかないんです。あとは半額とか、無料とか──無料が多いんです、市長。その実態をあの表の上からもお感じになる必要があるというふうに私は思います。市長の政治判断でございますので、近いうちに審議会に諮問するにしても、市長のお考えも当然あっての上だと思いますので、答申を受けてだとは思いますが、市長のお気持ちの中では、市民の思いをしっかりと重く受けとめていただきたい、そのように御要望をいたします。
 最後に75歳以上のごみ袋の無料配布について、私は市長にもう一度御見解をお伺いしたいと思います。


◯坂口市長 先ほど答弁したとおりです。


◯岩越委員 先ほどの答弁はプラスチックのごみ袋のことだけではなくて、75歳以上の無料配布も同じ答弁だということですね。市長に実現していただくことを強く要望して終わります。ちょっと過ぎまして、申しわけございません。


◯山崎委員長 質疑の途中ですが、ここで3時休憩といたします。
                 午後3時22分休憩
   ──────────────────────────────────
                 午後3時52分開議


◯山崎委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


◯佐々木委員 御質問をさせていただきますが、市長が2期目のスタートに当たっていますので、委員長一言よろしいでしょうか。──一昨日テレビを見ていまして、「落日燃ゆ」というんですか、あのとき広田弘毅元総理が、東京裁判で自分は戦争に対して非常に抵抗したけれども、結果としてその後の近衛内閣ですか、戦争に入っていったという中で、彼が逮捕されて、一切の弁明をせずに絞首刑になったというお話を見ていまして、市長におかれましては、やはり20万市民の代表であり、そして直接生活に関連する市長という大変な重責があり、また職員1,000人の長として、そういった意味ではリーダーとしての結果責任をきちんと腹に据えて、そういった決意で4年間取り組んでいただきたいということを思いましたので、私の感想としてお伝えをしたいと思います。
 それでは、1つ最初に質問したいというよりも、私は今回の予算委員会で資料を見ていましてびっくりしたのは、2つ目にあります坂口市長のマニフェストですか、これが「坂口こうじは取り組みます」と、これが資料に入っているんですよね。これは確かに議会から多分要請したんだと思うんだけれども、これは一部というか、市長の政治確認団体だと思うんですが、そういった一政治団体の内容の資料を予算委員会の資料として出してくるというのは、本当はいかがなものかなと思うんですが、この質問をしてだれが答弁するんですか。だから資料要求するのは勝手ですけれども、市としてそういった一政治団体の内容を事細かに、前回のときも私たちは自分たちが収集した資料をもって市長、マニフェストに書いてあるよという話はしましたけれども、市の資料として出てくるということは、これを一つ一つ質問してだれが答弁するんですか。その中で特に財源というと、4年前と違いまして、予算編成の中で財源を捻出するのが大半でございます。これは企画の方が出されたのかわかりませんが、うがった見方をすると、市長の政策を市があたかもつくったみたいなイメージがあるんです。そういった意味で、この辺の資料は当然質疑の対象になりますので、質問されてだれがお答えになるのか、とりあえずその辺から聞いておきます。
 18ページの市民税につきましては、これは4号補正等でいろいろやってきた中で、市民税の大変厳しい今後の状況があるわけでございますが、そうした意味でこの市長の言われている予算編成の中で財源を捻出するという意味は大変厳しい。先ほどから議論はされていましたので、質問というよりはやはり厳しい今後の見通しの中で、このマニフェストについて、特に市税については収入の50%を超えるぐらいの内容になっておりますので──たまたま4号補正なりにおいては、大手の法人市民税のほうの、そういう質問を新井さんからありました。今後さらに厳しい状況が出てくるんではないかと思いますが、今後の厳しい状況の中でどうしていくのかなというふうに思います。そういった意味では、これは質問じゃありませんが、今後の市政運営については厳しい状況が来るというふうに僕は思っておりますので、これは意見として述べておきたいと思います。
 次に、歳入のほうでは家庭ごみ収集手数料が4億5,300万円のっております。先ほどもるるごみの質問が出ておりましたが、私はちょっと確認したいことがあるので、それについて資料に基づいてお聞きしたいと思います。「その他プラスチックの分別収集・ごみ有料化・戸別収集の実施にかかる収入及び経費」という資料64についてちょっとお尋ねしたいんですが、先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、やはり二ツ塚処分場の問題とか、ごみの減量化を図らなければいけないというのが、本来ごみの有料化への大きなテーマになっていたと思うんですが、この資料の「21年度(通年ベース)」で見ますと、収支でいくとマイナスの1億5,600万円と書いてありますが、結局その他プラスチックが3億1,378万6,000円計上されております。このその他プラスチックの収集等を含めて、これは国の政策といいますか、その他プラスチックを分別しなさいという政策的な部分から出てきた内容で、例えばこの3億円がないとすれば、有料化を含めて実質的な収支が逆転するんですね。マイナス1億5,000万がプラス1億5,000万円になってくるわけです。ということは結論から言うと、先ほど言ったごみの減量を図るというのが本来の目的であったんですが、これだけ見ますと、まさにそういった経費を含めて市民に全部負担をさせたという結論になると思うんですが、その見解は担当部局としてはこの有料化に当たって、やはりコスト面から入っていったというふうにどうしても見えてしまうんです。しかも先ほども議論があったと思うんですが、その他プラスチックについては、各市とも無料にしたりしているわけですよ。そういった意味で、先ほど稲垣委員も岩越委員も言っていましたけれども、この一覧表を見ますと、無料、無料というのは三鷹市とか武蔵野市、市長がそのようなまちにしたいというのは全部無料になっているんですね。ということはその他プラスチックは資源だから、本来そういうものは行政としてしかるべき責任において処理しなければいけないというのが議論の対象になってくるのは当然だというふうに思うんです。しかしながら、西東京の場合は、まさにリットル当たりの単価も一番高い、しかもその他プラスチックにおいては、やはり同じような値段で取っている。各市いろいろ苦労しながら多分設定されていると思うんですけれども、そういったことを含めまして、担当としてはこの辺のごみ有料化に当たって、その他プラスチックの処理の費用3億円かかるから、要するに有料化して4億円稼いだというふうに見られてもしようがないんじゃないかと思うんですが、それに対する御見解をいただきたいと思います。
 次に、121ページ、123ページ、これは庁舎の管理事務費に関連をいたしまして、一般質問でもさせていただいたんですが、やはり庁舎の問題について、市長の御答弁では今後庁内にそういった機関をつくって検討していくということですが、あのとき再質問等をやって時間があまりありませんでしたので、市長の見解として、どれぐらいのスパンで市庁舎問題についてお取り組みになりたいと考えていらっしゃるのか。これは担当の方では御答弁できないと思います。市長の政治的な判断として、どのように考えているのか。検討といっても、これから先検討の検討ですということになってきますと、少なくとも僕が言いたいのは、市長が4年の任期の中できちんと方向性なり、また具体的な問題についてきちんと見解を示していくのか、そういった御決意で取り組まれるのかどうか、この辺についてお聞かせ願いたいと思います。
 147ページですが、市民協働推進センターについて、これは資料を見ますと、人件費等が入っておるんですが、多文化センターはほとんどそういった経費はのっていないんですけれども、イメージとしては専属の職員を置いて、市民協働推進センターを管理運営していく、委託料が中に入って内訳が出ておりましたが、そういうことを考えていらっしゃるのかどうかお尋ねをいたします。
 それから、行政管理関係諸費で、るる行革の問題についてお話が出ておりました。そういった意味では先ほど稲垣委員からも御指摘がありましたように、行革プランにおいて、全く同じ観点から質問するわけですが、ずっと見ていますと、改革プランの経費の効果については、基本的に例えば事務事業、補助金の総点検、要するに補助金をある程度カットして18年度ですか、経常的なもので3億8,100万円、19年度でいいますと大きなものでいくと受益者負担の適正化ということで4億4,800万円、さらにその他なんていうのは、まさに市長が努力しなくても市町村総合交付金の創設で1億4,900万円、それから公的資金の繰上償還、これで臨時的ですけれども1億9,000万円。このような形であたかも地域戦略プランを実施して効果が上がったということを市長選挙でも述べられておりましたけれども、内容を見ますと、補助金をカットして、受益者負担で先ほどのごみの有料化とか、使用料・手数料を4億4,000万円引き上げたと、あとは市町村交付金、これは制度の改正でこうなったという状況ですよね。だからあまり市長は行革をやってきたと言うには──ちょっとよくわかりませんけれども、その辺について、この表を見る限り、そういうふうに思えるんですけれども、先ほど稲垣委員も言っていましたように、やはりある程度今後の方向性をきちんとして、市長は何を目指して第3次行革を進めようとしているのか、その辺の御見解をお尋ねしたいと思います。
 169ページ、市民会館ですが、実施計画の20ページを見ますと、今後検討、検討と、3年間検討と入っているんですが、私が見る限り、市民会館も相当傷みが来ていると思うんです。今後どうするのかというのは、庁内の検討委員会の中でも議論されていると思うんですが、この辺の実施計画の中で検討、検討と入っていますけれども、そうしますと耐震の問題も、何か問題があるんじゃないかなという気もするんですが、特に耐震の問題については、建物自体は問題がないのか、その辺がちょっと気になりますので、この辺について御見解をいただきたいと思います。
 それと、217ページ、国保の繰出金、先ほど稲垣委員のお話がありましたように、私も同じように、市長、担当の方に言うとちょっとかわいそうだと思うんですが──基本的にこれから繰出金の抑制ということは、第2次行革の中でも取り上げられておりましたですね。そうなってくる中で、国保の繰出金もやはり一定のガイドラインといいますか、この辺まで来たら料金等を含めて検討しなければいけないような目安というものがなくてはいけないんではないか。このままいくと、御答弁にありましたように、年収200万円以下の方が70%いる、そういった意味では大変厳しいというか、そういう生活の方々が──国保そのものはそういう内容が含まれておりますので、気持ちとしては、私はわかるんですが、じゃ少なくても国保に入っている──私も国保ですから、ありがたいことなんですが、ただ全体のバランスから行くと、一定程度市長としての見解をきちんと、目安なり、ここまで来たらこういうふうに考えるというようなもので国保運協等でもぜひ議論しておく必要があるのではないかなという気がするんです。今回諸般の経済情勢を考えて、据え置きというような、国保運協の答申があったような話が聞こえておりましたけれども、市長としてもきちんとその辺の諮問をして、きちんと議論しておく必要が、税の公平性とか、いろんな意味で必要なんではないかと思いますが、それについて市長としてどのように今後取り組んでいかれるおつもりなのか、もう一度御答弁いただければありがたいと思います。
 また281ページ、義務教育就学児医療費の件ですが、先ほど稲垣委員からも年間1,450万円ということでありました。私も全く同感でございまして、これは私の質問というよりも、やはり意見として述べさせていただきますけれども、義務教育の就学児医療費については、たしか市長選の中でもそんな話が出ていたと思うんですが、中学までの医療費を無料化していくんだということで、私どももずっと取り組んできました。東京都自身は、都議会議員の方にも文句を言いましたけれども、200円を取るというのは、考えるべきじゃないかと言ったんですが、東京都としても大変財政的にも厳しいことがあるので、200円というものを設定したということで、あとは担当の市で検討してもらいたいという話があったんですが、ぜひとも西東京市もそういった形で前向きな検討というんではなくて、検討を至急していただきたいとういことを、これは要望しておきます。
 それと、次に288ページの児童福祉運営費を見ますと、保育園にかかっている経費を僕なりにちょっと計算してみたんですが、入所されている方は約2,200人、委託で8億5,793万8,000円で、保育園費については33億3,000万円。これは一般財源だけで見ますと委託で約5億円、保育園で約25億円の約30億円一般財原を投入しております。当然利用料等を取っていますので、保育料ですね、差し引きますと真水の税金としては委託で4億円、保育園費で約20億円ですから約24億円、1人頭に換算すると約110万円の市としての投資をしていると思ったんですが、それで間違いがないかどうかだけの確認をとりあえずさせていただきます。
 333ページの妊婦健診ですが、これについては御存じだと思いますが、21年、22年の時限の、どっちかというと交付金においてやっておりますが、その後国のほうも今は財政が大変厳しい状況で、公明党としてはこれを継続していくという考え方はあると思うんですが、万が一国のほうでそういったものがない場合、市としてはこれを続けていくのか、妊婦健診14回ですね、それについてのお考えをお尋ねをしておきます。
 最後の質問になりますが、市長のマニフェストの中でというよりは、今回の議案で20%の市長給与の引き下げの提案をされていますよね。にもかかわらず508ページの給与費明細書を見ますと、市長の給料は下がっていないんですね。私は何が言いたいかといいますと、自治法の210条では総計予算主義ですよね。222条においてはやはり予算と条例とは整合性を持つべきだという条文がありますけれども、そうしますと市長の給料を20%下げますよという条例を出しておいて、予算の給与明細書には市長の給料は下がってないんですね、前年と同じですから。これは多分副市長が昔から、条例と予算は整合のあるものだといつも言われていましたよね。そういったことを考えると、これは給与費のこういうことはいいんですか、条例で下がりますよと、それはもうはっきりしているわけですよ。委員会だったらとっくに決まっているんですか、何とか我々が継続だと言ったら、すぐ上げろ、すぐ上げろと与党の方は言われまして、結果としては今の状況は、条例としてはまだ決まっていませんけれども、条例審議において、条例と予算との間に整合がとれていないということについては、どのような御見解を持っていらっしゃるのか、お尋ねをしておきたいと思います。


