議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 西東京市

平成21年予算特別委員会(第3日目) 本文




2009.03.13 : 平成21年予算特別委員会(第3日目) 本文


                  午前10時開会
◯山崎委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
 本委員会に付託された案件は、議案第9号 平成21年度西東京市一般会計予算から議案第17号 平成21年度西東京市後期高齢者医療特別会計予算までの8件であります。
 なお、事前に要求のありました資料については、既にお手元に配付してありますので、御参照願います。
 次に、審査の方法については、理事会において申し合わせが調っておりますので、そのように進めさせていただきます。また、本委員会での審査が円滑に進みますよう、皆様の御協力をお願い申し上げます。
    ─────────────────────────────────
     1 議案第9号 平成21年度西東京市一般会計予算


◯山崎委員長 それでは、議案第9号 平成21年度西東京市一般会計予算を議題といたします。
 第1区分の補足説明を求めます。


◯尾崎企画部長 議案第9号 平成21年度西東京市一般会計予算につきまして、市長に補足して御説明申し上げます。
 最初に、1ページをお願いいたします。第1条の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ605億8,800万円と定めるものでございます。「第1表 歳入歳出予算」につきましては、後ほど事項別明細書により御説明いたします。
 第2条の債務負担行為は、「第2表 債務負担行為」により御説明いたします。
 第3条の地方債は、「第3表 地方債」により御説明いたします。
 第4条の一時借入金は、最高額を60億円と定めるものでございます。
 第5条の歳出予算の流用でございますが、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費──これは賃金に係る共済費を除くものでございます──に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とするものでございます。
 7ページをお願いいたします。「第2表 債務負担行為」でございますが、平成21年度は37件の設定を予定しております。その主なものについて申し上げます。1番目と2番目の都市計画道路代替事業用地購入費(ひばりが丘北三丁目)及び金融機関に対する債務保証につきましては、都市計画道路3・4・21号線の整備に伴い、土地開発公社を通して代替用地を先行取得するものでございます。9番目の消防指令システム機器リース料は、ポケットベルによる消防団員への出動要請をメール配信に変更するため、必要なシステム及び機器を整備するものでございます。下から3番目の下保谷福祉会館・児童館整備事業は、下保谷福祉会館・児童館の建てかえ工事を平成21年度及び22年度の2カ年で実施するものでございます。一番下の(仮称)障害者福祉総合センター建設事業は、母子保健センターを取り壊した後、同敷地に(仮称)障害者福祉総合センターを平成22年度までに建設するものでございます。8ページをお願いいたします。上から2番目のすみよし保育園整備事業は、すみよし保育園の建てかえに伴い、必要となる仮園舎の整備をリースで行うものでございます。また、平成22年4月に園舎の解体工事を実施するため、債務負担行為の設定を行うものでございます。3番目の(仮称)ひばりが丘団地内保育園・児童館整備事業は、(仮称)ひばりが丘団地内保育園・児童館の建設工事を平成21年度及び22年度の2カ年で実施するものでございます。4番目の東伏見学童クラブ整備事業は、石神井川の河川改修に伴い、東伏見学童クラブ及び東伏見第二学童クラブの建設工事を平成21年度及び22年度の2カ年で実施するものでございます。下から4番目の谷戸町三丁目地内雨水対策事業は、谷戸本通り周辺の溢水対策工事を予定するものでございます。下から2番目と3番目の小学校・中学校空調設備リース料は、老朽化した小中学校8校の空調設備の更新を、買いかえずにリースで行うものでございます。9ページをお願いいたします。下から2番目の公民館空調設備リース料につきましても、老朽化した芝久保公民館の空調設備の更新を、買いかえずにリースで行うものでございます。なお、その他のものにつきましては、事務機器等に係るものや各種システム機器のリース期間満了、指定管理業務の指定期間満了に伴う更新によるものなどでございます。
 10ページをお願いいたします。「第3表 地方債」は、21事業、49億9,160万円の借入限度額を予定しております。うち、合併特例債は一番上の(仮称)障害者福祉総合センター等建設事業から中ほど(仮称)芝久保町三丁目公園整備事業までの計7事業、限度額の合計は12億8,610万円を予定しております。
 また、一番下の地方交付税の振替財源として発行される臨時財政対策債は、25億9,200万円を計上しております。その他の市債は、中ほど新町・富士町福祉会館アスベスト除去事業から柳沢小学校校舎大規模改造事業まででございます。なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、表のとおりでございます。
 歳入について御説明いたします。
 事項別明細書、18、19ページをお願いいたします。第1款市税は、総額306億2,837万3,000円を計上いたします。詳細につきましては、後ほど市民部長から御説明申し上げます。
 続きまして、第2款地方譲与税から第7款自動車取得税交付金までにつきまして一括して御説明いたします。
 最初に24、25ページをお願いいたします。第2款地方譲与税は、前年度比2,600万円、7.7%減の3億1,000万円を、次に26、27ページ、第3款利子割交付金は、前年度比1億6,600万円、40.7%減の2億4,200万円を、次に28、29ページ、第4款配当割交付金は、前年度比1億3,300万円、61.6%減の8,300万円を、次に30、31ページ、第5款株式等譲渡所得割交付金は、前年度比9,700万円、75.2%減の3,200万円を、次に32、33ページ、第6款地方消費税交付金は、前年度比2億1,500万円、12.1%増の19億8,700万円を、最後に34、35ページ、第7款自動車取得税交付金は、前年度比1億1,400万円、31.8%減の2億4,400万円をそれぞれ計上しております。以上はいずれも東京都の見込み数値に基づくものでございます。
 36、37ページをお願いいたします。第8款地方特例交付金は、前年度比4,400万円、13.5%増の3億7,000万円を計上しております。1項、1目、1節地方特例交付金の説明欄、減収補てん特例交付金は、前年度に引き続き、住宅借入金等特別税額控除による個人市民税の減収分1億3,400万円を見込んだほか、自動車関係諸税の減税による自動車取得税交付金の減収分についても、その額を4,900万円と見込んで計上しております。なお、2項、1目、1節特別交付金は、前年度の交付実績から1億1,900万円を計上しております。
 38、39ページをお願いいたします。第9款地方交付税は23億8,000万円を計上しております。前年度比1億円、4.0%の減となっております。普通交付税の見積もりでは、まず基準財政需要額については、合併特例債の償還などによる公債費の増加分及び地域雇用創出推進費の創設による増加分等を見込み、その他の経費については、地方財政計画による全国市町村の平均伸び率を参考にして算出いたしました。次に、基準財政収入額については、市税収入をはじめとした各収入科目の予算見込額をもとに算出した結果、予算計上額を前年度実績比で3,992万1,000円、1.9%増の21億8,000万円と見込んだところでございます。また、特別交付税につきましては、これまでの交付実績をもとに2億円と見込んだところでございます。
 40、41ページをお願いいたします。第10款交通安全対策特別交付金は、地方財政計画を踏まえ、前年度比100万円、3.8%増の2,700万円を計上しております。
 42、43ページをお願いいたします。第11款分担金及び負担金は6億4,926万5,000円を計上しております。前年度比1億404万1,000円、13.8%の減となるものでございます。1項負担金、3目土木費負担金、2節道路橋梁費負担金は、ひばりヶ丘駅南口地区地区計画及び向台町3丁目・新町3丁目地区地区計画の用地買収費、物件移転補償費、工事費に係る事業者負担金として1億1,623万2,000円を計上しております。3節街路事業費負担金は、都市計画道路3・4・21号線の整備に当たり、買収予定地の一部が新座市にまたがっていることから、その用地買収に係る新座市の負担分として553万5,000円を計上しております。
 44、45ページをお願いいたします。第12款使用料及び手数料は8億1,473万2,000円を計上しております。前年度比529万円、0.6%の減となるものでございます。46、47ページをお願いいたします。1項使用料、3目衛生使用料、2節エコプラザ西東京使用料は、平成20年度の利用実績をもとに、前年度比89万5,000円、81.8%減の19万9,000円を計上しております。48、49ページをお願いいたします。2項手数料は、各種証明書の交付実績や家庭ごみ収集手数料の実績等をもとに、前年度比490万9,000円の減となる6億743万7,000円を計上しております。
 52、53ページをお願いいたします。第13款国庫支出金は53億6,275万8,000円を計上しております。前年度比4,962万7,000円、0.9%の減となるものでございます。1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、3節自立支援給付費負担金は、交付実績をもとに前年度比864万3,000円、1.5%減の5億5,430万1,000円を計上しております。4節生活保護費等負担金は、中国残留邦人等支援に係る扶助費が実績により減となる一方、生活保護法による扶助費が被保護世帯人員の増加に伴う伸びを見込んだことから、前年度比2億6,559万円、9.0%増の32億112万6,000円を計上しております。
 56、57ページをお願いいたします。2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金、3節地域介護・福祉空間整備等補助金は、地域密着型サービス等重点整備事業において認知症高齢者グループホームの整備が新たに補助対象とされたことから、1,879万8,000円を計上しております。4節生活保護費等補助金は、従前の生活保護事業に加え、精神障害者等退院促進及び健康管理支援事業や、家庭相談員における高校進学等自立支援プログラムの実施による補助分を新規に計上したことなどにより、前年度比858万1,000円、33.3%増の3,436万8,000円を計上しております。6節次世代育成支援対策施設整備交付金は、私立保育園が実施する施設の耐震化工事に係る分として682万5,000円を計上しております。
 58、59ページをお願いいたします。3目土木費国庫補助金、1節都市計画事業費補助金は、平成20年度と同様に、都市計画道路3・4・15号線及び3・4・21号線事業の用地買収費に対する補助金として3億2,843万1,000円を計上しております。2節まちづくり交付金は、前年度に引き続き、保谷駅南口地区の雨水対策事業を地域生活基盤施設事業分として3,740万円を計上しております。5目教育費国庫補助金、2節安全・安心な学校づくり交付金は、平成20年度に引き続き、柳沢小学校校舎大規模改造事業費として4,409万5,000円を計上しております。60、61ページをお願いいたします。3節幼稚園就園奨励費補助金は、国の補助単価の引き上げにより、前年度比520万円の増となる4,479万5,000円を計上しております。
 3項委託金、1目総務費委託金、3節国民投票事務費委託金は、日本国憲法の改正手続に関する法律に規定されている投票人名簿を調製するためのシステム整備に係るものとして、286万7,000円を計上しております。2目民生費委託金、4節遺族及び留守家族等援護事務費委託金は、都が実施主体として行ってきた中国残留邦人等支援給付事務に係る支援、相談業務が市に移管されることに伴い、164万円を計上しております。
 64、65ページをお願いいたします。第14款都支出金は63億3,071万円を計上しております。前年度比4億3,495万9,000円、7.4%の増であります。1項都負担金、1目民生費都負担金、6節自立支援給付費負担金は、国庫負担金と同様、交付実績をもとに2億9,793万8,000円を計上しております。
 68、69ページをお願いいたします。2項都補助金、1目総務費都補助金、1節市町村総合交付金は、平成20年度の交付実績がまだ明らかになっておりませんが、平成20年度の交付見込額及び平成21年度の東京都予算額の伸び率を考慮して、18億5,000万円を計上しております。2節人権啓発活動区市町村補助金は、谷戸第二小学校及び泉小学校において人権の花運動を実施することに伴い、5万6,000円を計上しております。
 2目民生費都補助金、3節福祉保健基盤等区市町村包括補助事業補助金は、平成20年度に交付対象としていた地域福祉施設建設事業分が皆減となったことなどにより、前年度比5,970万5,000円減の2,856万7,000円を計上しております。70、71ページをお願いいたします。13節高齢社会対策区市町村包括補助事業補助金は、新たに高齢者配食サービス事業が補助対象として採択されたことに伴い、前年度比2,753万4,000円増の8,733万9,000円を計上しております。72、73ページをお願いいたします。17節地域密着型サービス等重点整備事業費補助金は、認知症高齢者グループホーム4ユニットの整備に伴い、8,000万円を計上しております。22節病児・病後児保育事業費補助金は、国庫補助金の次世代育成支援対策交付金の対象事業から都補助金に振りかえられたことに伴い、806万6,000円を計上しております。23節ひとり親家庭支援区市町村包括補助事業費補助金は、ひとり親家庭訪問ヘルプサービスなど、既存のひとり親家庭に対する支援策を整理統合の上創設されたもので、975万4,000円を計上しております。74、75ページをお願いいたします。30節認証保育所事業費補助金は、認証保育所の新規開設分を見込んだことから、前年度比1,950万5,000円増の2億738万1,000円を計上しております。76、77ページをお願いいたします。33節子育て支援基盤整備包括補助事業費補助金は、やぎさわ保育園の基幹型保育園改修工事の実施に伴い、501万2,000円を計上しております。35節学童クラブ運営費補助金は、補助金の対象として新たに障害児受け入れ推進事業などが加わったことに伴い、前年度比2,268万7,000円増の8,023万9,000円を計上しております。36節学童クラブ設置促進事業補助金は、(仮称)けやき第三学童クラブを西原児童館内に整備することに伴い、296万5,000円を計上しております。
 78、79ページをお願いいたします。3目衛生費都補助金、5節妊婦健康診査臨時特例交付金は、妊婦健康診査の公費負担の拡充に伴う時限的な制度として創設されたもので、5,640万円を計上しております。4目労働費都補助金、2節緊急雇用創出区市町村補助金は、公的な雇用創出を目的として創設された都補助制度で、放置自転車整理指導業務の拡大分など、事業の実施により新たな雇用が見込める事業を対象事業として、5,000万円を計上しております。80、81ページをお願いいたします。5目農林費都補助金、3節農業・農地を活かしたまちづくり事業費補助金は、農業・農地を活かしたまちづくり事業実施計画の策定に伴い、100万円を計上しております。6目商工費都補助金、2節産業を活かした観光ルート整備支援事業費補助金は、市内の観光資源等を掲載した観光マップの作成に伴い、150万円を計上しております。7目土木費都補助金、2節都市計画費補助金は、都市計画道路3・4・15号線及び3・4・21号線事業の用地買収費に対する補助金として1億6,421万5,000円を計上しております。4節市町村土木事業費補助金は、市道112号線、119号線の道路改良に係る工事費、田無第4号踏切道の拡幅工事費、市道2363号線の用地買収費に対する補助金として、合わせて7,600万円を計上しております。82、83ページをお願いいたします。8目教育費都補助金、1節公立学校運動場芝生化事業費補助金は、保谷第一小学校の校庭の一部を芝生化することに伴い393万7,000円を計上しております。
 3項委託金、1目総務費委託金、2節徴収費委託金は、制度改正後の経過措置が終了し、納税義務者1人当たりの単価が減となることなどから、前年度比3,744万4,000円減の3億4,293万8,000円を計上しております。84、85ページをお願いいたします。8節選挙費委託金は、衆議院議員選挙及び都議会議員選挙に実施に伴い、1億4,457万円を計上しております。
 92、93ページをお願いいたします。第15款財産収入は4億8,319万6,000円を計上しております。前年度比1,626万9,000円、3.3%の減であります。1項財産運用収入、2目利子及び配当金、1節基金運用収入は、各種基金の運用実績等を踏まえ、前年度比1,004万7,000円、42.0%減の1,386万1,000円を計上しております。2項財産売払収入、1目、1節不動産売払収入は、東京都施行の都市計画道路3・2・6号線整備事業に伴う旧リサイクルショップ跡地及び石神井川河川改修に伴う東伏見小学校敷地の一部などの売払金4億4,289万5,000円を計上しております。
 94、95ページをお願いいたします。第16款寄附金は2,000円を計上しております。1項、1目、1節寄附金は、一般寄附金及び人にやさしいまちづくり条例に伴う寄附金、それぞれを科目存置として1,000円を計上しております。
 96、97ページをお願いいたします。第17款繰入金は42億8,439万9,000円を計上しております。前年度比3億743万1,000円、6.7%の減であります。1項特別会計繰入金、4目保谷駅南口地区第一種市街地再開発事業特別会計繰入金は3億1,553万6,000円を計上しております。内容といたしましては、保谷駅南口地区の再開発事業に係る保留床処分金の一部を保谷駅南口市街地開発事業基金に積み立てるために一般会計に繰り入れるものであります。なお、受託水道事業特別会計繰入金は、平成20年度をもって東京都からの受託事業が終了するため、皆減となっております。
 2項基金繰入金の39億6,885万9,000円は、前年度比6,823万5,000円、1.7%の増となっております。1目職員退職手当基金繰入金は、平成21年度の定年退職者数などを勘案いたしまして、前年度比5,000万円減の4億円とし、退職手当支給の財源として充当しております。2目まちづくり整備基金繰入金は、新市建設計画事業を包含する総合計画事業及びその他の普通建設事業を推進するため、保谷庁舎敷地内整備事業に3億59万2,000円、児童館・学童クラブ整備事業に2,684万7,000円、都市計画道路整備事業に1億6,400万円──恐れ入りますが98、99ページをお願いいたします。中学校の完全給食設備等整備事業を含む学校施設整備事業に1億3,107万5,000円など、計14億7,908万9,000円の繰り入れを見込んでおります。3目振興基金繰入金は、市民の連帯の強化や地域振興の視点から、環境学習教材及び西東京市の環境作成事業、田無村御検地帳修復事業に977万円の繰り入れを見込んでおります。4目地域福祉基金繰入金は、総合的な地域福祉を推進するために、地域福祉施策のソフト事業に繰り入れを行うもので、高齢者施策や保健事業などに3億円の繰り入れを見込んでおります。5目保谷駅南口市街地開発事業基金繰入金は、当該事業に要する資金に充てるために計画的に取り崩すもので、6,000万円の繰り入れを見込んでおります。6目財政調整基金繰入金は、実施計画当初見込みに財政需要の補てん分を合わせた4億2,000万円を加え、17億2,000万円を見込んでおります。
 102、103ページをお願いいたします。第18款繰越金は、前年度同額の5億円を計上しております。
 104、105ページをお願いいたします。第19款諸収入は8億6,796万5,000円を見込んでおります。前年度比3億7,612万5,000円、30.2%の減でございます。2項、1目、1節市預金利子は、昨今の金利情勢を踏まえ、前年度比290万円、72.5%減の110万円を計上しております。4項受託事業収入、1目総務費受託事業収入、1節オリンピックムーブメント共同推進事業費収入は、オリンピック招致活動の一環として、都民のオリンピックに対する気運の醸成を図ることを目的に実施する各種イベント事業を対象として877万8,000円を計上しております。3目土木費受託事業収入、2節みちづくり・まちづくりパートナー事業都負担収入は、平成20年度に引き続き、都市計画道路3・4・11号線及び3・4・13号線事業に対する東京都の負担金として2億4,335万8,000円を計上しております。
 106、107ページをお願いいたします。5項、3目、1節雑入は、前年度比4,470万9,000円、8.9%増の5億4,797万3,000円を計上するものでございます。主な内容といたしましては、説明欄、総務関係の下から2番目と一番下にございます市民マップ広告掲載料及び市税納税通知書送付用封筒広告掲載料は、地域経営戦略プランに基づく新たな財源確保の取り組みとして、合わせて20万4,000円を計上しております。また、衛生関係におきましても同様に、指定ごみ袋広告掲載料を計上しております。説明欄、民生費の5番目にございます高齢者配食サービス利用者負担金は、利用者の増に伴い、前年度比1,492万6,000円、26.6%増の7,112万3,000円を計上しております。108、109ページをお願いいたします。説明欄、民生関係の一番下にございます石神井川河川改修事業に伴う都補償金は、財産収入で御説明いたしましたとおり、東伏見小学校内の敷地の一部で実施される改修事業に係る物件移転補償金を計上しております。なお、教育関係におきましても、石神井川河川改修事業に伴う都補償金を同様に計上しております。説明欄、衛生関係の上から3番目にございます資源物等売払金は、売払価格が下落したことなどから対前年度比2,499万円、69.2%減の1,112万9,000円を計上しております。
 110、111ページをお願いいたします。第20款市債は49億9,160万円を見込んでおります。前年度比3億9,160万円、7.3%の減でございます。1項市債、1目民生債、1節社会福祉債は、新町及び富士町福祉会館で実施いたしますアスベスト除去事業の財源として計上しております。2節児童福祉債は、(仮称)ひばりが丘団地内保育園・児童館整備事業の財源として計上しております。2目土木債、1節一般土木債は、西武柳沢駅南口に予定しております自転車駐車場整備事業の財源として計上しております。2節道路橋梁債は、ひばりヶ丘駅周辺まちづくり事業における市道210号線拡幅改良事業の財源として計上しております。3節都市計画債は、都市計画道路3・4・21号線及び3・5・10号線の整備のほか、向台町2丁目地内、東町3丁目地内、谷戸町3丁目地内、ひばりが丘4丁目地内及び田無町6丁目地内で実施いたします雨水対策事業の財源として計上しております。3目消防債は、消防ポンプ車購入事業、耐震性貯水槽設置事業及び計測震度計システム更新事業の財源として計上しております。4目教育債は、柳沢小学校の校舎大規模改造事業の財源として計上しております。5目臨時財政対策債は、平成21年度の地方財政計画における伸び率をもとに25億9,200万円を計上しております。前年度比9億2,300万円、55.3%の増となっております。112、113ページをお願いいたします。6目合併特例債は12億8,610万円を計上しております。対象となる事業は、説明欄にありますとおり、(仮称)障害者福祉総合センター等建設事業2億8,050万円、下保谷福祉会館・児童館整備事業2億7,500万円、(仮称)ひばりが丘団地内保育園・児童館整備事業1億4,450万円、都市計画道路3・4・15号線整備事業1億3,780万円、都市計画道路3・4・21号線整備事業3億3,620万円、北宮ノ脇公園整備事業費4,750万円、(仮称)芝久保町三丁目公園整備事業6,460万円の、計7事業を計上しております。
 私のほうからは以上でございます。


