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東京都 西東京市

平成21年予算特別委員会(第4日目) 本文




2009.03.16 : 平成21年予算特別委員会(第4日目) 本文


                  午前10時開議
     1 議案第9号 平成21年度西東京市一般会計予算
◯山崎委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
 議案第9号 平成21年度西東京市一般会計予算を議題といたします。
 第1区分の質疑をお受けします。


◯大塚委員 それでは、初めに18ページから22ページにかけまして、市民税、個人、法人含めて滞納繰越分と、固定資産税、軽自動車税、都市計画税においても滞納繰越分について、前年度と比較して個々に減少して計上されております。これまでにも収納率や徴収率向上に向けて何回となく質疑され、そしてまた、担当されている職員の方も大変な御苦労をされているということもわかりました。また、事務事業評価報告の中で、収納率においては一定の高さを保っていることから、安定的な歳入の確保や事務処理の効率化等に寄与していると考えられていると、また新たな納付方法を導入されており、徴収率向上に向けて多角的に取り組んでいくことも必要であると記載されております。そこで、収納率と徴収率のさらなる向上に向けての具体的な取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。また、あわせて執行停止や不納欠損に至る判断、また処理についても教えていただきたいと思います。
 続きまして、79ページでございます。都支出金の緊急雇用創出区市町村補助事業費についてお尋ねいたします。世界的な金融危機に始まり、国内においても景気の先行き不透明感が強まり、減産や大幅人員削減の動きが広まっております。景気対策にあわせて、雇用対策が急務になっておるのは既に質疑がございました。本市においても、さきの一般会計補正予算において、定額給付金の給付やプレミアム商品券事業など、賛成多数で可決いたしました。また、私は、今定例会の一般質問において、地域経済を下支えするためにも地方公共団体が取り組むことに積極的にチャレンジしてほしいと、また雇用の創出にも取り組んでほしいということで要望いたしました。そこでお尋ねいたしますが、対象候補事業について各科目別、また事業名を教えていただきたいと思います。またその査定額についてもお願いしたいと思います。
 続きまして、127ページでございます。保谷庁舎敷地内整備事業費の中で、整備工事の内容について具体的に教えていただきたいと思います。計上されております南分庁舎整備事業、約8,700万円、庁用車駐車場解体工事、約860万円、庁用車駐車場整備工事として約9,100万円、こもれびホール駐車場整備工事、約9,400万円が計上されております。できましたらこの具体的な内容をお願いしたいと思います。また、それにあわせてこもれびホール駐車場整備工事に伴う営業補償費の約670万円が計上されておりますけれども、これはどういう内容なのかもあわせてお願いしたいと思います。かねてから駐車場の有料化についての検討について──特に田無庁舎においても長時間の駐車が問題になっているわけですが、その有料化を早期に検討する必要があると判断いたしますが、そのところもあわせてお願いしたいと思います。
 最後になりますが、343ページの環境衛生事業費の中で、さきに質疑がありましたが、飼い主のいない猫避妊・去勢手術の助成金として40万円が計上されております。予算としては大きな金額ではないわけですが、その質疑の中で一定の理解はできたんですが、再確認の意味も含めて、また重複する部分があるかもしれませんが、ちょっと細かく何点かお尋ねをしたいと思います。
 1つ目といたしまして、飼い主のいない地域猫と判断、区別をだれがどういう形でなさるのか。2点目といたしまして、狂犬病の予防事業等に獣医師会の御協力をいただいているわけですが、その獣医師の先生方との協議というものは既になされてきているのかどうか、そのところも教えてもらいたいと思います。3点目といたしまして、獣医師会に加入されていない獣医師の先生方の対応。また市民から見た場合、判断というか、判別ができないわけですが、その辺のところも教えてください。当然捕獲された方から獣医師の先生に依頼する形になるわけですが、助成金の申請、受付等も含めて事務手続をどのように考えていらっしゃるのかお願いいたします。また、手術後の責任についても、また加療済みと外見で判断できるところまでなさるのか、その辺もあわせてお願いいたします。
 最後になりますけれども、予算計上されているわけですから、この事業がいつから実施される予定になっているのか、その辺のところも簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。


◯大川納税課長 それでは、市税の滞納の扱いについてということで御質問がございましたので、お答えさせていただきます。
 市税につきましては、御存じのように各納期がございます。納期までに納税者の方がお支払いいただければこれにこしたことはないんですけれども、約2割の方が納期までにお支払いがないというような状況がございます。そういたしますと、20日後に私どもとしては督促状を発送いたします。その督促状が出た段階で、しばらく状況を見ながら、さらに電話催告、それから文書催告、そういうものをやっているところでございます。なおかつ納付のないような方につきましては、直接臨戸訪問をいたしまして、お会いしてお話しするというようなことを現年課税分については実施をしております。それで、なおかつ対応のないような納税者につきましては、財産調査をしながら差し押さえをしていくというのが一つの流れでございます。その結果、現年分の最終的な徴収率としては、大体98.5くらいの数字になるかと思います。そういたしますと約1.5%が翌年の滞納繰越になってくるかと思います。滞納繰越になった分につきましては、さらにこちらとしては調査等厳しくかけながら対応をしていく。その中で財産が発見されたものについては、差し押さえ等を履行していくということになります。
 それで、先ほど執行停止というお話がございましたけれども、財産等の調査をかけた段階で、財産がない、または差し押さえ等をすることによって生活に困窮を来すというような事例がはっきりしてきたような場合には、先ほど申しました執行停止という処分をかけます。そういたしますと、私どもとしてはそれ以上の滞納処分をかけないということで、この執行停止をかけたものについては、手をかけないというような形になりますので、そういたしますと、これがその後、不納欠損というものになってまいります。税の場合は、5年が時効でございますので、5年の時効と、それから執行停止によって若干期間が短くなって3年ないし1年で不納欠損を迎えるものがございます。
 私のほうからは以上でございます。


◯篠宮産業振興課長 緊急雇用の関係で、市でどのくらい組んでいるかということですけれども、今回11の事業に振り分けております。ページと内容を報告させていただきます。
 147ページをお開き願いたいんですけれども、2 行政管理関係事務費、13 委託料で、行政評価制度運用支援委託料332万7,000円、これがまず1つです。次に175ページ、防犯関係事務費の13 委託料、防犯パトロール業務委託料463万5,000円、これが対象になっております。
 続いて221ページをお開き願いたいんですけれども、8 自立支援サービス関係事務費、1 報酬1,007万7,000円と通勤手当相当額27万6,000円、この一部に671万8,000円を充当しております。263ページをお願いします。36ですけれども、75歳以上生活状況調査費、7 賃金で314万6,000円、ここへ充当しております。次に287ページ、18 子育て支援計画・次世代育成支援行動計画策定事務、7 賃金131万9,000円、ここに充当しております。
 続きまして361ページ、農業委員会事務局のところで、2 市民農園事業費というのがありまして、賃金、施設管理職員賃金55万6,000円。それから367ページ、4 (仮称)産業振興マスタープラン策定事務費、13 委託料、(仮称)産業振興マスタープラン策定支援委託料300万、ここへ充当しております。375ページ、放置自転車対策事業費で、13 委託料、放置自転車整理指導等委託料、この中のひばりヶ丘駅南口の拡充分ということで971万4,000円。405ページ、4 市営住宅等対策事業費、13 委託料、公営住宅施策関連調査・分析委託料823万2,000円、ここへ入っています。
 それから433ページ、5 特別支援教育関係事業費、7 賃金、指導補助員賃金950万円、最後に437ページの2 学校管理運営費、13 委託料、交通擁護委託料の3,826万6,000円のうちの165万8,000円を金融対応分として、全部で11の事業所に振り分けております。


◯湯川管財課長 保谷庁舎敷地内整備事業について答弁させていただきます。
 工事概要ですけれども、4件ございます。北側駐車場新築工事、これは今までシルバー人材センターのあった北分庁舎の跡に鉄骨づくりで地上2階建ての庁用車用の駐車場を設置する予定です。駐車台数につきましては、1階が27台、屋上階が25台の計52台を考えております。
 続きまして、こもれび駐車場新築工事でございますが、これも3・2・6号線の土地の買収に伴いまして、出入り口の付近が対象地になっておりますので、そちらの出入り口の場所を移動しまして、狭くなった部分につきまして、2階建ての自走式の駐車場を同じようにつくる予定です。駐車台数は1階に32台、屋上階に27台の合計59台を考えております。駐車場を整備するときに、そのまま駐車場をつぶして整備しますと、来場者に対して不便を生じますので、3・2・6号線の事業用地を東京都から借りまして仮設駐車場を設けた上で、駐車場の新築工事をやろうという形で考えております。
 3つ目が南分庁舎新築工事でございますけれども、これは、鉄骨づくりで地上2階建て。現在公用駐車場にありますシュレッダー室とか喫煙室、それから防災器具用の倉庫、それから北分庁舎にございました作業員控室等必要なものをここに移転させて、敷地内を整備しようとするものでございます。そのほかに、文化財の出土品の復元作業所なども東伏見小学校からこちらに移設する予定でございます。
 4番目としまして、市民広場の整備工事でございますけれども、先ほど申しましたシュレッダー室とかがございますあの敷地を緑地にしようと。保谷庁舎の敷地につきましては、緑地が少ないということで、ずっと以前から東京都から指摘されていたんですけれども、それを解消するために、あそこに緑地を設けようということで、今年度につきましては、そこの部分の解体工事を計画しております。一応工事の内容についてはその4つでございます。
 営業補償の関係ですけれども、670万の予算をとりましたのは、音や振動が出る工事の期間が9月から1月くらいまで見込んでおりまして、その期間の平日、午前9時から午後5時、6時くらいまで一応一般に貸し出すといろいろ問題が起きてしまうので、その部分を管財課のほうで押さえまして、それに対して利用料を払おうと考えてとっているものでございますけれども、あまりにも額が多いものですから、今、どういう形で支払うかというのを交渉している最中でございます。できるだけ切り下げていきたいと思いまして交渉しているところでございます。
 駐車場の有料化の件ですけれども、21年度に検討いたしまして、それ以降、なるべく早い時期に持っていきたいとは考えているところなんですけれども、駐車台数が減るとか、さまざまな問題がございまして、今、21年度にしっかりその辺を検討していこうと考えているところでございます。


◯大和田環境保全課長 猫の助成につきまして何点か御質問いただきましたので答弁させていただきます。
 まず1点目、飼い主のいない猫の判断はどうするかということでございますけれども、助成申請があった場合に、職員が現地の調査、あるいは申請者からの聞き取り調査等を行いまして、一定期間のえさやりの状況ですとか排泄物の処理の状況、その他活動実績を踏まえまして判断をさせていただきたいというふうに考えております。
 続きまして、獣医師会さんとの協議ということでございますけれども、昨年の11月ごろだったと思いますが、市のほうとしてこういった助成制度を考えていきたいということで、獣医師会さんのほうには一度お話をさせていただいております。具体的に要綱を検討する中で課題等も出てまいりましたので、そういったものが出た段階、年明け2月ごろからだったと思いますが、その後数回意見交換等をさせていただいております。今後、予算をお認めいただきましたら正式な協議に入りたいと考えております。
 続きまして、獣医師会に未加入の獣医師さん、あるいは加入の獣医師さんの判断でございますけれども、予算を認めていただきまして、私どもが助成制度を開始するに当たっては、申請者の方にお渡しするパンフレット等をつくろうかと思っておりますが、そのパンフレットに獣医師さんの具体的な名称等を、この助成制度が使える獣医師病院はここですよという形で記載をしていきたいと考えております。
 あと、助成申請の受付事務でございますけれども、こちらは基本的に行政のほうでやらせていただこうというふうに考えております。
 それから、術後の責任でございますけれども、この辺も今検討しておりますが、先行して実施している市等を拝見いたしますと、要綱の中に、市と手術をする獣医師さんは責任を負わないといいますか、申請者の責任において手術をするということが明記をされているようなこともございますので、こういったことを参考にしていきたいと考えております。
 あと、実施の時期ですけれども、実施に向けてまだ課題を解決しなければいけない部分がございますので、こういった要件が整った段階で助成制度を開始していきたいと思っております。今後、獣医師さんですとか、愛護団体さんの皆さんと丁寧な協議を重ねていきたいというふうに考えております。


◯大塚委員 滞納繰越分につきましてはわかりました。エレベーターのところにもネット公売の不動産また動産の案内も出ておりますけれども、106ページの雑入の中で滞納処分費が約450万計上されております。これは当然そういう公売に付すからには関係等の費用も先に必要になるのかと思います。そういうかかった諸経費が450万入ってくるというようなことで計上されているのか、その辺をあわせてお答えいただきたいと思います。時効という話が出ましたけれども、時効中断というのは当然あろうかと思うんですけれども、そのところも簡単で結構ですから教えていただきたいと思います。
 続きまして、先ほどそういう形で11項目の補助事業として説明をしていただきました。その中で、147ページに行政評価制度運用支援委託料がのっております。それも簡単で結構ですから、どんな形で委託されていくのかをお願いしたいと思います。それと175ページで防犯パトロールの業務委託料、そこもあわせて、簡単で結構ですからどのような形で委託されていくのか業務内容を教えていただきたいと思います。続きまして、263ページの75歳以上生活状況調査は、どういう目的で具体的に調査をされていくのか、その辺も簡単で結構ですからお願いしたいと思います。それと287ページの次世代育成支援行動計画策定支援ということですから、これも委託になっておりますので、こちらも簡単で結構ですからよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、保谷庁舎敷地内の整備事業でございます。大体わかりました。そうすると、大分北側から始め、様子が変わるなという感じがいたしました。先ほど御答弁の中で、営業補償の中で、9時から6時までと時間を話されておりましたけれども、だれにどういう形でお支払いするのか、そのところは漏れていたのかなというふうに思います。
 それと、特に田無庁舎の駐車場は今の申告時期だとか、年度末を迎えると長蛇の列で一般市民の方が非常に迷惑をこうむっていると私は感じ取れるんです。本来なら保谷庁舎も有料化ということも考え、21年度検討していくんだというふうな御答弁でしたけれども、田無庁舎あたりは、朝、車両を入れて、夕方また夜、引き取りに来る方もいらっしゃるというふうに守衛さんも言われておりますので、このところは、もし取り組みができるのであれば、できるところから早期に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
 最後に飼い主のいない地域猫のことでございます。細かい点で個々に御答弁いただきましてありがとうございました。ただ、やはり獣医師会との協議というものは重ねていかないと、できる事業もある面ではどうしても実施時期がずれたりすることも考えられますので、その辺の協議を重ねていただいてスムーズに、地域猫のいろいろな問題が各地域で起きているのはわかっておりますので、その辺も含めて取り組んでいただきたい。それと未加入の獣医師の方にパンフレットをつくって御案内していくんだというようなことで、これもわかりました。
 先ほど、これは漏れていたかと思うんですが、私の聞き漏らしか──ぱっと見た瞬間に治療を受けたかどうかわからない、練馬区さんのほうでは耳をカットして、見ればすぐわかるんだとか、そういうふうなこともお聞きしましたので、その辺はどういう形で取り組んでいかれるのかもあわせてお願いします。


◯大川納税課長 それでは、私のほうから滞納処分費についてお答えさせていただきます。先ほどもちょっとお話ししたんですけれども、私どものほうでは、どうしても自主納付をしていただけない方については、差し押さえということを行います。その差し押さえの段階で、比較的現金化しやすいものを先に差し押さえるというのが一つの原則かと思います。現在ですと、預金ですとか、または生命保険の解約金、場合によっては給与等も差し押さえるということがございます。そういうものだけではなくて、例えば自宅等調査をかけます。そういうようなときに、価値のあると思われるような品物、いわゆる動産類の差し押さえを現在行っております。そういうものにつきましては、公売という手段をとって現金化していくということになるわけですけれども、その公売に付す場合に、その物件の評価が必要になってまいります。そういうような段階で、例えば絵画等の場合はなかなか私どもでは評価というのが難しゅうございますので、そういう場合には、専門の方に鑑定をしていただくというようなことがございますので、先ほどもございました鑑定の費用、それから絵画等の場合は、なかなか温度湿度というものが難しゅうございますので、私どもで保管することが難しい、そういう場合には専門のところにお願いしていくということになりますので保管料がございます。それから18年度からですけれども、インターネット公売を実施しておりますので、そのインターネットの使用料、そういうものも滞納処分費という形で、実際に公売できましたものから差し引いて科目の中に入れていくというような性格のものでございます。
 それからもう1つ、時効の中断というお話がございました。確かに地方税は5年で時効を迎えます。ですから、私どもとしては、時効を迎えないようにいろいろ手だてをしながら徴収に努力しているわけなんですけれども、一番身近なところでは納付誓約、いわゆるお約束をいただいて、本来の納期より後にお支払いをいただくという方法がございます。もう1点は、強制的な徴収になりますけれども、差し押さえというものをかけますと、これがまた時効の中断ということになりますので、こういうものを私どもいろいろな形で使いながら時効を延ばし、なおかつそれを徴収していくというような形になっております。


◯植竹企画部主幹 それでは、私のほうからは、緊急雇用の補助金の中で、行政評価制度の支援委託料はどの部分が該当するかということでお答えをいたします。
 行政評価制度運用支援委託料でございますが、こちらの主な内容といたしましては、行政評価制度を運用するに当たりまして、より効果的に運用できるようにということで、コンサルティングの部分をお願いするものでございます。具体的な内容といたしましては、評価をするに当たりまして、担当職員が評価シートを作成いたしますが、それに関する助言、あるいは管理職員が評価をするに当たっての事前の研修、それから実際に評価を行った後に、次年度以降より効果的な制度としていくための検証、あるいは改善に向けた提案、そういったところをお願いする予定になっております。今申し上げた内容につきましては、専門的な内容ですので、そういった行政評価制度の支援の実績がある業者にお願いすることになりますが、それ以外の部分で事務的な作業といたしまして、資料の作成、あるいは毎年度議員の皆様にもお配りをしておりますが、最終的な行政評価の結果の報告書というものを作成しておりますので、こちらの印刷ですとか、事務的な作業が幾つか発生いたしますので、そういった部分につきまして、こちらの緊急雇用のほうに該当するのかなというふうに今のところ想定しているところでございます。


◯東原危機管理特命主幹 私のほうから防犯パトロールの業務委託の内容でございますけれども、月曜から金曜まで毎日4時間、業務委託を警備会社のほうにお願いするものでございます。内容といたしましては、2名の方に毎日4時間市内を回っていただいて、今、職員だけでやっている部分をもう少し手厚くパトロール活動をしていただくということが主な内容でございます。


◯森本高齢者支援課長 緊急雇用創出補助金の充当先事業であります75歳以上生活状況調査、こちらの事業の概要と充当先につきまして御答弁申し上げます。まず、75歳以上生活状況調査につきましては、目的といたしまして、いつまでも住みなれた地域で高齢者の方が安心して生活が続けられますように、訪問を通しまして高齢者の実態を把握しまして、身近な地域での見守りや支援につなげるということと、実態を把握することによりまして、今後の市の施策の検討に活用するということと、それから思いがけない緊急時、例えば病気とか災害時、こういった対応を速やかに行うためのデータをいただくためでございます。この事業の中で、東京都の緊急雇用創出補助金の充当先でございますけれども、事前に調査票を封入したり、また発送事務、それから回収された調査票のデータの入力とか、こういった関係で臨時職員をお願いしております。臨時職員の賃金にこの補助金を充当させていただきます。


◯森下子育て支援課長 私のほうからは、子育て支援計画・次世代育成支援行動計画策定支援委託料、この点についてお答えいたします。この子育て支援計画・次世代育成支援行動計画、ともに後期の計画ということで22年度から始まります。その中で、昨年度補正でお認めいただきましたけれども、次世代育成支援行動計画につきましてはニーズ調査をやっております。今後21年度に策定してまいりますけれども、その中で業務支援ということで新たにまた委託料ということで計上させていただきました。内容としましては、基本データの収集整理、あるいは前期計画の総括と課題の整理、こういったデータに基づきます目標事業量等の再設定ですとか、そういった内容の業務支援をいただきながらやっていく。あわせて子ども福祉審議会にも策定について諮問しておりますので、そこら辺と整合をとりながら1年間かけて後期計画を策定していこうという内容でございます。


◯湯川管財課長 営業補償についてお答えさせていただきます。営業補償は、月ごとに指定管理者から請求を受けまして、その指定管理者に対して支払うことになります。
 田無庁舎の駐車場の整備の件ですけれども、21年度に検討するということではありますけれども、前もって幾らくらいかかるのかとか、どういう仕組みでできるのかといったたぐいについては、私どもでも調査はいたしました。ただ、工事につきまして、やはり駐車場の台数がどうしても減ってしまうとか、いろいろな問題もございます。あわせて田無庁舎だけ有料化して果たしていいのかどうかという問題もございますので、その辺につきまして企画政策課と十分連携をとって考えていきたいということで、21年度検討するということにさせていただきました。


◯大和田環境保全課長 私のほうからは、手術をしたかどうかの外見上の判断ということで答弁漏れがございました。申しわけございません。この件に関しましては、委員御指摘のとおり、他の団体等では耳カットするといったようなことで取り組んでおられる団体もございます。また、そのほかにピアスですとか首輪をつけるといった対応をなさっている区市もございますので、そういった先進市の事例を参考に、今後獣医師さんの専門家としての御意見もお伺いしながら市として何らかの印はつけていきたいと考えております。