◯柴原企画政策課長 それでは、まずマニフェストの資料につきましてお答えいたします。今回市長のマニフェストを予算特別委員会の資料として提出させていただいておりますが、資料の請求をいただきましたので、こちらに基づきまして、既にマニフェストも公にされているものですので、資料として提出いたした次第でございます。だれが答弁するのかという御質問でございますけれども、これまでも予算特別委員会ですとか、決算委員会の中でマニフェストの達成度などについては審議されてきたところでございまして、その内容につきまして、当然御質問の内容にもよるかとは思いますけれども、事務的な部分であれば私どものほうでお答えできる範囲はお答えすることになろうかと思います。取り扱いは今までと同じようなことで考えております。


◯櫻井ごみ減量推進課長 プラスチックの関係でいただいておりますけれども、今回家庭ごみの有料化につきましては、先ほど委員御指摘のように、まずやはり多摩地域におけるごみの減量ということで、いかにごみを減量して資源化を図って、最終的には最終処分場の延命化を図るかという大きな目的がございました。その一方でまた負担の公平性ということがございます。従来すべて税金で賄っていたということもございまして、ごみをたくさん出す人も、少なく減量化を図っている方も一律にすべて税金で賄われていたと。それを一部負担をいただくことで、負担の公平性を図るということが目的としてはございました。そんなことがございまして、廃棄物減量等推進審議会のほうの御議論の中でも、実際にはプラスチック容器包装類につきましても、確かに意見は2つに分かれておりました。一定の料金の差をつけるべきではないかというところと、同じ金額でもいいのではないかというふうに二分していたかと思います。その背景にありますのは、要はプラスチック容器包装類を西東京市が始める前には小金井市、昭島市、さらに最近では青梅市、清瀬市がプラスチック容器包装類の金額も可燃・不燃ごみと同様の金額にしております。そういった現状とあわせて、それをただプラスチックを資源として分別するということではなくて、一歩踏み込んで、さらに排出抑制まで進めていきたいというようなこともございました。そのような観点から最終的には西東京市としては可燃・不燃ごみ、それからプラスチック容器包装類について同じ金額で設定させていただいた経過でございます。経費ありきでそれを補うために有料化したのではないかということでございますが、それは今申し上げましたように、本来の家庭ごみの有料化の目的、これを達成するためにはどうしたらいいのかというところがまず大前提になって、金額の設定についても議論してきたという経過でございます。やはり無料のところもありますし、それから若干料金を下げているところも実はございます。そんなこともございますので、従来御説明申し上げておりますけれども、審議会の中で、こういった状況をお出ししながら、そういったところを御審議いただきたいなというふうに思っております。