◯神作市民部長 引き続き、市税につきまして補足して御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、事項別明細書18、19ページにお戻りいただきたいと思います。第1款市税、本年度予算額306億2,837万3,000円は、歳入総額に占める割合が50.6%となり、前年度比で1.6ポイント上回り、予算額におきましても、前年度当初比では6億4,942万4,000円、2.2%の増となっております。次に、徴収率につきましては、平成19年度からの税源移譲に伴い、住民税額が増額となる納税者層の滞納となるケースが増加しており、さらに現下の経済情勢において、個人・法人を問わず納税資力の低下により滞納となるケースの発生が懸念されるところではありますが、昨年度と同率を目標に取り組んでまいります。内訳は現年課税分98.6%、滞納繰越分22%でありますが、合計では、この間の滞納累積額の圧縮効果により、前年度を0.2ポイント上回る95.7%となっております。
 1項市民税は、予算額166億6,694万4,000円で、前年度比2億9,371万2,000円、1.8%の増となり、市税全体の54.4%を占めております。1目個人、1節現年課税分149億9,081万円は、前年度比では3億2,204万6,000円、2.2%の増となっております。その主な増要因は、19年度から20年にかけての人口増と、19年に引き続き給与所得者並びに当初課税後の新規納税義務者の増で、個人所得が伸び悩む中ではありますが、3月補正後の現計予算から1,200人の納税義務者の増加を見込んだものでございます。説明欄の普通徴収50億538万6,000円は、前年度比1,456万7,000円、0.3%の減となっております。内訳としましては、均等割の1億2,802万円は、納税義務者の増により42万4,000円、0.3%の増となっておりますが、所得割の48億7,736万6,000円は、前年度比1,499万1,000円、0.3%減となっております。所得割の調定見込額での比較につきましては、現年度分45億7,119万7,000円は、前年度比1,564万8,000円、0.3%の減となっており、過年度分の7,000万円は前年度と同額を、また、譲渡所得の4億5,000万円は、特殊要件を除いた近年の実績から前年度と同額を見込んでおります。
 次に、特別徴収99億8,542万4,000円は、冒頭での説明の納税義務者の増により、前年度比3億3,661万3,000円、3.5%の増となっております。特別徴収の内訳ですが、均等割の1億5,355万9,000円は、納税義務者の増により前年度比623万1,000円、4.2%の増となっており、所得割の98億3,186万5,000円は、前年度比3億3,038万2,000円、3.5%の増となっております。調定見込額での前年度比では、12カ月分の97億3,802万6,000円は、前年度比3億7,845万円、4.0%の増となっております。翌年度分16億2,300万4,000円につきましては6,307万5,000円、4.0%の増、前年度分15億5,919万2,000円につきましては1,867万5,000円、1.2%の増、また、退職所得1億7,700万円は、前年度比3,000万円、1.7%の減となっております。2節滞納繰越分につきましては、調定額の減により前年度比379万8,000円、2.3%の減となっております。
 2目法人、1節法人市民税の現年課税分15億447万7,000円は、前年度比2,443万7,000円、1.6%の減となっております。主な減要因は、米国の金融危機に端を発する世界経済の後退に伴い、日本企業は21年3月決算について大幅な減収減益が見込まれることによるもので、このような影響により、3月補正後の現計予算額から大幅な減収を見込んだところでございます。これにより、均等割と法人税割を合算した調定額ベースでは6億5,351万7,000円、30.2%の減を見込み、3月補正予算額の増分を合わせ、調定額ベースで前年度比2,451万7,000円、1.6%の減を見込んだところでございます。説明欄、均等割の3億7,814万5,000円は、法人社数の減により前年度比で447万円、1.2%の減と見込んだところでございます。法人税割の11億2,633万2,000円につきましては、前年度比1,996万7,000円、1.7%の減となっております。主な要因といたしましては、既に申し上げました景気の後退によるもので、大手・準大手法人につきましては企業各社の21年通期見通しを、その他の法人につきましては企業情報誌等を参考に推計をしたものでございます。2節滞納繰越分は、調定額の減により、前年度比9万9,000円の減となっております。
 2項固定資産税につきましては、予算額107億4,060万2,000円で、市税全体の35.1%を占め、市民税と合わせますと89.5%となっております。1目固定資産税、1節現年課税分は、前年度比3億1,486万円、3.2%の増となっております。説明欄でございますが、土地につきましては、評価替えによる評価の上昇に伴い、前年度比2億7,043万4,000円、5.4%の増となっております。次に、家屋につきましては、評価替えによる既存家屋の評価下落に伴う減収が見込まれるものの、新築家屋による増収のほか、新築住宅に適用される軽減措置が終了し、本来の税額へ復活する分が加わり、家屋全体では前年度比4,746万9,000円、1.2%の増となっております。次に、償却資産につきましては、決定と配分を合わせますと8億4,465万5,000円となりますが、昨年後半からの景気悪化により法人全般が大変厳しい状況に置かれていることから、前年度比304万3,000円、0.4%の減と見込んだものでございます。恐れ入りますが、20、21ページをお願いいたします。2節滞納繰越分は、調定額の減により571万2,000円、7.0%の減となっております。2目国有資産等所在市町村交付金につきましては4億3,965万7,000円で、前年度比219万7,000円、0.5%の減となっております。減収の主な要因といたしましては、東京都都市整備局交付分が都営住宅にかかわる台帳価格の改定などにより、前年度比244万8,000円、0.6%の減となったものでございます。
 3項軽自動車税現年課税分7,326万4,000円につきましては、前年度比28万1,000円、0.4%の増となっており、主に軽自動車登録の増によるものでございます。
 4項市たばこ税8億5,730万3,000円は、前年度比1,780万5,000円、2.1%の増となっております。
 次に、5項都市計画税につきましては予算額22億8,804万2,000円で、前年度比3,079万1,000円、1.4%の増となっております。1節現年課税分は、前年度比3,221万8,000円、1.4%の増となっております。増収の主な原因といたしましては、基本的には固定資産税と同様でございますが、土地につきましては固定資産税と比較して税額が引き上げとなる土地が少ないこと、また、家屋につきましては新築軽減措置が都市計画税には適用されず、本来の税額への復活分の加算がないことから、伸び率は固定資産税より低くなっております。22、23ページをお願いいたします。2節滞納繰越分1,921万3,000円は、調定額の減により前年度比142万7,000円の減となっております。
 私のほうからは以上です。


◯尾崎企画部長 私のほうからは、引き続き522ページ以降の債務負担行為調書、市債現在高調書及び歳出予算節別金額一覧表につきまして御説明いたします。
 522、523ページをお願いいたします。III 債務負担行為調書(1)は、土地開発公社の事業用地先行取得に対する債務負担行為及び債務保証であります。債務負担残高となる平成22年度以降の支出予定額は4億3,841万5,000円となっております。524、525ページをお願いいたします。債務負担行為調書(2)は、ただいま御説明いたしました(1)以外のその他の物品、建設等に係る債務負担行為でございます。平成21年度の追加分は、冒頭の第2表 債務負担行為で御説明いたしましたが、532、533ページをお願いいたします。上から8番目にございます庁舎事務機器等リース料から──恐れ入ります、534、535ページをお願いいたします。一番下の図書館利用者用インターネット検索機器等リース料までの35事項となっております。平成22年度以降の支出予定額は86億1,198万2,000円となっており、債務負担行為調書の(1)及び(2)を合わせた平成21年度以降の債務負担残高は90億5,039万7,000円でございます。
 536、537ページをお願いいたします。IV 市債現在高調書につきましては、大変恐縮でございますが、平成20年度一般会計補正予算(第5号)号の追加上程によりまして数値を差しかえさせていただいております。まず、平成20年度末の見込額504億2,258万9,000円、平成21年度中の増減見込額でございますが、起債見込額が49億9,160万円、元金償還見込額が44億13万4,000円、平成21年末の見込額は510億1,405万5,000円となるものでございます。
 538、539ページをお願いいたします。V 歳出予算節別金額一覧表は、款ごと節別に歳出経費を分類いたしたものでございます。金額とともに節別構成比を記載してありますので、御参照願います。
 歳出について御説明申し上げます。
 第1款議会費でございます。恐れ入りますが114、115ページをお願いいたします。議会費の本年度予算額は4億6,750万5,000円で、前年度比615万7,000円、1.3%の減となっております。1項、1目議会費、説明欄、1 議員報酬等は、現在の議員数で算定したことにより、前年度比1,065万9,000円、3.3%減の3億1,454万7,000円を計上いたしております。116、117ページをお願いいたします。説明欄、4 事務局運営管理費は、議会映像をインターネットにより配信する費用及び議場・委員会室音響システムの更新などにより、前年度比806万3,000円、28.7%増の3,616万6,000円を計上しております。
 次に、第2款総務費につきまして御説明いたします。恐れ入りますが、118、119ページをお願いいたします。総務費の本年度予算額は78億1,338万6,000円、前年度比5億4,961万5,000円、7.6%の増となっております。
 1項総務管理費の本年度予算額は62億1,191万6,000円、前年度比6億7,579万5,000円、12.2%の増となっております。120、121ページをお願いいたします。1目一般管理費、説明欄、5 田無庁舎等維持管理費のうち──恐れ入りますが122、123ページをお願いいたします。庁舎総合管理委託料につきましては、各課に直通電話を導入したことによる効果としまして、電話交換業務を見直ししたことなどから、前年度比387万1,000円減の8,257万2,000円を計上しております。126、127ページをお願いいたします。説明欄、8 保谷庁舎敷地内整備事業費は、敷地周辺の都市計画道路の整備に伴い売却いたしましたこもれびホール駐車場の整備工事のほか、南分庁舎整備工事などを計上しております。
 136、137ページをお願いいたします。3目広報費、説明欄、1 広報広聴活動費は、市ホームページにつきまして更新情報を利用者に自動配信するRSS配信機能を整備するため、市ウェブサイト運営委託料を増額の上、計上しております。
 138、139ページをお願いいたします。5目会計管理費、説明欄、1 会計管理事務費は、マルチペイメントコンビニ納付につきまして、本年1月から納税者の利便性の向上を図るため、納付書の再発行分での対応を試験的に始めたことに伴い──恐れ入りますが140、141ページをお願いいたします。マルチペイメントネットワーク等利用料を増額しております。
 142、143ページをお願いいたします。6目財産管理費、説明欄、4 庁用車維持管理費のうち備品購入費──恐れ入ります、144、145ページをお願いいたします。田無庁舎にて各課共用で利用いたします庁用車買いかえに当たり、CO2の排出抑制をより一層推進するためハイブリッド車を、また、地域のパトロール強化に資するため、白黒に塗装した青色回転灯装備車両をそれぞれ1台ずつ購入いたします。
 146、147ページをお願いいたします。7目企画費、説明欄、2 行政管理関係事務費は、平成21年度をもって終了いたします地域経営戦略プランにかわる行財政改革大綱の策定に取り組むため、行財政改革推進委員会委員報酬等を計上したほか、これまで実施してまいりました行政評価制度での成果等を踏まえ、新たに施策評価を中心とした制度に再構築するための支援委託料を計上しております。説明欄、3 まちづくり整備基金積立金は、利子分積立金のほか、歳入第15款財産収入で御説明いたしました不動産売払収入相当額などを基金に積み立てるもので、5億893万9,000円を計上しております。説明欄、5 協働推進事業費は、市民活動に関する相談や情報提供等を行う市民活動とまちづくりの拠点として、本年3月に開設いたします市民協働推進センターや市民の情報発信を支える地域活動情報ステーションの運営のための委託料を計上しております。
 148、149ページをお願いいたします。9目出張所費、説明欄、1 出張所管理運営費は、ひばりヶ丘駅周辺のまちづくりの一環として谷戸出張所及び中原出張所を統合の上、本年5月に開設いたしますひばりヶ丘駅前出張所の運営に係る経費を計上しております。
 154、155ページをお願いいたします。10目電子計算組織運営管理費、説明欄、7 情報システム再構築整備事業費は、これまで取り組んでまいりました情報システムの最適化によるシステム更新が本格化することに伴い、前年度比6億8,219万9,000円増の8億3,792万2,000円を計上しております。
 156、157ページをお願いいたします。11目生活文化費、説明欄、1 生活文化事務費は、多摩・島しょ子ども体験塾市町村助成金を活用して、市内在住・在学の中学生を対象とした吹奏楽サマースクール講座を開催するための委託料を計上しております。説明欄、3 男女平等推進施策事業費は、女性相談業務につきまして女性相談嘱託員を新たに配置し、多様化・複雑化する相談業務への対応を強化するほか──恐れ入りますが158、159ページをお願いいたします。パリテだよりやDV防止啓発冊子の発行など、男女平等に関する啓発活動の充実を図るための経費を計上しております。160、161ページをお願いいたします。説明欄、6 多摩六都文化事業費は、圏域の市民から受講希望者を募集し、専門コースによる指導を行う弦楽器ワークショップを開催するための委託料のほか、多摩六都構成5市により共同で取り組んでおります圏域美術家展を平成21年度は西東京市で開催することから、実行委員会への補助金を計上しております。説明欄、7 国際化推進事務費は、多文化共生センター運営のための委託料やオリンピックムーブメント共同推進事業として開催する多文化共生国際交流講演会に係る委託料などを計上しております。
 162、163ページをお願いいたします。12目文化交流施設費、説明欄、2 地区会館地域自主運営委託費は、地区会館11館のうち6館につきまして指定管理者制度により運営を行うものでございますが、12月定例会でも御提案をさせていただきましたとおり、平成21年度から3年間、引き続き運営協議会を指定管理者として指定させていただくものでございます。164、165ページをお願いいたします。説明欄、5 コミュニティセンター運営管理費は、恐れ入りますが166、167ページをお願いいたします。先ほど御説明いたしました地区会館と同様、ふれあいセンター、東伏見コミュニティセンターにつきまして指定管理者制度により運営を行うものでございます。なお、ふれあいセンターにつきましては、平成20年度まで同センターが独自で行う地域交流事業に対する補助金を計上しておりましたが、再指定に当たりましては自主事業を希望する他の地域交流施設と同様に指定管理者への委託事業とし、事業経費を指定管理委託料に計上しております。
 168、169ページをお願いいたします。13目こもれびホール費、説明欄、3 こもれびホール改修事業費は、小ホール及びメインホールの舞台機構設備交換工事として、合わせて1,623万1,000円を計上しております。
 174、175ページをお願いいたします。16目危機管理対策費、説明欄、1 危機管理関係事務費は、新型インフルエンザをはじめとするさまざまな危機に対する庁内危機管理体制を構築するため、個別対応マニュアルの策定や危機発生時における対応訓練の実施などへの支援委託料を計上しております。17目防犯対策費、説明欄、1 防犯関係事務費は、平成20年度に引き続き、防犯講演会の開催や啓発冊子の発行による経費を計上しているほか、市内パトロール業務につきましてより一層の充実・強化を図るため、警備業者への委託料を計上しております。
 176、177ページをお願いいたします。2項徴税費の本年度予算額は7億7,834万1,000円、前年度比1億8,404万9,000円、19.1%の減となっております。180、181ページをお願いいたします。3目徴収費、説明欄、2 収納事務費は、恐れ入ります、182、183ページをお願いいたします。これまでの納税推進員に加え、より高度な専門知識等を有する納税推進指導員を新たに2名配置するなど、徴収率の向上に引き続き努めてまいります。説明欄、3 還付金・還付加算金は、平成20年度におきまして所得税から住民税への税源移譲に伴う影響分を計上しておりましたが、それが皆減となったことに伴い、前年度比1億8,000万円減の6,000万円を計上しております。
 186、187ページをお願いいたします。4項選挙費の本年度予算額は1億9,749万7,000円、前年度比7,627万4,000円、62.9%の増となっております。188、189ページをお願いいたします。3目衆議院議員選挙費、説明欄、1 衆議院議員選挙執行費は、衆議院議員の任期満了に伴う選挙が予定されていることから、選挙の執行経費を計上しております。192、193ページをお願いいたします。4目都議会議員選挙費、説明欄、1 都議会議員選挙執行費は、衆議院議員選挙と同様に任期満了に伴う選挙の執行経費を計上しております。
 194、195ページをお願いいたします。5項統計調査費の本年度予算額は4,215万4,000円、前年度比377万2,000円、8.2%の減となっております。196、197ページをお願いいたします。2目基幹統計費には、統計法の改正により、これまでの指定統計に相当する統計が基幹統計として位置づけが変更されたことに伴い、説明欄、1の統計調査員確保対策事業費から、198、199ページにございます説明欄、8 2010年農林業センサス費までの各事業費につきまして、これまでの指定統計費から額を組み替えの上、計上しております。
 私からの説明は以上でございます。