◯大塚委員 時間の関係がございますので、1〜2点だけ。徴収については、本当に先ほど申し上げたとおり、職員さんたちが非常に御苦労されていることはわかります。また、経済情勢も非常に厳しい状況下にあります。そういう点では、取り組むに当たっては今まで以上に御努力をいただきたいというふうに要望して終わりにいたします。
 2点目でございますが、緊急雇用はこの前の質疑の中でも2月に20名の臨時職員を募集したけれども4名しか集まってこなかったと、また正規職員の前倒しで条件を緩和して7月に募集に当たるという御答弁もありました。今回のこういう緊急での雇用事業、また中小企業者への支援策ということもあわせて、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えておりますので、これも終わりにいたします。
 保谷庁舎の件と田無庁舎の有料駐車場、有料化についてはわかりました。そういうことで21年度御検討というようなことで、ぜひ取り組みをしていってほしいというふうに考えております。
 最後に猫のことでございますが、そういうもろもろを参考にしていただいて、早急に取り組んでいただきたいと考えております。
 以上をもって終わりにいたします。


◯望月委員 大きく2カ所で質問をさせていただきたいと思います。
 まず1カ所目、175ページ中段にあります危機管理関係事務費のところで伺います。金曜日の説明のときにも各部ですとか課ごとの危機管理マニュアルを現在作成中であるといったことがありましたが、作成しているマニュアルにつきましては、これは市独自の対応マニュアルなのか、それとも対応マニュアルをつくるに当たっては、国・都に準じてつくっているのか。それともほかの自治体など民間も含めてなんですが、参考にされてつくっているのか、これをまず1つお伺いいたします。
 そしてその少し下の段に、危機管理体制整備支援委託料とあります。この全体の事務費の中の大部分を占めて1,050万円ということであるわけですが、この危機管理体制整備支援委託料の事業の中身、どういった部分を委託しているのか、その全体像等を御説明いただきたいと思います。
 次に、335ページ、昨年の予算委員会でもどなたか質問されていたようですが、ちょっとまた気になりまして聞いてみたいと思います。母子健康教育相談事業費のところですが、18 沐浴人形のところなんですが、昨年の予算書を拝見しますと、14万3,000円ということですが、今年13万4,000円ということで、若干この辺に差があるのは一体どういったところなのか。また、昨年とことしということで購入されているようですが、これは例年購入する必要があるものなのかどうなのか。耐用年数等を含めましてお願いいたします。もう1つ、現在、全部で何体存在しているのかお願いいたします。
 以上で1回目終わります。


◯東原危機管理特命主幹 危機管理の案件につきまして、何点か御質問いただきました。まず初めに、危機管理マニュアルの関係でございますけれども、今年度行った内容というのは、各所管が想定をしている危機案件の抽出と。あくまでも危機とはどういうものなのかというのを各所管から私どもに抽出という形で提出していただきました。ですから、それについて具体的にどうするかというのをやるのが21年度以降、専門家の支援という形でこの業務委託を入れて支援をしていく内容と考えております。
 他の自治体の参考ということですけれども、先進的にはこの近所では練馬区等が既にそういうものをつくっておりますけれども、表には出ておりませんので、具体的内容というのは私どもではちょっと把握をしていない状況となっています。それぞれの危機ということで表には出さないというふうに、照会をかけたときに答えが来てしまいましたので、その内容というのは私どもでは把握はし切れなかった。他の自治体を参考にしたかったんですけれども、なかなかそこがうまくいかないということです。来年度以降、専門的な部分を持っているコンサルを選ばせていただきながら、何とか対応していきたいと考えております。
 具体的にその内容ですけれども、危機の洗い出しはある程度済ませておりますので、その確認作業をもう一度専門的にやっていただくという部分と、それから個別マニュアルの作成支援業務を今回抽出した案件は約150件ございますので、一遍にそれをやるのはなかなか難しい段階ですから、各年度20件程度、順番を決めながら進めていきたいというふうに考えております。
 また、平成19年6月に定めてございます危機管理ガイドラインの危機レベルの2のところと、レベル4のところ、こちらに当たる部分の訓練を1回ずつやりたいという思いがございます。それと全体的な危機の研修、これを来年度やる予定ではございます。内容的には以上です。


◯西谷子ども家庭支援センター長 私のほうから沐浴人形のことについてお答えさせていただきます。この沐浴人形は、昨年度の実績ですと確かに14万3,000円でしたが、昨年度は、前回も答弁しましたように、抱き方とかで泣く赤ちゃんだったんですね、それでちょっと高級だったんですが、今回のは男女ペアの泣かない赤ちゃん、若干安いところがあります。それと、現在15体あるんですけれども、これは大変消耗しやすいんですね。沐浴ですのでお湯の中に入れたり、後ろを洗ったり、それから貸し出しもしておりますのでとても消耗が激しいというところで、この15体を毎年少しずつ買いかえていくという方向でございます。


◯望月委員 先に沐浴人形のほうから伺います。こちらのほうはわかりました。若干値段が違うのはなぜかというのが基本的に素朴な疑問だったのでちょっと質問させていただきました。貸し出しをされているということだったんですが、貸し出しは年間でどのくらいか、もしわかりましたら御答弁願いたいと思います。さっき御質問したときに御答弁がなかったと思ったんですけれども、大体平均としてどのくらいの耐用年数なのかお願いいたします。使い方次第かもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
 次に、危機管理関係事務費ですけれども、危機になるであろう事項の抽出が進んでいる状態ということで、まだまだということはわかりました。ほかの自治体のほうも、危機管理ということで外に情報を漏らすということも難しいとは思いますが、先ほど御答弁の中にありましたように外にコンサルですとか専門の業者等を含めて検討していくというふうな、危機管理マニュアルのコーディネート全体をしていくんじゃないかなというイメージにとれるような御答弁がございました。そのときに、私が質問するに当たりまして、事務費の中の大部分の1,050万円がそういったコーディネートですとか、管理するお金かなというふうに思ったんですが、どうやらまだまだそのレベルではないということでございました。その辺がわかりましたのでありがとうございます。この危機管理体制整備支援委託料の1,050万円なんですが、毎年このくらいのお金がかかっていくものなのか。それとも今年度はこのくらいで、また次からは違うという話なのか。それから通常一般企業で危機管理ですとかを、外の専門の業者等に体制の整備だとか、そういったものを委託していきますと、相当なお金がかかると思います。私、この1,050万円がそのお金かと思ったんですが、通常外で頼みますと数億ですとか、下手をするともっとかかるというような場合も聞いております。その辺の考え方について最後にひとつお答えをお願いいたします。


◯東原危機管理特命主幹 危機管理体制整備支援委託料の内容でございますけれども、総合計画事業になっておりまして、毎年この金額をかけながら、順次個別マニュアルの作成支援をお願いしていきながら訓練もやっていくという形です。1年間ですべてこなす内容ではなく、総合計画の中で順次こなしていくというふうに考えております。


◯西谷子ども家庭支援センター長 貸し出しの状況でございますが、子育てサークルとかで昨年度の実績が6回、それから社会福祉協議会のほうの貸し出しが5回というところです。あとは実際に母子保健のほうでやっていますファミリー学級、両親学級で月2回程度、それが年間ありますので、そちらでも大分多くの方に使用されているという状況です。耐用年数につきましては、7年から8年というところです。


◯望月委員 沐浴人形のほうは終わります。よくわかりました。
 危機管理体制ですが、私も定例会等で毎回質問をさせていただきましたが、今回こういった事務費ということでちょっと目新しく感じましたので質問させていただいたわけです。先ほど申し上げましたように、一般企業とかに外部発注をかけますと、ものすごく予算が必要になってくるであろうということは予想されますので、その辺もかんがみまして、いろいろな先進自治体、この辺では練馬区という話もありましたが、ほかにもやっているところも私も幾つか知っている場所がありますが、そういったところも参考にしながら進めていただくように要望とさせていただきまして質問を終わらせていただきます。


◯中田委員 それでは質問させていただきます。
 初めに47ページ、衛生使用料、エコプラザ西東京使用料について伺います。御説明ですと、収入が実績による85%の減ということでございましたが、20年度が109万4,000円、そして21年度が19万9,000円ですが、それぞれどのくらいの利用人数を見込んでおられたのか、どのくらい想定されていたのかお示しをいただきたいと思います。
 同じ使用料の中で2点目なんですが、先日、納田委員も質問されておりまして、エコプラザで行われている展示室、リサイクルをもっと充実すべきではないかというような趣旨の御質問だったかと思うんですが、シルバー人材センターの収益になる旨の御答弁であったかと思います。そうしますと、シルバー人材センターへ展示室の場所を提供しているということで、これは利用料というんでしょうか、市として収入に入ってきているのかどうかをお尋ねしたいと思います。
 同じごみのところでくくらせていただきたいと思うんですが、2点目に353ページ、エコプラザ西東京運営管理費で、嘱託員の人数が20年度には3人、21年度には5人というふうに計上されております。また、勤務時間帯も変更されておりますが、この理由をお尋ねいたします。2点目に委託料、警備委託料も前年比37万1,000円の減というふうになっているんですが、この理由もお示しください。
 ちょっと細かいことなんですが、3点目に、9月の定例会で質問させていただきました。夜間の管理が、A棟、B棟とあって1人で管理をされているということで、危機管理に対して指摘を申し上げました。そのときには、防犯カメラを設置することを検討されるという部長からの御答弁がありましたが、その後の経過をお示しください。
 次に79ページ、都支出金、医療保健政策区市町村包括補助事業費について、今年度は、20年度に比べまして584万6,000円の増になっているんですが、この増の要因と内訳、どこに振り分けられているのかお尋ねをいたします。
 次に147ページ、行政管理関係事務費、行政評価運用支援は大塚委員からも質問がありましたが、いわゆる専門の業者に委託をするというふうな御答弁であったかと思うんですが、これまでも私ども公明党は事業仕分けを行っていくべきではないかと主張してまいりました。事業の仕分けをする段階から外部評価を入れて行うべきではないかと主張してきたんですが、これは事業仕分けというふうにとらえていいのかどうかお尋ねをしたいと思います。専門の業者さんというお答えでしたが、これはどこが請け負うのかお尋ねをいたします。
 次に185ページ、戸籍住民基本台帳事務費についてお伺いをいたします。昨年から平成23年の3月まで住基カード発行手数料は国の補助を受けて無料でありますけれども、現在までの発行枚数をお伺いいたします。それから現在の住基カードの活用として、公的な身分証明書として使えることと、それから住所地以外の役所から住民票の請求ができる。しかし、西東京市の自動交付機では使用できないんです。これは今後西東京市でも住民票をとっていけるようにするのかどうなのか、今後の計画をお伺いいたしたいと思います。21年度からの実施計画の中にも「住民基本台帳ネットワーク、内部情報システム等の運用」「情報システム再構築」とありますが、この取り組みについてお伺いをさせていただきます。
 211ページ、地域社会福祉協議会事業費、社会福祉協議会補助金の中で、ボランティアセンターと市民協働推進センターが同様の機能であるので補助金を減額したというふうな御説明でありましたが、ボランティアセンターにいた方がそのまま協働センターに移られたということで理解してよろしいのでしょうか、お伺いをいたします。また、ボランティアセンターと市民協働推進センターのそれぞれの目的をお示しいただきたいと思います。
 最後に247ページ、高齢者いきいきミニデイ事業費、活動員増で130万円の増というふうに御説明があったと思うんですが、今後も事業を拡充していくというふうに理解してよろしいんでしょうか。これまでの評価と今後の取り組みについてもお伺いをいたします。


◯櫻井ごみ減量推進課長 エコプラザ関係につきまして御答弁させていただきます。
 まず、エコプラザの部屋の使用料の関係でございますけれども、歳入部分で85%ほどの減になっているのではないかということでございます。エコプラザにつきましては、初めてできた施設ということもございまして、どの程度各部屋が利用されるか、どの程度見込むかというのが正直大変難しいところでございました。それで、特にエコプラザは環境に関係するということもございますので、そういった御利用で、さらに狭めた場合にどの程度利用されるかという難しいことがございましたが、一応練馬区のほうでエコプラザと同規模程度の施設がございまして、こちらのほうを参考にさせていただきまして、当初の見込みを平成20年度では行いました。そんなことから、100数万ほどの見込みをしておったわけでございます。7月1日から御利用いただくようになりましたけれども、それ以降の実際の利用の動向等を勘案いたしますと、平成20年度で予想していた使用程度には至らないというふうに考えまして、多目的スペース、それから講座室1、講座室2、これが有料の施設になっておりますけれども、平成21年度の状況では、毎日使用したとして、そこの回転率を10%程度で計算しております。そのほかには目的外使用した場合の部分も若干含んでの計算ということで、今回平成21年度では19万9,900円ほどの見込みになったということでございます。
 2点目の展示コーナーの関係でございます。これは先ほど御答弁させていただきましたが、エコプラザに展示コーナーというところがございまして、御家庭で不用になったものを回収して修理等をいたしまして、きれいにしてから主に家具等を展示して、販売するという形で行っております。これはシルバー人材センターで行っているわけでございますが、こちらのほうは行政財産になりますので、行政財産の使用料ということで本来いただくことになります。ただ、シルバー人材センターは高齢者の方の職場の確保、そういった観点から、こちらにつきましては行政財産の使用料はいただいておりません。免除になっております。ただし、実際に展示コーナーの中に事務室がございまして、ここの部分の電気、エアコン等もありますけれども、そこの電気代につきましてはシルバー人材センターさんから使った分の使用料をいただくという形になっております。
 それから、嘱託員の関係でございますけれども、当初の予算書の中では3人ということで表記しておりましたが、1日に勤務している嘱託員が3人になります。委嘱しておりますのは5人おりますけれども、1日の勤務は3人ということでございます。そうしますと、ここでは予算書上3人だけで回しておるのかというふうに誤解される場合もございますので、そういう意味では実態としては5人に委嘱をしておりまして、その中で勤務していただいているという実態に合わせた表記に平成21年度では変えさせていただきました。
 それから、勤務時間帯の変更の関係でございます。これは、それぞれ1年間嘱託員の方が勤務する中で、若干ローテーションの回し方の中で御意見がございまして、そうした中で若干の変更がございました。
 夜間の利用の関係で、防犯カメラですね。嘱託員がエコプラザの2のほうに勤務しておりますけれども、夜間になりますとエコプラザ1のほうには職員がいなくなりますので、そういった観点からどうなのかということを以前御指摘いただいておりました。そんなことから、エコプラザ2のほうでも嘱託員が1の状況がわかるように防犯カメラを設置いたしまして、嘱託員が離れていてもモニターできるような形に平成20年度で工事を行いたいと思っております。工事のほうは間もなく設置する予定でございます。


◯成田市民部主幹 それでは、私のほうから医療保健政策区市町村包括補助につきまして御答弁させていただきます。主な増減理由ということで御質問いただきまして、この内容でございますが、まず歯科健診を充実するために、従来歯周疾患健診として55歳、65歳を実施しておりました。成人歯科健診というものを私ども実施しておりましたので、東京都との協議の中で、こちらのほうを包括補助の対象にしていただけるということで、45歳の節目の健診を追加しまして、45、55、65歳を個別通知するために新しく計上させていただいておるところです。こちらにつきまして308万円。そのほか肺炎球菌予防接種が約240万円、そのほか新型インフルエンザ対策の市民普及啓発ということで90万円ほど、あと飼い主のいない猫対策補助金としまして約21万円、こちらが主な増要因になっております。


◯植竹企画部主幹 私のほうからは、行政評価制度の運用支援委託料の内容と、それからどこの業者に委託しているのかという部分につきましてお答えをさせていただきます。
 こちらの内容でございますが、現在、私どもが行っている行政評価につきましては、庁内で何段階かに分けまして評価をするという部分と、パブリックコメント等で市民の意見をいただいたり、第三者機関であります行財政改革推進委員会からの御提言をいただきます外部の方からの意見、この2つを組み合わせまして行っている状況でございます。こちらの運用委託料の中身でございますが、庁内の評価における実施に当たりましてのコンサルティングを行っていただくということが内容になっておりまして、特に事業仕分けを対象としているものではございません。事業仕分けにつきましては、他市で行われている事例もございますし、十分に検討する内容かとは思っておりますが、本市におきましては、行政評価制度を運用する中で事業の見直しを図っておりまして、一定の成果も上がっているというふうにも認識をしておりますので、引き続き行政評価制度を通じまして、平成21年度からは施策評価という新しい方法も取り入れたいというふうにも考えております。その中で事業の見直しを図りつつ、また事業仕分けにつきましては、今後行政評価制度、あるいは事業の見直しの方法につきまして、行財政改革推進委員会等での意見をもとにしながら引き続き検討していく形になるかと思いますが、その中で引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、委託先の業者でございますが、これまで平成18年度から20年度にかけまして行ってまいりました事務事業評価につきましては、富士通総研という会社に委託をしておりました。こちらは最初に事務事業評価を開始する時点でプロポーザル企画提案を行いまして、その時点で最も審査の点数が高かったところでございます。今後につきましては、やはり先ほど申し上げましたとおり、施策評価という新しい仕組みの中で行っていくという形もございますので、再度企画提案を行って、コンサルティングをしていただくのに最もふさわしい業者を選定する、そういう方向性も含めまして、現在検討しているところでございます。


◯管野市民課長 中田委員から住基カードの活用等について御質問いただきました。まず、住基カードの無料化してからの発行枚数ですが、昨年の6月25日から無料化させていただきました。今年の3月1日に調べました20年度の総発行枚数が2,495枚になっていますが、このうち約1,500枚が無料化によって発行されたというふうに確認しております。
 それから、住基カードの活用についての御質問をいただきまして、今後の計画について御質問いただいたところですが、昨年自動交付機を入れかえました。その際、この自動交付機には住基カードの活用も可能な機器を入れかえたところです。ただ、住基カードを即市民カードと同様に自動交付機で活用するには費用対効果がまだ出ないということで先送りさせていただいたところです。ただ、西東京市におきましても情報化の推進、最適化が今後実際に動きますので、それにあわせまして住基カードの活用について検討させていただきます。


◯松川生活福祉課長 それでは、私のほうから社会福祉協議会の補助金についてお答え申し上げます。ボランティアセンターにいた方が新たに今回立ち上がりました協働推進センターのほうに行ったかというお尋ねでございますけれども、正規職員がもともと平成20年度まで2名、それから臨時職員が2名という体制でやっておりましたが、この方が協働推進センターに行ったということはございません。減になったということでございます。
 それから、機能の違いですけれども、協働推進センターの機能につきましては企画政策課からお答えさせていただきたいと思いますが、今までやっておりました、例えば福祉関係団体のNPOとか団体の立ち上げ等の支援ですとか、連絡調整等については、協働推進センターのほうとの機能もかかわりますので、そちらのほうはボランティアセンターの機能からは外しまして、ボランティアセンターの機能といたしましては、福祉関係のボランティアに関する登録、ボランティアの方々の育成、それからボランティアに関する啓発広報、こういったことに特化するという形で整理をさせていただいたというところでございます。


◯植竹企画部主幹 それでは、私のほうからは市民協働推進センターの機能につきましてお答えをいたします。こちらのセンターにつきましては、市民活動、あるいは協働のまちづくりの拠点といたしまして、市民の方に対しまして幅広くサポートを行うことで、さまざまな形の協働を生み出し、また市民生活の一層の向上を図っていきたいというような目的を持ったセンターでございます。具体的な機能といたしましては、市民活動に関するさまざまな相談をお受けしたり、地域で活動していらっしゃる団体さんの情報を集約してそれを発信したり、あるいは市民活動団体の運営に必要となる研修を行ったりですとか、活動を行う上で必要なスキルアップを行うための人材養成の講座、あるいは地域にNPOさん、あるいは市民活動団体さん以外にも企業ですとか、大学ですとか、さまざまな活動主体があるかと思いますが、そういった活動主体相互の連携の仕組みづくり、それから地域の課題に対する調査研究、事業の企画提案、それから施設、あるいは機材的なところでは、各印刷機等市民活動に必要なそういった機材の提供ですとか、打ち合わせのスペースですとか、そういったものの提供も含めまして、幅広く市民活動、あるいは協働の推進に向けたサポートを行うということが機能となっております。


◯森本高齢者支援課長 高齢者いきいきミニデイ事業につきまして御答弁申し上げます。まず、このいきいきミニデイ事業の目的でございますけれども、こちらの事業につきましては、ひとり暮らしの方とか、閉じこもりの高齢者に趣味、レクリエーション、学習など、生きがいの場を提供することによりまして、高齢者の孤独感の解消とか社会とのつながりを深めていくということを目的としている事業でございます。これまでの実績でございますけれども、平成18年度が35団体、平成19年度が41団体、平成20年度、現在でございますけれども47団体と、ここ2年6団体ふえている状況でございます。平成19年度でございますけれども41団体ございまして、634人の方が参加され、年間といたしまして、延べの利用者数が1万3,424人でございました。こういった実績を踏まえまして、平成21年度当初予算につきましても拡大の方向とさせていただいたところでございます。また、今後でございますけれども、現在策定中の高齢者保健福祉計画の中で重点プロジェクトとさせていただきまして、「おたから年齢大作戦」という名称でございますけれども、このプロジェクトの中で、高齢者の社会参加を促していくためにいきいきミニデイ事業とか、老人クラブ、こういったものへの加入率のアップを目指して取り組みを行うということで、今後もこの事業につきましては、市といたしましても、積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。