◯植竹企画部主幹 それでは、市民協働推進センターの委託料についてお答えをいたします。こちらのセンターでございますが、機能といたしまして、市民活動に関する相談業務ですとか、情報の提供、それから人材養成、研修ですとか、地域の交流、あるいはネットワークを深めたりですとか、そういった事業を予定しております。そのためこれまでの検討の中でも業務に当たる職員といいますか、スタッフのスキルが非常に重要であるというふうな御意見を市民の方からもいただいておりまして、そういった意味で人件費につきまして、十分厚く予算をお願いしているところでございます。また、施設の利用に当たりましては、施設の開館時間が午前10時から午後9時まで、また開館日につきましても、毎週火曜日を休館日といたしまして、年末年始はお休みをいたしますが、そのほかは基本的に営業するということでございます。こういう長い営業時間で、しかも人が利用するということもございますので、条件として開館時は常時2名以上の職員配置というものも契約の中でお願いをしてございますので、そういったところでも人件費的に少し厚くなっているのかなというふうに思っております。また、こちらの事業を立ち上げるに当たりましても、他市の事例等も検討してまいりましたが、幾つかパターンがございまして、貸し館的な業務が中心のところと、こういった相談業務、コーディネートも含めてやっているところと双方ございまして、やはり相談業務、コーディネート等をやっているところにつきましては、かなり人件費がかかっているという状況も他市の検証でわかっておりますので、そういったところを含めまして、このような予算にさせていただいたところでございます。ただ、こちらにつきましは新しい事業でございますので、どういった予算の組み方が最も効果的かということにつきましては、引き続き検証してまいりまして、より適正な事業運営に努めてまいりたいと考えております。


◯蓮見建築営繕課長 市民会館の耐震性能についてでございます。市民会館は昭和44年に建築されました建物でございまして、柱のせん断補強筋が少ないことによりまして、耐震性能は高くないと推測しております。また、公会堂をはじめとします広い空間につきましては、現状の機能を保持したままの補強工事は非常に難しいと考えております。


◯神作市民部長 国保の繰出金について、市長にということですが、私のほうからお答えさせていただきます。さきの運営協議会の中でも、国民健康保険の繰出金についてこのままでどうなんだろうというようなお話が確かにございました。事務局に考え方を求められたところでございます。私のほうは、現行の戦略プランの繰出金を抑制していくということについては、基本的なところは変わりませんと。ただ、今回については、制度的に安定しないと、あるいはこの経済状況をかんがみて、運営協議会でこういう結論を出していただいたということについては、受けとめさせていただくというふうにお答えをいたしました。その中で果たして本当にこの19億円というのが21年度でそのとおりになるのかどうかというのは、医療費の動向だとか、先ほど健康年金課長からも説明がありましたけれども、前期高齢者の交付金というのが今回10億円以上も違っていたということで、財政がこんな不安定な状況で見きわめていくのは非常に難しいんでしょうけれども、基本的に運営協議会の委員の中では、十分に議論をしていきましょうというお話に今なっています。そういうことを含めて考えますと、これから新たに次の戦略プランの行革委員会の中での議論、あるいは運営協議会への議論を踏まえて、22年度に向けた繰出金のあり方というのが、一定の方向性が出されるものというふうに考えております。


◯大久保保育課長 保育園の一般財源の関係でございますけれども、保育所の運営助成の関係で約5億600万円、それから、保育園費にすべて工事関係も含めてということになりますけれども、一般財源が24億9,000万円ということで、委員御指摘のとおり、およそ30億円が一般財源という形になっております。


◯二谷子育て支援部長 妊婦健診の公費負担の拡充について、市長にということでしたけれども、私のほうからお答えをさせていただきます。妊婦健診の拡充につきましては、妊婦の健康管理、それから子育て支援の経済的負担の軽減を図るということで、安心して妊娠、出産ができるということからも、体制を確保すべきということだと思っております。それで今回私どもも14回ということで拡充をさせていただきました。委員御指摘のとおり平成22年までの臨時的な財源でございますけれども、23年度以降、実際の事業の検証を踏まえつつ、継続して実施できるように国や東京都のほうに財源の措置を要望していきたいというふうに考えております。


◯尾崎企画部長 給与費明細の関連で市長給与のことのお尋ねがありましたので、私のほうからお答えいたします。この給与費明細の特別職人件費につきましては、すべて現行条例をもとに適正に見積もって予算計上しております。それで仮に今定例会で提案しております市長の20%の給料削減、その案が可決して成立したらどうなのか、矛盾しないのかというお尋ねだと思いますけれども、当初予算に確実に市長給与の人件費が適正に盛り込まれておりますので、仮に一部改正条例、特例規定を置いて20%減額するという条例改正が通ったとしても、予算上の措置はされておりますので、矛盾するものではないといふうに解釈しております。


◯坂口市長 私のほうからは、庁舎問題ですね。大きな問題でございまして、佐々木委員にもいろいろ御心配をいただいたり、御質問、提言をいただいたりするわけでございますが、私の任期の4年間、または後期5カ年計画の中でのミッションといいますか、仕事でございますが、調査検討する、そしてできれば一定の方向性は出していかないとまずいんではないか。例えば場所の問題、それから原資の問題ですね。積み立ても半分ぐらい、ほぼ60数億円から70億円ぐらいかかるというような試算もされておりますので、その積み立てをどうするのかというような方向性を出していく必要があると思うんです。あと2年で合併後10年になりますので、そのような努力は最大限する必要があるだろうと考えております。
 それから、行革プランでございますけれども、このプランの実施体系「I、II、III、その他」とありますが、「その他」のほうも御評価いただきたいと思います、市長会の最大のテーマの一つですから。総合交付金をどこまで上積みさせるかと、最後の調整は東京都のここでやってくるわけですね、都区財調なんかとの違いを。ですから、これはもうまさに政治力を使って、私1人だけではできません。市長会一丸となってやっていることでございますので、その他も含めて総合的に御評価をいただきたい。あと内なるスクラップ・アンド・ビルドといいますか、それをやっていきたいと思います。その他では市町村総合交付金だけではございませんで、一部住民税と所得税の税源移譲はされましたけれども、いつも言っておりますように消費税はまだでございますので、5%の中でどうするか。地方六団体は一応2分の1の税源移譲を足並みそろえて要求しておりますので、これも政治的な課題でございまして、市長としては頑張っていきたいと考えております。総合的にぜひ御理解をいただきたいと思います。