◯池田福祉部長 それでは、引き続きまして第3款民生費について御説明いたします。
 恐れ入りますが、204、205ページをお開き願います。第3款民生費でございますが、予算額248億8,050万7,000円で、総予算に占める割合は41.1%、前年度当初比較6億9,794万7,000円、2.9%の増となっております。
 1項社会福祉費は114億1,356万円で、前年度比較2億1,735万6,000円、1.9%の増となったものでございますが、主な増減内容について御説明いたします。1目社会福祉総務費でございますが、206、207ページをお開き願います、説明欄、3 民生・児童委員費につきましては2,261万9,000円を計上し、91万4,000円の増でございます。現在、民生・児童委員数は115人であり、欠員が32人でございます。平成22年12月の一斉改選に向けまして、民生・児童委員の人材確保、専任者選出の仕組み等に関し調査研究を行うために、本年度立ち上げる民生委員推薦のあり方に関する検討委員会に係る所要の経費86万2,000円を計上しております。208、209ページをお開き願います。説明欄、6 保健福祉審議会費につきましては、63万9,000円を計上し、59万9,000円の減でございますが、これは保健福祉に係る各個別計画の策定が平成20年度で終了することによるものでございます。今年度は各計画の進捗状況や審議会のあり方について審議をお願いする予定でございます。説明欄、7 地域福祉計画策定普及推進事務費につきましては107万2,000円を計上し、5万9,000円の増でございます。本年度は地域福祉計画策定普及推進委員会において、第2期地域福祉計画の普及推進、進行管理を行うとともに、同委員会に分科会を設置し、平成22年度から試行的に設置を予定している(仮称)地域福祉コーディネーターの役割や活動などについて調査・検討を行います。210、211ページをお願いいたします。説明欄、8 地域社会福祉協議会事業費につきましては1億8,391万9,000円を計上し、846万9,000円の減でございますが、主に西東京市市民協働推進センターの立ち上げに伴い、これまでのボランティア・市民活動センターとの機能を調整し、人件費、事業費等を精査したことに伴う減でございます。説明欄、9 シルバー人材センター関係費につきましては5,805万5,000円を計上し、87万6,000円の増でございます。これは、育児休業であった職員の復帰による人件費の増、移転に関する費用などの減によるものでございます。212、213ページをお開き願います。説明欄、14 中国残留邦人支援給付事業費につきましては6,158万5,000円を計上し、3,548万4,000円の減でございます。平成20年度から新たな政策として行われている支援事業でございますが、扶助費の実績を精査し、減額するものでございます。214、215ページをお開き願います。説明欄、15 生活安定応援事業費につきましては1,877万円の皆増でございますが、平成20年第3回定例会において補正予算をお認めいただき、10月から東京都の委託事業としてスタートしているものでございますが、本年度1年分を計上するものでございます。説明欄、16 災害時要援護者登録事業費につきましては、高齢者及び障害者の方への登録申請書等の発送費用など、所要経費618万2,000円を計上するものでございます。216、217ページをお開き願います。説明欄、20 国民健康保険特別会計繰出金は25億2,143万1,000円を計上し、1億3,332万9,000円の増となっております。保険基盤安定繰出金の保険料軽減分1,169万3,000円の増、保険者支援分2,103万4,000円の減、職員給与費等繰出金は、今年度は被保険者証の一斉更新の年に当たることから、関係経費の計上を含め2,558万5,000円の増、出産育児一時金繰出金は、今年1月から出産一時金を35万円から38万円に引き上げたことにより600万円の増、国民健康保険特別会計予算の歳入不足分を財政支援するための繰出金でございます。その他一般会計繰出金の1億1,108万5,000円の増によるものでございます。
 続きまして、2目、障害者福祉費でございますが、恐れ入りますが、220、221ページをお願いいたします。説明欄、8 自立支援サービス関係事務費につきましては4,584万1,000円を計上し、449万2,000円の増でございます。障害者自立支援法に基づく相談支援を計画的に充実するための緊急雇用創出補助事業を活用した障害者支援相談員の増等によるものでございます。224、225ページをお願いいたします。説明欄、12 自立支援介護給付・訓練等給付費につきましては9億7,823万8,000円を計上いたしました。平成18年度に施行された障害者自立支援法につきましては、法施行後3年で制度の見直しを行うこととされておりまして、平成21年度に障害者福祉サービスに係る報酬改定などが予定されておりますが、現段階では改正案の詳細について示されておりませんので、前年度と同額を計上いたしました。説明欄、13 自立支援(更生)医療費につきましては1億6,095万円を計上し、1,728万7,000円の減でございます。これまでの実績等を踏まえ、減額するものでございます。236、237ページをお願いいたします。説明欄、28 精神障害者共同作業所通所訓練事業関係費につきましては5,724万円を計上し、1,992万8,000円の減でございます。市内の精神障害者共同作業所のうち、1施設が4月から障害者自立支援法に定める新事業体系に移行することに伴う補助対象施設の減によるものでございます。238、239ページをお開き願います。説明欄、31 障害者就労支援事業費につきましては2,256万9,000円を計上し、257万3,000円の増でございます。20年度より精神障害者の方々に対する支援を本格的に開始したこと等に伴う利用登録者数の増に対応するため、東京都障害者就労支援事業補助金を活用し、就労支援コーディネーターを充実することによるものでございます。240、241ページをお願いいたします。説明欄、36 小規模作業所等新体系移行支援事業費につきましては、新規事業で470万8,000円を計上いたしました。説明欄、28で御説明いたしましたとおり、障害者自立支援法に定める新事業体系に移行する共同作業所に対し、移行後の運営の安定化を図るため、障害者施策推進事業区市町村包括補助事業補助金を活用し、支援を行うものでございます。説明欄、37 (仮称)障害者福祉総合センター建設等事業費につきましては3億5,282万4,000円を計上いたしました。本年度から建設工事に入ることから、既存建物の解体並びにセンター建設工事に係る前払金等事業費を計上しているものでございます。
 242、243ページをお開き願います。3目老人福祉費でございますが、説明欄、1 敬老金贈呈事業費につきましては2,586万5,000円を計上し、173万2,000円の増でございますが、77歳、88歳及び100歳の対象者を2,364人と見込んだことによるものでございます。説明欄、2敬老行事実施事業費につきましては425万1,000円を計上し、対象団体を210団体と見込んだことによるものでございます。説明欄、4 高齢者配食サービス事業費につきましては1億4,485万9,000円を計上し、3,051万4,000円の増でございますが、実績等を踏まえ、1年間の配食数を17万9,604件と見込んだことによるものでございます。246、247ページをお開き願います。説明欄、12 高齢者いきいきミニデイ事業費につきましては852万5,000円を計上し、130万5,000円の増でございますが、活動員謝金の増によるものでございます。250、251ページをお開き願います。説明欄、19 高齢者福祉手技治療割引券支給事業費につきましては2,544万8,000円を計上し、1万3,000円の減でございますが、支給枚数につきましては前年度と同様に2万5,000枚を見込んでおります。252、253ページをお開き願います。説明欄、21 在宅介護支援等事業費につきましては8,662万3,000円を計上し、4万4,000円の増でございます。昨年4月から地域包括支援センターに在宅介護支援センターを統合し、地域包括支援センターの体制強化を図っております。なお、一般会計と介護保険特別会計を合わせた地域包括センターの運営に係る事業費につきましては前年度と同額でございます。254、255ページをお開き願います。説明欄、25 高齢者生きがい推進事業費につきましては4,431万6,000円を計上し、970万6,000円の増でございますが、福祉会館等で実施している各種講座など、高齢者生きがい推進事業を社会福祉協議会に事業委託するものでございます。258、259ページをお開き願います。説明欄、30 地域密着型サービス等重点整備事業費につきましては1億1,879万8,000円を計上し、1,049万8,000円の増でございますが、認知症高齢者グループホーム2施設、4ユニットの整備に係る補助金及び認知症高齢者グループホームの防火対策に係る補助金を計上いたしたものでございます。260、261ページをお開き願います。説明欄、33 老人保護施設措置事業費につきましては7,946万2,000円を計上し、944万円の減でございますが、養護老人ホーム等措置費につきまして対象者を37名と見込み、所要経費を計上したものでございます。262、263ページをお開き願います。説明欄、36 75歳以上生活状況調査費につきましては、調査票の発送費用など所要経費815万3,000円を計上するものでございます。説明欄、37 介護保険特別会計繰出金につきましては16億6,474万7,000円を計上し、3,424万9,000円の増でございますが、現在策定中の第4期介護保険事業計画を踏まえ、事務費繰出金及び介護保険給付費の法定繰出分の増によるものでございます。
 4目老人医療費は2,185万3,000円を計上し、1億436万6,000円の減となっております。平成20年4月から老人保健制度は後期高齢者医療制度に移行いたしましたが、月おくれ分の医療費に係る療養給付費等の支払いに係る経費を計上するものでございます。説明欄、1 老人医療助成事業費につきましては85万4,000円を計上し、834万7,000円の減となっております。説明欄、2 老人保健(医療)特別会計繰出金につきましては2,099万9,000円を計上し、9,601万9,000円の減となっております。
 5目後期高齢者医療費につきましては15億1,465万5,000円を計上し、8,466万9,000円の増となっております。264、265ページをお開き願います。説明欄、1 後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、後期高齢者医療特別会計に市の法定負担として繰り出す療養給付費繰出金は1億255万7,000円の増となっております。これは、平成20年度は11カ月分の療養給付費に対する負担であったものが、平成21年度は通年となり、12カ月分の負担となるためでございます。そのほか、保険基盤安定繰出金2,326万2,000円の減、東京都後期高齢者医療広域連合規約に基づく保険料軽減措置繰出金368万4,000円の減、広域連合事務費繰出金300万円の増、広域連合から受託して実施する健康診査に係る市補てん分である健康診査費繰出金443万6,000円の増、特別会計の運営経費、並びに市の一般施策として実施いたします保健施設事業費及び葬祭事業費として繰り出す事務費繰出金162万2,000円の増によるものでございます。
 7目高齢者施設費でございますが、説明欄、1 福祉会館運営費につきましては1億2,777万8,000円を計上し、2,182万5,000円の増でございますが 、新町・富士町福祉会館アスベスト除去工事の実施による増でございます。270、271ページをお願いいたします。説明欄、4下保谷福祉会館建替事業費につきましては、総合計画に基づき、建設工事などの所要経費を計上したものでございます。説明欄、2 こどもの発達センターひいらぎ運営管理費でございますが、3,382万6,000円を計上し、203万9,000円の減となっております。主な理由は、福祉バス移送委託料の減によるものでございます。
 恐れ入りますがページを飛んでいただきまして、312、313ページをお開き願います。3項生活保護費は44億6,051万9,000円を計上し、前年度比較4億4,838万6,000円、11.2%の増となったものでございますが、主な増減内容について御説明いたします。
 1目生活保護総務費でございますが、314、315ページをお開き願います。説明欄、2 生活保護運営管理費につきましては6,345万円を計上し、3,292万4,000円の増でございますが、生活保護システムのリース切れに伴い、システムの再構築を行うため、関係する構築委託料、機器リース料を計上したこと等によるものでございます。316、317ページをお開き願います。説明欄、4 精神障害者等退院促進及び健康管理支援事業費は、新規事業で1,171万2,000円を計上しております。生活保護制度における国の自立支援事業に基づき、入院中であるが受け入れ条件が整えば、入院の必要のない精神障害者に対し退院に向けた環境づくりを行うとともに、日常生活が困難な精神障害者等に対し保健指導等を行い、自立阻害要因の解消を図るものでございます。
 2目扶助費でございますが、説明欄、1 生活保護費につきましては、生活保護法に基づき、被生活保護者に対し生活扶助、その他必要な扶助を行うものでございますが、世帯数は約1,750世帯を見込み、42億1,650万円を計上しております。3億9,210万円の増の主な要因につきましては、被保護世帯の増加に伴う扶助費の増加によるものでございます。318、319ページをお開き願います。説明欄、3 自立促進事業費につきましては979万2,000円を計上し、190万9,000円の増となっておりますが、本事業は都の補助事業として被保護者の自立を一層促進することを目的にしたものでございますが、20年度実績を勘案し計上したものでございます。
 私のほうからは以上でございます。