◯中田委員 再質問させていただきます。
 最初のエコプラザの使用料でありますが、20年度は初めてのことであったので、練馬区を参考に同じような施設ということで見積もりといいますか、想定をされたということでありました。資料の73番を出していただいたんですが、先ほど人数ではなくて、毎日使用したとして、その10%の使用料を見込んだということです。21年2月末現在の資料をお出しいただいているんですが、これよりももうちょっと少ないという意味に伺えたんですが、同じくらいの人数を予想されているということなんでしょうか。初めてのことというので、理由はわかるんですけれども……。そうすると全く想定外であったというふうに思うんですが、参考にされた練馬区ではこのように稼働されているのは、きっと何かが違うのかなと思うんです。西東京市においては、20年度の利用人数が少なかったからこうやって85%減で収入を見込んだということなんですが、もうちょっと御努力──実績でこういうふうになったんですよという理由はよくわかるんですが、使用料はそんなにたくさんではなくても、エコプラザの管理をしていく上で大事な収入源であるかと思うんです。今後、ずっとこのような予算を立てていかれるんですか。また練馬区の見本になるような、そういう御努力はされないんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
 2番目のシルバー人材センターについてですけれども、福祉目的なので使用料は免除になっていますよということでわかりましたが、条例の部分でどこかに載ってくるんでしょうか。何か位置づけがあるのかお尋ねしたいと思います。また、この場で聞くことではないのかもしれないんですが、シルバーのように福祉目的で使われて免除になっている団体とかがほかにあれば教えていただきたいと思います。
 それから、エコプラザの運営管理費についてでありますが、嘱託員の人数はわかりました。ローテーションを変えたということはわかりました。ただ、夜間の1人体制は変わっていないということですね。防犯カメラの設置も20年度でされるということではありますが、プラザ棟1と2は、つながっているとはいえ距離があるんですね。仮に危機管理として、何かあった場合にモニターに映っていて、ローテーションのお当番の方が駆けつけていくということでいいんでしょうか。1つ御答弁漏れがあるんですが、警備委託料も減額されているのはなぜなんですかとお尋ねしたんですが、せんだっての一般質問のときには、こもれびホールの警備員さんが見回りに来ているんですよというふうな御答弁であったかと思うんです。そうすると委託警備料を減額されたということは、警備員さんが回ってくる時間帯が減ったというふうに理解してよろしいんでしょうか、お尋ねします。
 それから、都支出金についてもわかりました。増額分はわかったんですが、資料要求しておけばよかったんですが、今回していませんで、これは予算書のどういった事業に配分されているのかお伺いをしたいと思うんです。なぜかといいますと、私たちが要求したものではないんですが、資料60番の任意の予防接種の一覧表の中で、市ですとか区ですとか、たくさん助成をされているところがあります。私どもは今まで小児のインフルエンザも公費助成すべきではないかとずっと言わせていただいたんですが、肺炎球菌の予防接種が今年度行われる理由は、この包括補助金が入ったからなんですよという御答弁を先日いただいているんですね。肺炎球菌は今回認められたということでありますが、この制限というんでしょうか、これにしか使えないんだよという内容がわかれば教えていただきたいと思います。
 行政管理関係事務費についてはわかりました。事業仕分けではないということもわかりまして、これは何回か公明党としても質問をさせていただいていまして、これまでの市長の御答弁は、今後施策評価を導入した際には考えますよという御答弁があったものですから、今回、事業仕分けを導入してくださるのかなというふうに思ったんですが、そうではないということもわかりました。今後、審議会の中で御検討されていくということでありますので、これは御検討していただきたいと要望して終わらせていただきます。
 それから、住基カードについては、昨年の6月25日以降1,500枚程度ふえていますよということなんですが、これは、確かに無料になってふえているんでしょうけれども、先ほどの課長の御答弁では、昨年自動交付機を入れかえて、住基カードに対応できるようにしたんですよとおっしゃったんですが、費用対効果が見込めないので稼働していないんだというふうな御答弁でありました。むしろ、無料になったからふえたかというと、確かに全くふえていないことはないんですが、むしろ住基カードを持って、利活用できるんだと市民がわかればもっとふえると思うんです。つまり人数が少ないから費用対効果が見込めないということなんだと思うんです。これはコンピュータの中を変えるんでしょうか、むしろお金をかけてでも利活用していくようにしていけば──私も住基カードをつくりましたけれども、市民カードと住基カード2枚必要なんですね。私は、住基カード1枚で事足りるのかと思ったら全く足りませんで、あまり活用ができないんです。ただカードが1枚ふえちゃっただけなのかなと思うので、住民の皆さんが活用していけるようになれば、これはもっと枚数もふえると思うので、住民票がとれるようになるのはいつごろの御予定なのかお伺いしたいと思います。
 あと、ボランティアセンターと市民協働推進センターはわかりました。それぞれ目的が若干違うということで、これは、同じような内容であるのなら今後統合されていくのかなというふうに考えていたんですが、そうではなく、両方とも推進していくんですよということでよろしいのかどうかだけ確認させていただきたいと思います。
 最後のミニデイサービスはよくわかりました。私の地域の近くでもミニデイサービスをやっているところがあって、毎回毎回入れないくらいたくさんの方がいらしているというふうに聞いたものですから、これも重点プロジェクトの中でも進めていただけるということで、これはぜひ推進をしていただきたいとお願いをいたしまして終わります。
 何点かお願いいたします。


◯櫻井ごみ減量推進課長 エコプラザの利用人数等について御答弁いたします。当初の見込みというのは大変難しかったところでございます。それで、練馬区のほう、利用の実態が違っておりましたので、そのあたりもちょっと調べさせていただいたんですが、練馬区さんでは、地域のコミュニティ活動という形でも貸し出しをしているということで、そういった形での御利用もかなり多いというふうにお伺いいたしました。そういう意味では、西東京市のエコプラザにつきましては広範囲での利用の貸し出しはしておりませんので、ちょうど1年経過する中で、そういったことも踏まえながら今後考えたいとは思っております。20年度に特に私どもが留意いたしましたのは、まずエコプラザの存在を知っていただくことが大事ではないかなというふうに実は考えております。そうしたことから、特に主催事業とか、それからイベント的なもの、できるだけ市民の方がエコプラザに気軽に足を運んでいただけるようなものを企画し、実行しているところでございます。そんなことから、御家庭で不用になったちょっとしたものを使って、それを素材にしながら新たなものをつくるという講座も結構頻繁に行っておりまして、こういった事業にはシルバー人材センターさんの方々も講師として御協力いただいたりしております。講座にはかなりの人数の方に御参加いただいておりますので、そういった方が逆にほかの方にお伝えいただいて、またもう一度来てみたいとか、こういう施設があるよということで今お伝えいただいている状況でございます。ですから、一般の利用は現在は少なく、歳入の部分は少ないところでございますけれども、まずはやはりそういったエコプラザを周知していくことが大事ではないかなと、今の段階ではそういうふうに考えております。
 それから、収入をふやす努力ですけれども、これにつきましても、だんだんと人に伝えられていけば、登録していただける団体もふえてくると思いますし、利用のほうも徐々にではあろうとは思いますけれども、ふえてくるんではないかというふうに考えております。
 それから、夜間の関係でございますけれども、確かに委員御指摘のように、夜間1人の配置になっております。そうしたことから、確かに建物が2つに分かれておりますので、十分目が行き届かないという部分もございます。今回、防犯カメラを設置することによって、もし何か怪しいものが発見された場合については、それは現在も行っておりますけれども、保谷庁舎の警備員と連携をとりまして、そちらから駆けつけていただくような手はずになっております。一方、警備の委託料が下がっているのは内容が落ちているのではないかということでございますが、こちらにつきましては、機械警備の委託料として予算計上しております。初年度の場合には、機械を設置する費用が含まれておりまして、その部分が平成20年度では高くなっております。その部分が、機械はもう既に設置しておりまして、機械の設置費用は除かれますので、減額の状況になっております。ですから、警備上は平成20年度と変わらない状況でできるということでございます。


◯湯川管財課長 行政財産の使用料の減免の関係でお答えさせていただきます。減免につきましては、西東京市行政財産使用料条例の中で規定されておりまして、この場合、「市の指導監督を受け、市の事務・事業を補佐し、又は代行する団体において、補佐又は代行する事務・事業の用に供するため使用するとき」ということで減免させていただいております。ほかにどういうものがあるかというお話なんですけれども、社会福祉協議会とか、田無庁舎でいいますと売店、田無手をつなぐ親の会といった形になっております。それから自動販売機につきましても、障害者団体の設置したものにつきましては、電気代とか水道料はいただきますけれども、設置については使用料減免ということになっております。


◯成田市民部主幹 それでは、私のほうから医療保健政策区市町村の包括事業につきまして御答弁させていただきます。対象事業ですが、大きく3つに分かれておりまして、まず先駆的事業につきましては、新たな課題に取り組む医療保健分野の試行的事業、これについて区市町村の創意工夫によって取り組む事業ということになっております。これに該当する事業でございますが、医療事務に係る相談等体制の充実、もう1点が在宅歯科医療連携協議会の設置になっております。そちらは10分の10の補助事業になっております。
 選択事業につきましては2分の1の補助事業になりますが、都が例示する事業、また市町村が特性を踏まえて医療保健分野において独自に企画して実施するもの、このような形で定められております。こちらに該当するものでございますが、成人歯科健康診査、5歳児歯科健康診査、地域医療資源マップの作成事業、しゃきしゃき体操指導員養成事業、肺炎球菌予防接種、新型インフルエンザ対策市民普及啓発、飼い主のいない猫対策補助が該当しております。
 そのほか最後に、一般事業としまして、同じようなんですが、市町村が地域の特性に応じ主体的に取り組む事業としましては、健康づくりのつどい事業、妊産婦電話相談、このようなものがございます。最後に、休日診療事業も対象になっております。こちらのほうなんですが、補助金の上限額というものがございまして、21年度の補助説明会がこれからあるんですが、20年度と同様だということを東京都から聞いております。約5,300万円が限度額になっておりまして、21年度の歳入予算の見込みで3,800万見込んでいるところでございます。


◯管野市民課長 住民基本台帳カードをいつごろから自動交付機に活用するのかという再質問をいただきました。住基カードの利活用につきましては、やはりこれを有効活用しなくちゃいけないというふうに今日でも課題として受けとめております。この予算委員会におきましても最適化について御審議いただいているところですが、この中で、ホストコンピュータを汎用型に入れかえます。また競争原理等の活用も見込まれますので、最適化にあわせて住基カードの活用については検討してまいりたいと思います。総務省なども、住基カードの利活用については、さまざまな案が示されております。これらも今後検討してまいりたいと思っております。


◯松川生活福祉課長 市民協働推進センターとボランティア市民活動センターを今後統合するかという御質問ですけれども、今回、市民協働推進センターができたことによりまして、位置づけと機能を整理させていただきましたので、今後ともそれぞれの特性を生かしまして、その機能の充実に取り組んでまいりたいと考えております。当面、統合ということは考えておりません。


◯中田委員 最初のエコプラザだけお願いしたいと思うんですけれども、練馬区では地域のコミュニティ活動にも貸し出しをしているということであったかと思うんです。確かにエコプラザの使用目的は環境に関することというふうに指定がされておりまして、今後ふえていくだろうという予想ではあるかと思うんですけれども、エコプラザの運営管理費だけでも年間約3,100万円あるんですね。課長の御答弁ですと、エコプラザの存在を知ってもらいたいということで事業も確かに今年度は多く計上されているのは承知をしておりますけれども、考え方として、地域コミュニティ活動に例えば貸し館として市民の方に活用していただけるのであれば、エコプラザの存在も知ってもらえるのではないかなというふうに思うんです。これは、この21年度で検討して、じゃあその後、やはりふえなかったら地域のコミュニティに開放するような考え方もあるのかということでよろしいんでしょうか。
 それとエコプラザの危機管理に関しては、今は何もないようだからいいと思うんですけれども、防犯カメラを設置して、今までよりはいいのかもしれないんですが、こもれびホールの警備員さんにもうちょっと頻繁に回っていただくとか、工夫をぜひしていただきたいというふうに思います。要するにエコプラザではこれだけ管理費がかかっているから、1人体制から2人にすることはないんですということなんでしょうか。それだけお答えいただきたいと思います。あとはわかりましたので終わります。それだけお願いいたします。


◯櫻井ごみ減量推進課長 練馬区のように地域コミュニティの活動、そういったものにも貸し出しはどうなのかということでございますが、現時点では、まだもう少し様子を見させていただきたいというのが実感でございます。逆に、そういった活動は、公民館それから地区会館、いろいろな集会施設がございます。そういった集会施設と基本的にはエコプラザが本来持つ設置目的というのも違いもありますので、そのあたりはもうしばらく、やはり環境の部分、これから西東京市の環境の問題、それからリサイクルの問題を合わせまして、いろいろ周知を図っていかなければなりませんし、そういった活動の拠点として位置づけているということもございますので、そのあたりもうしばらく様子を見させていただきたいというところでございます。御理解のほどお願いいたします。
 危機管理の関係でございますが、1人体制から2人体制の考えはないのかということでございますが、現状のところでは、実際の団体の御利用の状況等も勘案いたしますと、直ちに2人にするのはどうかなというところでございます。これは嘱託員等からも御意見も伺いながら、21年度の体制としては1人という形でやったところでございます。ただし防犯カメラ等を設置して、そういう危機管理体制には対応したいということでやっておりますので、こちらのほうも当面、ちょっと状況を見させていただきたいというふうに思っております。


◯大友委員 それでは、項目が多いんですけれども、駆け足で質問させていただきたいと思います。まず、予算書の中でページが指定しづらいものからお伺いします。資料の20番、石けんの利用について資料の御提出ありがとうございました。昨年の予算のときにもお伺いしたんですけれども、合成洗剤の使用がなかなか減っていく傾向が見られなくて残念なんですが、昨年御答弁いただいております石けんと、ほかの品物もそうですけれども、各種製品についてはエコマークやグリーンマーク等がついていないとISO14001のシステムの対象になっておりませんということですが、ISO14001がエコアクションへ移行したことで、一定考え方などが今後変わっていくのかなと思ったりもするんですけれども、その辺のことと、今後の石けんの利用について、どのように検討が進んでいるのかということをまずお聞かせください。
 2点目は、77ページ、民生費都補助金の学童クラブ運営費です。昨年も質問させていただいているんですが、御提出いただきました資料55の入会決定者数と基本分の施設の数が若干合わないのは、例年どおり、前年10月末の在籍児童数ということでよろしいんでしょうかという確認が1点。毎年のように加算の種類ですとか、事業などが変わっているように見えたんですけれども、この点の市の財政への影響ということをお聞かせください。
 次は、予算書の107ページの多摩・島しょ子ども体験塾についてですけれども、これも資料を御提出いただきましてありがとうございました。番号は5番です。ちょっと細かいことなんですけれども、事業内容の2番に「吹奏楽サマースクール」というものがございます。委託料と使用料ということで内訳が立っているんですけれども、吹奏楽サマースクールに参加したいと思った中学生の生徒さんは楽器を持っている人じゃないと応募できないということなのかどうか、1点御確認をさせてください。それと、そのほか8事業の企画がありますけれども、実施日のめどが大体ついているのかどうか、この点についてお聞かせください。
 109ページの雑入の資源物等売払金についてです。先週の金曜日の森信一委員に対する御答弁で、この売払金は、古紙や段ボールというふうに御答弁をされておりましたが、資料を出していただきました79番の「資源物等売払金 内訳」を見ますと金属類ですとか、廃食用油も載っております。19年度は金属だけだったものが、20年度から古紙と油も入ったということだったかと思うんですけれども、相場が随分暴落しているということを聞いているんですが、その辺に関しても今後の見通しなども含めて御答弁をお願いします。
 147ページの協働推進事業費についてです。先ほど中田委員の質疑の中で、目的や機能もわかったんですけれども、資料を御提出いただきましてありがとうございました。7番の資料を見ますと、人件費がセンター長とコーディネーターなどというふうに記載されているんですけれども、具体的に何人配置して、専門性を持った人なのか、例えばスーパーバイザーのような役割ができる人がこれに当たるのかどうかということをまずお聞かせください。
 次は、これもいろいろな委員さんから質問が出ておりますが、343ページの飼い主のいない猫なんですけれども、飼い猫と間違えてはいけないので一定程度観察期間を持たなければいけないというのは十分承知しているんですが、6カ月くらいたつと子猫が生まれてしまう回数がふえたりするというのも聞いておりまして、活動されている方々からは子猫の里親を探すのに相当苦労されているということを随分前から聞いております。そういった場の設定について、御検討されているかどうかお聞かせください。
 ちょっと細かいことなんですが、ごみですとかエコプラザ、それからリサイクル関係の広報についてお伺いします。351ページの塵芥収集事業費、それからリサイクル推進事業費に入っている印刷製本費は、前年と比べると上がっているんですけれども、353ページのエコプラザ西東京運営管理費の中の印刷製本費と355ページの3R推進活動事業費に20年度にあった印刷製本費がなくなってしまっているんです。全戸配布になったECO羅針盤と、今エコプラザなどで配布されているエコプラザ通信の今後の発行のこと、21年度の発行の種類とかをお聞かせいただきたいと思います。
 最後ですけれども、353ページのエコプラザの運営管理費の中なんですが、施設案内表示機器リース料が、去年もそうだったんですけれども、少なくない金額が計上されております。もちろん省エネ型のものが導入されているとは思うんですけれども、とてももったいないような気がするんです。エコプラザという性質の建物の中に、ああいった施設の案内板が本当に必要なのかどうかというのをとても疑問に思っているんです。それで、設置の考え方ですとか、そういったことがわかればお聞かせいただきたいと思います。


◯湯川管財課長 石けんについてお答えさせていただきます。エコアクション21にかわってどうなのかというお話なんですけれども、その辺についてはISO14001と何ら変わりなく、グリーンマークやエコマークについては、その購入を進めていくべきということになっております。ただ、合成洗剤につきまして、よく調べてみますと、グリーンマークとかエコマークそのものがついていない製品が多いんですね、ついていないというか、対象になっていない。ですので、ついていないという意味では両方とも同じだと判断しておりますので、今後につきましては、環境によりいいものを積極的に使うようにしていきたいと。具体的に言いますと、石けんが何でいいのかとか、どれが石けんなのかといったことを具体的に知らないことが多いので、いざ買う段になって、石けんという文字が書いてあるだけで飛びついてしまうようなところがございまして、実は合成洗剤だったということも多々あります。その辺をきちんと整理をしまして、各施設に通知をして、できるだけ石けんを、環境によいものを使っていくように周知徹底を図っていきたいと考えているところでございます。


◯齋藤児童青少年課長 私のほうから学童クラブの運営費についてお答えいたします。資料55番の入会決定者数と、予算書で出したのは昨年の10月1日の在籍児童数ということを勘案してやっておりますので、その辺で数は一致しておりません。それは委員お見込みのとおりでございます。あと、市の財政への影響でございますが、今までは障害児加算分ということで、障害児を受け入れている学童クラブに対しての都補助金だけでしたが、今度は障害児担当職員を配置して、必要な研修を受講させるための費用ということで補助金が大幅についておりまして、2,000万円強補助金がふえておりますので、市としてはよい方向に向かっているのかなと思っております。


◯飯島生活文化課長 私のほうからサマースクールについてお答え申し上げます。サマースクールにつきましては、資料でお示しいたしましたとおり、市内在住・在学の中学生を対象に、管楽器、打楽器の講座を5日間開催しまして、最終日に発表会を開催するということで、講師等の講座に必要な委託料と、発表会に必要な施設使用料というものを助成事業費の内容としております。基本として、楽器につきましては個人所有の楽器をお持ちいただく予定ではございますが、そうしますと参加される方が限定されてしまいますので、開催の期間を夏休みの最終あたり、8月下旬あたりを想定させていただきまして、できましたら教育委員会とも相談させていただいて、教育委員会のほうで学校でお持ちの楽器等を借用させていただく形で事業を実施したいというふうに考えているところでございます。


◯柴原企画政策課長 それでは、私のほうから多摩・島しょ体験塾の対象事業につきまして、実施時期のめどはという御質問にお答えいたします。今回、多摩・島しょ子ども体験塾事業につきましては、8事業を対象事業としておりますが、この中で1回で終わるもの、あるいは複数回にわたるもの、あるいは継続的に一定期間実施するものなどがございまして、内容はまちまちでございます。基本的に今の時点でまだ時期が確定していないものは2事業ほどございますが、その他はある程度の時期は決まっております。詳細はまだこれから詰めるというところもございますので、ある程度のところということで御理解いただければと思います。


◯櫻井ごみ減量推進課長 資源物売り払いの関係でございますけれども、こちらにつきましては、先日御答弁させていただきましたように、平成21年度では新聞と段ボールの売払金を見積もりしております。資料では平成19年度と20年度の売払金の実績を出させていただきましたけれども、こちらのほうでは、金属並びに廃食用油の売り払いも入っております。金属の状況でございますが、大変ひどい状況になっておりまして、ほとんど売り払いを見込む状況ではございません。とりあえず無料で処理していただくというような状況になっております。油については、現在まだ相手方とも交渉しておりませんが、こちらのほうは幾らかでは売り払いはできるのかなとは思っておりますが、予算に見積もるほどの金額は期待できないという状況でございます。
 続きまして、予算の関係で、塵芥収集事業並びにリサイクル推進事業費の印刷費はふえているけれども、エコプラザの運営管理費並びに3R推進活動事業費の印刷費は減っているのではないかということでございますが、まずエコプラザの運営管理費でございますが、こちらはエコプラザが平成20年度に開館いたしましたけれども、施設の御利用のためのパンフレットを作成いたしました。そのための印刷代として当初のせておりますが、こちらにつきましては、現状まだ足りる状況でございますので、これを皆減させていただいております。それから3R推進活動でございますが、こちらにつきましては、当初事業を記録しておくということで、フィルムの購入も考えておりまして、実際にはフィルムを使わないでデジカメで対応したということで、この現像代が印刷代のほうに入っておりました。これで4,000円計上しておりましたけれども、これは皆減しております。それから一方、塵芥収集の印刷費につきましては、当初(仮称)かわら版ということで、正式には今回2月15日号で創刊号として「ECO羅針盤」というものを発行させていただきました。こちらにつきましては、今回はごみの3事業の報告、それからあとどういったことをしていただくとごみの減量、資源化につながるか、そういったところを御紹介させていただいております。あとはエコプラザの御紹介、こういったもので載せさせていただきました。これにつきましては、やはりもっと広く啓発活動をしていきたいということもございまして、平成20年度では1回だけの予算でございましたが、3回分の予算を計上させていただいております。もう1つリサイクル推進事業費ですが、こちらにつきましては、昨年の9月にプラスチック容器包装類の品質が落ちまして、Dランクになったということがございまして、継続的にそういったプラスチック容器包装類の分別等について周知を図ってまいりたいということがございまして、それに関係するチラシの印刷代がこちらに入っております。
 続きまして、施設案内板の関係です。大きいモニターを使いまして、その日の事業の利用の状況等、あとは、今は特にプラスチック容器包装類の関係、どのように処理されているのか、そういったところを広く周知したいということもございまして、エコプラザの1のほうの案内表示板では、リサイクル協会が作成いたしましたDVDがございまして、それを常時流して、御来館いただいた方にはいつでも見られるような状況にしております。そんなことから、いろいろな映像面で市民の方に訴えかけていくというのが結構これからは必要になってくるかなというふうに思っておりまして、そういった意味では、映像を絶えず流すことによって、少しでも御来館いただいた方の目にとめていただければというふうに考えております。実際、今の機器等については極力消費電力を抑えるようなつくりになっておりますので、そういったところでは大きな電気の消耗にはならないのかなというふうに考えております。