◯佐々木委員 順序が不同になってしまいます、申しわけありません。答弁がばらばらで来たものですから申しわけありません。
 まず、マニフェストついては、資料として出したわけですから、実務的なことは聞いていいんですね。先ほど申し上げました予算編成の中で財源を捻出するというのはどういう意味でしようか、具体的にお聞かせください。別に課長を責める気はないんですけれども、多分企画部長あたりが答えてくれるんじゃないかと思うんですけれども……。
 それでは、ごみの問題ですが、今の櫻井課長のお話では、基本的にはごみの抑制だと言いながら、先ほど僕が御指摘申し上げたように、その他プラスチックで3億円の負担が来ているんですよ。ごみの袋を売って、それも含めてやるとマイナス1億5,000万円ですよという資料が出ていますよね。基本的にはその他プラスチックはその他プラスチックであって、これはもう法律でそういうふうにしなさいよという政策的な形で来たんですよね。本来、当然二ツ塚の最終処分場の問題で分別して、抑制ということであれば、それに対してある程度の有料化ということは僕も反対ではないんですけれども、ほかの市を見てみますと、みんな相当その他プラスチックについての扱いは違いますよね。西東京の場合は可燃ごみ・不燃ごみの袋がこの中で一番高いですね、当然。その他プラスチックの袋も同じように取っていますよね。清瀬だって半分ですよ、西東京の。たしかこの審議のとき、公明党としては何とか半分にしたらどうだという議論もさせていただいたんですが、最終的には80円になってしまったという結果があります。それから東村山ですら金額の多寡はありますけれども、同じ40リットルで72円の30円とか、その他プラスチックは扱いを変えているんですよ。要するにその他プラスチックは手間暇かかると。これに対して値段を一番高くしておいて、市民に手間暇を一番かけさせておいて、この辺はやはり審議会でも議論があったと言いますけれども、その辺は見直すべき必要があるというふうに思いますし、はっきり申し上げてその他プラスチックは、もし可燃ごみ等はそのままでいくのであれば、最低でもプラスチックは無料にすべきですよ、どう考えても。もしくは全体を下げていくかです。そうしませんと市民に3億円の負担を全部おっかぶせておいて、行政は、お金がかかったものについては市民への有料化。先ほどから僕が言いたいのは、そういった意味では、担当が悪いわけじゃないんだけれども、要するにコスト論でいくのか、本当の意味でごみを減量化するんだったら、別に袋を半分にしたって、僕はその機能は働くと思うんですよね。逆にさらにプラスチックにそこから差をつければ当然市民から見れば安いほうにいきたいという意識が働いて、当然手間暇かけても安いほうに入れようという市民の皆さんの協力が得られるのではないかなと、こう思いますが、担当の方の御答弁をいただきたいと思います。
 次に、庁舎の問題につきましては、市長、ありがとうございました。ただ、4年間というのはあっという間に過ぎますよね。僕は4年というスパンを考えれば、一定程度やはり年内ぐらいに、ことし21年度ぐらいには、ある程度方向性を出さないと、市民の合意をとるためには相当時間がかかると思うんですよ。少なくともことし方向性を出して、来年度あたりに市民との合意をしていく中で、任期3年目、4年目で、そういうふうに具体的な形に持っていかないと、来年やられると我々市議会議員選挙で大きな争点になってしまうので、あまり好まないんですけれども、その辺は考えていただきたいんです、スケジュールに関しては。ただ、僕は将来5年、10年のスパンで考える大きな課題だというふうに思っていますので、やればいいという問題ではないと思うし、いろいろ専門家にある程度検討してもらってやる方法もあると思うし、できるだけ市民負担がかからない形で。ただ庁舎が2つあるというのは、だれが見ても行革をするにしたって、何をするにしたって、当然やりづらいということははっきりしているわけですから、その辺をどうしていくかというのが市長の知恵であるし、私どもはそれに対して市民の意見も聞きながら、最終的に合意をつくっていくことが必要だと思います。ここで市長にどうせいということではありませんが、そういった形の取り組みをぜひともしていただきたいと思っております。これはいいです。
 市民協働推進センターの件ですが、何で質問したかというと、多文化センターのほうは75万2,000円で、市民協働は何で1,500万円もかかっているのかなという素朴な疑問からスタートしています。先ほどの答弁でいくと、2人以上の相談窓口をつくっているというお話ですが、じゃ多文化共生センターのほうはそういう形で要らないのかなと思ったりもするんです。それはそちらのほうのあれで、今後結果を踏まえて、またこれについては話していきたいと思います。
 行革の話ですが、市長は市町村総合交付金を評価してほしいということですが、ただ私が申し上げたいのは、第2次行革の経営プランについては、あまりにも市民負担を──基本的に補助金カット、いつもどこかさんの政党が言っているように、補助金はカットして市民負担、増税だと言っているところがありますけれども、それと同じような財政効果が出ていますので、せめて第3次行革については、市長はいつも「一人ひとりが輝くまち」と言われているように、これから人件費の抑制とか、そういったものの視点から、今約1,100人おりますけれども、何とか1,000人体制に持っていけるような仕組みもぜひ考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これも来年あたりにすっきりしたいと。
 それから、市民会館については、耐震性は疑問があって、補強は難しいと、こう来られると、ちょっと困ってしまうんです。質問していて困ってしまったんですけれども、この辺はある程度3年間で検討、検討ではなくて、一定の方向性も出していかないといけないんじゃないかと思いますので、僕はこの市民会館の問題については、また改めてやっていきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
 国保の繰出金については、部長から答弁がありました。私が心配しているのは、今回経済情勢が厳しいからということで先送りしたようなニュアンスに聞こえたんですけれども、ただこれもこの先見通しはどうなのかというと、必ずしもいい状況じゃないですよね。そういった中で、来年あたりに、今度は来年は厳しいからさらにということの議論を今のうちからしておいて、やっていただきたいなと思っていますし、それはある程度政治判断というのも必要だと思います。それについては担当としても、また市長においても国保の繰出金については、これは制度がある面でどうしようもないということは、僕もよく知っているんですよ。国保の皆保険の制度の中で、低所得者の方たちがどうしても来ているということで、それについては十分理解しておりますけれども、この問題については市長が当然国なり都にまた働きかけていくのはあるんですけれども、やはりいろんな意味で問題になると思います。ただ問題を先送りするような今回の対応については、ちょっと私も疑問を感じたものですから、課題の問題を先送りしているような感じがしましたので、御質問をさせていただきました。それはそういうことで終わりたいと思います。
 それから、保育園については、御答弁の約30億円。30億円ですと大体1人当たり136万円になるんですね。だけど、真水でいくと保育園の利用料を引くと約24億円だと思いますので、これについては次の質問のためにとりあえず聞きましたので、これはこれで終わります。
 妊婦健診については、23年度以降はこれからお願いしていきますというけれども、万が一なくなっても市はやっていく。この必要性については担当部長は当然認識されているという前提でよろしいんでしょうか。ですから、23年度以降についても、やはり継続してやっていただきたいんです。ただ都からの支出金で5,640万円がありますよね。そういった意味では5,000万円近い財源があるということでやっていますので、これについても市長、部長はそう言っているんですけれども、23年度以降も市長は続けていくという御決意でしょうか、決意でいいですよ、とりあえず。言質をとっておかないと、次そういったときには、「私がやりました」なんて市長選挙でやっているんだから、当然それぐらいのリスクはしょっていいらっしゃると思うので、聞いているんです。
 給与費明細書について、部長はそういう答弁をされて、それは条例が決まっていないからとりあえずやっておいて、条例が決まったら後で補正しますよということでしょう、裏返して言えば。だって条例を制定するときには──確かにこれはマイナスだから、自治法の222条では想定していないんですよ。通常は、例えば職員の給与改定とか、一部ありましたよね。改定を前提として予算組みするでしょう。いつだかありましたよね、人勧で下げろと来たときに、下がった給料表をつくっていたじゃないですか。条例と予算とは整合を持たなければいけない、これは原則ですよね。現在の条例を市長は変えると言ったんだよ。現行法どおりの予算を組みましたと。だからいいんだ。それは当然払う分には問題ないですよ。僕の言っているのは、先ほど言った210条、222条の自治法の精神からいくと合わないんじゃないですかと。合っているとか、間違っているとか、問題ありませんというのは、それは皆さんは問題ないかもしれませんけれども、その辺の自治法に対するきちんとした考え方が、そんなにその都度変えていいのかという意味で質問しているんです。再度御答弁をいただきたいと思います。


◯櫻井ごみ減量推進課長 プラの取り扱いの関係でございますけれども、従来は瓶、缶、ペットボトルとか、そういったものが資源物として分別が始まったのが最初だと思います。その段階では、やはり資源物は無料という形で、多摩全体でそんなような形になってきたかと思います。プラスチック容器包装類につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、その市によってやはりそれぞれ考え方が異なっているのが実態でございます。ですから今後、要は西東京市が今まで行いましたこの3事業をきちんと評価していくことが大事かなというふうに思っております。アンケートの結果とか、それから3事業の報告会でいただいた御意見とか、そのほか市民の皆様からふだんいただいております御意見とか、そういったものを審議会のほうにもすべてお出しして、そうした中で御審議いただきたいなというふうに思っております。ですから、プラの金額の設定につきましても、そういった検証を踏まえて、さらに使用料等審議会で御審議いただきたいと思っております。