◯二谷子育て支援部長 続きまして、第3款民生費、第2項児童福祉費関係につきまして補足して御説明いたします。
 恐れ入りますが、274、275ページにお戻り願います。児童福祉費の本年度の予算額は90億642万8,000円で、前年度比較3,220万5,000円、0.4%の増となっております。
 1目児童福祉総務費は28億9,291万3,000円で、前年度比較2,273万9,000円、0.8%の増となっております。主な増減内容等について御説明いたします。275ページをお願いいたします。説明欄、2 一般管理事務費は463万円で、前年度比較513万3,000円、52.6%の減となっております。主な内容といたしましては──恐れ入りますが、277ページをお願いいたします。上段のほうにあります保育課の13節委託料で、平成21年4月より運営を委託するしもほうや保育園の引き継ぎ保育に係る経費が皆減となったことによるものでございます。説明欄、4 児童手当支給事業費につきましては、平成20年度の支給実績を見込み、2,878万2,000円増の10億9,984万5,000円を計上するものでございます。281ページをお願いいたします。説明欄、7 乳幼児医療助成事業費につきましては、平成20年度の支給実績を見込み、2,508万4,000円増の4億1,162万1,000円を計上するものでございます。説明欄、8 義務教育就学児医療助成事業費につきましては、平成20年度をベースに支給実績を見込み、本年度1,301万5,000円減の6,205万4,000円を計上するものでございます。287ページをお願いいたします。説明欄、17 子どもの権利に関する条例策定事業費は、前年度比較で335万7,000円減の107万3,000円を計上するものでございます。主な理由といたしましては、13節委託料で前年度計上した意識アンケート調査委託料が皆減となったことによるものでございます。説明欄、18 子育て支援計画・次世代育成支援行動計画策定事務費631万7,000円は、平成22年度から始まる子育て支援計画の後期計画と次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画の後期計画を一体として策定するため、計上するものでございます。
 288、289ページをお願いいたします。2目児童福祉運営費は13億3,392万2,000円、前年度比較5,571万6,000円、4.4%の増となっております。主な内容について御説明いたします。説明欄、1 保育所運営委託・助成事業費は、前年度比較2,161万4,000円増の8億5,793万8,000円を計上するものでございます。増額の主な理由といたしましては、13節委託料の保育所運営委託料で平成20年度実績及び国基準単価が増となったことによるものでございます。説明欄、2 認証保育所等事業費は、待機児解消のため、新たに認証保育所を開設することによる開設準備経費と利用者の増を見込み、前年度比較3,833万7,000円増の4億1,484万6,000円を計上するものでございます。
 290ページをお願いいたします。3目母子福祉費は1億1,709万9,000円です。前年度比較949万円、8.8%の増となっております。主な内容について御説明いたします。291ページをお願いいたします。説明欄、1 母子・女性福祉資金貸付事務費は、前年度比較1,066万1,000円増の1,194万5,000円を計上するものでございます。主な理由といたしましては、貸付システムのリースアップに伴い、新規システムの構築等の経費を計上したことから、13節委託料で1,062万9,000円の増となったことによるものでございます。
 294、295ページをお願いいたします。4目保育園費は33億3,062万7,000円で、前年度比較2億2,998万7,000円、6.5%の減となっております。主な内容について御説明いたします。説明欄、2 保育園運営管理費は、前年度比較1億6,231万7,000円増の11億556万円を計上するものでございます。増額の主な理由といたしましては──恐れ入りますが、297ページをお願いいたします。13節委託料の一番上、保育園運営委託料につきましては、平成21年4月から新たにしもほうや保育園の運営を社会福祉法人に委託することに伴い、3園分の運営委託経費を計上したことなどによるものでございます。301ページをお願いいたします。説明欄、7 すみよし保育園整備事業費1,340万円につきましては、平成21年、22年度の2カ年で建てかえ工事を実施いたしますが、建てかえに係る平成21年度に必要な経費を計上するものでございます。303ページをお願いいたします。説明欄、8 (仮称)ひばりが丘団地内保育園整備事業費7,660万円につきましても、平成21年、22年度で建築工事を実施いたしますが、建築に係る平成21年度の必要経費を計上するものでございます。なお、平成20年度にございました西原保育園等整備事業費につきましては、事業完了に伴い皆減となっております。
 302ページをお願いいたします。5目児童館費は8億3,907万7,000円で、前年度比較1億7,072万3,000円、25.5%の増となっております。主な増減内容について御説明いたします。305ページをお願いいたします。説明欄、3 施設維持管理費は2,755万1,000円で、前年度比較1億9,484万4,000円の減となっております。これは、下保谷、ひばりが丘児童館の建てかえに係る経費をそれぞれ整備事業費として独立したことによるものです。307ページをお願いいたします。説明欄、7 下保谷児童館整備事業費1億9,691万9,000円及び説明欄、8 (仮称)ひばりが丘団地内児童館整備事業費1億7,752万9,000円につきましては、それぞれ平成21年度分の建てかえに係る経費を計上したものでございます。
 308ページをお願いいたします。6目学童クラブ費は4億2,490万1,000円で、前年度比較2,408万3,000円、6.0%の増となっております。主な増減内容について御説明いたします。説明欄、1 学童クラブ運営管理費につきましては、1節報酬は、指導嘱託員報酬1億8,856万8,000円で、前年度比較232万8,000円の増となっております。これは、大規模学童クラブ解消の一環としてひばりが丘学童クラブを平成21年度から2学童クラブとして運営するに当たり、指導嘱託員1名の増員配置によるものでございます。7節賃金は8,000万円で、前年度比較899万5,000円の増で、前年度の実績及び平成21年度の学童クラブ入会児童の状況等を勘案し計上するものでございます。313ページをお願いいたします。説明欄、4 東伏見学童クラブ整備事業費につきましては、石神井川河川改修に伴う東伏見学童クラブの建てかえを機に、同施設に東伏見第二学童クラブ施設をあわせて建設するもので、工期を平成21、22年度の2カ年で実施することとして、平成21年度分の経費2,484万7,000円を計上するものでございます。
 7目住吉会館費につきましては、説明欄、1 住吉会館運営管理費は、前年度比較2,055万9,000円減の6,788万9,000円を計上するものでございます。主な減額理由といたしましては、光熱水費及び建物総合管理委託料の実績による減でございます。
 民生費中の子育て支援部関係の主な事業につきましては、以上でございます。


◯神作市民部長 次に、第4款衛生費について御説明いたします。
 320、321ページをお願いいたします。衛生費は、予算額51億6,974万8,000円、前年度比2億3,549万5,000円、4.8%の増となっております。1項保健衛生費は、前年度比1億8,083万7,000円、12.0%の増となっております。その主な増減内容について御説明いたします。
 1目保健衛生総務費は、前年度比894万6,000円の減となっております。説明欄、2 一般管理事務費でございますが、前年度比677万8,000円の減となっております。成人保健と母子保健の担当課ごとに事業予算を整理し、計上しております。減額の主なものといたしましては、健康年金課、13節委託料に計上しておりました特定健診等のデータを管理するためのシステム改修委託料を皆減するものでございます。18節備品購入費につきましても、サーバ及びクライアント端末の入れかえを行いましたので皆減するものでございます。322ページ、323ページをお願いいたします。説明欄、3 母子保健センター施設維持管理費は、(仮称)障害者福祉総合センターの建設に伴い母子保健センターを今月閉館いたしますので、前年度比1,238万3,000円の減となりますが、計測器などの備品等移設委託料を計上しております。
 2目予防費につきましては、前年度比753万1,000円、3.6%の増となっております。説明欄、1 予防接種事業費でございますが、前年度比643万円の増となっております。増額の主なものといたしましては、健康年金課、13節委託料、予防接種委託料につきまして、65歳以上インフルエンザ予防接種の実績増による増額分272万4,000円と、新たに実施いたします肺炎球菌予防接種の経費460万円の増となっております。324、325ページをお願いいたします。説明欄、3 感染症予防事業費につきましては、新型インフルエンザ対策といたしまして、11節需用費、消耗品費に、休日診療所に執務する医師や看護師用の排気弁つきマスクやゴーグル及びゴム手袋を購入するために28万9,000円、印刷製本費には市民周知用のリーフレット及びパンフレットの印刷代112万9,000円を計上しております。また、13節委託料には、作成したパンフレットを全戸配布するために58万9,000円と、キャンペーン用品の作成をするために11万8,000円を計上しております。
 3目保健費につきましては、前年度比1億7,806万9,000円、18.6%の増となっております。326、327ページをお願いいたします。説明欄、3 成人健康教育相談事業費につきましては、しゃきしゃき体操の普及を図るために、新たにしゃきしゃき体操指導員養成講座の開催経費といたしまして、委託料等に82万2,000円を計上しております。説明欄、4 健康診査事業費につきましては──恐れ入りますが、328、329ページをお願いいたします。13節健康診査委託料の内訳でございますが、これまでと同様に実施する18歳から39歳までの方、生活保護受給者の方及び転入者など、特定健康診査の対象とならない方の一般健康診査費や、これまでの健康診査の水準を維持するために市が独自に実施する追加健診項目の検査費用、合わせて2億5,787万6,000円、肝炎ウイルス検診につきましては1,706万円、成人歯科健診は個別受診勧奨に45歳の節目の方を追加して充実を図るとともに、歯周疾患検診と合わせて250万1,000円を増額し、2,031万4,000円、そのほか骨粗鬆症検診に236万3,000円を計上しております。総額では前年度比620万円の減額となりますが、主な理由といたしましては、年度途中に国民健康保険に加入された方など、特定健康診査の対象外となられた方を一般健康診査の対象者として実施しておりますが、受診者数を実績により減じたことによるものでございます。説明欄、5 がん検診事業費の13節委託料、がん検診委託料につきましては、特定健診の受診者見込み数の増から、受診時に同時実施しております大腸がん検診の受診者数の増、及び子宮がん検診の受診者数の伸びを見込み、998万7,000円の増となっております。
 330、331ページをお願いいたします。説明欄、9 在宅歯科医療連携事業費につきましては、医療保健政策区市町村包括補助事業の先駆的事業として昨年9月に補正いたしました事業で、今年度も引き続きシステムを構築するための事業経費を計上するものでございます。説明欄、10 小児初期救急医療事業費でございますが、前年度比136万円の増となっております。北多摩北部医療圏の4市の共同事業で行っております平日、夜間小児救急医療事業を、平成20年10月から多摩北部医療センターと同様に、佐々総合病院においても週3日の実施となったことによる実施日の増によるものでございます。説明欄、11 負担金・補助金は421万4,000円の増となっております。これは、公立昭和病院分担金の経常算出分の負担割合が上がったこと、補助金制度改正分の施設整備費補助金の支払いを行うための増でございます。332、333ページをお願いいたします。説明欄、12 妊婦健康診査事業費でございますが、前年度比1億5,501万円の増となっております。これは妊婦健康診査の公費負担回数を現在の5回から14回にふやすことによる妊婦健康診査委託料の増によるものでございます。334、335ページをお願いいたします。説明欄、16 母子健康教育相談事業費でございますが、前年度比1,095万9,000円の増となっております。主な理由は、子育て支援事業の親子学級、育児学級、母子健康教育及び子育て相談事業等の拡充による保健師、栄養士、歯科衛生士、心理士等の専門職の賃金や謝金等の増によるものでございます。同ページの下の欄から、次の336、337ページをお願いいたします。説明欄、18 乳児健康診査事業費でございますが、前年度比449万4,000円の増となっております。これは、母子保健センターの取り壊しにより、乳幼児の健診会場を保谷保健福祉総合センターに移行することによる利用者の負担を解消するために、乳児健診送迎バス運転等委託料を計上するものでございます。338、339ページをお願いいたします。説明欄、22 1歳6か月児健康診査事業費でございますが、前年度比225万円の増となっております。これは、1歳6か月児歯科健診を歯科医療機関での個別受診とすることによるものでございます。
 私のほうからは以上でございます。


◯斉藤生活環境部長 続きまして、生活環境部関係について補足して御説明いたします。
 恐れ入りますが、342、343ページをお願いいたします。4目環境衛生費は、本年度予算額3,476万4,000円、前年度比563万4,000円、率にして19.3%の増となっております。説明欄、1 環境衛生事業費は469万9,000円、前年度比147万2,000円、率にして45.6%の増となっております。スズメバチ駆除委託料を20年度の駆除実績により増額して計上したこと、飼い主のいない猫避妊・去勢手術代助成金を新たに計上したことなどに伴うものでございます。説明欄、2 狂犬病予防事業費は234万4,000円、前年度比22万6,000円、率にして10.7%の増となっております。犬の登録システム保守委託料を新たに計上したことなどに伴うものでございます。説明欄、3 環境基本計画推進事業費は221万7,000円、前年度比126万円、率にして36.2%の減となっております。恐れ入りますが、344、345ページをお願いいたします。20年度予算に計上しておりました環境基本計画改定に伴う環境基本計画印刷費の皆減による印刷製本費の減によるものでございます。説明欄、4 地球温暖化対策事業費は765万円、前年度比21万8,000円、率にして2.8%の減となっております。太陽光発電システムなどの設置費を助成する地球温暖化防止対策助成金を新たに計上しましたが、エコアクション21による環境マネジメントシステム再構築終了に伴う認証登録手数料、環境マネジメントシステム再構築委託料の皆減によるものでございます。説明欄、5 環境学習推進事業費は982万9,000円、前年度比372万9,000円、率にして61.1%の増となっております。エコプラザ西東京協力員が企画した環境かるたなどの環境学習教材イラスト制作等謝金及び印刷費を計上したこと、これまで公害対策事業費に計上していた小学生向けの環境副読本「西東京の環境」の印刷費を環境学習事業費に移管し、内容を刷新して印刷するために、西東京市の環境作成委託料として計上したこと──恐れ入りますが、346、347ページをお願いいたします。小学校や環境団体への貸し出し用として菜種油の抽出に使用する搾油機を新たに備品として購入する費用などを計上したことに伴うものでございます。説明欄、6 環境美化推進事業費は505万7,000円、前年度比175万4,000円、率にして53.1%の増となっております。ポイ捨て・路上喫煙防止地区として新たに保谷駅周辺を指定するために、美化・喫煙マナー推進事業委託料を増額して計上したこと、また、路面シート設置委託料、環境啓発用灰皿設置委託料、環境啓発用横断幕作成設置委託料などを計上したことに伴うものでございます。
 次に、5目公害対策費は、本年度予算額1,434万7,000円、前年度比145万1,000円、率にして9.2%の減でございます。説明欄、1 公害対策事業費の印刷製本費に計上しておりました小学生向けの環境副読本「西東京の環境」の印刷製本費を、先ほど御説明いたしました環境学習事業費に移管したことに伴うものでございます。
 恐れ入りますが、348、349ページをお願いいたします。2項清掃費でございますが、本年度予算額34億8,006万1,000円、前年度比5,465万8,000円、率にして1.6%の増となっております。
 1目清掃総務費は、本年度予算額5億9,936万7,000円、前年度比574万7,000円、率にして1.0%の増となっております。増額の主なものは、説明欄、2 廃棄物減量等推進審議会の1節報酬の廃棄物減量等推進審議会委員報酬の増で、平成21年度にごみの3事業の評価等について諮問し、答申をお願いするものでございます。
 恐れ入りますが、350、351ページをお願いいたします。2目塵芥処理費は、本年度予算額28億7,806万3,000円、前年度比4,928万1,000円、率にして1.7%の増となっております。説明欄、1 塵芥収集事業費は7億1,360万5,000円、前年度比1,831万1,000円、率にして2.6%の増となっております。説明欄の13節委託料の指定ごみ袋製造等委託料等の増によるものでございます。説明欄、2 リサイクル推進事業費は4億5,014万2,000円、前年度比1,546万2,000円、率にして3.6%の増となっております。資源収集委託料の増のほか──恐れ入りますが352、353ページをお願いいたします。説明欄の15節工事請負費に谷戸グリーンプラザにおける生ごみ堆肥化事業の廃止に伴う生ごみ大型処理機等撤去工事の経費を計上しております。これにより、生ごみ堆肥化事業にかかわる生ごみ堆肥化処理委託料等は皆減しております。説明欄、3 負担金・補助金は16億8,209万3,000円、前年度比3,255万6,000円、率にして2.0%の増となっております。柳泉園組合の負担金につきましては、柳泉園組合の資源物売払収入等の減により4,799万1,000円の増、一方、東京たま広域資源循環組合の負担金につきましては、焼却灰の搬入量の減により1,543万5,000円の減となっております。説明欄、4 エコプラザ西東京運営管理費は3,113万1,000円、前年度比1,563万1,000円、率にして33.4%の減となっております。15節工事請負費に計上しておりましたカーテン取付工事等の皆減、並びに──恐れ入りますが354、355ページをお願いいたします。18節備品購入費に計上しておりました机やいすなどの初度調弁に係る経費の皆減によるものでございます。説明欄、5 3R推進活動事業費は109万2,000円、前年度比141万7,000円、率にして56.5%の減でございます。18節備品購入費に計上しておりました主催事業等で使用する備品購入にかかわる経費の皆減によるものでございます。
 3目し尿処理費は、本年度予算額263万1,000円、前年度比37万円、率にして12.3%の減となっており、昨年度の実績を勘案し計上いたしました。
 私からの説明は以上でございます。