◯植竹企画部主幹 私のほうからは、市民協働推進センターにおける職員の配置状況、それから専門性ということに関しましてお答えをいたします。こちらのセンターにつきましては、これまで市民の方にも御参加いただきまして、検討委員会で検討してきたところでございまして、その中でも、地域で活動している人のサポートを確実にできる能力をセンター長、あるいはスタッフが有していることが必要であるというような御意見をいただいております。そういったところも踏まえまして、私どもといたしまして、契約の中で条件といたしておりますのが、まずセンター長がこういった市民活動の支援、あるいは協働の推進事業といった運営業務全般を統括できる能力を持っているということ。それからセンター長を含めますスタッフ全般につきまして、市民活動支援ですとか、協働推進に関する必要な知識、経験を有する人材の確保に努めていただくということ。それから配置の人数につきましては、委託事業でございますので、こちらから事細かに指定することはできませんが、施設の利用という安全管理の観点から、開館時間内につきましては2名以上職員を配置していただくというようなことを条件とさせていただいております。実際の配置状況でございますが、センター長は1人ということでございまして、そのほかのスタッフにつきましては、センター長に加えまして、1名ないしは2名という形になりますが、開館時間が10時から9時ということで非常に長い時間で、休館日も少なくなっておりますので、そういったことで実際にはローテーション勤務という形になるというふうに受託者からは聞いておりまして、実際には6名から7名程度の職員がローテーションで機能するような形になるというふうに聞いております。
 それから、専門性という部分でございますが、冒頭に申し上げましたとおり、採用の時点で専門性の高い方を採用していただくということを求めるとともに、採用した後につきましても、必要な資質の向上、あるいはスキルアップに向けて計画的に育成計画を立てていただいたりですとか、研修を行っていただいたりですとか、そういったことも契約の中で求めているところでございます。


◯大和田環境保全課長 それでは、私のほうから地域猫対策に関しての里親探しについて答弁させていただきます。新しい飼い主を見つけていただく取り組みというのは、今回計上させていただきました手術費の助成に加えて必要な対策、地域の猫を減らしていくためには必要な対策ではないかというふうには考えております。先進市等では愛護団体と連携をいたしまして、年2回程度猫の譲渡会と、こういった取り組みもなさっているようですので、こういった取り組みを今後調査研究させていただきたいというふうに考えております。


◯山崎委員長 それでは、質疑の途中ですが、ここで昼食休憩といたします。
                 午前11時59分休憩
    ──────────────────────────────────
                 午後1時5分開議


◯山崎委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


◯大友委員 それでは、順番に再質問、または意見や要望を述べさせていただきます。
 1点目の石けんの利用についてですが、できるだけ周知徹底してくださるという前向きな御答弁をいただきまして、ぜひそのようにしていただきたいと思います。それで、我孫子市などでは、石けんの利用の促進に関する条例の設置などがされておりますので、そういったこともぜひ調査検討していただければと思います。石けんに関しては終わります。
 次に、学童クラブの運営管理費ですが、御説明ありがとうございました。研修にきちんと予算がついたということでしたけれども、これまでも障害児の保育ということに関して、きちんと研修をされてきたと伺っております。せっかく予算がつきましたので、これまで以上に積極的に──なかなか指導してくださる方にも個人差もあろうかと思います。本当に研修を受けていただきたい方が、なかなか意識を持っていただけないという方もいらっしゃるように聞いておりますので、くまなく研修の機会を設定していただきたいと思います。これも終わります。
 それから、多摩・島しょ子ども体験塾なんですけれども、楽器に関して、個人所有を想定しているということでしたが、もともと多摩・島しょ子ども体験塾の意味合いといいますか、本物の体験を子どもたちに用意しますといったような位置づけがあったかと思います。それで、打楽器ですとかはホールで所有しているようなものもありますけれども、管楽器を自前で所有できる生徒さんは吹奏楽部に入っていらっしゃる方も多いのかなと思うんです。そういった機会の持てない子どもたちにも機会を提供できるようにぜひ検討していただければなと思います。あと、実施日のめどがある程度決まっているということでした。例年各事業の開催前に個別に学校を通してですとか、図書館の主催のものは図書館で広報されたりしているかと思うんですけれども、今の子どもたちは本当に忙しくて、出たいなと思ってもこの日は予定が入っていたということも相当あると思います。私の子どももそうですし、周りにいる人たちもそんなことをよく聞きますので、大体これくらいの時期にこんなメニューがあるというのを、先に第一弾としてお知らせができたらしていただけたらと思います。これは要望で終わります。
 資源物売り払いに関しても、御説明はわかりました。金属もそうですけれども、古紙や段ボールも相当相場が下がっているということで、このような見積もりということもわかりましたので、これも終わります。
 エコプラザですとかごみの関係の広報についてもわかりました。羅針盤に関しては、新年度は3回発行予定していただいているということで、それからエコプラザの通信というのがすごく内容もわかりやすくて、ぜひいろいろな場所で手にとれるような一層の工夫をしていただけたらと思います。これも終わります。
 エコプラザの施設案内表示機器ですけれども、DVDを流して視覚的な効果もねらっているということはわかったんですけれども、もったいない感がとてもあるので、プラザ棟の1、2と両方に1台ずつありますよね。それが本当に必要なのかなというのは、これは意見にしますけれども、なお思います。それと、紙コップの自動販売機が設置されていると思うんですけれども、杉並区の青少年センターのゆう杉並というところでは、自動販売機コーナーというのが5台くらい並んでいるんですけれども、パネル照明の電源を落としているんですよ。微々たるものかもしれませんけれども、省エネにつながっているし、パネル照明を消すという、こういったことでもCO2が削減できるよという広報にもなっていると思うんです。ですので、ぜひエコプラザでこそそういった取り組みを積極的にしていただけたらと思います。これも終わります。
 それから、飼い主のいない猫に関しても、必要な対策という御答弁をいただきましたが、新年度は予算の裏づけもないので難しいかもしれませんが、ぜひ積極的に御検討をいただきたいと思います。
 1つ質問を忘れておりまして、345ページの環境学習推進事業費の中に、備品購入費で搾油機の予算がつきました。御説明では菜種油用ということですけれども、総合学習の時間などを利用して市内の小学校で実際に菜種を絞って搾油するといった授業ですとか、東大農場と連携した取り組みが進んでいると思うんです。エコプラザに設置されるのかなと思うんですが、市民向けの貸し出しですとか、学校向けに貸し出しがされるのかどうかお伺いします。
 最後に、協働推進センターですけれども、人員配置についてはわかりました。3カ年の実施計画を見ても、連続して1,600万の委託費は見込んでおりまして、そのほとんどが人件費ということで、少なくない委託料だなとは思うんです。逆に、センター長の能力ですとか、スタッフの経験ということを踏まえて、その人件費が1,200万というのが妥当なのかどうか、判断が難しいところだと思うんですけれども、人件費についてはわかりました。1点再質問なんですけれども、協働推進センターの設置条例はたしかなかったと思うんですけれども、この点に関しての市の御見解をお聞かせいただきたいと思います。それから、かねてから御要望申し上げているんですけれども、社協に委託が決まるに至った選定の結果の公表を12月議会のときにもお願いしておったんですけれども、その辺の検討がどうなっているのか、この2点お聞かせください。


◯大和田環境保全課長 それでは、私のほうから搾油機についての御質問にお答えさせていただきます。委員の御指摘のとおり、私どもの想定といたしましては小学校での環境学習活動、あるいは市内の環境団体さんの活動を支援するために購入を考えたものでございますので、一般への貸し出しも想定をしておるということでございます。


◯植竹企画部主幹 それでは、協働推進センターに関する御質問に関して御答弁申し上げます。まず、設置条例がないのではないかということですが、こちらの事業につきましては実施要綱によりまして行う形になっております。
 それから、選定の経過に関することでございますが、こちらのほうは、スケジュール的には11月くらいから公募をいたしまして、スケジュールに沿って1月、2月審査という形で決めてまいったところでございますけれども、結果の公表につきましては、中立性あるいは公正性というところが非常に重要かなというふうに思っております。一方で当然のことながら事業の透明性という部分も問われてくるのかなというふうには考えておりますが、やはり一度公表をしてしまいますと、引き続きそういった同じような選定をする場合についても公表するというような形になるかと思いますが、初めてこの事業を立ち上げるに当たりましてその影響を考えていかなければいけないのかなと。公表を全くしないというふうなことではございませんけれども、公表に当たりまして幾つか課題があるかと思いますので、そういったところを整理しながら、公表したほうがいいのかどうかも含めまして、今後考えていきたいというふうに考えております。


◯大友委員 搾油機に関しましてはありがとうございました。市内の小学校での取り組みが、この搾油機を購入することでもっと広がっていけばいいなと思っております。それで、エコプラザで搾油機があるんだよということも、環境団体で活動されている方には情報が届きやすいのかもしれませんけれども、市民に周知をしていただけたらと思います。中田委員からエコプラザの利用について質疑がされました。環境の団体よりももっと広げて貸し出すことで足を運ぶ人がふえるんではないかと私も思っております。それで、環境団体に優先して──もともと3カ月前から予約できるというのはもちろんありますけれども、環境団体がきちんと使っていただけて、それでもあきがある分に関しては積極的にお部屋を貸すことで、エコプラザに足を運んでくださる人もふえると思うんです。それでエコプラザに置いてある手動式の生ごみ処理器ですとか、容器プラスチック等不燃ごみのパネルに張りつけてある分別の方法とか、そういったことを見ていただくことで広がっていくこともあるかなと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただけたらと思います。
 それから、協働推進センターに関してですが、条例ではなくて要綱でということで、そのようなお考えというのはわかりましたけれども、市民活動支援条例、それから課の設置ですとか、それにあわせてセンターの設置条例についてもまた別の機会で御質問させていただきたいと思います。
 それから、選考の結果の公表について、ほかにも影響があろうかと思うというような御答弁だったと思います。わからないではないんですけれども、そういったことも含めて市で行われていることを積極的に公開していくという姿勢を持っていただきたいと思います。
 以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯鈴木委員 それでは質問させていただきます。
 歳入についてですが、市税については合計で306億2,800万余となっておりまして、6億4,900万の増ということでございます。特に個人市民税は151億5,500万余であり、これは給与所得者の増によるということで、前年度比3億1,800万の増ということでございます。しばらくこの水準が保たれるであろうということが説明でありました。さらに固定資産税と都市計画税の合計で130億2,800万余であり、これは評価替え等による前年度比3億3,700万余の増となり、市税収入は安定するかと思われますということの御説明がありました。しかし、よく考えると、固定資産税と都市計画税は評価替えが高くなったので、ある意味では増税されたんだろうというふうに実は思っております。一方では、景気悪化によって、法人市民税や交付金の減などが見られるように歳入の不安定さも説明があったところですが、総合的な説明では、ここ数年の歳入見通しは安定した水準を維持するということでございます。本当にそうなのか、改めて市税をはじめとする歳入の見通しをお伺いいたします。
 それから、21ページでございます。たばこ税についてですが、ここ数年微減を続けていたと思います。平成21年度は前年度比1,780万と微増になっております。売り出し本数の見込みとなっているんですが、これは実績としてとらえているのかお伺いをいたします。
 大変申しわけないんですが、同じページで窓口質問になってしまうかもしれないので恐縮ですが、国有資産等所在市町村交付金で説明欄の東京法務局が1,000円となっております。これは以前どなたかがお聞きになったかもしれませんが、この理由をお伺いしたいと思います。
 58ページ、土木費国庫補助金の地域住宅交付金についてお伺いしたいと思います。調べてみますと、この交付金は、公営住宅建設事業等の既存の補助金を一つの交付金にまとめ、地方公共団体が行政区域と地域全体における総合的な住宅政策を推進することを目的とするとなっております。この交付金の市の活用と21年度はどこの事業に入っているのかお伺いします。これは永続的な交付金なのか、それもお伺いをさせていただきたいと思います。
 78ページ、労働費都補助金の緊急雇用創出市町村補助事業費についてお伺いします。先ほど大塚委員からも質疑がありまして、いろいろな事業に割り振られておりますということです。5,000万が都から来て幾つかの事業に割り振られているということで御説明があったんですが、どのような形で雇用創出に結びつくのか、ぴんとこないんですね。いろいろなところに割り振っていられるので、それだけ一般の市民の方が応募できるようなシステムになっているのか、どういうふうにPRしてどういう雇用をして、それが本当に雇用創出になるのかどうか、ちょっと疑問なので、その辺のところもわかれば細かく教えていただきたいと思います。
 次に、歳出でございます。127ページ、総務費、一般管理費の保谷庁舎敷地内の整備事業についてです。これも先ほど大塚委員の質疑で事業の内容はわかりました。それで、営業補償について、指定管理者に対して行うんだということなんですが、駐車場を整備することによって、なぜ指定管理者に対して行うのか。これは先ほど振動ということが言われていましたので、休業補償か何かするんですかね。指定管理者に対して何をどういうふうに営業補償を行うのか、先ほどの説明でわからなかったので再度お伺いしたいと思います。
 それと、都市計画3・4・11号線を含めて3・2・6号線、後でまたその場面でお聞きしたいと思うんですが、整備状況はそちらでお伺いしますけれども、だんだん目に見えてあの辺が環境整備されていくだろうというふうに実は思っていまして、保谷庁舎全体の整備計画というのを一度お伺いしたんですが、まだ細かいところまでの整備計画はそのときはできていなかったんです。いろいろな施設をあちらこちらに整備していき、市民広場とさっき言っていましたか、緑地帯を設けるような形で保谷庁舎の整備をしていくんだというふうに説明がございました。あそこの保谷庁舎というのは、敷地も含めて、施設も少し拡大していったようなきらいがあるんですね。だから、敷地にしても、施設にしても、配置であるとか利用勝手であるとか、そういうことがきちっと統一されていないような気がするんですね、私としては。この辺のところも1回見直して、市民が使いやすいように、例えば駐車場にしてもいろいろな形で庁用車を置く場所をほかにもつくれるんではないか、無駄がないように全体を見直して整備計画をつくっていってほしいなという思いも込めて、全体的な整備計画はどのようになっていくのかお伺いをしたいと思います。
 161ページ、生活文化費の国際化推進事務費についてですが、これは多文化共生推進事業ということで、現在は地域における多文化共生の実現を推進するということで21年度もさまざまな事業を計画しているようですが、その内容をまずお伺いしたいと思います。ここに書いてあるんですが、これは2008年4月に出した西東京生活指南手帳、こういうのをおつくりになって、ことしは外国人向けの生活便利帳をつくりますよとか、日本語の講座をつくりますよということで計画にはのっているんですが、実は多文化共生の目的が、これをやっていって何を市としては目指していくのか、それが国際化推進にどのように結びついていくのかということが僕のほうでははっきりわからないので、こういうことをすることによって、西東京市が国際化推進をしていくんですよというようなことがわかればありがたいと。ただ、こういうものを2008年につくったんですね。これがどのように活用されているかというのがよくわからないので、その辺の実績も含めて、多文化共生について市はどのようなところを目指していきたいのかお伺いをしたいと思います。
 167ページの文化交流施設費のコミュニティセンター運営管理費の中の備品購入費で、アンプ・スピーカー・ドラムセットとなっています。これはどこの施設に入れるんですかね。それはお伺いしたいと思います。
 281ページ、民生費、児童福祉総務費のファミリー・サポート・センター事業費に入るのかどうかちょっとわからないんですが、関連してお伺いしたいと思います。この事業は、育児の支援を行う人と育児の支援を受ける人が会員となり、地域の中で助け合いながら声かけをする有償ボランティア活動を運営するということで、社会福祉協議会に委託しているんだろうというふうに教えてもらったんですが、この事業の詳細について教えてもらってからまた再質問をしたいと思うんです。よろしくお願いいたします。
 301ページの保育園費のすみよし保育園整備事業費についてですが、この中で、役務費の建築確認申請等手数料と委託料の建築確認申請等委託料というのがあるんです。ちょっと見過ごしちゃうんですが、同じような感じの中で手数料と委託料。手数料というと建築指導事務所への納付金なのかなと思うんですね。委託料というのが委託者への委託金というか、書類をつくったり何かするんですかね。どういうふうな形でこれをとらえればいいのか教えていただきたいと思います。というのは、東伏見学童クラブ整備事業でも、役務費の建築確認申請手数料ということで、これのみが計上されているんですね、金額は違うんですが。この辺の整合性はどうなるのかなという素朴な疑問ですので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、同じすみよし保育園なんですが、仮園舎等リース料については、どこにおつくりになって、どのようなものになるのか、詳細についてお伺いをしたいと思います。
 313ページ、学童クラブ費の東伏見学童クラブ整備事業についてでございます。これは石神井川の河川改修に伴い、東伏見学童クラブを建てかえるとなっています。この事業の内容についてはどのようになるんでしょうか。同じ場所に建てるのか、どこか別の場所に建てるのか、よくわからないので、この辺の事業の内容についてお伺いをしたいと思います。
 345ページ、衛生費、保健衛生費の環境衛生費の中の地球温暖化対策事業費の負担金補助金及び交付金の地球温暖化防止対策助成金についてお伺いいたします。説明では、太陽光発電助成金という説明だったかなというふうに思うんですね。この助成金については、どのような形でお使いになるのかお伺いしたいと思います。というのは、325万となっているんですが、太陽光発電は随分設備にお金がかかるということをお聞きしておりますので、この部分についてはどういうふうに事業を展開していくのかということをお伺いしたいと思います。
 以上、第1回目の質問です。


◯栗山市民税課長 まず1点目の法人税を含みます市税のこれからの見込みということでございます。まず今年度予算計上させていただきましたのは、納税義務者の増ということで、過日お認めいただきました3月補正でも納税義務者就業構造によりまして、当初見込んでいた納税義務者数よりもかなりパート収入等の納税義務者がふえたということで、本年度は20年度の決算見込みに対して約1,200人を増と見ております。それは転出入人口を含めまして、当初賦課後に納税義務者となる方というのが多々おります。それは未申告調査であり、税務署への申告でありということで、それを含めまして、来年の3月までの見込みとして1,200人を見ております。
 今後の見込みでございますけれども、やはり就業構造を見ますと、20年度につきましては基礎となります19年中の異動で、18年比で約4.5%パート就労者の増が見込まれております。また、21年度につきましてはさらにその1.5%というのが、就業構造基本調査と申しまして、従業員5人以上の全国の事業所の統計数値で出ております。私どもにつきましては、それらの数字を参考に、また今後ヒバリタワーでありますとか、IHIであるとか、そういうところの人口推計を見ておりまして、今後1〜2年につきましては、これらの人口が保っていかれるんではないかと見ております。また、平成13年のITショックで法人税には大きく影響しているんですけれども、それに伴いまして、やはり個人市民税も影響が出てくるのが1年おくれでございますので、個人市民税につきましては、23年度あたりにマイナスになるんではないかということを踏まえまして、総合計画のほうに推計をしているところでございます。
 そして法人税につきましては、今まで西東京市の法人税の税収を担っていただいておりました建設業、不動産業が平成15年の耐震偽装に端を発しまして、その後の建築基準法の改正等により減少していく中で、今回の金融不安ということで、それらの業種さんにつきましては昨今、減少傾向にございます。また、西東京市の特徴と言ったらおかしいんですけれども、西東京市につきましては、それらの減収要因があったときに、必ず大手企業の再編とか組織改編によりまして、その減少率を圧縮していただくような企業が発生しております。20年度につきましては、今まで一体として税収としては上がっていなかった大手製造業が分社化によりまして税が発生した、または民営化によりまして4つの株式会社が発生したことによりまして、今までなかった税収が上がってきたということで、法人税については他市と比べまして減少率が少なくて済んでおります。ただ、大手、準大手につきましては、各企業単位の長期見通しとか個々の推計をもとに、または一般の法人につきましては平成13年、14年に当たるITバブルの影響で下落しておりますので、その下落率をもとに21年度推計をさせていただいております。今後につきましては、法人税につきまして、やはりことし以降の、本年3月決算期の実績を踏まえまして、注視していかなくてはいけないと思っております。
 また、最後のたばこ税ですけれども、これは本数は減っているんでございますけれども、当初、昨年につきましては、タスポのカードじゃないと買えないということもありまして、通常の減少率よりも、当初予算を立ち上げるときにその分の影響も見てしまったと。それが20年度決算見込みの中ではそれほどタスポの影響というのがなくて、通常の減少率で納まったということで、当初比で、若干の微増という結果となっておりますが、20年度の決算見込みと比較いたしますと、やはり減少となっております。