◯柴原企画政策課長 それでは、マニフェストについての御質問でございます。マニフェストにつきましては、38項目掲げられておりますが、さきの代表質問、一般質問の中でも市長から御答弁いたしましたけれども、後期基本計画とおおむね整合しているわけでございますが、6項目につきましては計画外といいますか、そういった位置づけになっておりますので、この部分について私どものほうで答弁するのはなかなか難しいかと思われます。そして先ほど再質問いただきましたのが、このマニフェストの中の財源の部分で、「予算編成の中で財源を捻出」するというのはどういうことか、具体的に示せという御質問でございますけれども、なかなか具体的に手法という部分では、正直申し上げて難しい部分がございますけれども、この意味合いといたしましては、これらの項目につきましては、まず一般財源で対応するというのが前提でございます。ここに書いてあるものにつきまして、国や東京都の補助金は期待できないということでございますので、一般財源で対応していくということをまず前提とする中で、ではどのようにするかということでございますが、基本的には毎年の予算編成の中で歳入の状況ですとか、積極的な意味では行革などをしていく中で財源を捻出するということになろうかと思われます。当然位置づけとしては優先順位の高い事業になると思われますので、毎年の予算編成の中で実施計画を見直していく中で位置づけていくものと考えております。


◯尾崎企画部長 市長給料の関係でございますが、自治法の222条で制限しておりますのは、委員も御指摘のとおり条例その他議決案件がつまり新規も含めてですけれども、新たに予算を伴う、増額となる場合には、当然予算とセットで提出するということが制限されておるわけですけれども、既定の予算でそれを新たに増額させるということにはなりませんので、あくまでも減額条例ということになりますと、既定の予算の減額ですから、特段自治法に抵触するものではありませんので──解釈の相違と言ってしまえば、そういうことになってしまうんですけれども、あくまでも私どもの222条の解釈論としては、そのようなことですので、御理解いただければと思います。


◯坂口市長 妊婦健診の件でございますけれども、もうこれは言わずもがなでございまして、市長としては最大限継続できるように努力していきたい。都議会の与党は自民党さんと公明党さんでございますので、東京都や国に対してもぜひ力強く働きかけていただきたいと思います。


◯佐々木委員 妊婦健診については、市長はそのようにおっしゃっていますので、そのように受けとめておきますが、これは23年まで続くかどうか、今後見ておきますので……。市長はただ、市長選挙で私がやりましたみたいなことを言っていたから、これはやっぱり4年間は最低やらなければいけないですよね。そういう意見を申し上げておきます。
 それから、マニフェストの予算編成云々というのは、これは当たり前の話ですよね、あなたに言ってもしようがないので、つくった人に聞きたいんだけれども、「財源」と表示するならこんな表現の仕方はないじゃない。もっと言うと、市長のマニフェストというのは総合計画をただ焼き直しただけじゃないですか、結論から言うと。だから、こういう資料を出してはいけない、言われても断るの、わかった……。我々が勝手に手に入れて質問する分には問題ないんだけれども、答えられないでしょう、そういう部分が。だから今後気をつけてくださいよ。(笑声)本当に笑っているけれども、私、こういうのは初めてですよ。唯々諾々と議会に言われたからと資料を出してはいけない。それは筋目があるでしょう、議会側の。議会は議会で言うでしょう。だけど、皆さんだって答えられないときは、「御答弁できません」と、こういうふうにしてくるじゃないですか。断られた資料があるそうですので、今後ともそういうことで……。ただこれは今後利用させていただきます、ありがとうございました。
 それでは、ごみ収集の問題ですが、櫻井課長、苦しいところなんだけど、私は何をここで申し上げたいかというと、資料の数字を見ただけでも、その他プラスチックの問題とごみ抑制というものとは──その他プラスチックは燃やすあれじゃないですよね、もともと。だからこの資料を見てむっときたのは、その他プラスチック3億円かかっていますよと、トータルマイナス1億5,000万円ですよ、果たして有料化したって1億5,000万円も赤字ですよと言わんばかりの数字ですよ。逆に言うと、はっきり言って1億5,000万円のその他プラスチックを抜けば、戸別収集だけでしょう、ふえたのは。そういった意味では私が言いたいのは、最初に設定した単価が櫻井課長の胸の中でもちょっと高過ぎたかなと思っていらっしゃるんじゃないかと思いますけれども。この前の使用料、手数料もそうだけれども、いつも市は、平均で、平均より低いんだから上げるんだといって、前回使用料、手数料は三多摩平均だと言っておきながら、こういう部分は三多摩最高の袋代ですよ。しかもその他プラスチックは小金井ぐらいなものじゃないですか、同じようにやっているのは。そういった意味ではやはり市長がいつも言われるように、武蔵野、三鷹はきちんとめり張りがついているんですよ、政策的な部分で分けて無料にしている。市民からしても一生懸命洗って、資源として活用してもらえるというからやっているんであって、それが同じような値段を取るということは行政の姿勢からいっておかしいと思うんですね。これは櫻井課長を責めたところでしようがないので、市長のほうで……。先ほど市長は稲垣委員の質問に答弁して、二ツ塚とかなんとか言っていましたけれども、そういった部分じゃないということをまず櫻井課長と確認した上で、市長に最後に行こうと思っていましたので、ぜひともお聞かせ願いたいと思います。
 それから、給料表の問題ですけれども、企画部長が言っているのは、僕もわかって言っているんですけれども、ただ、本来条例で下げますよと出しておいて、ふやさないんだからいいんだという、開き直ったわけじゃないんだろうけれども、「見解の差です」なんていうことを言う。だって条例と予算とは一体のものでしょう、違うんですか。それを指摘される前にこうなっていますと、我々に説明があるならまだわかるんですよ。本来は条例を出したけれども、給与費明細書についてはこういう形になっていますよという説明を受けているなら、ここであえて言いませんけれども、我々に指摘されて、いや、それは下げる分だから222条には抵触しません。だけど、法の原則は総計予算主義ですから、210条からいったら市長の出した議案でそれだけの数字があるわけじゃないですか、金額はよくわかりませんけれども。それをほかの財源として使えるわけでしょう。市長が言われているように、経済不況の中で大変だから私も政治的に判断して20%減額したって言うんでしょう。その財源を生かしてあげなきゃかわいそうじゃないですか、予算として。その辺はっきりしていただきたいんです。今後もそんなことがあったら、マイナスだったら何でもいいんですか。マイナスだったら条例と合わせなくてもいいという、そういう見解なんですか。それともう1つ言いたいのは、国保だとか、予算は見積もりだから当然決算で最終的に数字が出ますよ。これは明らかにわかっているんですよ、給与費明細書は20%カットする数字が。それじゃ捕捉できないというのならわかりますけれども、捕捉できると言いながら、それを予算として、予算書としてきちんとそれが整合がとれていないということについてどのように思っていらっしゃいますか。それは見解の問題ではないと思う。委員長、きちんと整理していただきたい。


◯斉藤生活環境部長 ごみの問題について市長にということですけれども、私のほうから答弁させていただきます。まずごみのその他プラスチックの価格の問題なんですけれども、これは既に導入前にかなり多くの御議論を議会の皆様とはさせていただいたと。そして結果的に不燃物、可燃物と同じ金額にしたという経過があります。そのことについて、高かったか安かったかと、今議会でさまざまな御議論が出ております。導入時については数々の手続、それから周辺の状況、西東京市の現状等を踏まえて妥当だというふうに私どもは考えておりました。その後は結果としてごみの減量が多摩地区でも一番進んでいる状態に非常に近いというようなことがありました。そんなようなことを踏まえて、1年を経過したということで、ここでアンケート調査も終わりました。それから、また同じような御意見も市民の方から直接いただいております。それと今議会で本会議、それからこの委員会でもやはりその他プラスチックの価格の問題については、多くの御意見をいただいております。こういうようなことも踏まえて、今後ごみ減量推進審議会のほうに改めてその評価と検証、同じなんですけれども、それから今後の方向性についてこういう強い議論があったと、こういうことも踏まえて再度原点に立って検討していただきたいということでお願いをしてまいりたいと思います。その結果に基づいて、今後については手数料審議会のほうに価格についても御審議していただくというようなことで進めてまいりたいというふうに考えております。