◯下田総務部長 給与費につきまして補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、508ページをお開き願います。まず、特別職でございます。初めに、市長等でございますが、市長、副市長及び常勤監査委員に係る予算額といたしまして、7,563万7,000円を計上しております。前年度比531万4,000円の減となっております。これは、前年度の市長の任期終了に伴う退職手当額と、今年度は常勤の監査委員の退職手当額との差額によるものでございます。次に、議員でございますが、29人分、3億1,454万7,000円を計上しております。前年度比1,065万9,000円の減となっております。議員数の1人減によるものでございます。続きまして、その他の特別職でございますが、4,505人分、12億2,806万円を計上しております。前年度と比較いたしまして職員数で114人の増、予算額は389万8,000円の増となっております。主な理由といたしまして、前年度は市長選挙のみの実施でございましたが、平成21年度は衆議院議員選挙と都議会議員選挙の計上による増でございます。以上の結果、特別職全体で、職員数4,538人、予算総額で16億1,824万4,000円となり、前年度比1,207万5,000円、0.74%の減となるものでございます。
 引き続きまして、一般職の御説明をさせていただきます。恐れ入りますが、510ページをお開き願います。(1)総括を御参照ください。本年度の職員数は教育長を含めまして1,014人となり、前年度と比較いたしまして8人の減となっております。なお、職員数欄の括弧書きは、再任用職員の職員数を外書きしているものでございます。給料は職員数の減、前年度の給与改定に伴う減等によりまして、前年度比5,735万8,000円、1.3%減の42億4,475万2,000円を計上しております。職員手当は44億9,812万6,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして4,881万4,000円、1.1%の減となっております。主な理由といたしましては、定年退職者が今年度の37人から35人に減ったことによる退職手当の減と、衆議院議員選挙と都議会議員選挙による時間外勤務手当の増などによるものでございます。共済費は、負担金率の増によりまして、前年度比1億771万2,000円の増となる13億9,323万9,000円を計上いたしました。以上の結果、一般職全体で予算総額101億3,611万7,000円となり、前年度比154万円、0.02%の微増となるものでございます。
 私からは以上でございます。


◯山崎委員長 補足説明が終わりまここで昼食休憩といたします。
                          午後0時3分休憩
    ───────────────────────────────
                 午後1時6分開議


◯山崎委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 これより質疑に入りますが、質疑の際は、ページをお示しくださるようにお願いいたします。
 なお、質疑時間については調整済み確認事項により、委員長が認めた場合を除き30分を目安とし、60分以内とすると定められておりますので、皆様の御協力をお願いいたします。
 また、答弁者におかれましては、職名を名乗って挙手をお願いいたします。なお、平成21年度一般会計予算の審査でございますので、その趣旨に沿った簡潔な答弁をお願いいたします。
 それでは、第1区分の質疑を行います。


◯田中委員 それでは、質問をさせていただきます。
 まず初めに、155ページ、電子自治体推進事業費の中で、情報政策専門員報酬とあります。この情報政策専門員について、これまでどのように情報政策専門員を活用されてきたのか、また活用しているのか、まずその1点について質問をさせていただきます。
 157ページ、どんど焼実行委員会の補助金についてお伺いをいたします。どんど焼につきましては、さまざまな年代、団体、また新住民の交流の場となっております。これは事務事業評価で「抜本的見直し」となっておりましたが、今回の予算では前年並みの予算となっておりますが、これはただ事務事業評価では、地域の自主的な行事として、市民・民間レベルでの実施が望ましいとあります。そして、前に質問させていただいたときに、職員が事業に関与し、一定の人件費を要しているとありますが、前にもお聞きしたと思うんですけれども、この職員さんはどのように関与されているのかを質問させていただきます。また、市の文化施策を議論する中で、地域行事のあり方、どんど焼のような中学生のボランティアですとか実行委員会の皆様が、ボランティアで活動をされているこういう行事というのは大切にしていかなければならないと思うんです。前年並みの予算は確保されているんですが、前にはたしかもう少し事業費があったと思うんですけれども、この事業費についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
 続きまして、257ページ、それから259ページにかかわりますが、特別養護老人ホーム建設費等助成事業と地域密着型サービス等重点整備事業についてお聞きいたします。この特別養護老人ホームにつきましては、この特養を増設するというのは東京都の許認可になりますので難しいと思います。その中で、この地域密着型の事業の中で、小規模介護老人福祉施設──小規模特養ですね。小規模特養が有効となってくると思うんですが、たしか第3期の介護事業の中でもこの小規模特養の整備がのっておりましたが、これは実施されずにおります。また、出していただきました資料の中では、22年度に2施設の整備計画がのっておりますが、これはなぜ21年度ではないのか、教えていただきたいと思います。また、小規模居宅介護型の整備が、これも21年度にはなくて22年度になっているんですが、その理由についてもお聞かせいただきたいと思います。また、地域密着型サービス等重点整備事業の中で、グループホームの防火対策緊急整備について、20年度は1,330万円の予算に対して21年度は約380万円、1,000万円近く減額となっているんですけれども、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。
 271ページ、下保谷福祉会館についてですが、この下保谷福祉会館につきましては、建てかえを行った後に、多分前に御説明をいただいているかと思うんですが、住吉会館で行われている介護予防事業の展開をたしか予定されているとお聞きしたと思うんですが、現在、昨年から始まりました住吉会館でのこの介護予防事業の経験を生かして、新たな介護予防事業などはお考えなのでしょうか。また、住吉会館では運動機を使った介護予防事業を実施されていますが、こちらの下保谷でまた新たな試み等がございましたらお教えいただきたいと思います。
 最後に、287ページ、子どもの権利に関する条例についてをお聞かせいただきたいと思います。これは私、一般質問でも何度かお聞きしてまいりました。それで、今年度も予算計上されておりますが、今年度のスケジュールについて、まず教えていただきたいと思います。
 第1回目の質問を終わらせていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。


◯坂本情報推進課長 それでは、私のほうから、情報政策専門員をどのように活用しているかという御質問についてお答えをいたします。情報化全般につきまして造詣が深く、高度なIT技能を有する外部の専門家として、アドバイザーの役割を担っていただいております。具体的には、副市長を本部長といたしまして各部長で構成されます情報化推進本部におきまして、臨時本部員として出席をしていただいております。また、各システム導入に伴う仕様書の点検や事業者からの提案書、また見積書等のチェックなども行っています。また、平成19年度、20年度におきましては、次期地域情報化基本計画の策定作業にも事務局としてかかわっていただいております。また、この間、情報システムの最適化に当たりましては、最適化計画の策定段階から今回の事業者選定についても深くかかわっていただいて、専門的な視点から貴重なアドバイスをいただいております。


◯飯島生活文化課長 私のほうからは、どんど焼についてお答えを申し上げます。まず、職員のかかわりでございますけれども、後援名義の申請でありますとか協力団体、防犯協会さんとか交通安全協会さん、そういった方々への依頼文を取りまとめてお出しすること等々。それから、広報掲載でありますとか会場の確保、それから借用備品の手配でありますとかその申請、そういった形で支援をさせていただいております。また、最近実施できなかったケースもあるんですが、その場合に、ごみ等が発生した場合の回収について、ごみ減量推進課と協力し合って後押しをしているというようなところでございます。
 それから、どんど焼の補助金に関してでございますけれども、先ほど田中委員から御指摘がございましたけれども、事業自体、伝統行事の継承という一つの大きな目的がございますけれども、お話がございましたとおり、地域の交流、特に御高齢者からお子様までさまざまな方々が参加され、また事業の運営についてもボランティアという形でお手伝いいただいているということで、非常に地域コミュニティの視点からは重要な事業ではないかというふうに感じております。21年度予算につきましては20年度並みの予算とさせていただいておりますけれども、先般、20年度の補助金の実績をちょっと確認させていただきましたが、かなりの寄附金が多く寄せられているというところがございます。ただ、一方で、補助対象外経費というものがかなり出ておりまして、この点についてはいわゆる補助金の実績報告を見ながら、今後内容を精査していく必要があるんではないかなというように思っております。具体的には21年度文化芸術振興条例の施行に向けて検討を進めますけれども、恐らく施行後、文化全体の基本計画でありますとか基本的な方針、そういったものを検討していくことになると思いますので、行政評価におきましても地域行事のあり方を整理して検討していくというようなこともございますので、その中で地域の文化というものを改めて検証する中で再構築していきたいというふうに考えております。


◯森本高齢者支援課長 地域密着型サービスの整備計画と下保谷福祉会館の介護予防事業につきまして御答弁申し上げます。
 まず、1点目の地域密着型サービス事業でございますが、第4期の計画でございますけれども、委員御指摘のとおり、小規模多機能型居宅介護及び小規模介護老人福祉施設につきましては平成22年度の整備計画の予定でございます。こちらの理由でございますけれども、第3期の整備に当たりまして、地域密着型サービス事業者の選定に当たる前に公募という形をとらせていただきました。ただ、あくまでも公募ということで、非常に受け身的な状態でございましたので、なかなか参入事業者が少ないということでございます。第4期につきましてはその辺の課題の把握、また、介護報酬が改定されましたけれども、その辺の分析等を踏まえまして、また、実際に地域密着型サービスでこのような事業が導入されている市とか区を場合によったら視察するとか、積極的にこちらのほうから動きたいと。さらに小規模介護老人福祉施設につきましては、この施設の形態といたしまして、単独で小規模介護老人福祉施設もございますけれども、もう1つの形といたしまして、同一の法人による本体施設のあるサテライト型の居住施設というパターンもございますので、市内の特別養護老人ホームの法人との打ち合わせ等もさせていただきながら、21年度は準備段階として設定させていただきまして、第4期につきましては市側のほうもより積極的に動く形で、能動的な形で事業者選定を行っていきたいということで平成22年度になった経過でございます。
 2点目のグループホームの防火対策でございますけれども、平成20年度当初予算では、認知症グループホームの防火対策につきまして5施設を計上させていただきました。今回、平成21年度の当初予算では1施設で計上させていただきました結果、御指摘のとおりの減額になった理由でございます。
 次に、下保谷福祉会館の介護予防事業でございますけれども、下保谷福祉会館につきましても、基本的には住吉会館と同様に高齢者向けのトレーニングマシーンを設置いたしまして介護事業を実施する予定でございます。ただ、現在、住吉会館でも新たな試みといたしまして、このトレーニングマシーンを設置いたしました機能訓練室を一般開放という形で、昨年の10月から、毎週火曜日の午前中でございますけれども、指導員2名を配置いたしまして、福祉会館を利用なさっている60歳の一般の方も御利用できるように現在行っております。そんなことで、下保谷福祉会館につきましても同様なことを検討していきたいと思っております。それから、もう1つ新たな試みといたしまして、21年度の予定でございますが、介護予防の運動普及員講習会というのを開催させていただく予定で、具体的には市が実施する介護予防事業のときにボランティアとして参加していただいたり、自主的な活動で介護予防の普及啓発となるような活動をできるように養成するという講習会を開催させていただいて、こういった方がまたトレーニングマシーンを活用した介護予防事業の補助的な形で参加できるように考えているところでございます。


◯森下子育て支援課長 私からは、子どもの権利に関する条例の策定についての、21年度のスケジュールについてお答えいたします。まず、子どもの権利に関する条例の策定自体が、子育て支援計画、私どもの子育ち・子育てワイワイプラン、この中期計画の中で19年度から3カ年での取り組みということで、19年度から取り組んでおります。21年度はその最終年度ということで、19、20と進めてきましたこの条例についての検討を、条例案の形に持っていくというのが21年度の予定でございます。具体的に申しますと、20年度までに子どもの権利に関する実態調査を、アンケート調査をさせていただき、あるいは子どもへ直接ヒアリング等を行ったり、あるいは相談救済の現状の市の仕組みについての検証というようなことから、20年度は実態の検証等を進めてきました。こういったことを、結果の検証から、さらに西東京市としてふさわしい条例とはどういうことかということを21年度の前半で条例案の骨子となるところを固めていき、同時に相談救済の仕組みについても制度設計をしていくというようなことを上半期で予定しております。夏ごろに策定委員会として一定の形を出した後、報告という形にし、子ども福祉審議会へまたお諮りすると。その後、条例案の具体的な条建てといいますか、そういった専門的な分野に入っていきますので、そこはまた専門的な取り組みで条例案を策定していき、12月をめどに大体作業を終わらせ、パブコメ等を実施しながら最終的に御報告させていただくというような形でスケジュールを立てております。


◯田中委員 順に再質問をさせていただきます。
 まず、情報政策専門員ですが、ただいまの御答弁ですと、地域情報化基本計画の見直しや情報最適化など、情報化全般のアドバイスをいただいているということなんですが、これ、平成19年からですか、この報酬月額がたしか12万円から30万円に増加して予算措置されていると思うんですが、これが19年から始まった地域情報化基本計画の見直しと最適化支援業務委託の2つが始まったことでこの30万円に月額報酬の予算がふえたと、そういう理解でよろしいんでしょうか。また、今年度21年度は、前年と同額になっているんですね。これ、20年に地域情報化基本計画の見直しは終了しているはずなんですが、このまま21年度も前年と同額になっているということは、この情報最適化に向けたアドバイザーとしての専門員の役割を強化しているんじゃないかと、そういう理解でよろしいのか、その辺を御答弁いただきたいと思います。
 続きまして2点目ですが、どんど焼実行委員会補助金について、先ほどは寄附が結構集まるんだという御答弁だったと思うんですが、この寄附というのは、昨今の経済情勢を考えればすごく不確定要素になるのではないかと思うんです。実行委員会の方にお聞きすると、昨年の暮れから今まで以上に寄附を集めることに大変御苦労されているというお話も聞いております。ですから、寄附が多いから自主的な行事として独立させるというのはなかなか難しいものがあるんじゃないかと思いますが、そのあたりのことについても御答弁をいただきたいと思います。
 それから、特別養護老人ホームと地域密着型サービスについては、いろいろ御答弁をいただきましてありがとうございます。第4期では小規模特養について積極的に参加をされて、特に昨年の決算のときよりも特別養護老人ホームの待機者ってふえているんですね、たしか。ですから、このあたりの特養のニーズというか必要性についてはすごく──僕が議員になってまず初めに市民の方から御相談を受けたのが、特養に入りたいんだと。議員だったら特養にすぐに入れてくれるんじゃないかと思っている方ってたくさんいらっしゃるので。ただ、それができないのは──いろいろ説明しなくてはならないのですが、この特養についてはすごく皆さん必要とされているので、それについて、この小規模特養ができることによって少しでも待機者を減らせる。ですから、こうして市が積極的に参加をされて、21年度はそういうことに市が努力をして、22年度から積極的に小規模特養について整備を進めていただけるというのは大変心強い限りでございます。
 あと、防火施設ですね。先ほど、5施設から1施設に、防火対策緊急整備、20年度は5施設だと。21年度は1施設になってしまったという御答弁だったんですが、その理由について、何で5施設から1施設になったのかお教えいただきたいと思います。
 また、下保谷福祉会館での介護予防事業ですが、これに関しては新たな事業展開として機能訓練室を一般にも住吉会館で開放されているということで、これも大変すばらしいことだなと思います。また、前に僕、これは一般質問で御提案をさせていただいた──たしか文教厚生委員会で富山市を視察させていただいたときに介護予防ボランティアというのを一般質問で御提案させていただいて、その講習を始めていただけるということで、これも大変有意義だなと考えております。ぜひ今後とも、高齢者支援課におかれましては介護予防事業の一層の充実を図っていただくようお願いしたいと思います。
 それから、子どもの権利に関してですが、今御答弁いただいた中でスケジュールに関してはわかったんですが、この予算書の中でも「子どもの権利に関する条例」となっているんですね。あたかも、もうこの条例は「子どもの権利に関する条例」という名称に決まっているんでしょうか。何度もこれは言ってきたんですけれども、権利条約の原文には、英語のチルドレンズ・ライツと日本語の権利ってニュアンスが違うという御答弁をいただいております。それでいて、例えばこの子どもの権利に関する条例の前に「仮称」をつけるとか……。もうこれは決まったことなんでしょうか。この1点をちょっと御答弁いただきたい。


◯坂本情報推進課長 それでは、情報政策専門員についてお答えをいたします。先ほども御説明いたしましたように、平成19年度、20年度につきましては、業務としては情報システムの最適化と、それから地域情報化計画の策定ということをお願いしておりますが、19年度から報酬を増額いたしましたのは、情報システム最適化を本格的に推進していくために活動の範囲とか度合いを拡充をするためでありまして、そちらが増額の主要因でございました。これから再構築作業がいよいよ本格化するために、21年度についても引き続きお願いをしたいというふうに考えております。