◯萱野資産税課長 私のほうからは固定資産税及び都市計画税の今後の見込み、それから国有資産等所在市町村交付金の御質問についてお答えさせていただきます。
 固定資産税につきましては、委員御指摘のとおり、平成21年度が評価替えとなっております。今回の評価替えにつきましては、平成20年度評価額と比較いたしまして15.9%の評価の上昇という結果になりました。また、今回の評価替えにおける路線価の付設の基準日、価格調査基準日と申しますが、これは平成20年1月1日となっております。その後の地価下落を反映いたしまして、平成20年7月1日までの時点修正を加えたものが今回の評価額の基礎ということになります。したがいまして、昨年後半からの景気の悪化に伴いますものは、平成22年度以降の評価に反映されてくるということになります。しかしながら、15.9%の評価の上昇ということを受けまして、今まで据え置き、あるいは引き下げとなっていました土地が、宅地全般で申し上げますと、63%が引き上げの措置に変わったということでございます。これが増収という形に直結しております。平成22年、平成23年度につきましては、ただいま申し上げました景気の悪化、先月24日に国土交通省が発表しております短期地価動向調査等によりますと、都心のほうでも地価の下落が著しくなっているということがございますので、土地につきましては、先行き不透明な部分があるというのは否めないことかと思います。しかしながら、家屋のほうが22年度、23年度につきましては、既存の家屋が評価の据え置きということになります。したがいまして、新築家屋の増収分がそのまま税収の増に直結するということからいたしまして、22年、23年度につきましては、微増というような形で私どもとしましては見込んでおるという状況でございます。都市計画税につきましても同様の見込みを立てております。
 続きまして、国有資産等所在市町村交付金、東京法務局の1,000円の分でございますが、こちらは田無出張所内の電話ボックスの分ということで600円が歳入見込みという形で見込んでおるものでございます。


◯宮寺都市計画課長 私のほうからは、地域住宅交付金について御答弁を差し上げます。地域住宅交付金の充当先でございますけれども、予算書で言いますと405ページ、住宅対策費の中にあります耐震改修等事業費の中の木造住宅の耐震改修補助金のほうに充てております。それからもう1点、403ページ、市営住宅維持管理費の市営住宅の住宅火災報知器設置委託料の中にも充当しております。地域住宅交付金につきましては、新しい制度でございまして、内容といたしまして東京都で計画しております地域住宅計画、この事業を対象にした分で補助金を充てるというものでございます。大まかに言いますと、住宅建築物の耐震改修等の事業とか公営住宅等の整備費用とか、いろいろな事業に充てられるというものでございます。制度が新しい分ですので、しばらくは続くものと考えております。


◯篠宮産業振興課長 どのような雇用創出に振り分けられるかということですけれども、今回、東京都緊急雇用創出区市町村補助金実施要領というものに基づいて算出しております。委託業者ですけれども、民間企業、NPO、それからシルバー人材センター、あとその他の法人、または法人以外の団体ということになっております。委託事業ですけれども、あくまでも21年度に市がやる事業ですよということになっております。また、東京都の補助金を使っている事業はできませんよと。それから建設土木事業でないこと、公務員の退職対策のための事業ではないというようなことになっております。あと、委託業者については最低1名以上の新規の就労者を使ってくださいというような条件になっています。それから一番大きいのは、あくまでも補助金なので人件費が50%以上対象になる事業でないと出ませんよということになっております。


◯湯川管財課長 私からは営業補償についてまず答えさせていただきます。こもれびホールは指定管理者が利用料金制をとっておりまして、利用した分の収益については、指定管理者が収入としていいよという形になっております。今回工事をやることにつきまして、振動とか音が出る場合、それを一般の方にお貸しすることができないものですから、その利用料金が収入として見込めないと、その分を補償すると考えていただきたいと思います。
 次に、敷地整備の件ですけれども、駐車場の位置等も私どももいろいろ考えました。市民広場、今で言うとシュレッダー室がある庁用車用の駐車場の部分も考えたんですけれども、あそこで言いますと自動車の動線と人の動線が重なってしまって危険ではないかということがまず1点。それからもう1点、駐車場にとまろうとする人がロータリーで待ちになる危険性がある。そうすると、「はなバス」の運行に支障を来すおそれがあるということも考えまして、今回はスポーツセンターの北側とこもれびホールの部分の駐車場を整備することにしました。北分庁舎が今回なくなったんですけれども、北分庁舎とか、組合とか倉庫の裏手に汚いプレハブの倉庫がたくさんあるんですけれども、それらをまとめる形で南分庁舎をつくろうということにさせていただきまして、ちょうど東分庁舎と防災センターの間の駐輪場の部分に建設する予定でございます。駐輪場につきましては、倉庫等があった組合事務所の裏の部分に置きまして、できるだけ問題のないようにしていきたいと考えております。おおむねそのようなところでございます。


◯飯島生活文化課長 私のほうから国際化推進事業について御説明申し上げます。まず主な事業でございますけれども、日本語のボランティア養成講座ということで、こちらにつきましては、前々から議会等でもお話し申し上げておりますけれども、外国籍の住民の方、特に長期滞在の方、定住化する方が多くなってきておりますので、地域で活動する日本語を母国語としない方に対する日本語の学習、これを支援するためのボランティアの養成ということを目的としておりまして、20年度の例で申し上げますと、一般の市民の方への公開講座6回を含めます17回の養成講座を行いまして、その養成講座修了後には、今日本語の教室が市内に9カ所ほどございますけれども、そちらのほうのボランティアの活動に参加をいただいているというところでございます。委託料のほうにボランティアのフォローアップ講座というのを用意してございますけれども、こちらにつきましては、そういった講座を修了してボランティアをされている方につきまして、その都度直近の学習状況に応じたフォローアップの講座を年4回程度設けさせていただいて、さらに学習を深めていただいているというところでございます。
 それから、「くらしの情報」の作成でございますが、こちらにつきましては、市報は日本語版しか出ておりませんので、毎月5日に主な内容について外国人向けの情報誌を作成しているところでございます。外国語版の生活便利帳につきましては、外国人の皆様に対して西東京市の主な施設の案内でありますとか事業を御案内する便利帳を作成しているというところでございます。ここに載っている以外にも、例えば21年度につきましては、中国の文化に触れていただくということで二胡の講座でありますとか、ホームビジットと申しまして、近隣大学の留学生と一般市民の皆様の御家庭と交流を結ぶような場でありますとか、日本人のお子様に対しましては、外国語に触れる機会、「英語で楽しく」と申していますけれども、そういった体験事業を通じてさまざまな文化、外国語文化に携わっていただくというような事業計画を持っております。当面、そういった外国人等がふえていく中で、御自分の持っていらっしゃる国の生活環境、いわゆる習慣と日本で暮らす環境の違い等を理解していただきながら多文化共生の社会を目指すというのが当面の目標でございますが、そういった諸外国の文化等も知っていただく、あるいは日本人の皆様にも外国のさまざまな文化を知っていただくということで、今後も国際交流は進んでいくんではないかと思っています。それから外国人のお子様もふえておりまして、これは教育委員会のほうでも日本語の講座等をやっていただいているんですが、今回、先ほど申し上げました日本語教室等に通っていただいた方で、日本の都立高校に2人合格したという話も聞いておりまして、かなりこういったボランティア活動が地域を支える拠点になっているというふうに認識をしているところでございます。
 それから、コミュニティセンターの備品に関してでございますが、こちらのアンプ・スピーカー等につきましては、東伏見コミュニティセンターに設置するものでございます。


◯西谷子ども家庭支援センター長 それでは、私のほうからファミリー・サポート・センター事業について御答弁申し上げます。こちらは先ほど委員がおっしゃいましたように市内に居住するお子さんたちの子育て支援の一環としまして、地域で子育ての経験者、またまさに今子育て中の家庭というところで、相互互助の関係で運営をしているものですが、この事業自体は社会福祉協議会に委託して実施をしております。対象となります児童につきましては、0歳児から小学6年生、12歳までとなっております。実際どういうところで利用されているかというところでございますが、19年度の実績でいきますと、学童保育、その放課後の学童から帰ってきた後の預かり、またはお子さんたちが習い事をしています学習塾への送迎、または朝の場合ですと幼稚園とか保育園に登園前の預かりというのが主な実績です。昨年度の実績でいきますと、年間5,391件という実績がございます。


◯大久保保育課長 私のほうからは、すみよし保育園の整備に関します建築確認申請に関連しての御質問に御答弁申し上げます。まず、建築確認申請の委託料につきましては、すみよし保育園につきましては今年度既に実施設計を行っておりまして、その実施設計に基づきまして建築確認をするための作業を行うため、業者に払う委託料になります。それから建築確認申請の手数料につきましては、市が東京都のほうに払う建築確認のための手数料ということで、内容といたしましては、構造計算であるとか完了検査等を東京都に行っていただくための費用でございます。それからすみよし保育園の仮設園舎の場所につきましては、今の園舎のすぐ南側の、もと栗林のところを予定しております。


◯齋藤児童青少年課長 東伏見学童クラブについてお答えいたします。まず建築確認申請手数料でございますが、東京都のほうへ建築確認を行うための申請手数料でございます。
 それと東伏見学童クラブがどこにできるのかというお話でございますが、東伏見学童クラブは現在東伏見小学校敷地内に設置されています保谷柳沢児童館東伏見分室の中にございます。今回は東伏見分室の一部が石神井川の拡幅工事区域に該当するため、東伏見小学校敷地内の校舎北側、弥生橋の近くに平家で新設するものでございます。なお、保谷柳沢児童館東伏見分室につきましては、平成6年6月に保谷柳沢児童館が開設されたことに伴い、廃止するものでございましたが、今回の石神井川の河川改修が行われるまで残していただきたいという要望に基づいて残した経緯がございます。今回石神井川の河川改修が行われることに伴いまして、東伏見分室につきましては1年間の周知期間を置いて、平成22年3月をもって廃止するものといたします。また、東伏見学童クラブの建てかえを機に、同施設に東伏見小学校3階に設置してございます東伏見第二学童クラブも、こちらの施設にあわせて建設する予定としております。


◯大和田環境保全課長 それでは、私のほうから地球温暖化防止助成金に関して御答弁させていただきます。この助成金に関しましては、現在環境審議会におきまして、地域の地球温暖化対策、地域の推進計画の御議論をいただいておりますが、その検討の過程の中で、市内の温室効果ガスの排出量を試算いたしましたところ、家庭から排出されるCO2がやはり非常に伸びを見せているという状況がございます。そういったことから、家庭に対する対策が必要ではないかという御意見をいただいております。また、国や東京都におきましてもこの傾向はやはり同じでございますので、国や東京都においてもこういった太陽光等の補助事業を復活させる、あるいは新設させるという動きをしております。そういったことで、私どもといたしましても、国や東京都の動きにあわせまして、この補助事業を立ち上げまして、何とか市内にこういった省エネ機器の普及を図りたいということでございます。なお、国、東京都、市の助成につきましては、すべて併給可能と。3つの補助を重ねてもらえる形になりますので、例えば太陽光パネルでございますと、委員御指摘のとおり、一般家庭ですと200万から250万くらい、かなり高価なものでございますが、これに国、東京都、私どもの助成を合わせますと70万から80万の補助を受けられますので、170〜180万の負担でということになります。この助成事業を続けることで、国や東京都、我々も同じなんですが、現在導入をいたしまして、コスト的に30年くらい回収にかかると言われておりますが、これを何とか10年くらいでコストを回収できるような値段まで落としていこうという動きもありますので、そういった動きにあわせて、我々もこの助成金を創設したいと考えております。


◯鈴木委員 個人市民税につきましては、パートも含むんだと、パートが大分ふえていますよと。これも昨今の影響なのかなというふうに思っております。この辺の見通しにつきましては、私が一々がたがた言う必要もないわけで、安定した市税が市のほうに入ってくることを見守っていきたいと思っております。とはいえ、法人市民税ですけれども、例えば今までそんなに利潤を上げていないところの市内の法人というのがいっぱいあるんだろうと思うんですね。法人市民税としては、数字には大してあらわれないんだろうと思うんです。基本的な金額しか納税していない企業がいっぱいあるんだろうと思うんですね。数字にはあらわれないんですけれども、世の中の実態とすれば、そういう会社が倒産したり、いろいろな形でおやめになったりというのが、私の身の回りでもここ1〜2年あります。数字には出ないんですけれども、実態としてはそういう方も個人市民税は払っているんだろうと思うので、今の景気を見ていますと、数字じゃなくて、西東京市の市民の、ここでお仕事をなさっている人たちの生活態様について、非常に危機感を私は持っております。この辺のところも含めて、今後市のほうもきちっと対応をして見ていっていただきたいと、適切な対応をしていただければありがたいというふうに思っております。これはわかりましたので終わります。
 たばこ税につきましては、20年度で減を多く見たのでもとに戻しましたよという説明だったですかね。別にたばこをいっぱい吸ってくれということじゃなくて、今まで微減、微減となっていたのがふえたので、素朴な疑問でしたのでわかりました。ありがとうございました。
 次に、国庫補助金の地域住宅交付金ですが、今の課長の説明で市営住宅の維持の中の火災報知器であるとか耐震診断のところに使っておりますということの説明があったのでわかりました。今、課長も言っていたんですけれども、しばらく続くということが見込めますよということで、地域住宅交付金の説明を見ると、いろいろな形で使えますと。さっき課長も言っていたように市のほうの計画があれば使えますよということで、住宅改良であるとか、いろいろ使えますよということなんですが、例えばひばりが丘の北側で街路事業を進めようとしておるわけですが、ああいったところでも地域住宅交付金というのが抱き合わせで使えるのか。基幹事業ということでいろいろ種類があるんですよ。そういうのも含めて、こういう地域住宅交付金というのが使えて、これは事業さえきちっとなっていれば相当額の補助金がもらえるのかどうか、その辺をちょっとお伺いをしたいと思います。
 次に、労働費の中の緊急雇用なんですけれども、単年度制ですということです。5,000万を緊急雇用ということで、市は21年度やろうとしているんですが、今の説明ですと、NPOであるとかシルバー人材センターであるとかは対象になりますということですよね。そうすると、一般の方がこういう情報を得て、雇用に結びつくチャンスというのはどのくらいあるというふうに踏んでいらっしゃいますかね。本当に雇用に結びつくのか。緊急なので、単年度制というので、ゆっくり募集するわけにはいかないんだろうと思うので、この辺のところについてはもう一度どういうふうにお考えになっているのかをお伺いしたいと思います。というのは、ことし採用された人は来年できないわけですよね、単年度制ですから。その辺のところも心配をしていますので、どうお考えになっているのかお伺いいたします。
 それから、庁舎の整備事業の中の営業補償金というのは、指定管理者に対して行うんですということでした。工事をやっているときに振動等があって、こもれびホールが使えなくなっちゃうんですかね、小ホールにしても大ホールにしても。それが一定期間ありますよというふうなことを想定しているわけですね。それについては指定管理者が損失をする可能性があるので、営業補償しますというふうに理解すればいいのかどうか、そこだけもう1回確認させてもらいたいと思います。
 全体的な整備計画というので、課長のほうから今御説明がありました。いろいろ検討しましたよということなんですが、僕のほうで心配しているのは、まず庁舎があって、南側に防災センターができて、こもれびホールができたり、スポーツセンターができたり、少しずつ施設を拡大していったんだろうと思うんですね。今、2庁舎体制の中で、保谷庁舎、田無庁舎という位置づけになっておりますので、私は私の思いがあって保谷庁舎としつこく言っているんですけれども、あの辺のところを、先ほど言いましたように都市計画3・4・11号線、それから3・2・6号線の都市計画街路が保谷庁舎に隣接するような形で通ってくるわけです。その辺のところはそれとしておいて、それに見合ったような形で一定の見直しをしながら整備をする必要があるんだろうというふうに思っているんですね。全体の計画を、こういう計画を持っていますというのはわかったんですが、これが一定整備が終わって道路もできてということになると、あの辺は私は有力な公共用地だというふうに思っておりますので、ぜひその辺のところも含めて、あの辺をどう活用していくのかというのを検討していただきたいと思いますので、さっきの1点だけ確認して終わりたいと思います。全体の整備計画については問題提起ということで終わらせていただきたいと思います。
 次に、国際化推進の多文化共生ですけれども、課長、言っていることはわかったんですけれども、実は国際化推進というのは、私が思っているのは、日本の文化をきちっと外国の方にわかってもらわないといけないんではないかと思うんですね。日本語を教えたりとか、市役所の役目を教えたりとか、それもいいですよ、当然そういうふうな形でなければ困るわけですから。ただ、大きな目的としては、日本の文化であるとか風土であるとか考え方であるとか、そこに根底がないと国際化というのは進まないんだろうと思うんです。というのは、海老沢進委員になってしまうわけですけれども、日本は日本のいいところがあって、それを外国の方にどういうふうに理解してもらうのかというところから相互理解が始まるんだろうと思うんです。その辺のところの西東京市のよさであるとか、歴史であるとか、そういうものをここにたまたま住んでもらった外国の方に理解をしてもらうところから始めていかないと、多分押しつけられたもので終わってしまうのではないか。押しつけの多文化共生になってしまうんではないかと心配しているんです。だから、その辺も含めて、これから多文化共生の根底には日本の、西東京の文化であるとか、歴史であるとかというのをきちっと市のほうがとらえて、こういう歴史形態であり、こういう風土であり、こういう日本の中の、東京の中のこういう地域でありますよというのが前提にないと正しく西東京市を理解してもらえないのかなというふうに思っています。21年度の事業はわかりましたので、その辺のところも含めてこれから国際化推進事業というのは進んでいくんだろうと思うんですが、佐藤副委員長もおっしゃっているように、いずれどこかの国と姉妹都市を結ぶような形で西東京市も国際化が進むといいなというふうに思っておりますので、これについては以上を申しまして終わりたいと思います。
 それから、文化交流施設のアンプ・スピーカー・ドラムセットが東伏見のコミセンに入れますよということはわかりました。それで、実は心配しているのはどこに置くのか、部屋の防音対策だとか──生ギターじゃないので、エレキギターとかドラムだと思うんですね。そうすると、多分中高生が使って居場所をつくるのかなというふうに思うんですが、防音対策がどうなっているのかということと、アンプとかスピーカーというのは結構壊れるんです。雑に使うとすぐ壊れてしまうというのが、私も体験しておりますので、維持管理をどういうふうに想定しているのか。使う人に委託させるのか、だれかがついてきちっとさせるのか、ちょっとそれが心配なので、それをお伺いします。というのは、こもれびホールに音楽練習室があるんです。私もたまに練習で使うときがあるんです。スピーカー・アンプが壊れちゃうんです。なぜ壊れちゃうかというと、ボリュームをちゃんと絞らないで消したりつけたりするんですね。あれ、すぐ壊れちゃうんです。その辺の維持管理についてはきちっと対応してもらえるような形にしてもらえればありがたいんですが、その維持管理についてはどういうふうにお考えになっているのかお伺いをいたします。
 ファミリー・サポート・センターなんですけれども、言っていることはわかりましたが、再質問したいのは、緊急時一時預かりというのは、私の身の回りの方で、お子さんが3カ月か4カ月で、共働きだったので働きに出たんだそうですが、病気になっちゃって、保育園にも当然入っていなかった時期なので、市のほうにも聞いたそうです。そして、そういう一時預かりについてはシステムがないということだったんですね。その方も非常に困っちゃいまして、親御さんを遠いところから呼んで面倒を見てもらったそうです。共働きの方は、例えば市の職員ですと1年間は身分が保証された形で育児休暇をとれますので、一定の程度では対応できると思っておりますが、民間で、ましてや自分で事業をやっている方はそうそう休んでいられないという状況の中で、お子さんを産んで、病気になったときに、近くに身内がいればいいんですけれども、いない場合にはどうしても仕事を休んで子どもの面倒を見なければいけない状態になるんです。その方は一時的にでも子どもを預かっていただけるような制度はないのかということで強く言われまして、見たら、ファミリー・サポート・センターの事業があるんです。ただ、これについては今説明を受けますと、学童クラブだとか、もうちょっと大きい子どもが対象だと。351件ありましたというのは、ほとんどそういう年齢に対応するというのが実態だろうと思うんですね。0歳から6歳まで、保育園に入ってしまえば、保育園の中でのいろいろな制度があるんでしょう、一時預かりにしても、何にしても。ただ、例えば保育園に入ったとしても、病気になって熱が出ちゃったと。熱が出た子は保護者に引き取りに来いというふうなことなんだろうと思うんです。共働きしているときに、保育園に入っている子でもいいし、入れていない子でもいいですけれども、お母さんが働いているときに、連れに帰って来いという対応のときに、働く環境が悪くなってしまうということを非常に悩んでいました。この辺のところについては、課長さん、私の言っていることわかりますか。その辺のところは、市のほうでどういうふうな形で対応できるのかできないのか。働く環境を整えるんだというふうに一生懸命市長も言っているんですけれども、どういうふうにしてこの環境を考えていかれるのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
 すみよし保育園はわかりました。今ある保育園の園舎の近くの栗林に仮園舎をつくるということだと思いますのでわかりました。これはそういうふうに理解させていただきますので終わります。
 それから、東伏見の学童クラブですけれども、僕は12月の一般質問で教育委員会のほうと、どういうふうにお考えですかと打ち合わせをしたんですけれども、まだ具体的にはという話はされていました。今回、具体的に学童クラブが動き出したということで、弥生橋のほうに建て直すということについてはわかりましたので、あとは教育委員会に聞きたいと思いますのでわかりました。ありがとうございました。何点かお願いいたします。


◯篠宮産業振興課長 西東京市民でどのくらいあるかということですけれども、先ほどちょっと言いましたように、あくまでも東京都の補助金で、東京都全体で30万人を目標にしているということなんですね。今回補助事業の対象が、教育、文化、環境、福祉、安全・安心、観光、地域振興の分野に限られています。午前中に11項目お話ししたんですけれども、実際に対象になって委託を組んでいる4つ、そこの会社については新規雇用が1名いるということなので、仕様書の中でそれは指示しているというような形になっています。それからあとはシルバー人材センターか、ほかの職種についてはそういうところを使っていると思われます。