◯尾崎企画部長 再度のお尋ねでございます。まず特別職給料等につきましては、現行制度に基づいて、必要かつ十分な額を手当てする必要があるというふうに基本的に考えております。それで、その後に減額条例が審議されて可決されれば、必要額は満たされておりますので、そこに執行残があっても、何ら問題はないというふうに考えております。


◯佐々木委員 もう終わりますけれども、斉藤部長の御答弁につきましては、私が言いたいのは、これからアンケートをとって、また意見を聞きながらやっていくというのはよくわかるんだけれども、やってしまったことだけれども、導入する際に、きちんと市民の合意をある程度とらないで、説明もしないまま、我々の選挙が終わったと思ったら、目が覚めたらごみ有料化と。これは議会でもあまり議論していなかったでしょう、正直言って。そうやっておきながら、私たちも現場へ行くと、報酬の問題もあるんだと思うんだけれども、何でこんなに高いんだと。有料化はしようがないけれども、これは三多摩で一番高いじゃないかと。その他プラスチックはこれだけ手間暇かけておいて、何で同じ値段なのと、こういう質問が相次いでいるんです。ですから、今原点に返ってという言葉を私は受けとめましたので、ぜひそういう審議をしていただきたいので、市長、今斉藤部長の言われたことについては、市長も同じように考えていらっしゃるのかどうか、原点に返って、見直すということなのかどうか。市長は多分市長選で一番その辺を言われたと思うんだけれども、市民の中では相当この問題については厳しいものがありますよ。ですから、アンケートしてどうのこうのというのはわかりますけれども、市長のある程度政治判断もしていく中で、市民に対してきちんと理解を求めていく、こういう政治姿勢も必要だと思うので、斉藤部長に答弁いただいて、私はそこで終わりたかったんですけれども、どうしてもやっぱり確認をしておきたいので、市長、ぜひそういう形でこの問題について御答弁いただきたいと思います。
 それと給料表の問題、部長、そんなことを言い出したら、条例を無視して予算を上げておいて、条例が通ったら後で直しますよという答弁でしょう、今の。だから、「ごめんなさい、私、そこは見ていませんでした」と、忘れていたんじゃないの、はっきり言えば。僕もびっくりしたのよ。ぱっと見たら前年度と全く一緒でしょう。条例で下げますよと言っていて、給料表が下がっていないというのは、それは222条の制限とある部分で、増額する場合はちゃんと条例と予算を一緒にしなさいと。もっと言うと基本的に私が学んできたのは、条例と予算は一体のものだというように私は認識していました。だから、条例先議という形で、議会だって対応しているわけでしょう。委員長も答弁を聞いていてわかると思うんですけれども、見解の差でこれはおさめろということですか。


◯山崎委員長 私がジャッジする立場じゃありませんので、続けてください。


◯佐々木委員 そんな答弁で納得できますか。だって予算を上げておいて、条例で下げますよ。確かに多いんだから支払いには困らないですよね。今後予算は全部条例を無視して上積みしておけばいいじゃないですか、そうなってくると。条例を無視したような答弁じゃないか……。もう1回答弁ください。


◯尾崎企画部長 同一の答弁で恐縮ですけれども、現行条例に基づきまして本則ですね──本則といいますか、条例に基づいて積算しております。一部改正条例が減額で、附則において特例規定を設けてというのは例外的な措置であると思いますので、あくまでも私どもとしては、特別職給料において、本則に基づく積算をしているというところでございます。仮にその後において一部改正条例が可決成立したとしても、それは20%の執行残があるということで、矛盾はないものと考えております。


◯坂口市長 部長が答弁したとおりでございます。やってみて今出されましたような御意見もあることは十分承知しております。したがって、このところはやはり慎重に検証した上で、リバウンドがないようにしていきたい、そのように考えております。マニフェストでも「持続可能な社会を構築するために、引き続きごみの減量、リサイクルの推進に取り組みます」というようにうたってありますけれども、見直しも含めて妥当性について検証をさせていただくということでございます。


◯佐々木委員 市長の答弁については、それ以上あれなんで、今後我々としてはそれについて、先ほど議論した部分については、これからきちんとやっていきたいと思うし、審議会云々もありますけれども、やはりこの際政治判断も市長はあるときは必要だと思いますので、ぜひそのときはよろしくお願いしたいと思います。
 それと僕は企画部長を責める気はないんだけれども、条例と予算がそうやって、マイナスだからいいんだという理屈なんですか。自分で条例を出しておいて、下げますよという条例を出しておいて、給料表の中では全然予算は変えていません。これはどう考えたって、私は納得できないんです。(発言する者あり)否決される前提で出したんですか。いや本当にそう思いますよ。市長が20%はあくまでも政治判断だと、それは否決されたとしてもいいように──否決されたら困りますよね、執行するときに。そういう意味なんですか、教えてください。


◯尾崎企画部長 そこまで想定したものではございません。


◯佐々木委員 例えば条例が否決されますよね。そうした場合市長の給料を払うところはないですよ。だけど年間予算を組んでいるから、否決されても足りなくなれば後で補正すればいいから、大丈夫ですね。そういった意味では、今後条例で職員の給料が下げると、例えばあったとしますよ。そのときは条例が変わっていないので、そういった給料表で予算を組んでくるんですね、これから。そういうことになるんですよ。要するに今後そういった給料の一部改正条例等でマイナスの──ありましたよね。そのときは給与費明細書についてはそれは上がる前の予算を組んでくるということですか。


◯尾崎企画部長 人件費のお尋ねがあったので、人件費の場合、前年の1月1日現在の給料・手当に基づいて、各科目につき定昇、給与改定を想定した分を見込んで、翌年度予算を計上しております。ですから、翌年度の通常の東京都人事委員会勧告並びに人事院勧告が出れば、それは仮にマイナス改定となれば、当然給与条例に基づく補正予算、減額補正になりますけれども、そのような翌年度に所要の減額の手続をとるという形になります。ですから、職員の給与条例のケースとは若干異なるのかなというふうに考えております。それとまたちょっとケースが異なるかもしれませんけれども、過去にも多々市長みずからの給与減額条例という……(発言する者あり)はい、そうです。ですから、ちょっと今回とはケースが違いますけれども、年度の途中で何らかの形で減額をするというような事例もございますので、矛盾するものではないというふうに考えております。


◯佐々木委員 5時を過ぎたんで、もう終わりたくてしようがないんですけれども、減俸条例とか、まさにそういう政治的な問題についてはそれはよくわかりますよ、だってそれは想定していないことだから。今回の場合は条例として出しておいて、想定できるわね、当然。要するに市長の給料が20%低くてもいいよと、その部分を僕は言っているんですよ。それは事務方として行政が滞る、滞らないという問題じゃない。明らかにそれがわかっていながら、何で合わせなかったんですかということを聞いているんです、単純に。


◯尾崎企画部長 再三繰り返しになってしまって恐縮なんですけれども、予算を見積もる時点では、やはり現行制度、諸条例に基づいて積算して見積もりを立てておりまして、最終的にこのような予算書に議案として提案させていただいていますので、一部改正条例が減額、それとは直接連動させた考え方はとっておりません。


◯佐々木委員 今初めて部長、僕も多分そうじゃないかなと思ったんです。要するに予算編成と。たしか市長選挙が終わってすぐでしたよね、印刷が間に合わない中で、だから僕が言いたいのは、だったらそれでちゃんと説明してほしかったということです。手続上、そうやって本来は合わせなきゃいけないところだけど、要するに予算の編成はもう既に先に進んでいましたよね、当然。それでやっていたために、市長が選挙で勝手に20%カットしますなんて言ってしまうものだから、後手になってしまったんでしょう。であればあったで、その辺はきちんと整合がとれるように予算の説明の段階で言っていただいたっていいはずですよ、指摘される前に。違いますか。