◯飯島生活文化課長 どんど焼の関係でございますけれども、私も4月に着任して、初めて実行委員会の会議から当日まですべて見せていただいて、ボランティアの皆様あるいは実行委員の皆様の御努力、あるいは熱意というものを非常に感じまして、その成果が寄附金となってあらわれているのかなというふうには思っております。ただ、先ほどちょっと誤解があったかもしれませんけれども、寄附金と補助金の関係というのは当然、補助金100%の補助事業というのはないと思っていますが、寄附金の多い少ないで補助金のあり方を判断するのではなくて、今後補助金の必要経費ですか、その内容の精査をもう一度してみたいなと。実際に寄附金をちょうだいしている額とほぼ同等の額が、ボランティアという性質上仕方ない部分もあるんですが、例えば反省会等の食事のほうに回っていたりということで、非常に運営が厳しいところもあると思いますので、今後そういった決算の内容を精査して、地域美化のあり方とともに補助金のあり方について検討していきたいというふうに考えているところでございます。


◯森本高齢者支援課長 防火対策の減につきまして御答弁申し上げます。まず、平成20年度でございますけれども、5施設の内訳でございますけれども、既存のグループホームといたしまして3施設ございました。それから、新規施設として2施設を予定して、5施設を計上いたしました。21年度につきましては既存の1施設ということでございますけれども、21年度は国の補助金となりまして、こちらにつきましては面積が275平米以上の施設について補助対象となるということで、既存の1施設が対象ということで1施設計上している経過でございます。


◯森下子育て支援課長 私のほうからは、子どもの権利に関する条例策定事業費ということで、予算書表示のほうで、もう「権利に関する条例」というふうにうたっていることと、これからつくっていく条例の名前が決まったのかということでございます。この件に関しましては、事業名はあくまでもこの策定委員会を1つの名称といいますか、策定委員会の中では「子どもの権利に関する条例策定委員会」という名称で動いておりますが、条例そのものの題名あるいは中身の文言等については、これから21年度の策定の中で本格的に検討してまいりますので、題名についてもまだ、この事業名をそのまま使うということではございませんので、そういう御理解をいただきたいと思います。


◯田中委員 順に質問をさせていただきたいと思います。
 すみません、どなたかが御請求された資料を見せていただきました。ありがとうございます。その中で、システム再構築の総費用として、再構築を実施した場合、しない場合、移行後の年間運営費といろいろ教えていただいたんですが、その構築費について、どのような費用が含まれているのか教えていただきたいと思います。その前に、今回の最適化の効果がいつごろからあらわれてくると見込んでいらっしゃるのか、それを教えてください。それから、今言いました構築費にどのようなものが含まれているのか。例えば、19年、20年、支援委託料、例えば3,800万円、2,200万円、それから情報システム再構築委託料1億3,372万円。この中に先ほどの情報政策専門員の増額分、こうしたものも含まれるのか。また、この最適化に関する委託料としてデータ移行用委託料というのがありますが、これも構築費の中に含まれるんでしょうか。また、この移行作業をしていく中で、職員の方も従事されるのではないかと思われますが、それについても情報推進課だけではなく、システムを扱う現場の職員さんも当然従事されるのではないかと思われますが、例えばそういった場合に時間外手当ですとか、そういった経費も含まれるのか、それについてお答えをいただきたいと思います。
 それから、どんど焼については一定程度理解をいたしました。市長もどんど焼にはお見えになって、ボランティアの方の活動をごらんになっていらっしゃると思いますが、地域の皆さんに御協力をいただいて実施している事業ですので、今後とも補助金についてもぜひお考えいただけるようお願いをいたしまして、このどんど焼については終わりたいと思います。
 それから、介護予防事業についてですが──特養ですね。5施設から1施設に防火施設が緊急整備、国の補助のあり方が変わって、275平米以上の施設が既存の1施設しかなかったということで、これもわかりました。理解をしましたので、これも終わらせていただきます。
 それから、最後の子どもの権利に関する条例ですが、今、題目として出ているだけで、これで決定ではないという御答弁だったかと思いますが、全国50ぐらいの自治体で子どもの権利に関する条例を策定されていると思いますが、子どもの権利ですね、この「権利」という言葉を使うことはすごく危険だということを先ほども指摘をさせていただきましたが、子どもに権利を与えることで義務や責任を果たせなくなるのではないかと、そういうことも危惧しております。こうした子ども中心主義的な、あまりにも偏った条例というのはいかがなものかと心配をしております。子どもの教育というのは、しかったり罰したり、そして課題を与えたりすることが教育ではないかと思っております。子どもの教育については、議会で僕らは大変心配しております。私も子どもを育てている一人の親としまして、子どもに権利をこうして与えることが、果たしてそれでうまくいくのかと。この権利に関しては、ものすごく権利を主張すると言われているアメリカで、じゃあ、子どもが健やかに育っていっているのだろうか。逆に、権利を主張することによって子どもが不幸になる場合もあるんじゃないか、そういうことを大変危惧しております。ですから、この子どもの権利に関する条例につきましても慎重に進めていただくことを要望いたしまして、これも終わらせていただきます。
 ですから、情報最適化に関する質問についての御答弁をお願いしたいと思います。


◯坂本情報推進課長 それでは、この効果がいつごろから発生するかという御質問でございますが、最適化につきましては、今回提出させていただいております再構築実施費用と、それと最適化しない場合との費用差額を積算いたしますと、平成24年度より削減効果が発生するというふうに試算をしております。
 それから、構築費の中にどのような費用が含まれるのかという御質問でございますが、こちらについては住民情報、税、また国民保険等の基幹システムと言われるそれぞれのシステムを新たにつくるための構築費、それからそれに連携するほかのさまざまなシステムを連携させるための改修費等々が構築費の中に含まれてまいります。
 それと、データ移行費も含まれるのかという御質問がございましたが、予算書155ページの費目でいきますと、情報システム再構築委託料のほうに構築費が含まれております。それと別掛けで、データ移行費についてはそちらにあるように別枠にさせていただいております。
 それから、ほかの職員の分を、例えば時間外手当等を含んでいるかという御質問ですが、これについてはここの中には含んでおりません。ただ、基本的な再構築期間中につきましては業務はほとんど情報推進課の中で──もちろん一部は各課のほうにお願いする部分も出てきますけれども、基本的には費用的には情報の中で対応するように努めていきたいというふうに思っています。職員の削減効果ということでありますと、情報推進課の職員については、システム運用の専門の担当職員がおりますので、最適化後はその相当分を削減いたしますけれども、その他の課の職員についてはシステム専従の職員というのはおりませんので、今回の削減効果には算入はしておりません。ただし、今回の最適化によりまして業務改善を図るとともに、システムの操作性やシステム間の連携も向上いたしますし、また、従来職員が行っていた作業の一部をアウトソーシングすることなどによりまして生じた負担軽減分をほかの業務に振りかえることが可能になるということが考えられますので、具体的な数値では算入しておりませんけれども、資料に記載の数値以上の効果は発生するものというふうに認識はしております。


◯田中委員 人件費などは、まだ時間外手当が発生していないということで、含まれていないという、それはわかりました。ただ、実際にシステムを使う段になれば現場の方も従事されるのではないか、そういったときに時間外手当も発生するのではないかと思ってこれは話しました。今含まれていないのだったら結構です。
 それで、同じシステムのリニューアルでも、今回目指している再構築と現在使用しているシステムのバージョンアップとでは全く、新しいシステムの確認といった作業に従事する職員の方の作業量は違ってくるんじゃないかと思うんです。また、データ移行委託料にしても、同じ会社のシステムを使う場合と使わない場合では違ってくるのではないかと思われますが、どうなんでしょうか。これは極端な話、システムのバージョンアップで済ますならこうした経費も要らないのではないかと思われますが、いかがでしょうか。こう言っては何なんですが、この構築費(A)ですかね、この資料を出していただきましたが、若干わかりづらい面があるのではないかなと思うんです。これ、朝日新聞に載っていたんですが、「優良な市でも」とありまして、「一度も交付団体になったことがない武蔵野市では、市税収入を前年度並みと見込んでいるにもかかわらず、昨年の概算要求の予算額はサブプライムローンなどの昨今の景気動向を踏まえ、情報システムのリニューアルを先送りした」とあるんですね。単純なリニューアルですら先送りしているんです、武蔵野市が。このシステムの入れかえは、再構築をするしないにかかわらず、かなりの費用がかかると思うんです。この資料の構築費(A)では12億7,000万円余りの費用を必要としています。先ほど言ったように、僕はこの実態はもっとかかるのではないかと思っております。この情報システム再構築整備事業費は8億円以上かかっておりますが、これ一般財源でいいんですよね。例えば、一般的に箱物ですとか道路整備は補助金や市債を活用できますけれども、この事業にはそのような財源はあるんでしょうか。また、先ほども言いましたように、運営費の削減で費用回収をするということですが、これは不確定要素も多いのではないかなと思うんです。この事業全体としてリスクはものすごく高いと思うんですが、そのリスクについてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。先ほど武蔵野市の例を出させていただきましたが、単純なリニューアルですら先送りしているんです。今年度、それから来年度で再構築をされるということですが、来年度って新市建設計画の最終年と一致しておりますよね。こうした大きな事業2つを並行して行うということは大変リスクが大きいのではないかと思っております。ですから、リニューアルですら先送りした武蔵野市よりも投資経費がかさむ厳しい状況に西東京市はあるのではないかと思われますが、いかがでしょうか、お答えをお願いいたします。


◯坂本情報推進課長 それではまず、システムのリニューアルについて、例えばデータ移行費等がもっと安くなるのではないか等々の御質問からですが、平成19年度に策定をしていただきました最適化計画の中で、まず基本方針として、ホストコンピュータのオープン化ということを大原則で打ち出させていただいております。これは、現在は住民記録関係、それから税務、国民健康保険などのいわゆる基幹系業務に関するシステムをホストコンピュータと言われるもので運用しておりますけれども、このホストコンピュータは機器の開発業者が著作権を保有する独自のプログラムによって動いておりまして、そのプログラムの実行とか一部修正などには専門的な知識が必要とされます。そういう場合、事業者への委託に頼らざるを得ない状況がありまして、その運用、保守業務の委託とかハードウエアの更新などの調達案件において、この間、事業者間の競争環境が実現されていない状況があります。また、そのホストコンピュータの近年主流となりつつありますオープン系のシステム等との連携が困難という事情もございます。そこで、本市においてもこの電子自治体化の進展によりまして外部データ連携がふえておりますし、また、ホストコンピュータ上のデータ管理や他のシステムとの連携のための改修や、法制度改正に対応するために改修費用の負担が大変大きくなってきております。そこで、ホストコンピュータについて情報システムの構築・運用における透明性の確保、競争環境の構築による費用低減、それから電子自治体の推進に向けた拡張性の確保などを実現するためにオープン系システムに移行するという方針を立てたところです。となりますと、いずれの形にしてもホストコンピュータから移行するとなると、データ移行費というのがかかってきます。先ほど御説明したように、非常にホストコンピュータというのは特殊な世界なので、逆に言うと、ずっと今の業者で特命で続けていかない限りは離脱できないと言うと変ですけれども、競争性も働きませんので、移行ができないという事情がまずございます。そういうことで、今回はこういう形で取り組みをさせていただいたということでございます。
 それから、財源の御質問については、委員御指摘のように、こちらについては残念ながら一般財源のみということでございます。
 それから、全体の長期間にわたるリスクということですが、今回は、昨年度債務負担をお認めいただきまして、長期契約という形にして、この間この経費で必ずおさめるという形で事業体と担保をとると言うと変ですけれども、約束をしていただいている形で契約をさせていただいているということでございます。


◯田中委員 僕は決して、情報化の経費削減のために再構築をする必要がないなんて毛頭思っておりません。ただ、昨今の景気の先行きが不透明でありますし、また、何よりも新市建設計画の最終年に重なるこの時期が最適であるかなということを心配しているんです。実施するに当たってこの時期が適切であると考えれば、先送りという選択肢もあったのかな、そのような検討をまずされたのか。
 それから、本事業を進めるに当たって、市の計画の実施状況が構築費の想定についてもっと確かな想定を行うべきではないかと思って心配をしております。ですから、くれぐれも財政に過度の負担をかけることのないように十分精査していただけることを要望いたします。
 また、この事業について、市長から──今の時期に行うことについて僕は心配しているんです。市長はどのようにお考えなのか、それについてお聞きしたいと思います。


◯坂本情報推進課長 なぜこの時期に判断したかという、まず私のほうから御説明したいと思いますが、先ほど御説明しましたようにホストコンピュータを現在運用しておりますが、こちらのリース期間の関係が最大の要因でございます。当初のあれでいくと、20年度いっぱいでホストのリース期間が切れるという形がありまして、いずれにしてもこの数年のうちに入れかえをしなければならないという状況が背景にありました。そこをじゃあ今回全く新しいホストに入れかえるというタイミングであるならば、それに合わせて、先ほど御説明させていただいたような形で最適化をしたほうが、より経済効果、費用対効果があるだろうという判断のもとにこの時期に……。これ、確かに延伸というあれもあって、実は当初の予定よりは1年延伸をさせていただいて、再リースをかけて引っ張れるところまで引っ張ろうということで延伸はしているんですが、ただ、それ以上なかなか、あとじゃあ2年も3年もとなると、ちょっとハード的に持ちこたえられないということでこの時期に判断させていただいたということでございます。


◯坂口市長 御承知のとおり、技術の世界は日進月歩の状況にございます。数年前に導入されました機器が、ハード的にもソフト的にも大変古くなって、使い勝手も悪くなる。また、社会的な摩損といいますか、費用対効果が大変悪くなっているということは、我々もよく経験しているところでございます。ただ、田中委員御指摘のように、大変多額の投資を伴いますので、慎重には慎重を期して、やはりシステムの再構築を専門委員の先生にもお願いをしてきたところでございます。今、担当者からもございましたように、20年でリースが切れるということを一つの節目にして、新しい時代の事務環境に対応できるような、そのようなシステム構築を図っていただいたと確信をしております。ただ、行財政改革と同じように本当に費用対効果が期待したとおりに上がっていくのかどうか、今後とも大変注意深く見守っていく必要があると思いますし、行革でもそうでございますけれども、このシステムにおいてもPDCAサイクルをきちんと管理することによりまして、田中委員から御指摘がありましたようなリスクヘッジをしていきたいと。そして、所期の効果が上がるようなシステムへとしていきたいと考えているところでございます。