◯宮寺都市計画課長 私のほうからは、地域住宅交付金の関係で御答弁差し上げます。ひばりが丘北の関係で、この辺が使えないかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、東京都の地域住宅計画の事業の中に入れるということが前提になろうかと考えております。この中では、今のところひばりが丘北は事業の中身に入っていないという状況でございます。ただ、これも計画の変更等もありますので、その辺が入れられるかどうか検討したいと思います。地域住宅交付金の性格から言いまして、先ほども言いましたように、要するに耐震の関係とか、公営住宅とか、住宅ストックというのが基本的な補助の対象になると聞いておりますので、今後、その辺についても検討していきたい。また、ひばりが丘北の関係につきましては、違う国・都の補助金、ちょうど合った補助金もあろうかと思いますので、その辺もあわせて今後検討して権利者等にお示ししていきたいと考えております。


◯湯川管財課長 営業補償について答えさせていただきます。委員のおっしゃるとおり、利用できない施設について、利用料金をお支払いして、営業補償するものでございます。


◯飯島生活文化課長 東伏見の楽器等についてお答え申し上げます。東伏見のコミュニティセンターにつきましては、市民の自主的な活動を通じて地域づくりを目指すという、こういう施設でございますけれども、もともと開設当時から、特徴としては調理ができる集会室、もう1つは楽器練習もできる集会室ということで、そもそも平成15年にオープンしたわけでございます。そういった特徴を前面に出したことから、開設当初からスピーカー・アンプ、あるいはドラムセットについては市の備品として用意してございました。開設から6年が経過いたしまして、老朽化に伴い、一定の使用に支障が出てきたということで今回買いかえを行うものでございます。したがいまして、これまでも貸与の実績がございますので、今後も適正な保管、それから使用に当たっては、今、鈴木委員からお話がありましたとおり、きちんとした使用の方法、そういったことをアドバイスすることでより耐久性が高いといいますか、長期にわたって使えるような備品にしていきたいというふうに考えております。


◯西谷子ども家庭支援センター長 私のほうから、先ほどの病中の児童の関係でのお答えなんですけれども、確かに私のほうの所管しておりますファミリー・サポート・センター事業の中では、サポーターさんがごく普通に子育てを経験された方ということで、その辺については難しいところがございます。もう1つ、要保護の関係で、子育てに疲れたり、または出産、あるいは学校の参加というところで緊急一時ショートステイという事業もあるんですが、やはり今委員が一番必要とされている病中という部分では、なかなか担えない部分があるというところが現状でございます。そこで、この補足としまして、子育て支援課長より補足説明をさせていただきます。


◯森下子育て支援課長 私のほうから補足して、病中のお子さんの保育についてお答えさせていただきます。
 めくっていただきますと、予算書のほうには病後児保育ということで、病後児のお子さんを預かる事業は現在行っております。これは病気の回復期ということで、病気の急性期にはなかなか現時点では対応が難しいところなんですが、国や都でも病中のお子さんをお預かりする事業ということで方向性も出ております。その中で、私どもでも後期基本計画が策定されておりますけれども、その子育て支援の促進という目標の中にも、病後児保育室の充実としてサービスの質的向上を目指すということが掲げられております。こういった方向がございまして、現在お願いしていらっしゃいます小児科の先生も病後児保育への取り組みについても御理解をいただいているところですので、22年度からの計画の中で、なるべく早い段階で実施に向け検討していきたいと思っております。


◯山崎委員長 既に60分を過ぎておりますので、まとめていただけるようお願いします。


◯鈴木委員 いろいろお伺いいたしました。また詳細につきましては、担当におきましていろいろと教えていただければというふうに思いますので、きょうのところは時間もないということなので終わらせていただきます。


◯藤岡委員 それでは伺います。
 まず歳入についてですけれども、これは歳入全体についての質問になろうかと思うので、ページ数はちょっと指定できないと思います。09年度予算歳入における国からの一般財源についてですけれども、この間、2004年度が三位一体の改革が始まった年だったと思います。3年間続きました。それから2006年には骨太の方針が出されて、地方への財政歳出、これに大変制限が加えられたんではないかと。さらに07年度には税制改革によって税源移譲ということでありますけれども、そういうことの中で財政を圧迫してきたということが連続しているわけです。今年度、09年度ではこうした影響というのはどういうふうに考えるのか、実際に影響額があるのかどうか、この辺について1点目伺います。
 それから、歳入の2点目ですけれども、地方交付税、38ページですね。これが普通交付税で2億円減、特別交付税で1億円増、差し引きで、昨年比で1億円減となっているわけです。09年度では国の対策として、最初、財政歳出については減額の見通しだったんですけれども、1兆円増額をするんだということで、それがプラスされて実質的には4,000億円増額にはなったということでありますけれども、そのことで、西東京市で実際に地方交付税というのが21億8,000万円ということになっておるわけです。それで、資料で出されました西東京市予算の概要の7ページに備考欄がありまして、マイナス要因とプラス要因、これが掲載されているんですけれども、これをもう少し詳しく教えていただきたい。市税等につきましては、この間議論がされておりますけれども、包括算定経費の減ですとか個別算定経費、公債費の増、こういったことについて示していただきたいと思います。
 それから、地方交付税についてですけれども、地方交付税規模というのは、もともと国のまとめた地方財政計画に基づいて規定されるというふうに承知しているわけですけれども、09年度の地方財政計画の特徴、それからこの間の傾向について基本的なところを伺います。それで、西東京市における地方交付税基準といいますか、基準額といいますか、交付税額の算定について、地方財政計画との関係で減額要因、こういったものはあるのかどうかということについてもあわせて伺いたいと思います。
 32ページですけれども、地方消費税交付金が2億1,500万円増額になっているわけですね。素朴に考えましても、この間の経済情勢を考えるとプラスになっていくということはどういうことなのかなということなんですけれども、これはなぜ増額になっているのかということを伺っておきたいと思います。
 次に、歳出に移ります。211ページ、生活つなぎ資金貸付関係費についてですけれども、私も代表質問でも取り上げ、また先日は同僚議員からも質問があったところであります。どなたか資料を要求されて、その資料を見ましても、実績では既に2月段階で84%の執行率ということになっているわけですね。前年と比べれば大きく利用者がいたということであります。それから利用延べ人数についても3割増しという実態にあるわけです。本当にこれは現在の市民にとって経済危機を反映していると、まさにそういったことをリアルにあらわしているんではないかと、このように考えているところです。前年度比で、貸付額そのものは652万円で変わっていないわけですよね。ということでは、09年度、これがぐんとふえるということは当然予想されることではないかと思いますけれども、その辺のところを予算額としてしんしゃくされたのかどうか、この辺について経過があればお話をしていただきたいと思います。
 資料によりますと、生活資金というのは15万円ですよね、金額からして。15万円を借りるということで要件がかなり厳しくなっていると思うんですけれども、その辺の要件との兼ね合いもあわせて、実際には借りづらいということがあるのかどうか。私も何人か紹介した方があるんですけれども、その辺では、ちょっと要件に合っていなかったかなというのもあったようであります。そういうことでは、この辺の改善も求めるところなんですけれども、このことについて質問をします。
 315ページ、生活保護者を対象としたひきこもり・ニート対策事業費についてですけれども、これは中学校卒業から30歳未満の若年層を対象とした自立を誘導するという事業なんですけれども、09年度では131万8,000円減額となっております。この間具体的にはどういった対策が講じられてきているのか、実態はどうなっているのかということについて伺います。
 335ページ、母子健康教育相談事業費についてです。予算案では前年比1,100万増ということでありますけれども、これは当然ルピナスが開館をして、通年事業となったということにあわせて、実際にこれまで続けていた事業の内容を拡充していくんだということで、相談事業も大いに拡充していきたいということでありました。その中で、ファミリー学級、育児学級、ほっとサロン、こういったものを充実していくんだということですけれども、これらの学級といいますか、取り組み等々について、この間の利用者数ですとか開設状況等々についてお知らせをいただければと思います。それとあわせまして、母子健康教育相談事業というのは教育相談もということですけれども、335ページの教育相談委託料というのは極めて少ない額、20万3,000円ということになっているんです。これは委託をするという事業として20万計上しているのか、相談事業全体としてこれだけなのかということについて伺いたいと思います。
 最後ですけれども、247ページ、高齢者緊急通報システム事業費についてです。これが307万7,000円減額ということになっているんですけれども、地域を回ってみましても、まだ緊急通報システムのことを知らない人も多くあって、つけたほうがいいよという提案もしなければならないという実態もたくさんあるわけです。昨年度、平成19年度の事務報告を見ますと、実際には撤去数が新規設置数を上回っているということで、実際には横ばいといいますか、ちょっと下がり気味だというようなことが伺えるんですけれども、こういう傾向を見て307万円減額されたのかどうかということであります。その辺、1回目として伺います。


◯池澤財政課長 まず歳入全体の傾向といいますか、地方財政計画を踏まえました総論的な部分でございますが、御承知のとおり、景気の後退、また税収等が急激に落ち込むという中で、一方で、社会保障関係経費の自然増等がございます。今回、国のほうで地方財政計画を定めるに当たりましては、地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税、また一般財源の総額を確保するということを基本として地方財政計画の策定を行っております。また、骨太の方針2006という御質問も出ておりますけれども、この基本方針2006に沿って、国の歳出予算と歩みを一にして地方の歳出の構造改革も図るというような基本的な路線については引き続き変わってはいないところでございます。このような中で、国のほうで今回地財計画の中では、雇用創出等のための地方交付税の1兆円増額というのが大きな柱となっております。また、このほかには地方交付税だけではなく、臨時財政対策債が2兆3,000億円増額が図られておりまして、地方交付税とこの臨時財政対策債を合わせますと、実質的な増額分といたしましては2.7兆円という大幅な増額が図られたところでございます。このような中で、今までは平成16年から始まりました三位一体改革の影響、また平成19年度の税源移譲に伴う税制改革等によりまして、市財政への影響が少なからず出ているということでございますが、平成21年度におきましては、先ほども申し上げました地方財政計画を踏まえますと、1つには普通交付税の中で地域雇用創出推進費、これが2億8,800万円基準財政需要額を押し上げている要因となっております。また、臨時財政対策債につきましては、市町村分といたしまして55.3%の増ということでございますので、本市におきましては9億2,300万円の増ということで、この2つを合わせましても約12億円の増額が図られているというような傾向がございます。
 それとあと、普通交付税の包括算定経費、個別算定経費、公債費の動向でございますが、まず包括算定経費につきましては、国の地財計画では3.0%の減というところで、本市におきましては、今までの実績等を勘案するとともに、平成21年度は制度改正等がありまして、より面積に対して比重が置かれるということから、国の3.0%よりも多目の3.5%の減で見ております。また、個別算定経費につきましては、地財計画では1.0%の伸びということでございますが、本市におきましては過去の実績を勘案し、2.0%で算出をしたところでございます。また、公債費につきましては、御承知のとおり合併特例債等の需要額の増がございますので、前年度に比較いたしますと約4億6,000万の公債費の需要額の増を見込んでおります。
 以上が地財計画、また交付税の21年度の特徴点でございますが、ただ、この間、地方交付税につきましては、より財政力の弱いところに多く配分されるというような傾向もございますので、本市の場合につきましては、国の伸びをそのまま当てはめるということは多少危険もございますので、今回の交付税の見込みにつきましては、ある程度固いところで積算をしたところでございます。


◯栗山市民税課長 地方消費税交付金につきまして、前年比でプラスになっている理由はという御質問でございます。消費税につきましては、国に納税される消費税が地方消費税の原資となりますけれども、具体的に申しますと、その納期が12月分から翌年の11月分が納期期間となっております。20年度につきましては、11月分の納期の11月30日が日曜日だったということから、その多くが12月に納付されたことにより、20年度交付金が減少し、その分が21年度に反映されたことによりまして、21年度はプラスの要因となったことでございます。


◯松川生活福祉課長 それでは、まず生活つなぎ資金の御質問にお答えいたします。予算額は652万円でという御質問でしたけれども、これは先日納田委員にもお答えいたしましたが、この予算を組むに当たりまして決算見込みをいたしましたけれども、本年度もこの652万円という額で、この程度で納まるということで、来年度についてもこのくらいの予算の中で足りるのではないかという判断で積算したものでございます。ちなみに資料をごらんいただいてもわかるかと思うんですが、件数の多いのは一時援護資金でございまして、こちらのほうは多少件数が多くなっても、そんなには予算額に大きな影響は与えないものというふうに考えているところでございます。
 それから、生活資金が借りづらいところがあるのかというお尋ねですけれども、こちらの窓口で把握しているところでは、まず、要件が生活保護基準の1.5倍未満であること、連帯保証人を立てなければいけないこと、それからお申し込みをいただいてから資金をお渡しするまでにおおむね1週間から10日かかるという、こういったことがやや資金をお借りする方にとっては借りづらい部分になっているというふうに聞いているところでございます。
 続きまして、ひきこもり・ニート対策事業についてお答え申し上げます。この事業は、ケースワーカーのほうで把握しているケースにつきまして、中学校を卒業されてから、15歳から29歳の間で就労していない、在学をしていない、もしくは在学をしていても不登校である、こういった方々を対象にいたしまして、自宅訪問、電話相談、面接、それから火曜日と金曜日に開設をしております居場所での活動による支援、こういったことを通じまして、社会参加に必要な能力、社会適応、対人コミュニケーションを身につける機会を提供し、自尊心の回復、自己イメージの向上などを図るといったことの支援を行っているものでございます。それで、実際に支援している対象の人数ですけれども、この対象者が30名程度おったわけですが、その中で現在かかわりを持っているのが14名でございます。実際の活動ですけれども、ふだんは月1回発行されております通信記事の作成、それからボランティア活動などをしている方はその記録の作成、買物ツアー、DVD鑑賞、そのほか運動等、それからイベントとしてはおもちつきとか、バーベキュー、マラソン大会への参加、こういったものをしております。


◯西谷子ども家庭支援センター長 私のほうからは、母子の健康教育相談事業のことについて御答弁申し上げます。今回、当初にのせさせていただきました予算は、昨年に比べて1,000万近く多くなっております。それは、1歳6か月健診の歯科健診が個別化に移行することによって、お母さんたちへの相談事業、また支援事業が少し薄くなるんではないかというところで、ここのフォロー体制として、受け皿として相談事業、またお母さんたちの支援事業がこの中に組み入れられたということで、今回伸びを見せているところでございます。また、この中にはもちろん委員がおっしゃいましたように、ほっとサロン、若い世代のお母さんでちょっと心配かなというようなお母さんたちの、これは表に出ていないクローズされた事業ですが、その事業とか、ファミリー学級とか、それから若年層のママたちのクラスとか、一般の育児相談、教育相談、それから栄養相談等も組まれている事業でございます。あと実績のほうですけれども、ほっとサロン等は月1回で、1回に15組から20組くらい、それからファミリー学級は年間18コースで実施をしているところでございます。


◯森本高齢者支援課長 高齢者緊急通報システム事業につきまして御答弁申し上げます。まず、こちらの事業の対象者につきまして御説明させていただきます。対象者につきましては、こちらの事業は65歳以上のひとり暮らしの高齢者、または高齢者のみの世帯で、慢性疾患等をお持ちで、日常的に常時必要とする人ということで、かなり限定されております。したがいまして、今年度の状況でございますけれども、先ほど委員からも御指摘がありましたように、昨年の事務報告では、撤去が新規を上回ったという御指摘でございましたけれども、今年度も1月までの数字でございますけれども、新規が19件に対しまして、撤去が26件ということで、このような実績を踏まえまして、減額とさせていただきました。


◯藤岡委員 それでは、1つずつ再質問させていただきたいと思います。
 まず、歳入について全体の特徴等々を聞かせていただいたんですけれども、実際には三位一体の改革だとか骨太方針、税制改革によっての影響というのは、いまだ引き続き持っているんではないかなと私どもは考えているわけなんですよね。こうしたことに対して、さすがに国のほうもこのまま続けていって地方自治体の財政を圧迫するということで、1兆円の増額ということにつながったんではないかなというふうに私は考えているところであります。一定の手直しをやられたのかなと思っているわけですけれども、この措置というのも、2年間だけというふうに伺っているんですね。09、10の2年間だけということになっていると思いますけれども、今後の動向等については何かそういう面で対策はとられるのかどうかということについて、おわかりいただければお答えいただきたいと思います。
 そういうことでは実際には1兆円増額されたといっても、余裕財源がそのまま丸ごと無条件に市に入ってくるということではないなというのはよくわかりましたけれども、そういうもとで、09年度、先ほども申しました地方財政計画では実際には地方公務員の給与関係経費、それから一般行政経費、これは単独部分だということですけれども、あるいは地方単独の事業、投資的な事業ですけれども、こういったものも切り詰め、これは傾向としてずっと続けていくというふうに受けとめる答弁だったと思うんです。そういうことが続き、あとそういった緊急的な増額措置がなくなった場合、本当に困ってくるんではないかというふうに私は思っているところなんです。こういうことに対して、やはり市長もよく言っておられるように、抜本的な対策を税源移譲、財源移譲については本当にやらなければならないときに今来ているのではないかなというふうに思いますけれども、このことについて、改めてお答えをいただければというふうに思います。
 あと1点ですけれども、今回示された資料の9番目でしたか、どなたかが要求された資料にありますように、基準財政需要額ですよね、実際には先ほども話が出ておりました公債費の増額ということが需要額の振替前の額として4億6,000万円くらい入っているわけですけれども、それに対して先ほどの説明にもありました臨対債が9億2,300万円増額されたということで、考え方としては公債費の借金返しのためにまた、臨対債とはいえ借金をしていくというふうに考えられるんですけれども、こうした問題について、先の見通しといいますか、そういった問題についてはどう考えるのか、この点について伺いたいと思います。
 消費税交付金の問題については1カ月少なかったということですけれども、消費税の交付金に関連して、実際には現在国のほうでも消費税をどうするかということで、これから本格的な議論が始まってくるんではないかというふうに思います。特にことし定額給付金が一時的に2兆円という形でばらまかれるわけですけれども、2011年には消費税の増税というのが待ち受けているわけです。こうしたことを考えれば、将来的に消費税そのものがどういう傾向をたどっていくのかということも当然考えなきゃならない時期に来ているんじゃないかと思うんですよね。消費税を増税すれば、当然消費も落ち込んでくるだろうと思いますし、これは地方財政にも大きな影響を及ぼしてくるでしょう。そういったことで、私はこの消費税の問題については、これからの議論、動向はあると思うんですけれども、ぜひこの問題につきましては、消費税の増税を食いとめていくという方向が求められるんではないかなと意見として述べておきたいと思います。
 それから、歳出についてですけれども、生活つなぎ資金等々について、15万円については一定の要件を満たしているということですけれども、この要件自身が先ほども言われましたけれども、生活保護対象の1.5倍未満ということもあるし、連帯保証人を探さなければならんということもあると思うんですよね。そうしたもとで、この生活保護の1.5倍未満という基準はかなり考慮されている部分はあると思うんですけれども、こういう経済状況のもとですので、この要件についても緩和をしていくことが必要ではないかなというふうに思います。これは意見にとどめておきます。
 それから、ひきこもり・ニートのことについてはわかりました。しかし、このひきこもり・ニートという問題については生活保護者であれ、だれであれ、解決をしていくためには時間を要する問題だということで、対象人数が減ってきているということに関してはわかるんですけれども、やはり丁寧な対応を続けていくことが必要ではないかというふうに考えているということで、これは終わります。
 母子保健教育相談事業についてですけれども、1歳6か月健診の個別化という事業に伴って、それに対応していくためにといいますか、それをフォローするためにということがあるわけですけれども、それとあわせて、私、ここにも事業の名称として出ている以上は相談事業を本当に充実させていく必要があるんではないかと思います。心理相談員だとか、各専門家も配置されているわけですから、実際には定時定点の相談日を設けるとか、電話相談等々も定時定点で行っていくとか、そういうことが行われていればあれですけれども、ぜひ提案をしたいと思います。この点についてどのようにお考えかということを再質問させていただきます。
 それから、高齢者緊急通報システムは確かに撤去数が上回ってきているという実態のもとで減額をしたんだということですけれども、なかなか知られているようで知られていないというのが実態ではないかなと、私の実感なんですよね。そうした場合に、実数にあわせて減らすということ、これは一つの基準にはなるんですけれども、それらの実態がどうなのかということについても、よく調べてみる必要があるのではないかなと思います。そうした場合に、来年度といいますか、09年度に行われます生活実態調査というのがあるんですけれども、そういう中にも実際緊急システム等々の効能もわかっているわけですから、これらも含めて要求がどうなのかということもつかめるようにしたらどうかというふうに提案したいんですけれども、いかがでしょうかということで、2問目です。


◯池澤財政課長 まず、歳入に関係いたしまして、地方交付税の今後の動向等ということでございますが、確かに御質問の中にもございますように、今回、平成21年度から新たに創設をされました地域雇用創出推進費につきましては2カ年の措置ということで、22年度で終了というような内容でございます。今後、このようなこともございますので、交付税につきましては毎年度地方財政計画等の中で明らかにされていくということでございますが、当然地方税の動向でありますとか、あと臨時財政対策債の取り扱いが今後どのようになるのか、そういった点にも十分留意しながら推移を見ていく必要があるのかなと考えております。
 それと、先ほどもお答えしましたように、交付税の傾向といたしまして、経済状況でありますとか、財政状況の厳しい地域に重点的に配分されるという傾向もございます。またあわせまして、平成21年度の交付税改正の中では、包括算定経費が人口から面積のほうへ移行していくというような傾向もございます。そうしますと、面積がより広い団体に多く配分されるという傾向もございますので、こういった点についても留意する必要があるのかなと考えております。
 それと、地方財政計画の問題でございますが、平成21年度の地方財政計画の策定に当たりましても、極めて厳しい財政運営を強いられている地方の切実な声を踏まえた地方団体の要望を踏まえて、地方財政計画が定められているというようなこともございますので、今後につきましても、東京都などを通じまして、地方の声を国のほうに上げていくような取り組みも対応していきたいと考えております。
 最後、臨時財政対策債の問題でございますが、これにつきましては、平成21年度で制度が終了するということになっております。今後の取り扱いにつきましては、この夏以降示されることになろうかと思いますが、やはり平成21年度の予算を見ましても、臨時財政対策債が25億9,000万の発行に対しまして、普通交付税が21億8,000万ということで、交付税の額を超えて、逆転しているような現象もございますので、今後この臨時財政対策債の借り入れに当たりましては、制度がどのようになるのか、またあわせまして他団体の動向なども踏まえて対応を図っていきたいと考えております。