◯尾崎企画部長 恐縮ですが、そこまでは考えが及んでおりませんでした。


◯保谷委員 それでは質問いたします。
 243ページです。高齢者入浴券支給事業についてお尋ねいたします。この事業はおふろのないひとり暮らしまたは高齢者の世帯に入浴券を支給する制度ですが、前年度より190万8,000円減額になっていますが、主な理由は何でしょうか。
 243ページです。高齢者配食サービスについてお尋ねいたします。日中独居の方にもサービスが広がり、利用者がふえており、利用者の方から大変喜ばれています。特に私はバランスのよい食事の提供に加え、安否確認が行われることが大変大事と考えております。私の周りの市民の方で、ある方は腰椎のヘルニアで動けなくなり、ベッドから落ちたままで近所が大騒ぎになった、こういうこともありました。またある方は転倒して骨折をし、動けなくなり2日間発見がおくれた、このようなことが起こっています。また、配食する人との会話、これも孤独感解消のために大事だと思っております。そこでぜひこの制度を広く知らせていくことが大切と考えますが、周知徹底はどのように行われているのかお尋ねいたします。また安否確認の状況では、どんなことがあり、どう対応しているのか状況をお尋ねいたします。
 次に、資料36、「認知症高齢者グループホームの待機者数」の資料が出されていますので、資料に基づいてお尋ねをいたします。21年2月末現在で35人の待機者となっておりますが、私がこの間グループホームに入りたいということで、いろいろなグループホームを訪ねたり、また電話で問い合わせた中では、あるグループホームでは入所を希望した人が1年半は待ちますと言われ、途方に暮れていました。そういう中でぜひ身近に歩いていける範囲、また自転車でも5分、10分の範囲にグループホームがあることが、どれほど大切なことかと思いました。そこでお尋ねいたしますが、待機者が入所できるまでの期間はどれくらいとなっているのか、その状況はつかんでおられるのでしょうか、お尋ねいたします。また、特にグループホームを訪問しながらも感じたことは、認知症予防のための施策、これにさまざま取り組んでいくことが大切ということです。また認知症にかかっても進行をおくらせる、このような支援はどのように取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。
 次に、245ページねたきり高齢者等おむつ給付事業費についてですけれども、これは先ほど岩越委員からの質問で詳しく述べられましたので、私は意見を述べさせていただきます。在宅でおむつ給付事業のサービスを受ける方からは、現物支給ではなく現金支給にも取り組んでほしい、そういう声が私に寄せられています。肌触りの問題や、また便秘気味のとき、下痢気味のとき、使うおむつを違わせたい、そのような希望もあります。ぜひこの在宅での給付に現金給付また現物給付、両方取り組めるような配慮をお願いいたします。また、先ほども岩越委員からありましたし、3月議会の一般質問では、中田議員から入院の場合の支給について、現金支給を求める意見が述べられ、検証していくとの御答弁がありました。私が市民の方から伺った例では、だんな様が入院していますけれども、下痢気味なのでおむつ代が月5万円以上にもなる、何とかしてほしい、現金給付をお願いしたい、そういう声がありますので、ぜひ意見として現金給付に取り組むようお願いいたします。これは意見です。
 次に、257ページ、ささえあいネットワーク事業についてお尋ねいたします。高齢化が進む中、地域の人たちで高齢者の皆さんを支える大事な事業であると、私は考えております。そこでお尋ねいたしますが、ささえあい協力員、協力団体、訪問協力員、この現状と活動状況についてお答えいただきたいと思います。また、パソコン、メールができるように講座を開くとのことで予算が計上されていますが、具体的にどのように進めるのか、お尋ねいたします。また、予算の中では3万円開錠等手数料が計上されています。どのような実態があるのかお尋ねいたします。
 次に、最後ですが、資料39、「地域包括支援センター職員体制・相談実績等について」の資料が出されていますので、これについてお尋ねいたします。非常勤0.5名の職種、働き方、これについてはどのようなものかお尋ねいたします。また、2月の包括支援センター代表連絡会では、仕事量についての意見は出なかったという御報告が本日の質疑の中でありましたが、このときには仕事量についての議題はあったのかどうか、そのことについてお尋ねいたします。


◯森本高齢者支援課長 入浴券の支給から始めまして、高齢者福祉の関係で私のほうから答弁させていただきます。
 まず、高齢者の入浴券支給事業でございますけれども、こちらの事業につきましては、行政改革によります事務事業の見直しによりまして、平成18年度から入浴設備をお持ちでない家庭に属する方で65歳以上のひとり暮らしの高齢者もしくは70歳以上で構成される世帯の構成員ということになりまして、その後実績が下がっておりまして、21年度当初予算につきましては、実績を踏まえまして計上させていただきました結果、減額となりました。
 続きまして、2点目の配食サービスでございますけれども、こちらの制度の周知徹底、それから安否確認につきましての御質問でございますけれども、まず配食サービスにつきまして、平成19年10月から日中独居の方も新たに対象となりましたので、その当時は、チラシ等をつくりまして、窓口等に配置、配布させていただいております。それ以外に高齢者配食サービスにつきましては、市報でも高齢者サービスの1つとしてPRしておりまして、高齢者の方の身近な相談窓口であります地域包括支援センターでもさまざまな高齢者の方に御相談を受ける中で、こういったサービスを御紹介しているところでございます。現在、来年度からの高齢者保健福祉計画を策定中でございますけれども、これがまとまりました結果新たなサービス、それから介護保険のことも含めまして、現在おつくりしております「介護保険と高齢者福祉の手引き」というのがございますので、この新しい計画に基づきまして、これをおつくりいたしまして、6月ごろの予定でございますけれども、全戸配布させていただきます。以上が周知徹底でございます。
 それから、安否確認の関係でございます。こちらのほうは資料をお出ししておりまして、平成19年度が78件、平成20年度が62件ということで、それぞれありますけれども、市の職員が出動した件数の内容でございます。午後1時以降に配食事業者から配食サービスの利用者の不在の連絡がありました場合に、まず電話等で対応して、おられるかおられないか、おられなかった場合に、利用者の方の緊急連絡先、例えばお子様とか、御兄弟とか、そういったところにきょう不在の理由等のお電話をさせていただきます。そういったことで確認できればいいんですけれども、特に確認できなかった場合に、担当職員が利用者のお宅に行きまして、安否確認をした結果でございます。
 それから、グループホームの待機者の関係でございます。先ほど御質問のところで1年半待つとかいうことがございましたけれども、私どもで把握している中では、早くて2〜3カ月から長い場合には1年半ということでございます。これはお申し込みの時期、そのときの状況によるかと思います。基本的にグループホームを申し込みされる方は、在宅でさまざまな在宅サービスを受けておられまして、認知症高齢者グループホームにお申し込みになりますけれども、グループホームのほうで入所するに当たりましては、これも特別養護老人ホームと同様に申し込み順ではなくて、やはり申し込みされた中で、必要性の高い方を優先して入所していただいておりますので、一概に平均的なことは申し上げられませんけれども、基本的には必要性の高い方から入所されております。そういうような状況でございます。
 それから、認知症予防の施策でございますけれども、市といたしましては、地域支援事業の中で認知症の予防事業をさまざま展開しております。幾つか御紹介させていただきます。今年度の事業でございますけれども、認知症予防関連の介護予防事業といたしまして「脳の健康教室」、具体的には学習者2人にボランティアの学習サポーター1人がつきまして、簡単な読み書き、計算などを行うという、これは公文式の活用で、こういった教室を開催しておりまして、今年度は10月から約半年で定員30名で開催しております。それから、もう1つの認知症予防講座といたしまして「脳トレーニング」、脳トレですけれども、読み書きとか計算といったことをやりまして、それ以外に体操とか調理ですね、こういったプログラムを利用者の方と一緒に考えて実施するということで、こちらは12回参加コースで定員が10名程度でございますけれども、こちらは2つの講座を実施しております。それから、認知症の市のほうの事業の取り組みでございますけれども、認知症予防普及啓発イベントといたしまして、「脳いきいきウオーキング」ということで、ウオーキングが有酸素運動で非常に認知症にもいいということで、田無庁舎からいこいの森公園まで行って帰ってくるコースを実施しております。今年度は平成20年10月に開催いたしまして、54人の参加がございました。それから、講演会等でございますけれども、昨年10月に認知症関連の講演会ということで、まず第1部で認知症の寸劇を開催いたしました。「あなたの家族が認知症になったら」ということで、実際に具体的にわかりやすい形で認知症の寸劇を行いまして、その後に専門の先生からの認知症の講演会をいたしまして、「認知症のメカニズム」「上手な病院のかかり方」、このようなテーマで認知症講演会を開催しております。
 ささえあいネットワークでございます。こちらの現状でございますが、従来からのささえあい協力員、それから協力団体でございますけれども、協力員が418名で協力団体が61団体でございます。平成20年度から新たに取り組みいたしました、より積極的なささえあい訪問協力ということで、こちらのほうのささえあい訪問協力員が95人、現在高齢者のほうの訪問を御希望される利用者が24人ということでございます。それから、このささえあい事業の中でのパソコン講座でございますけれども、こちらのほうは主にささえあい訪問協力員、または利用者の方等を対象といたしまして、3日間のコースを4教室予定しております。内容といたしましては、パソコンを使いましてメールをできるようにしたいということで、このメールによりまして安否確認ができるというふうにつなげていきたいなと考えております。
 続きまして、開錠の手数料3万円でございますけれども、こちらにつきましては、いろんな緊急事態で高齢者のお宅に行った場合に、例えば、中に高齢者の方が倒れておられるんだけれども、かぎがかかって玄関のドアがあけられないというケースも想定されます。そういったときに窓ガラス等を割らなければ入れませんので、そういうことではなくて、専門のかぎの方をお呼びして、ガラス等を割ることなくあけられるようにしたいと思いまして、3万円の予算でございますけれども、一応3件程度を想定してこの予算を計上しております。ちなみに今年度はまだこういったケースはございません。
 それから、地域包括の0.5人でございますけれども、こちらのほうも資料をお出ししておりまして、資料No.39です。職員体制が4.5人ということでございますけれども、このうちの下のほうに「注意」で記入させていただきましたけれども、基本的には従前の地域包括の3職種の主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師または看護師の3名、それから統合する前の旧在支の職員の、主にケアマネジャーでございますけれども、そういった方で4人です。あと地域包括の体制の強化ということで、非常勤の職員としては0.5人分ぐらい見させていただいております。この内訳でございますけれども、非常勤の方の場合もありますし、例えばそこの地域包括の法人のほうから兼務で来られている方もいるような状況でございます。
 代表者連絡会で仕事量の議題はあったかということで、2月に開催した議題といたしましては、新年度の地域包括の運営委託料の件でございまして、その他の中でさまざまな御意見を地域包括の代表の方からいただいておりますけれども、その仕事量といいますか、そういったことでの御要望とかお話は特段ございませんでした。