◯田中委員 市長からも御答弁いただきましたので、財政に過度の負担をかけることのないよう十二分に検証していただいて、武蔵野市ですら勇気を持って先送りをしたんですから、そういうこともお考えの中に入れていただきまして、十二分に検証していただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯納田委員 質問に入る前に1点要望させていただきます。市税に関してです。個人市民税について、資料のNo.30というものが出ているんですけれども、私、この所得区分別納税義務者数の推移と同時に、年齢ごとの、年齢区分別の納税義務者及び算出税額を資料請求したんですけれども、年齢ごとには管理をしていないということで出せないということでした。しかし、今後、市の担税力の推移を掌握するためには年齢区分別の担税力の把握は重要であるのではないかと考えています。例えば、引退により収入が落ちる世代の人数がどのように推移していくのかですとか、30代の働き盛りの世代の納税額が経年的にどういうふうに伸びていくのかですとか、また、社会問題となっている20歳代の低額所得者が市内にどの程度存在するか、さまざまな要素の把握ができると思います。ぜひ、この年齢区分別のデータ管理も市税の中で行っていただけますよう、システムの再構築なんかもしているところですので、要望したいと思います。
 では、質問に入りたいと思います。
 47ページのエコプラザ西東京の使用料、また、これに関連しまして353ページのエコプラザ西東京運営管理費、345ページの環境学習推進事業費も関連します。最近、エコプラザ協力員として運営に携わっている市民の方々と交流する機会があったんですが、多様なイベントを昨年度、平成20年度に行ってきたのですけれども、なかなか参加者集めが難しいという声を伺っております。そこで、現状把握をしたいのですが、いただいた資料の73を見ますと、事業参加者数の延べ人数が出ているんですけれども、月ごとに行われる市の主催事業が何事業なのか。また、1回につき平均何人の市民の方が参加されているのか。また、その参加の度合いの傾向ですね。こういったイベントだったらたくさんの方が参加するんだけれども、こういったイベントは難しいですとか、そういった傾向があればお聞かせいただきたいと思います。それから、このエコプラザのイベントの集客のために協力員の方々は非常に頑張っているんですけれども、市はどのようなサポートを今後21年度においてしていこうとしているのか、今後の改善点をお聞きしたいと思います。
 次に155ページ、先ほど田中委員からもお話しのありました情報推進課関連の予算についてお伺いしたいと思います。この情報推進課関連の予算総計が13億5,976万3,000円ということで、前年度比94.1%増となっています。この中で総合行政ネットワークシステムの整備と、また、先ほどの再構築について絞ってお伺いしたいんですが……。
 まず、総合行政ネットワークシステムの整備です。LGWANサーバ再構築、これは昨年なかったものですけれども、このLGWANサーバというのはローカル・ガバメント・ワイド・エリア・ネットワークの略ということで、つまり自治体間同士のネットワークの構築ということで理解してよろしいのでしょうか。その内容について、まずお伺いしたいと思います。
 2番目、再構築について。先ほど来、田中委員からるる質問が出まして、私のほうでも理解したところが何点かあるんですけれども、20年度のうちに業者選定が既に終わっているということで資料のNo.16に出ているんですが、この業者選定におきまして、選定の方法、入札はどのように行われたのか。プロポーザル方式だったのかですとか、そういう選定の方法と、選定の中で最も重視した点は何か。それから、選定業者は1社ということでよいのか。それをまずお伺いしたいと思います。
 次に、財政効果が資料No.15のほうに出ているんですけれども、総費用比較としまして、システム構築をしない場合と個別にシステムを入れかえた場合ということで、費用効果が7,769万7,000円ということで出ています。これは平成20年から27年度の費用効果ということですけれども、ちょっとこれ、費用効果の幅が思ったよりも少ないのでないかということを思いまして、民間の専門家のほうにも尋ねてみたんですけれども、やはりちょっと幅が少なく見積もられているのではないかということです。年間ベースで割り戻しますと、8年間ありますので、1年間で約971万2,000円の費用効果ということで、先ほど来、ホストコンピュータのオープン化が一義的な意味がある再構築であるということで内容はわかったんですけれども、総額12億8,000万円かけて再構築する本当の意味がやはり悩ましいところがありますので、この費用効果についての見解をお伺いしたいと思います。
 それから、資料のほうでちょっと疑問なんですけれども、No.15の資料です。年間運用費比較というのがありましてそれぞれ出ているんですけれども、上段にあります総費用比較のほうの運用費というものを年で割っていっても、この金額にならないんですね。これ、どのように年間運用費比較の数字がそれぞれ出たのかというところで、割り戻してもこの数字にならなかったので、どうしてかということでお伺いしたいと思います。
 それから、ホストコンピュータのオープン化による内容は先ほど来の御説明でわかったんですけれども、新規機能追加が何点かあるんですけれども、庶務事務の機能強化ということで挙げられているんですが、具体例としてどのようなものがあるのかお伺いしたいと思います。情報推進関連は以上です。
 157ページ、男女平等推進施策事業費についてお伺いします。資料も御用意いただきましてありがとうございました。No.61の資料を見ますと、パリテにおける現在までの相談実績が載っておりまして、DV被害の相談件数が累計で198件と、非常に多いことがわかりました。これは延べ相談件数だと思いますので、相談人数というものがここには載っていないんですけれども、人数ですと何人ぐらいになるのか、お伺いしたいと思います。
 それから、昨年、この関係で新規予算がついたものがあるんですが、緊急一時保護ホテル宿泊費助成というものが新しい助成として出ているんですけれども、平成20年度内に利用された方は何人いらっしゃったのかということをお伺いしたいと思います。
 また、パリテにおいて相談室を非常に機能的につくられていることは、見せていただいてわかっているんですけれども、相談中にDVを行っている当人の方が訪ねてくるなど、危険な状況に陥ったケースが実際にあるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
 また、本年予算でDV防止啓発冊子がつくられ、啓発活動を行っていくという御説明だったんですけれども、どのように配布し、具体的にどのように啓発していくのかということをお伺いしたいと思います。
 211ページ、生活つなぎ資金貸付関係費、それから215ページの生活安定応援事業費、一括して質問したいと思います。資料No.33等を出していただきましてありがとうございました。本日の読売新聞の報道でもありましたが、生活保護の一歩手前で生活再建するための支援が自治体には非常に求められているということがありました。本当に私もそうだと思うんですけれども、先日、平成20年度補正予算の審議でも、病気や高齢、また障害など、生活保護をどうしても受けざるを得ないという方以外の、その他という区分の新規生活保護の申請が増加傾向にあるということで、やはりこの生活保護の一歩手前で救済していく、また支援していくという施策は大切だと思うんですが、市のやっている事業としましては、211ページの生活つなぎ資金の貸付があるということで、また、都から委託されています生活安定応援事業の生活サポート特別貸付事業の中でも生活資金の貸付というのがあります。この2つの種類があるんですけれども、どのように貸付要件等が違うのか、また、運用が、基本的にソーシャルワーカーの方が相談を受けまして、それでそれぞれの貸付業務に働きかけていくのか、ちょっとその運用の流れというものがわかりませんので、それをお伺いしたいと思います。
 生活つなぎ資金の予算についてですけれども、資料を拝見いたしますと、平成20年度の2月末現在の実績が載っているんですけれども、前年度に比べまして延べ人数で49人もふえている。また、貸付金額が112万3,000円増と、ともに伸びています。執行率も既に83.7%となっている、このような社会情勢を反映した数字があらわれているんですけれども、ことしも昨年と同様の貸付金の予算が652万円ということで計上されているんですけれども、これ、前年同額で本当に適切なのかどうか、そこの見解もお聞きしたいと思います。
 同じような内容なんですが、293ページの、今度は母子家庭支援に関してです。昨年も質問に出したんですけれども、母子自立支援プログラム策定事業費、また自立支援教育訓練給付金、高等技能訓練促進費という、母子家庭の方が自立のためにさまざまな訓練を受け、教育支援を受けながら介護福祉士ですとか看護師、それからホームヘルパーなどになって自立していくという、そういう支援をするような事業がそれぞれあるんですけれども、こちらも資料を出していただきまして、47番の資料によりますと、それぞれこういった訓練関係の相談件数が12件、または11件とあるんですけれども、申請件数はたった2件しかないというちょっと寂しい状況になっています。この相談が申請に結びつかない原因というものは何があるのか。まず、相談が申請に結びつかない原因がありましたら、それを教えていただきたいと思います。
 最後になりますが、335ページの乳児健康診査事業費です。田無町4丁目の母子保健センターが廃止され、本年度はつなぎとして保谷総合福祉センターで乳幼児の健診事業が行われるということですけれども、昨年9月の定例会で要望しました連絡バスの運行をしていただけるということが予算反映していますので、それは本当にありがとうございました。まず、この送迎バスがどこから出ていくのか。田無庁舎から出ていくということでよろしいのか。その運行ルートをお伺いしたいと思います。それから、特に兄弟が、上の子がいる場合のケースなんですけれども、まだこの母子保健センターが廃止されるということを知らない、第2子、第3子の下の子の健診もあそこに行けばいいんだというふうに思っている方も何人もいらっしゃるんですね。そういった周知、ことしからは変わっていくんだ、今一時的に保谷のほうで健診事業をやるんだけれども、将来的にはここに移ってくるんだと、そういったスケジュール的なものも含めた周知をどのように行っていくのか、お伺いしたいと思います。
 以上、6点の質問ですけれども、よろしくお願いします。


◯櫻井ごみ減量推進課長 エコプラザの事業につきまして御答弁させていただきます。事業参加のほうでございますけれども、6月から2月までございますが、事業の数としては21事業でございます。21事業の中にはエコライフスペシャルでございますとか、それから環境フェスティバル、こういった大きなイベントも含まれております。
 事業の平均参加人数でございますけれども、大体普通の講座形式のものですと20名から30名ぐらいになっております。それから、イベント式のものにつきましては、600から1,200〜1,300ぐらいの人数になっております。それから、多い少ないという、事業によりまして若干その辺のばらつきは実はございまして、特にリサイクル講座という形でやっておりますが、例えば家で使わなくなりました着物とか帯、こういったものを使ってもう一度リサイクルして違う品物をつくるとか、そういったリサイクル系の講座につきましては比較的参加者が多くなっております。一方、講座の中でもあまり多くない、今回少なかったのは、夏休み中に小学生を対象に「ごみのゆくえ」という講座をやりましたが、こちらのほうは残念ながら7名ということで大変少なかったんですけれども、引き続き、小学生の方を対象に事業を進めていきたいというふうに思っております。
 それから、協力員の方々ですけれども、こういった主催事業に御協力いただいて、今事業を展開しております。現在も、実際には事業を企画立案する段階から協力員の皆様の御意見等もいただきながら実施してはおりますけれども、一層さらにいろいろな御意見等もいただきながら、できるだけ参加者が多くなるような事業展開をしてまいりたいと考えております。


◯坂本情報推進課長 それでは、155ページのLGWANについてからお答えをいたします。こちら、日本語に合わせると、その上の事業費にあります、通常、総合行政ネットワークと申しておるものでして、先ほど委員御指摘のとおりなんですけれども、全国すべての市町村、自治体を結んでいる行政体専門のネットワークというふうに御理解いただければと思います。こちらについては、今回、再構築に合わせまして新しいデータセンターのほうにサーバを移設いたしますので、そこでまた構築をし直すという形の費用を計上をさせていただいております。
 業者選定の方法につきましては、今回の業者選定はプロポーザル方式でございます。実際には昨年の8月に事業者の公募を開始いたしまして、最終的には11月に選定をしております。
 今回の契約の事業体については、先ほど1社かという御質問でございましたが、今回の契約先は4社からなるコンソーシアムという形になっております。
 それから、財政効果がちょっと少ないのではないかという御指摘でございますけれども、まず、資料のほうで、確かにトータルで27年度までで7,700万円という形になっておりますが、効果としては、さらにその下に記載しておりますが、年間の人件費ということで、先ほどもちょっとホストコンピュータのことで情報推進課の職員のことで御答弁させていただきましたけれども、現在、主にホストを担当している職員3名分は確実に削減できるだろうというふうに想定をしておりまして、その人件費を積算に加えますとトータルで2億円強の削減効果は発生するというふうに見込んでおります。
 それから、さらに現状と再構築時の相違点といたしまして、先ほど御説明しましたホストコンピュータオープン化とともに、データセンターの活用、それから共通基盤の採用などが挙げられますけれども、これら現状ではないものですから比較のデータがありませんで、先ほど申し上げた削減効果には含んでおりませんけれども。例えば、阪神・淡路大震災級の災害に耐えられ、24時間セキュリティ監視を備えたデータセンターを市独自で用意するとなると、用地費を除いても建設費用だけでも数億円。また、年間のランニングコストも相当かかると想定されますけれども、今回のシステム再構築ではこれらが現状より低減化される運用費の中で新たに実現をされますので、その意味でも先ほど申し上げた金額以上の財政効果はあるというふうに認識をしております。
 庶務事務の機能強化という御質問がございましたけれども、こちらにつきましては、例えば人事データの連携の強化等がまず挙げられます。現在は、財務会計であったり文書管理システム等が、それぞれのシステムで個別に職員のデータを持っている形、構築時期が大分ずれていたりして、システム会社が違っていたりということもありまして、各システムで別々にデータを持っている状況になっています。そうすると、例えば人事異動がありますと、それぞれのシステムを持っている課がその都度、そのシステムごとに異動修正をかけていかなければならないという、非常に不効率な状況になっています。今回はそれを連携を図ることによりまして、職員課が1回人事データを反映させればすべてのシステムに反映されるという形で、まず効率化が図れる。それから、そこに書いていますシングル・サインオンというのは、先ほど申し上げました、いろいろなシステムに入るためにその都度ログインパスワードという認証があるんですけれども、何回も何回も開くたびにやらなければいけないということも、今回の再構築の中では1回そのポータルで──もちろん権限を限定はされるんですが、その人が入れる範囲であれば、1回ログインをすれば入っていけるというようなことで効率化を図る、機能強化を図るというのが主な内容になっております。


◯飯島生活文化課長 私のほうからは、男女平等推進施策についてお答え申し上げます。
 まず1点目の、相談の人数でございますけれども、ちょっと申しわけございません、本日詳細のデータは持ち合わせてございませんけれども、納田委員おっしゃるとおり、件数イコール人数ではありません。一般的に1回で終わるケースもございますけれども、複数回相談にお見受けになるケースがございますので、おおむねこの3分の1とか4分の1程度の人数になるのではないかという、ちょっと推測でございますけれども──ところでございます。
 それから、緊急一時保護ホテル宿泊費等助成金でございますが、こちらにつきましては、一般的に女性を保護する場合、東京都等の公共的な保護施設、あるいは159ページの委託料にございますけれども、緊急一時保護委託料といいまして、年間契約を結んでいる保護施設のほうに保護をさせていただくケースが大部分でございまして、そちらに何からの都合で保護できないという場合に活用する助成金でございまして、20年度につきましては実績はございませんでした。それから、相談室に加害者が来たかということは、今のところそういったことはございません。
 DVの防止啓発冊子でございますけれども、こちらにつきましては21年度から第2次の男女平等参画推進計画をもとに事業を進めてまいりますけれども、DVの相談が増加傾向にあるということと、DVの種類ですね。いわゆる一般的な暴力だけではなくて、精神的なものであったり言葉であったり経済であったりと、あるいは、いわゆる社会的な隔離という一般的にないような暴力も出てきておりますので、そういったものと、あと結婚前のデートDVというようなもの、いわゆる結婚する前の交際においてもDVというものが若干発生してきている傾向にございますので、そういった受けていた側が気づかないというところもございまして、そういった意味では未然に防止をするという目的から啓発冊子の取り組みを行うものでございます。基本的には公共施設や相談所等に置かせていただきますが、第2次計画の中では市内の事業者への啓発というものに非常にウエートを置いてございますので、できれば市内の企業者等へも配布させていただいて、意識啓発に努めたいというふうに考えているところでございます。


◯坂本情報推進課長 すみません、先ほど答弁漏れがございました。業者選定に当たって重視した点は何かという御質問がございました。こちらについては、まず1つは、今回の最適化の目的であります各システム間のデータ連携、それからシステムの拡張性、それとオープン化を目指す目的でもあるんですけれども、操作性の向上、それと価格という形が主なところではないかと思います。それから、プロポーザルにエントリーしたのは3事業体でございます。


◯松川生活福祉課長 それでは、私のほうから、生活つなぎ資金と生活サポート貸付事業につきまして御答弁申し上げます。
 貸し付け要件と運用の流れの違いでございますけれども、まず、生活つなぎ資金のほうの貸し付け要件とその流れですけれども、生活つなぎ資金の貸し付け要件は、西東京市議会議員選挙権を有する市内居住者で世帯の生計中心者の方、当該世帯の所得が生活保護法の規定に基づく生活扶助基準額、住宅補助基準額の合計額の1.5倍未満の方、それから借り受けた資金の返還について十分な支払い能力を有する方、こういったことが要件となっております。貸し付けの流れですけれども、窓口のほうで借り入れの申込書をいただいた後に、御家庭の環境とか家計の状況を聴取いたしまして、書類の提出をいただいて、審査、決裁後、貸し付けを行うというものでございます。
 それから、生活サポート貸付の特別事業ですけれども、こちらのほうの要件は、これは事業全体の要件ですけれども、1点目は世帯の生計中心者であること、それから、単身世帯の場合は課税所得が年額50万円以下、扶養者がある場合は生計中心者の課税所得が年額60万円以下、預貯金等資産が600万円以下、土地建物を保有していない、都内に1年以上在住している、生活保護受給世帯でないこと、こういったことが要件となっております。それから流れですけれども、まず生活安定応援窓口が市のほうにございますけれども、こちらのほうで就職チャレンジ支援事業にお申し込みをいただきます。この就職チャレンジ支援事業といいますのは、いわゆる職業訓練を受けていただくというお申し込みをしていただきまして、職業訓練ですとか就職のための講座を受けるということが今度決まりますと、その間について貸し付けを行うということで、その決定とともに生活応援窓口のほうにまたお越しいただいて貸し付けのお申し込みをいただくということになっております。
 それから、予算が平成20年度でかなりふえているけれども、21年度もこれでいいのかというお尋ねですけれども、19年度はかなり執行率が低かったという実績もございまして、なかなか年間でどの程度の貸し付けがあるかということは実際年度によって違うところもありまして、読みにくい部分はあるんですけれども、この当初予算を組んだ段階で20年度の決算見込みをしたところ、十分にこの金額でいけるというような判断をいたしましたので、21年度予算もこういった形の見積もりをさせていただいたというところでございます。


◯鈴木子育て支援部主幹 私のほうからは、母子自立支援プログラム策定に実施した自立支援教育訓練給付金と、高等技能訓練に関しての相談件数と実際の申請件数の差異についてということで御答弁申し上げます。
 まず、自立支援教育訓練給付金ですが、こちらは雇用保険制度の教育訓練給付指定講座が主なものになっております。ホームヘルパーであるとか医療事務、その他、そういったようなものに3カ月から6カ月通いましたときに20%の受講料の支給ということになっております。なぜこれが、12件ほど相談件数がありまして実際の申請件数が2件だったかというお尋ねに対しましては、これは雇用保険法が優先になっておりますので、実際には御相談いただいた方の中で雇用保険の中の教育訓練給付が受けられる方については、そちらの制度をお使いになって講座を受けていただいております。実際には12件のうちの約半数ほどが雇用保険法の中の該当となる方でしたので、そちらのほうの教育訓練給付を使っております。あとは、3カ月から6カ月ほどお通いになるということですので、実際には開催の時期であるとか開催の場所等の関係から今回は見合わせる等の理由で、今年度講座の受講に至らなかったという件数でございます。
 また、もう1つの高等技能訓練促進費のほうでございますけれども、こちらは厚生労働省が定める資格ということで、私のほうもこれは今年度始めてみてびっくりしたんですが、相談件数11件なんですが、実際には看護師資格が8件でした。大人気。ほとんどが看護師です。実際には、受けたんだけれども合格に至らなかったという方も数名いらっしゃいます。社会人枠で、社会人になってから子育てをしながら実際に受験をしていくということは大変ハードルが高いようで、相当勉強しないと国家資格の学校に通うというのは難しいような状況もあるように見受けられます。また、相談はしてみたけれども、実際には子育て中になかなか自信がないとか、あるいは生活費の面等で当分は見合わせるということで、実際に行動に出なかったという方々も多くいらっしゃいましたので、結果として2名の方々が現在そういった養成講座に通っている方、4月から通われる方で、一定の時期が過ぎましたら支給が始まる予定の方ということでございます。