◯西谷子ども家庭支援センター長 私のほうから引き続きまして母子の健康相談の関係で御答弁申し上げます。現在も行っています電話での相談、それから保健師が訪問しましての相談、こちらの面についても従前どおり充実をしてまいりますとともに、今回、確かに1歳6か月児歯科健診が個別化になるとともに、現代は子育ての世界はどうしてもお母さんたちのメンタルな部分で相談が大分ふえているというところもありますので、その辺をドクターを含めた専門職の相談を充実させるとともに、子育ての相談の事業を充実させてまいりたいと思っております。


◯森本高齢者支援課長 高齢者緊急通報システムにつきまして、委員御指摘のとおり、21年度は75歳以上の高齢者の生活状況調査を実施させていただきたいと思っておりまして、この中で、調査項目といたしまして、家族構成、また健康状態、治療中の病気というのも調査の項目として予定しております。こういったことから判断いたしまして、高齢者の緊急通報システムが必要かどうかということを踏まえまして、今後市といたしましてもPR等をさせていただきたいと考えております。


◯藤岡委員 まとめといいますか、最後ですけれども、やはり財政問題というのは、一般財源として国から地方に来るお金、これが非常に圧縮されているという事態が、今年度は1兆円ということで手直しがあったんですけれども、やはり今後の見通しというのも明確なものがないわけなんですよね。常にその後追いといいますか、後手後手の対策に回っているのではないかというふうに思います。この辺では地方から本当に声を上げていくと。金よこせ、金よこせということではなくて、市民の福祉の増進をさせていくという地方自治法第1条の2に込められている、それを本当に実践をしていく、実行していく自治体としての財源確保ということは切実な問題となっているわけです。やはりそれを国がきちんとやっていくというのは当然のことだと思うんですけれども、この間の状況を見てみますと、それが中途半端な形でやられてきているのではないかと、この辺を指摘をしまして、さらに地方財政への財源確保という問題では議論をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくということで、今回はこれで終わります。


◯山崎委員長 ここで3時休憩といたします。
                 午後2時59分休憩
    ──────────────────────────────────
                 午後3時41分開議


◯山崎委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 質疑を続けます。


◯新井委員 18ページの個人市民税、先ほども質問されておりましたけれども、この個人市民税の増加要因となっている根拠をお調べいただいていると思うんですけれども、市内移動と市外移入というのがあって、4.2%の高い率が上がってくるということは、やはり市外から流入した人口が多いんじゃないかと思いますけれども、その辺は確認をされていらっしゃるかお願いします。
 それから法人税で、かなり大きな会社が来るという予測が市税概要の見込書では書かれておりますけれども、9号法人という50億円を超える会社が3社と、郵便局がああいう形になったからそういうのが入っているんだと思うんですけれども、10億円の8号法人が2社、それから1億円強の6号法人が4社となっていますけれども、この辺の基礎調査的なもので公表できるものがあったらお願いします。
 あと固定資産税について伺います。西東京市は市街化地域ということになっておりますけれども、生産緑地の金額が計上されているけれども、これは0%という数値になっていると。この固定資産税の見積もりの仕方についてちょっと御説明をお願いします。それから、家屋について1.2%伸びていますけれども、非木造というのが70%で、これからはそういう建築物が多くなってくるということなんでしょうけれども、木造住宅について現在の状況等が把握されていたらお願いします。あわせて、最近は防火対策というのも非常に厳しい目で見られているようですが、どこら辺の地域が一番危険なのかちょっと教えていただきたいと思います。
 3点目は46ページ、公園使用料についてです。3年間、僕はしつこく申し上げてきましたけれども、18年度、19年度が決算では400万円計上されているのに、いまだに300万円で計上するというのはどういうことなんでしょうか。それから、そのことについて拡大をして解釈しますと、あそこの駐車場は利用率が高いということがあるので、非常に便利なんだと思うんですけれども、駐車場を拡大する見積もりはないのかお伺いします。
 4点目は職員人件費です。特別職の給料は3人で人件費が計上されておりますけれども、508ページの明細書を見ると4人と、条例では副市長が2人ということになっておりますが、この辺は何かをもくろんでいらっしゃるのかどうか。
 118ページの一般管理費、資料24もいただきましたけれども、事務補助員の一般事務840円とエコプラザ西東京事務嘱託員の1,340円、仕事の内容が何か違うのかどうか、これを御説明いただきたいと思います。
 125ページで一般管理費、保谷庁舎の光熱水費なんですが、あわせて田無庁舎もいろいろ調べてみましたけれども、やはり保谷庁舎の光熱水費の計上の仕方は毎年度甘いというか、ちゃんと計算していないんじゃないかと思うんです。今年度の計上の仕方は18年度、19年度決算を見て、きちっと計上したものかどうかお答えいただきたいと思います。
 127ページで、庁用車駐車場解体工事というのが計上されておりますけれども、最近保谷庁舎へ行くと、誘導員が配置をされていて、黄色い車線の、本来駐車禁止のところまでとめさせていただいている、ありがたい配慮をしていただいているんですけれども、この辺は警察関係は大丈夫なんでしょうか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
 143ページの庁用車維持管理費について。ことし購入する車というのは環境対策車というのがありませんけれども、環境対策については、西東京市の持っている車は全部完了されているのかどうか。それから管財課が今回購入される車で、ハイブリッド車とパトロール車仕様がありますけれども、この利用方法についてお答えをいただきたいと思います。
 169ページの市民会館運営管理費については予算とは直接関係ないことで質問するんですけれども、1点は、1月から市民会館の駐車場が一部使えなかったところがございますけれども、これについてちょっと御説明をお願いします。もう1点は、市民会館を運営していくために、年に数回利用者懇談会というのを持たれておりますけれども、今回、その資料でもお示しいただきましたけれども、利用者懇談会という開催の目的がちょっとわかりません。というのは、利用する人たちにどういうことを希望されているのか聴取するのが懇談会の目的ではないかと思いますが、残念ながら午後2時という時間帯を指定されると、勤めている方は必ず出席できません。そういったことに対する対処法を考えていらっしゃったらお願いします。
 196ページ、基幹統計費の経済センサス費と農林業センサス費について御説明をいただきたいと思います。
 205ページの生活福祉課の印刷製本費から伺います。今回、僕がバイブルのように使わせていただく「西東京の保健福祉」というのをいただきましたけれども、かなりの印刷ミスがありました。これは業者側に責任があるのか、こちら側に責任があるのか、その辺をちょっと御説明をいただきたいと思います。
 あわせて207ページの民生・児童委員費ですけれども、欠員32名に対する市側のこれからの取り組みについてお伺いします。関連してですけれども、「きらっとシニア」という議員のポストに投げ込まれた冊子がありました。これには「医療制度『改悪』で怒りの姨捨山」だと書いてありますけれども、これはちゃんと皆様方の手を通っているのかどうかお知らせいただきたいと思います。
 325ページの感染症予防事業費について、当初の説明ではゴーグルとかいろいろな形がありましたけれども、モデルは何をもとにしているのか御説明いただきたいと思います。
 333ページのこんにちは赤ちゃん事業、資料も出していただきましたけれども、何度も来てほしいと。そんなに行かれるわけないですよね。でも、何度も来てほしいと。祝い品があれば欲しい。それはそうですよね、だれでも欲しいですよね。父親のいる時間帯に来てほしい。こうありますけれども、この辺の精査というものはどうしていくのか、要望に対して受けていくのかいかないのか、お願いします。それとあわせて、未熟児訪問指導というのが長い間されてきましたけれども、この辺のこんにちは赤ちゃん事業と全く事業は違うと思うんですけれども、未熟児についてはどんな取り扱いをされているのか、お知らせいただきたいと思います。


◯山崎委員長 質問が大変多岐にわたっておりますので、簡潔な答弁をお願いいたします。


◯栗山市民税課長 1点目の人口の増減の把握ということでございます。確かに今までは16年以降、人口移動につきましては、約2,000人を超える方が転入人口として増となっておりました。それに伴いまして納税義務者もふえていたんですけれども、平成20年度、昨年の基礎となる19年中の移動につきましては、約642名の増、そして本年、21年度の基礎資料となる人口移動は468人と。ただ、転入人口及び新築住宅等を勘案しながら納税義務者を見ておるんですけれども、転入人口の約43%が今まで納税義務者として比率としてはつながっておりました。その関係で、今回、人口につきましては約200人を見、その後の当初賦課後の、いわゆる納税義務者の増というのが、私ども市民税における未申告調査であるとか、それから源泉徴収が当初の納期までに税務署に送られていなくて、後で会社から税務署に送られてくるという追加の増要因がございます。それらを含めまして、本年1,200人という形で増要因を算出させていただきました。
 次の法人につきましては、9号法人、8号法人ということで、公表できる範囲ということなんですけれども、法人名を申し上げるのはちょっと御容赦いただきたいんですけれども、今回大きく増の要因となった法人につきましては、委員おっしゃられますように民営化になって株式会社が4つできたと。その4つの中でゆうちょ銀行、それから郵便事業株式会社、また郵便局と、そのほかにかんぽ生命保険株式会社というのがございまして、民営化に伴いまして、団体の簡保生命を扱う株式会社が東日本、西日本と全国で2社できております。そのうちの1社が幸いにも西東京市のほうに設置されましたので、その分の増の要因が1つあります。それとあと、先ほど来御説明申し上げておりますように、大手の製造業者が組織の再編に伴いまして分社化をしたことによって、製造事業が単独で申告を受けるという形で増の要因となっております。
 私のほうからは以上でございます。


◯萱野資産税課長 私のほうからは、生産緑地の単価と、非木造の家屋の傾向という点について御説明させていただきます。
 まず生産緑地につきましては、西東京市内におきましては、現在平米140円という単価で設定をさせていただいております。農地につきましては、御存じのとおり、畑と畑の取引というものがほとんど皆無に等しいということから、東京都の基準畑というのが武蔵村山市内にございまして、その変動率をもって西東京市の単価を設定するということでございます。西東京市におきましては、前回、平成18年度の評価替えでも140円ということでございますので、平成21年度もそのままスライドという結果になっております。
 それから、家屋の傾向ということでございますが、委員から今御指摘いただきましたのは市税の概要の「(4) 固定資産税調定見込」の欄かと思いますが、この構成比につきましては、算定税額をもってお出ししております。当然のことながら、木造家屋より非木造家屋のほうが単価が高いということで、前年68.3%が今年度70.2%という形で上がっておりますが、床面積につきましては、木造、非木造ともに増加傾向にあるということでございます。
 私のほうからは以上でございます。


◯東原危機管理特命主幹 市内の家屋の危険度という御質問をいただきました。昨年の9月に、私どものほうでハザードマップを策定しております。そのハザードマップの表面のほうは浸水危険度を示しておりますけれども、裏面のほうに地震の危険度、それから火災の危険度、家屋の倒壊危険度──こちらのほうは平成20年2月19日に東京都の都市整備局が公表しました地震に関する地域危険度測定調査の結果という形であらわしてございます。建物の倒壊危険度、火災の危険度、それぞれ見ますと、それほど危険な地域というのはないというふうに判断をするんですけれども、ただ唯一、この両方の絵を照らし合わせた地震の危険度という形になりますと、地域で言えば泉町5丁目付近が一番怪しいのかなと思うんですけれども、ただ、あくまでも平成20年2月のときの調査なものですから、その後結構都市計画道路用地になっていまして、建物がなくなっているんですね。道路が完成すれば恐らく逆に一番安全な地域というふうに見られかねない部分がありまして、これは逆に近い将来安心・安全な地域というふうになると理解しています。


◯山本みどり公園課長 それでは、私のほうからは駐車場の使用料についての御質問にお答えをさせていただきます。平成20年度の当初予算のときにも同じ御質問をいただいたわけでございますが、そのときの御答弁とさせていただいたのは、例の騒音等の差しとめ仮処分の動向が見えないこと、それから天候による変動があるということで300万を見込みましたという御答弁をさせていただきました。21年度につきましては、実績による減ということで予算計上をいたしました。ちなみにですが、21年の2月末で296万3,850円となっております。それから、拡大の見込みは検討しないでいいのかという御質問でございますが、現状は実績としてかなり下がっておりますので、今のところは検討する必要はないのかなというふうに考えております。


◯清水総務部主幹 私のほうから2点御質問にお答えいたします。まず1点目ですけれども、特別職4人の内訳でございます。市長1人、副市長2人、常勤監査1名でございます。それから一般職の臨時職員でございます。840円の臨時職員につきましては一般職の事務補助をするものでございます。それからエコプラザ西東京事務嘱託員につきましては、受付事務、それから事業の企画立案を行っております。臨時職員と嘱託員の違いとしましては、職務の内容が異なっているということでございます。


◯湯川管財課長 私のほうからは保谷庁舎の維持管理関係についてお答えさせていただきます。光熱水費ですけれども、実績に基づいて計算はしておりますが、北分庁舎にありましたシルバー人材センター等が移転したということもございまして、どのように電気が使われるか、ガス、水道が使われるかということがよく見えないものですから、若干多目に見積もっております。
 それから、黄色いところに車をとめて大丈夫かという御質問ですけれども、法的には問題はないんですけれども、黄色く囲ってあるということは、基本的には車はあまりとめてほしくないというところですので、万やむを得ずとめさせてはおりますけれども、できるだけそこは省くようにさせていただいております。
 それから、購入車両の利用予定ですけれども、ハイブリッドにつきましては共用車としまして、皆さんに使っていただこうと考えております。パトロール車仕様につきましては、その車を共用車として使って一般のお宅に行くと皆さんびっくりされると思うので、できれば主に施設間を動くような形に使ってもらおうということで、とりあえず情報推進課が専用で使うような形で考えております。
 御質問に対しては以上です。


◯飯島生活文化課長 私のほうから市民会館についてお答え申し上げます。まず駐車場の問題でございますけれども、施設整備に伴い都合により一部閉鎖したというところでございます。また、利用者懇談会でございますけれども、2月4日に開催させていただきまして、28団体、29名の参加をいただいておりますけれども、新井委員御指摘のとおり、利用者の皆様の御意見、御要望を聞く機会というふうに考えておりますので、今後より参加のしやすい制度について考えていきたいというふうに思っております。


◯澤谷総務法規課長 私のほうからは、経済センサスと農林業センサスについてお答えいたします。両方とも統計法に基づく調査でございます。経済センサスにつきましては総務省所管になっております。調査項目としましては、資本金、従業員者数、事業内容、生産品、取扱商品、営業種目、企業形態、経営組織となっております。調査基準日につきましては7月1日になっております。農林業センサスにつきましては農林水産省所管でございます。調査項目としましては世帯の構成と就業構造、経営の特徴、労働力、耕地及び浮遊林の面積、生産品の販売金額でございます。調査基準日につきましては、来年の2月1日になっております。


◯松川生活福祉課長 それでは、「西東京の保健福祉」の正誤表についてまずお答え申し上げます。間違いの部分が大変多くて申しわけございませんでした。この理由でございますけれども、印刷業者に起因するものは、2回正誤表を出させていただいていますけれども、その中で1カ所が印刷業者に起因するもので、そのほかは原稿の確認が十分でなかったことによるものでございます。
 それから、民生委員の欠員に関する御質問についてお答えいたします。
 まず、本年度の欠員に対する取り組みでございますけれども、民生委員推薦会を3回開催させていただいております。まず7月1日の欠員に対する就任に当たりましての推薦会を5月21日に行いまして、候補の方が15名おりましたけれども、いろいろ説得したことはしたんですが、最終的には受諾していただける方はおらなかったということです。それから1月1日に向けての推薦ということで、10月1日に推薦会を行っておりますけれども、こちらのほうは候補者が8人おりまして、民生委員推薦会の皆様に御努力いただきまして、3名の方の受諾をいただいております。それから4月1日に向けまして、推薦会を12月1日に行いまして、こちらは候補者11名のところ、3名の方の御承諾をいただいたというところでございます。当初、1回目の候補者が多かったにもかかわらず、なかなかお受けいただける方が少なかったということも踏まえまして、説得といいますか、候補者の方にお伺いするときに、推薦会の委員の皆様と、その方をよく知っていらっしゃる元民生委員の方とか現民生委員の方が同行して、内容を知っていただくというような形の努力をしているところでございます。それから、平成21年度の予算におきましては、次回の一斉改選が平成22年の12月になりますけれども、こちらに向けまして、民生・児童委員の人材確保、適任者の選出、こういった仕組みの調査研究を行うための民生委員推薦のあり方に関する検討委員会を設置したいというふうに考えております。こちらのほうで民生委員推薦の方法に関すること、それから推薦母体に関すること、また民生委員推薦までに至る組織体制に関すること、こういったことについて学識の方、それから民生委員の方、地域の団体の方にお集まりいただきまして、調査研究をしていただきたいと考えているところでございます。


◯成田市民部主幹 私のほうから新型インフルエンザにおける御答弁をさせていただきます。
 まず、新型インフルエンザの予防対策としまして、パンデミック前といいますか、封じ込め期に当たるところなんですが、ここら辺の事前準備として、感染症予防として、休日診療所に執務される医師、歯科医師、そのほか従事スタッフ用として考えておりますが、排気弁付マスク、ゴーグル、ゴム手袋、このようなものを購入します。今、国の事業計画でも最低2週間分ということも言われておりますので、ここら辺のところを参考にさせていただいて2週間分購入する経費を計上させていただいたところです。また、今後、パンデミック期、蔓延期に当たるところの対応につきましては、これから医師会と協議をして進めていきたいと思っております。


◯植竹企画部主幹 それでは、私のほうからは「きらっとシニア」に関する御質問についてお答えをいたします。こちらのほうは、私どもがNPO等企画提案事業として行っております事業の一つで、きらっとシニアクラブという団体さんの「シニアかわら版・西東京」というものかと思いますけれども、こちらの事業概要といたしましては、孤独な状態に置かれました高齢者の方に対して、そういった閉じこもり状態の解消、あるいは見守り手段の一つといたしまして、こういった高齢者向けの情報誌を作成いたしまして、それを配布するといったことを団体さんが取り組んでいくということでございます。それに対しまして、市と協働で行いながら、市としても経費的に助成をするというような事業でございます。こちらにつきましては、内容としまして、特に市の職員向けの事業ではございませんで、あくまで地域の高齢者向けの情報誌ということで御理解いただければというふうに思っております。また、内容につきましても、特に市が内容の編集につきましてかかわっているということはございませんで、団体さんのほうが独自の取材を通じましてつくっている情報誌でございますので、そのように御理解をいただければというふうに考えております。


◯西谷子ども家庭支援センター長 私のほうから、こんにちは赤ちゃん事業のことで御答弁させていただきます。御存じのように、こんにちは赤ちゃん事業は、今年度4月から新生児訪問を包含するという形で生後2カ月までの赤ちゃんのいるお宅に全戸訪問するということで開始されております。その中で、今回資料として出させていただいたんですが、訪問のときにお母さんたちからの要望ということで、主なものを挙げさせていただきました。毎月訪問を終えた後に、訪問しているスタッフたちとミーティングを持っているんですが、その中で、以前ですとお子さんの成長とか、それから本人の体調の回復とかを聞いていたものの報告があったんですが、今のお母さんたちはお子さんのことを聞いてもらうよりも、自分のことをすごく聞いてほしいというふうに変わってきているんですね。ですから、御主人が勤めに出ていると、どうしてもお子さんと2人になってしまうと、だれかと話をしたいという傾向が非常に大きい。そこで、1回じゃなくて何度も来てほしいというのは、もっと話を聞いて、もっとだれかと話をしたいというところがあります。そこで、これに対してどういうふうに接しているのかというところですと、訪問のときに広場の情報、この後、もう少し天気がよくなって、もうちょっとお子さんが2カ月くらいになったら広場に遊びにおいでというようなことで、外に出る、だれかと話す機会の情報を提供するというようなことをさせていただいております。また、もっと込み入った話になれば電話相談、あるいは育児相談室も御紹介申し上げております。あと、出産祝いのところは、来るときには何かもらえたらうれしいわよねというところがあるようです。どんなものかというと、議会等でも議員のほうからも出たかと思うんですが、やはり市内で使えるような子育て券、振興券みたいなのがあったらうれしいわ、「どれくらいでしょうね」なんていう話をしたときには1,000円以内でも何でもいいんですが、そんなものがあったら欲しいわという話が出ておりました。あとは、自分だけではなく、父親も一緒にいるところで話を聞いてもらえたらもっとうれしいかなという話があります。その辺についても、特に土・日ですとお父様が連れていらっしゃるというケースが多いので、やはり広場の活用などをお勧めしております。
 もう1つ、未熟児、2,500グラム以下の低体重出産児のことなんですけれども、これはやはり少しずつふえている傾向ではあります。そこで、今回、予算書のところもなんですけれども、こんにちは赤ちゃん事業の訪問の報償費が若干少なくなっているかと思うんです。今までは嘱託の職員に訪問してもらっていたんですが、低体重児、未熟児に対しては直接未熟児訪問につなげていくというところで、常勤職員が対応するというところで、21年度からは組んでおります。低体重についてはやはりリスクが高いというところで、その後は未熟児訪問事業と一体となって支援をしていきたいという形でございます。