◯保谷委員 どうもありがとうございました。高齢者福祉について中心的に伺いましたけれども、市民の方が高齢期を迎えて、大変困難な状況にあるということをいろいろつかむことが多いものですから、伺いました。
 高齢者入浴券については、実績によって減額ということですけれども、申請者数と利用者数の乖離というのはあるんでしょうか、どれくらいあるのか。また、おふろがあっても入浴券を利用している人の数、どれぐらいあるのでしょうか、このことについてお尋ねいたします。
 配食サービスについては、今後高齢福祉の手引きを出されるということで、よくわかりましたけれども、こういうものについて、いろいろ載っていると、なかなか高齢者の人はわからないというところがありますので、ぜひチラシづくりなどでこれを大いに個別に宣伝してほしいということを要望として述べさせていただきます。
 安否確認の件ですけれども、職員の方も安否のために力を尽くしてくださっているということが大変よくわかりました。この制度を多くの人に知らせながら、安否確認のためにも、この制度が十分機能するよう、ぜひ充実を図っていただきたいとお願いいたします。
 認知症グループホームの件ですけれども、2ユニット設置することを打ち出していますけれども、ぜひこれを各地域に設置するよう、計画を立ててお願いしたいと思います。
 また、認知症予防、かかっても進行をおくらせるために、さまざまな事業に取り組んでいるということもとてもよくわかりました。とても大事なことだと思いますので、ぜひこれも周知徹底を図って、多くの方がこういう事業に参加して、認知症から家族を守る、御自分を守るということで制度の充実を図っていただきたいと思います。
 ささえあいネットワーク事業ですけれども、ささえあい協力員が418人、協力団体61、訪問協力員95人、そしてこの訪問協力員95人に対しては利用者24人ということでよくわかりました。また、パソコン、メール、ぜひこれもできるように、安否確認ができるようにということですけれども、これも大変大事な施策だと思います。またメールのやりとりができるということで、手紙やはがきだとポストに行かなくてはいけませんけれども、メールだと自由に交流もできますので、ぜひこれも充実していただきたいということでお願いいたします。
 開錠手数料の件ですけれども、3件程度予算が計上されています。これは私が経験した中では、かぎがどこにあるかわからないということで、どんどんドアをたたいて、その音でようやくはいずりながら出てきたという経験がありますけれども、これも市に連絡すれば開錠のための手だてをとるということですので、これもぜひ知らせていただきたいと思います。
 包括支援センター代表連絡会では、仕事量についての議題はなかったということですけれども、包括支援センターの職員の方の仕事量も大変ふえているということを感じます。訪問協力員の冊子を見せていただきましたけれども、これも申請とか、同意、対象者の確認とか、ささえあい訪問協力員が相談したいことができれば、包括支援センターの職員に連絡をとり、相談をするということで、包括支援センターの職員の仕事量が大変ふえるし、ふえるような方向になることで、ささえあいネットワーク事業も充実していくというところだと思いますので、包括支援センターの人員増が必要ではないかという意見を述べさせていただきます。


◯森本高齢者支援課長 それでは、入浴券につきまして、再質問の御答弁をさせていただきます。まず、申請と利用の乖離ということでございますが、基本的に申請されて、先ほど申し上げた対象者の要件に合っていれば御利用できますので、乖離というのはないのかなと思います。ちなみに今年度の状況でございますけれども、新規の入浴券の対象となられた方が17人、これは1月までのデータでございますけれども、それから廃止、おやめになられた方が27名ということで、昨年度末が249名でございましたので、ただいまのプラス17とマイナス27で、239名の方がこの入浴券の支給事業を御利用なさっているという状況でございます。
 それから、おふろのある方の件数ということでございますけれども、これもちょっとデータ的には動いておりますので、今、大変申しわけございません、詳細はわかりませんけれども、どういうケースかということを御紹介させていただきます。先ほど申し上げたとおり基本的にはおふろのない方が対象になりますけれども、入浴設備がある場合で、このサービスを利用できるケースでございますけれども、身体的条件などによりまして、自宅の入浴設備を使用することが困難または危険であると認めた場合ということで、具体的には浴槽が深くてやはりお体が不自由で入るのが困難だと、こういった場合に医師の意見書等で認められた場合に御自宅におふろがあっても利用できるというケースがございます。また、御自宅におふろがあるんですけれども、たまたま故障だということで、一時的なもの、こういった場合もそういった状況が確認できれば、入浴券の支給対象となるというふうに対応させていただいているところでございます。


◯保谷委員 身体的に入浴施設があっても深くて困難な状況とか、故障の場合とか、本当に限られているわけですけれども、ぜひ事務事業の見直し以前は、おふろがある高齢者にもこれは支給されていて、本当に喜ばれていたんですよね。特に、私今回認知症の問題などを取り上げましたけれども、認知症の予防に何が一番大事かというと、人と話をすること、これが大事というのが専門家の人から聞いたところです。特に入浴券支給は、広い湯船で、地域の方と裸のつき合いをしながらおしゃべりをして、番台の人などは、それを見守っていてくれるわけですから、何とも高齢者の生活を支え、認知症などの病気予防のために大切な事業じゃないかという思いをしているところです。安心して高齢期を迎えられる、そういう立場からこの事業をさらに充実させていただいて、ひとり暮らしの人、また高齢世帯の方、利用したいという人にはぜひ広げていただきたい、そういうことを要望して私の質問を終わりたいと思います。


◯山崎委員長 この際お諮りいたします。
 質疑の途中ですが、本日はこれにて閉会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 御異議なしと認めます。よって本日の委員会はこれをもって閉会いたします。
                 午後5時32分閉会
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                             予算特別委員長
                               山 崎 英 昭