◯新井委員 御答弁よくわかりました。最初に資料についてお礼を言うのを忘れてしまいました。資料ありがとうございました。
 個人市民税について1点だけ確認をさせていただきますと、法人市民税は22年度からふえていくんだなという予想が立ちますけれども、いかがでしょうか。
 それから、固定資産税の算出基礎というのは、あくまでも0%と見込んでいるのは、ある一定の容量までいかないと0でいいという考え方でよろしいんでしょうか、確認をさせていただきます。
 それから、公園使用料につきましてはわかりました。ただ、今後あそこは前から使いやすかったはずなんですけれども、ちょっと残念に思いますが、今回よくわかりました。了解でございます。
 職員人件費、わかりました。企画立案というと大変ですよね。西東京市でも企画部何とかとつくと一生懸命頑張っていらっしゃいますので、これもよくわかりました。ただ、特別職が副市長2人と担当課長さんは御説明されていました。市長さんにお伺いしますけれども、市長在任中は2人は置かないというお話だったんじゃないかと思いますが、そうはいかないんだと、もうそろそろやるよという、そういう状況になってきているのかどうか、この辺の御説明をお願いします。
 それから、一般管理費の保谷庁舎の件、何か御苦労されているなというのがわかりましたから結構です。よろしくお願いします。
 庁用車、車の配置についても御努力されているというので、これからもよろしくお願いします。
 それから、庁用車維持管理費のほうで、ハイブリッド車は皆さんに使っていただくと。皆さんというのはだれなんですか。ちょっと御説明いただかないとわからないんです。パトロール仕様車というのが、情報推進課で使うということになると情報推進課で購入するんでしょうかね。違うんですよね。考え方なんですけれども、情報推進課がパトロール仕様車を使うんだったらそこが買うべきじゃないかと思うんですが、その辺の協議についてもう一度御説明をお願いいたします。
 市民会館につきましては、今後とも調整していただけるということでございますので、ぜひともお待ちしておりますからよろしくお願いします。
 それから、経済センサス、農林業センサスについてはわかりましたが、農林業のことについてちょっと意見だけ申し上げさせていただきます。合併して9年目になってきますけれども、旧保谷市の農家と旧田無市の農家というのは交流が意外に少なかったというのが現実にあるんだと思うんですね。というのは、どの人がどういう生活をしているというのが農家の特徴であるみたいなんですが、意外と行き来がなかったというのが今回の農地訪問なんかしてみるとわかるので、この辺をうまく利用してもうちょっと交流をしていただければと思います。
 それから生活福祉課、1カ所業者が間違えたということについては、責任をとっていただけるんでしょうか。これが1点です。
 それから、民生・児童委員については検討委員会を立ち上げていくということなんですけれども、これは国の指導でやるんでしょうか、それとも西東京市の発案でやるんでしょうか、この辺についてお願いします。
 それから、「きらっとシニア」については市は携わっていないということなんですけれども、協働事業というようなことがあるので、普通市がかかわった情報誌で「改悪」とは言いませんよね、「改正」というのが普通なんです。この辺については立ち入らないようにしているのかどうか、もう一度お願いします。
 感染予防症は了解でございます。
 こんにちは赤ちゃん事業についても一生懸命やっていただいているので、今後ともよろしくお願いします。未熟児もよくわかりましたので、今後ともよろしくお願いいたします。
 再度答弁をお願いいたします。


◯栗山市民税課長 法人税につきまして、22年度以降はふえていくのかという御質問でございます。現況の金融不安につきましては、平成13年のITバブルの影響と同様、またそれ以上のものという報道がされている中で、法人税が極端に落ち込んでおります。そのような中で、私、先ほどの説明で増要因の部分を御説明したわけでございますけれども、減要因といたしましては、今まで市税収入の法人を支えていただいた建築業、不動産業が極端に落ち込んでおりますし、またそのような影響から一般の企業におきましても、大体その当時で26%の減収になっておりました。そのようなことから、本年3月決算期の結果によりますけれども、21年度につきましては、一応法人不動産につきましては税収見込みを大手につきまして入れておりません。それで、若干、運送業であるとか、新規事業分を見込み、また一般の法人については減収見込みをした中で21年予算を作成させていただいておりますので、このレベルで推移していただければありがたいなとは思っております。3月決算によってはまた減少になる可能性も見られますので、今後、そういう決算、または社会情勢の部分を注視していきたいとは思っております。


◯萱野資産税課長 生産緑地の表記の件について御説明させていただきます。「(4) 固定資産税調定見込」の表のつくり方といたしまして、各種別ごとの下にありますパーセンテージは算定税額の構成比という形になっております。したがいまして、生産緑地の算定税額267万9,000円を分子といたしまして、一番下の土地の合計算定税額53億8,811万3,000円を分母といたしまして計算をいたしますと、0.04%ということになりますので、表記上0.0%とさせていただいたということでございます。


◯湯川管財課長 共用車の件につきましてお答えさせていただきます。言葉が足りなくて申しわけございませんでした。みんながというのは、すべての課が利用できる共用車ということでございます。
 それから、パトロール車仕様につきましては、主に情報推進課が利用している共用車でありまして、管財課の持ち物でございます。


◯松川生活福祉課長 まず業者のほうが間違えたところで責任を問うかというお尋ねですけれども、具体的に申し上げますと、目次の2ページ目のところの最後の行が、原稿には入っていたんだけれども、印刷の段階でちょっと切れてしまったというようなものでして、ほかのところもございますが、この辺について、特段こちらのほうで賠償を求めるとか、そういう考えは今のところ持っておりません。
 それから、民生委員推薦に関するあり方の検討会でございますけれども、こちらのほうは現在の西東京市の欠員の状況、そういった形のものを重く受けとめまして、国とか東京都からこういうことをしたほうがいいという指導があったことではなくて、みずからこういったことに取り組もうということを考えているところでございます。


◯植竹企画部主幹 それでは、NPO等企画提案事業の件でお答えをいたします。こちらの事業でございますけれども、協働事業ということの趣旨としましては、市とそれぞれの団体さんとの特徴をそれぞれ生かしながら事業を進めていくということでございまして、市の強みといたしましては、例えば広報力ですとか資金面の援助、それから関係する課があれば関係課との連携なり協議等を積極的に行っていくと。そういうところがございまして、団体さんの強みを生かしていただきたい部分としましては、市民の方の自由な発想ですとかユニークな着眼点、あるいは行政側ではなかなか把握し切れないような市民の方のニーズを把握していただいて、事業化していただくというようなところがあるかというふうに考えております。そういったことがございますので、基本的には提案していただいた内容を尊重いたしまして、私どもとしては事業を行っていくというようなスタンスでおります。
 今回の御指摘の内容でございますが、医療制度に関する記述の部分につきましては、あくまで当時社会的に言われていたことを伝聞形式で伝えているというようなものでございますので、団体が市を批判しているとか、そういうことでは全くございませんので、特に問題ないというふうに私どもも考えております。


◯坂口市長 新井委員の御質問にお答えをいたします。市長在任中副市長を置かないということは申し上げておりません。必要であるがゆえに条例提案して可決をいただいたと、そのように認識をしております。したがって、諸条件が整えば提案させていただきたい、そのように考えております。


◯新井委員 副市長制につきましては、今、市長の御答弁で、チャンスがあれば、諸条件が整えばということで、その諸条件が整うときがいつなのかということはこれからいろいろ勉強させていただきたいと思います。
 最後の民生・児童委員さんの件で、国からの指導ではなくて、こちら側が取り上げてきたということで大変にありがたいなと思います。実は、32名の欠員というのはにっちもさっちもいかない状況だというふうに考えておりますので、これについてはいろいろな方法、いろいろな角度から検討していかないと民生委員さんの欠員が補充できないんじゃないかと思います。これからは欠員のないように存分に協議していただくように要望して質問は終わります。


◯小峰委員 私は、5点質問させていただきます。
 まず510ページの職員の時間外で、たしかことしは衆議院選と都議選がかかわるから多分この金額が計上されたと思うんです。私は、一事業者としてできるだけ時間外を減らすように努力をしているんですね。時間外があると、当然それだけ経常経費を圧迫いたしますし、事業の運営に結構妨げになるものです。その点、例えば選挙費用だけでこの時間外が計上されているのか、毎年同じように時間外が計上されておりますけれども、できるだけ時間外を減らすような努力はどのようなことをしているのか、それがまず1点目の質問です。
 それと、保育園の待機児、これは資料にもありますけれども、保育園に入れなくて待機している人たちが結構いらっしゃるわけですよね。その中で、当然算定基準があって入れないというのは私もよく理解しているんです。でも、リーマンが破綻して、100年に一度の大不況だということで、各御家庭も、私どもの事業もそうなんですけれども、女性が働くようになりつつあるんですね。そうなると、保育園に頼らざるを得なくなるわけですよ。その受付がこの2月で終了という形で、4月から入園が決まると思うんですけれども、さて、ここのところで会社が倒産だとか、御主人の仕事がなくなるとか、そういう場合の緊急時に働かなければならない各家庭の状況がある中、保育園に入れたいんですけれども入れられない、保育園児になりたいという子どもたちの行方はどこまで検索、また探索しているんでしょうか。その点、ただ入れないでおしまいというのは、私は人情的に寂しい部分があるんではないかなと思うんですね。
 308ページ、学童クラブの入所の部分ですけれども、学童クラブには、最初に保育園とか、そういうところに預けていないと入れないということをお母さんから聞いたんですね。要するにお母さん、お父さんが働いていないと入れない、そういうことがあるんですか。それはどういう基準でそういうふうになっているんですか、それをちょっとお聞きしたいんです。
 それと、本当にまた素朴な質問なんですけれども、市民税の個人市民税が前年度と同じような見込額の収入となっているんですけれども、議員なり行政からのいろいろなお話で、本当に株価が下がって大変だという時期に同じような市民税の計上でいいのかなと思うんですね。行政側の意見とか議員の意見が大変だ、大変だとこれだけ言っているのに、前年度と同じような割合での市民税の計上というのはいかがなものかなと思うんですけれども、その点は、言葉で騒いでいる割には何かちょっと違う部分はある。


◯清水総務部主幹 時間外の抑制というか、減らす努力をしているかということでございます。毎週水曜日にノー残業デーを設けております。それから、三半期ごとに各課から実績を報告していただき、残業時間の多い職場においては縮減に努めるように各職場の所属長に対して、縮減に対しての意見を言っております。それから、時間外の抑制におきましては、健康上のこともありますので、職員に対して健康障害にもなりますので、今後引き続き縮減に努めてまいりたいと思っております。
 選挙の関係でございますけれども、今回の時間外手当の計上におきましては、昨年は市長選挙、21年度におきましては都議会議員選挙と衆議院選挙がございますので、その分多く計上されております。


◯大久保保育課長 待機児童に関する御質問にお答えさせていただきます。待機児につきましては、西東京市だけでなく、近隣市も多く抱えているということで、委員御指摘のとおり、入所基準を設けまして、それによりまして保育園に入所する優先順位をつけさせていただいているところでございます。待機児童につきましては、社会情勢による影響が大変多いというように感じておりまして、このたびの不況の影響によって、新聞等の報道によりますと東京都の各区市においては申込者が極端にふえたということを聞いております。多いところでは3割から4割、30%から40%ふえている団体もあるよというようなことでございます。本市におきましては、まだ募集途中の第1次募集の段階ではございますけれども、転園の希望者を含めまして、ふえた人数が30人台というところで、率にすると4.5%程度で、ほかの区市に比べると極端にふえたというところではないのかなというふうには感じております。ただ、待機児といいますか、保育園に入れない方がふえているのは間違いありませんので、やはりそういったところにつきましては、この不況による家計の先行き不安だとか、そういったもので母親のほうも働きたいというような方が多くなってきているのかなというふうに感じております。今年度当初の待機児が152名おりますけれども、その中で今は仕事は実際にはやっていないんだけれどもお子さんを預けることができたら仕事に出たいと、いわゆる求職中の方につきましては約5割おりました。東京都の話ですと、西東京市の場合には求職中による待機児がほかの区市に比べると多いよというようなことは指摘されておりましたので、今回他市に比べて極端にふえていないというのは、潜在的にそういった方も今までお申し込みいただいていたのかなというような気はしております。いずれにしましても、保育園に入りたくても入れない方が大勢いらっしゃいます。今まではそういった方につきましては、2カ月間のうちにお仕事を見つけてくださいよということでお願いしておりましたけれども、途中で会社をやめなきゃいけないという方も当然いらっしゃいますので、そういった御事情もありますので、今回保育課に御相談いただきまして、その期間を3カ月にするというようなところで対応をさせていただいているところでございます。


◯齋藤児童青少年課長 学童クラブの入会について御答弁いたします。学童クラブというものは、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童を保護者が就労や疾病等により昼間家庭にいない場合、保護者にかわって学童クラブにおいて生活の場を確保し、適切な遊びや指導を行うことを目的としております。


◯栗山市民税課長 市税の税額につきまして、前年度とほぼ同額で大丈夫かという御質問でございます。20年度当初予算に基づきまして、それから20年中の増減を踏まえまして、調定に基づきまして決算見込みを立て、過日3月補正で足りない分を補正増させていただきましたが、それがベースとなりまして、大きな税制改正の影響というのは見込まれませんので、今年度の人口推計、納税義務者の増だけをプラスアルファした中で、精査をした中では積み上げで、今回21年度予算を作成させていただきますので御理解のほどよろしくお願いいたします。


◯小峰委員 理解してくれというんでしたら理解するように努力はしますけれども、市長だって、やはり不況だ不況だと言っているわけですよ、言葉に出して。議員も話していて、それがなおかつ同じような予算組みで大丈夫なんですかということを聞きたかったんですね、あれだけ騒いでいるのに。言葉だけが先にいってしまうのはどうかなという懸念があるので、その点をちょっとお聞きします。
 それと、学童クラブですけれども、今、私が話したのは、働いていないと入れないわけですよね。小学校に入ったときに働くという方法論がないかどうかなんですね。というのは、小学校に子どもを入学させる前に両親が働いていないと学童に入れないというわけですよ。ですから無理して働いている。できるだけお母さんというのは子どものそばにいたいというのは、ここにいる女性議員もすべてそうだと思うんですね。時間があったら子どものそばでかかわりたいというのが基本だと思うんですよ。私もそういうような事業におりますので、お母さんの気持ちもすごくよく理解するので、できるだけお母さんとの触れ合いの時間を延ばしてあげたいというのが私の気持ちです。その点、今の答弁で、両親が働いていないと入れませんよとなると、幼児期に働いていないと入れないということになるのかなと思うんですね。違うんでしたらそれでいいんです。それを教えていただきたいんです。要するに小学校に入るときに働き出してはだめなのかということなんですよ。その点をお聞きします。
 それと待機児──判定基準が大変な御家庭のほうから選んでいるわけじゃないですか。そうなると、同じような境遇の方が、ことしは入れたけれども、来年は入れないというふうになるわけですよね。一律にされているわけじゃないです。例えば所得が、年間100万だったら全部入れますというわけではないですよね。年間100万でももっと大変な家庭があれば入れないとなるわけですよね。そうすると、判定のところが私はよくわからないんですよね。確かに、大変なほうから入れなきゃいけないというのはわかりますけれども、ことしは入れても来年は入れないとなるとどうなんですかね。私は一律にそういう判定基準を持ってもいいんではないかなと。やはり同じような境遇で苦労しているんですから、そういうところはどうでしょうかね。
 職員の時間外ですけれども、今の答弁ですと、僕にはあまり理解できないんですね。例えば、毎回同じ部署で残業時間が長いんでしたら、どうして長いのかを改善しなきゃいけないと思うんですよ。同じ人がどこへ行っても長いんだったら、それは問題なんですよ。ですから、2つの選挙があるから、今お話があったとおり時間外は当然ふえます。それは皆さんで選挙に対して取り組まなければならない状況ですから。ですので、できるだけ時間外を減らすにはどうしたらいいのかを、まずそこのところで考えなければならないんではないでしょうか。
 それと、これは教えてもらいたいんですけれども、交通費の件です。今、かなり交通費を浮かそうとしていろいろな交通手段、例えば自転車とか、スーツの足にベルトをつけて会社まで行く人がいたとするときに、うちの職員も自転車で来ているんですけれども、そういう方を僕はすばらしいと思うんです。それをどうとかこうとか言っているわけじゃなく教えてもらいたいんですけれども、もし事故があった場合、交通費というのは、家を出てから市役所に入る、市役所までが交通費に含まれていて、そのときに事故があったとき、家から出た時点で市役所の責任になるわけですよね。その点、事故があったときにはどうしたらいいんですかね。そのところがわからないんですけれども、その点、交通費の件を教えてください。


◯栗山市民税課長 委員おっしゃられますように、確かに昨年秋口からの雇用面等を含めます不況というのは確かに大きいのは認識しております。そして私どもにつきましては、市税は翌年度課税ということもありまして、昨年の秋口までは通常の収入は守られていたというふうな認識のもとに、その分も精査しているわけでございますけれども、20年度決算見込みから、21年度予算につきましては、やはり0.4%の個人市民税の落ち込みを見ております。ただ、過日の補正で御説明申し上げましたように、1年おくれという関係から、どうしても前年の就労状況による納税義務者の増というのはやはり実績として上がっておりますので、それをベースに積み上げ計算をしたものですから、こういう結果となっております。


◯齋藤児童青少年課長 学童クラブに入るに当たって、小学校に入るときから働くことではだめなのかという御質問だと思うんですが、その辺御回答いたします。学童クラブでは、求職活動中でも申請を受けております。よって、小学校入学時から働くということで学童の申請は可能でございます。


◯大久保保育課長 保育園の入所の関係でございますけれども、毎年保育園を何らかの理由で退所される方の人数も違います。それによりまして、各年入所できる児童数も変わってくるという状況でございます。確かに御指摘のとおり、同じ入所基準を使っていても、その年、その年の入所の点数によって入れる場合、入れない場合が出てまいります。その基準につきましては、毎年変えるという状況にはなっていませんけれども、市民の方の御意見をちょうだいして、より多くの方に理解がいただけるような入所基準の作成に努めているところでございます。いずれにしましても、少しでも希望者の方に多く入所していただけるように総合計画に基づきまして、今、認可保育園の建てかえ等によりまして枠をふやしているという状況でございますので、引き続き少しでも多くの方が入所できるような、そんな環境づくりに努めていきたいというふうに考えております。


◯清水総務部主幹 残業時間の件でございますけれども、予定を超過しまして残業時間の多い職場につきましては、管理職が実態を把握しまして、その解決策に努めております。また、職員の健康管理という面におきましても、超過勤務時間60時間を3カ月行った職員、または1カ月で100時間を超えた職員におきましては、その職員の希望によりますけれども、産業医との面接を実施しております。必要に応じてその職場の管理監督者にも産業医面接に出席いただきまして、職場の現状、改善点等を検討しております。
 2点目の通勤途上での事故についてでございます。これにつきましては、自宅から勤務地までの間で事故が起こった場合ですけれども、その措置ということでございますが、通勤災害という制度がございますけれども、そちらのほうで対応はできるものでございます。また、事故が起こった場合に、その場でどうすればいいのかということであれば、けがの度合いによりまして病院に行くとか、そういう手続をするものでございます。


◯小峰委員 まず謝ります。通勤のことでちょっと誤解があったので再度質問します。通勤手当というのは自転車通勤では通勤手当は出ていないと思うんですね。例えば練馬から、交通費は電車で計上して、自転車で通う。最近、少しでも交通費を浮かそうと思って自転車で通っている方がかなり大きな企業でいらっしゃるんですね。それで、役所でもいるとかいないとかというのじゃなくて教えてくださいという意味で、練馬から自転車ですと30分で来られるし、電車、バス使っても30分で来られる。そういうときに、少しでも浮かそうと思って──私は健康管理で自転車で行きたいと思うけれども、自転車で事故が起きた場合、どういうようなことになるのかなと思うんです。そこのところを教えてもらいたいんです。交通費が出ているんですから、当然電車で来て、バスで来れば公務災害では出ると思うんですけれども、自転車で来た場合どうなるのかなというのをちょっと教えてください。
 それと意見です。保育園児、ぜひ頑張って働くお母さんを助けてあげてください。私はちょっと違うものですから、助けてあげられません。
 それと時間外のことなんですけれども、一月に100時間を超えるとなると相当な残業になると思うので、それは改善をよろしくお願いいたします。
 それと学童クラブはよく理解しました。小学校入学時から働けば大丈夫だということで理解しました。ありがとうございます。
 1点だけの質問と、あとは意見で終わらせていただきます。


◯清水総務部主幹 通勤経路途中の事故の場合でございますけれども、通勤経路は自転車、バイク、電車等いろいろありますけれども、一定の経路については申請の中で勤務地から自宅までの通勤経路を書いております。その途中で起こった事故でありましたら通勤災害ということで対応できております。


◯小峰委員 本当にすみません。私の質問が悪いんでしょうかね。すべて交通費というのは経路をつけて申請があるわけですよね。それが何々駅から何々駅、何々駅からバスで何々駅、これで申請するわけですよね。そのときに、昨今は、特に企業等は自転車で企業に通ったりで、ここの職員もいないと言ったらうそだと思うんですけれども、何人かはいると思うんです。そのときに自転車で起きちゃった場合はちょっと経路が変わっちゃいますよね。そういうときにはどうなるのかなというのを教えてもらいたくてお聞きしました。


◯清水総務部主幹 届け出経路外の事故の場合については、通勤災害の対象にはならないと考えております。


◯山崎委員長 質疑の途中ですが、本日はこれにて閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 御異議なしと認めます。よって本日の委員会はこれをもって閉会いたします。
                 午後4時50分閉会
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                             予算特別委員長
                               山 崎 英 昭