◯西谷子ども家庭支援センター長 私のほうからは、田無町4丁目にございます母子保健センターで実施しております乳幼児の健康診査の関係でお答えを申し上げます。
 こちらの事業が、来年度建てかえのために保谷の福祉センターのほうに移ることに伴い、足の便の確保ということで連絡バスを用意をしております。そこで、その連絡バスがどういう経路、ルートかというところで、まずは田無庁舎に集まっていただき、次に田無庁舎から田無町7丁目の田無総合福祉センターを経由しまして保谷庁舎に参るという流れでございます。
 次に、周知方法ですけれども、現在は母子センターのところに、このセンターが廃止されますよという掲示はされております。また、事前にというところで、これからお母さんやお父さんになられる方たちへのファミリー学級、両親学級、そちらの学級の中でもお話をさせていただいております。また、各種育児相談、発達相談、その相談事業の中でも周知をさせていただいております。そのほかに、各種健康診査の事業の中、または、今後に向けましてはホームページ、広報等を利用させていただき周知を図ってまいりたいと思っております。
 最後に、将来的なところですが、21年、22年で建てかえ工事があります。その後、現在、田無町7丁目の田無総合センターの中に入っております「くろーばー」という障害者のデイサービス事業所ですが、そちらが新たに(仮称)障害者福祉センターのほうに移った後、庁舎内の公共施設の適正配置という中でもう一度検討をしていきたいということになっております。


◯納田委員 では、時間がないので、絞り込みまして再質問させていただきたいと思います。
 まず、エコプラザに関しては、協力員の方々が頑張っていらっしゃいますので、ぜひ市で積極的にサポートしていただきたいと思います。また周知において、いろいろな呼びかけ、または教育委員会と協力をいたしまして、小学生または中学生を対象のイベントなどには積極的に呼びかけをしていただけますよう、働きかけをぜひお願いしたいと思います。これは終わります。
 情報推進課関連ですけれども、再構築に関する業者が選定されたということで、4社から成るコンソーシアムということは理解いたしました。そこで、いろいろな4社ということで業者がかかわることになるんですが、4社だけではなくてその先にベンダーがいて、そのベンダーの人たちが携わってくるところで、自治体の情報というのは非常に個人情報も多いわけじゃないですか。個人情報保護の段階でベンダー企業の人たちが扱うという段になると、やはり個人情報の保護に対するセキュリティですよね。どのようにしていくのかが問題になってくると思うんですけれども、どのように契約上取り組まれているのか、お聞きしたいと思います。
 それから、パリテに関してですけれども、資料請求をさせていただきたいと思います。何人ぐらいの人数が相談されたのか。数字はわからないということでしたので、後日で結構ですので、出していただいた資料に合わせて何人だったというのを教えていただきたいと思います。
 それから、つなぎ資金関係で1点お聞きしたいんですけれども、雇用保険に入っている方というのはこういう教育訓練の給付金をもらいやすい、またはそのような状況にあると思うんですけれども、雇用保険に入っていない人がこういった教育訓練を受ける場合、生活サポートの就職チャレンジ支援事業のほうで対応が図れるということでよろしいんでしょうか。やはり教育訓練関係で、先ほども12件中の半数が雇用保険で訓練を受けているというような話だったんですけれども、入っていない人も社会問題になっておりますので、その点をちょっとお伺いしたいと思います。
 それから、母子保健センターの関係はわかりました。ぜひ周知に努めていただくようお願いしたいと思います。
 以上2点ですけれども、よろしくお願いします。


◯山崎委員長 暫時休憩いたします。
                 午後2時28分休憩
    ─────────────────────────────────
                 午後2時30分開議


◯山崎委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


◯納田委員 先ほどのDVの相談者ですけれども、資料請求を取り下げさせていただきたいと思います。


◯坂本情報推進課長 それでは、構築における個人情報の取り扱いについてという御質問をいただきました。こちらについては我々も非常に注意をすべきものというふうに認識をしておりまして、契約の中で個人情報を取り扱う場所というのをお互いに確認をしておりまして、1つは現在の西東京市の庁舎内のコンピュータルームの中、コンソーシアムを構成する4社の社屋の中のSE等がいる開発室、それから今後西東京市のデータを格納するデータセンター内という形で限定しておりまして、実際には構築作業に当たっては、先ほど委員御指摘のように、その先の再委託のような形で2次ベンダーが入る可能性はありますけれども、そちらについては一切個人情報は持っていってはならないという。ですから、構築はしますけれども、構築作業に当たってはあくまでもダミーデータというもので、架空のデータを使って構築、それから検証をして、最後にでき上がった時点でこちらのデータセンター内で本番環境のテストをするという形で仕切っております。


◯松川生活福祉課長 それでは、生活サポート貸付事業についてお答え申し上げます。今、雇用保険との関係でお尋ねがありましたけれども、この生活特別貸付事業の貸し付け要件には、失業給付受給中もしくは待機中でないことというのがございまして、雇用保険で受給中の方は対象にならないということになっております。これは、相談を行っている実際の現場のほうからも問題点として挙がっているところなんですけれども、こういった実際に受給中の方でこういう職業訓練を受けたいという方がいらっしゃるとか、そういったことでなかなかその辺の方を拾っていけないというような問題点があるという指摘を受けております。そういったことは、この事業自体が東京都の委託事業でございますので、こういった問題点があるということをこちらのほうからも指摘させていただいているところでございます。


◯板垣委員 では、質問させていただきます。
 最初に、61ページの委託金の国民投票事務費委託ですけれども、歳入のところにあるのはわかりましたけれども、歳出がどこにこのことが出てくるのか教えてください。それから、国民投票については制度の周知ということが必要だと思うんですけれども、それもあわせて、どのようになっているのか。見当たらなかったのでお願いします。
 243ページの高齢者配食サービス事業、資料ありがとうございました。今年度、20年度よりも事業費がアップしているのは配食の量を見込んでということでしたけれども、利用者人数についてはどのくらいふえる見込みなのか教えてください。それから、安否確認についても定期的に見守りがされ、具体的なことも資料からよく確認ができました。ありがとうございました。この事業費の中の本人が負担する分は、質問の中で400円本人が負担している分は食材料費というふうにお聞きしているんですけれども、今食材費は上がっていて、学校の給食費なども材料費が上がっているというところで、配食のほうは大丈夫なのか、どのように確認されているのか教えてください。
 257ページのささえあいネットワーク事業、これも資料ありがとうございました。実態がすごくよくわかりました。対象者、おおむね65歳以上の地域の高齢者を見守るんですけれども、その見守りを協力している人の最高年齢が90歳という、何かこれ自体が、支え合いながら御自身の予防にもなるのかなと、この資料は大変いいなと思い、何かこの西東京市の人のよさも出てきて、すばらしいことがわかったなというふうに思いました。また昨年度にない委託講座なども入っていますけれども、今年度この事業で目指すところというのは何なのか教えてください。
 313ページの住吉会館の運営管理についてですけれども、住吉会館は総合条例という形で条例ができていますけれども、館全体の運営について利用者の意見とかそのようなところはどのようになっているのか、ちょっと予算書の中でわからなかったので教えてください。
 317ページの生活保護費について、被保護者がふえているというのはすごくわかるんですけれども、それに伴ってケースワーカーの人数などに反映してふやしているのかどうか。それから、申請に対してどのくらいが自立しているのかという自立率というんですか、そのようなものがわかれば教えてください。
 ちょっとページが前後するんですけれども、288ページの認証保育所、こちらも資料ありがとうございました。来年度、認証を開始するに当たって、当然応募するには基準を満たしていないといけないことはわかるんですけれども、それ以外に、この表を見ましても入れていない居住地がエリアによって格差があるんですけれども、エリアを限定するとかいうような考え方が業者選定をするに当たってあるのか。それから、今年度具体的にそのようなことがわかっていれば教えてください。


◯櫻井選挙管理委員会事務局長 それでは、国民投票の関係で御答弁申し上げます。
 歳入の国民投票事務委託費に計上されています286万7,000円、これが歳出のどこにあるかということでございますが、電子計算組織運営管理費の中の、ページで言いますと153ページになりますが、住民情報システム運営管理事業費の13委託料の中の、上から3行目になりますシステム修正委託料の中に入っていて、個別の項目としては出てきていないというような状況でございます。
 それから、周知の方法でございますが、まだ私どものほうもスケジュール、内容等を含めて詳しい資料が手元にない状態でございますので、国・都等から示された段階で、関係課との調整も必要になるかとも思いますが、周知を図ってまいりたいと思っているところでございます。


◯森本高齢者支援課長 高齢者配食サービスにつきまして御答弁申し上げます。
 まず、事業費のアップについて、今回、資料を提出させていただきましたサービスの利用者数でございますけれども、平成19年度につきましては4月から3月の合計で9,128人となりまして、月平均にいたしますと761人でございます。下の欄の平成20年度につきましては、4月から1月までのデータでございますけれども9,279人ということで、一月平均にしますと928名ということでございます。21年度の見込みでございますけれども、現状の実績等を踏まえまして、現在の928人、1カ月当たりの人数を、新年度は1,200人弱で見込んでいるところでございます。
 続きまして、本人負担の費用等でございますけれども、平成19年度の──平成19年10月でしょうか、事業者の見直しということでプロポーザル方式によりまして、委託単価につきまして企画提案書の見積もりをもとにいたしまして選定事業者様と調整した結果、委託単価を決定した経過がございます。平成21年度の契約に当たりまして、先月に配食サービス事業者の代表者会議を開催いたしまして、そこで新年度の委託内容の確認、そういったことを踏まえまして、事業者とも了解を得たということで決定した結果でございます。


◯西谷子ども家庭支援センター長 私のほうからは、住吉会館の運営ということで、館全体の利用者さんの意見はどうなっているのかというところでお答えを申し上げます。住吉会館は昨年の4月に開館し、もうじき1年です。4月より子ども家庭支援センター職員、ひいらぎの職員、それから男女平等の職員ということで、関係3課が集まりまして、月1回、定例的に話し合いを持っております。その中で事務連絡、報告事項、注意事項ということをお互いに共通認識を持ち合うということがメインでございますが、そのときに各フロアでの利用者さんの声や御意見もそれぞれが持ち寄り、話し合い、改善策を考えたり、検討したりする場として、今、3課会議を実施しているところでございます。


◯手塚職員課長 私のほうからは、ケースワーカーの人員についてお答え申し上げます。平成21年度の職員の配置数の見直しに伴いまして、来年度中に2名の増員を配置いたします。


◯松川生活福祉課長 それでは、生活保護がふえているということで、自立の率ということですけれども、自立の概念もなかなか難しいところはありますけれども、平成19年度で働き手の収入がふえたことによって、それで廃止になったという件数が28件でございます。それから、今年度はまだ途中ですけれども、1月末現在で23件でございます。


◯森本高齢者支援課長 ささえあいネットワーク事業の21年度の内容につきまして御答弁申し上げます。本年度と同様に、ささえあい訪問協力員を初めて受ける方の養成研修を年に3回開催し、また、既に訪問協力員となっておられる方の継続研修、フォローアップ研修を年1回予定しております。それから、21年度の新たな事業といたしまして講座委託料を計上させていただき、初心者向けのパソコン講座ということで、パソコンを習得することによりましてメールによる安否確認、こういったことをできるような形にしていきたいという内容で、パソコンの講習の講座を予定しております。


◯大久保保育課長 私のほうからは、認証保育所の応募について、その場所、エリアを限定するかというお尋ねにお答えさせていただきます。待機児童の状況につきましては、市内全体にわたり待機児がいるという状況になっておりますけれども、特に芝久保町が多い状態であり、次いで谷戸町、田無町、保谷町、向台町と、こういうような順番になっております。相対的に見ますと、市の南西部、西武新宿線の沿線、それから西武池袋線のひばりヶ丘駅南口のあたりが多くなっているという状況でございます。それに対しまして、西武池袋線の北側は比較的少ないという状況でございます。西武新宿線の南側につきましては、これから株式会社IHI跡地の開発の関係もございますので、ますます待機児がふえてしまうんじゃないかということで大変懸念をしているところでございまして、待機児解消に向けては特に最重要地区であるということで考えております。そういったことで、認証保育所の誘致につきましては市の南西部を第1候補ということで考えておりますけれども、なかなか開設できる物件が少ないということで苦慮しております。エリアを特に限定するかどうかは、今後、応募状況、施設の状況等で考えていきたいと思っておりますけれども、とりあえず今待機児を多く抱えているところの施設の開設を今後目指していきたいというふうに考えております。


◯板垣委員 国民投票制度のことですけれども、私もどこにあるのか探したんですけれどもわからなかったし、やっぱりここにこのように出ていたんじゃわからないなというのがあります。総務省のほうから出ている今回の国庫補助の中に、2年間かけてこのことをしなさいというふうになっていると思うんですけれども、その中に制度の周知ということがちゃんと書いてありますので、多分この中にはシステムの改修でしたので、今年度にはそのことがされていないのかなと思いますけれども、2年にわたってされるということなので、この制度の周知については来年度の予算で反映されるのかどうか、確認させてください。それから、やはりわかりにくいというところでは、この制度については賛否両論いろいろな議論がまたこれから醸し出されるんじゃないかなというところで、あえてわかりにくくしたんじゃないかと、うがったような考え方もせざるを得なかったりもしますので、ちゃんと歳出のところにも何かわかるように、説明のところでもしていただければよかったなと思います。それで、このシステムのほうは今年度のところで完結するのか。その2点、再質問させていただきます。
 それから、配食サービスについてはわかりました。代表者会議の中で了解を得てということなので……。ただ、聞きますと、配食サービスされる方は、減塩食、低カロリー食、それからおかゆ、やわらか御飯、それから鶏肉、豚肉、魚、それぞれだめな人にはそれも対応したり、粗刻み食、それから一口大に刻んだり、葉物だけを刻み食にとかって、かなり細やかな対応がされて、しかもカロリー計算もしていると思いますので、無理して400円できつきつでやっているのか、そこら辺のところはこの事業が継続できるように、1,200人分を今後やっていくということなので、ここのあたりは代表者会議の中で丁寧に、事業者負担もあまりとらないような形で、継続できるような形でやっていただきたいと。これは意見で終わります。
 それから、日常的に高齢者に対面で渡すということでは、これはすごく大きなささえあいの見守りの事業になっているわけですけれども、この事業者は後にあるささえあいネットワークの協力団体になっているのかどうか、そこら辺をちょっと。もしなっていないのであれば、積極的になっていただくように働きかけることが必要じゃないかというふうに思います。
 それから、ささえあいネットワークのところで今年度の事業はよくわかりました。ただ、協力員の人数の割に実際に見守る高齢者の数が少ないというところでは、講座を受けても何もしないで1年過ごしてしまう、今後もそういう人がふえるのにその人をどうするのかなというふうにちょっと心配していたんですけれども、フォローの研修があるということで、多分ここにその人たちが入るのかな。せっかくボランティアで見守りますよ、研修を受けましたよ、だけれども何もなかったというのでは、やっぱり見守られる必要のない高齢者が多いということも確かなんですけれども、やっぱり顔の見られる関係で、協力員の年齢層を見るとどっちが見守ってどっちがあれなのかちょっと、お互いさまという感じもすごくしますけれども……。
 それから、ここのパソコン講座ですけれども、当然このパソコン講座に参加する人は、このささえあいネットワークの訪問協力員に限られるのかどうか、そこをちょっと確認させてください。
 住吉会館については、定期的に3課会議をされているということで、それで来年度予算の中にも1年の周年行事が企画されているということなので、職員の中で利用者の声をお互いに聞くというものですけれども、具体的に全体の声が周年行事なんかでも聞けるような形であれば聞いて、必要であれば3課が一緒になってつくるということで、運営のところにどう市民が参加できるのかというのが、開館のときから一つの課題としてあったと思うので、そこら辺はちょっと検討していただきたいということで、これは意見で終わります。
 それから、生活保護費については、やはり補正予算のときにもありましたけれども、やっぱり若者への支援というのがこれから重要になってくるんじゃないかと思うんです。自立の件数はわかったんですけれども、保護費を払うというよりもいかに自立を促していくかというような対応を今度はしていかなきゃいけないかなと。それぞれ生活つなぎ資金とか個々の事業はあるんですけれども、課として全体で、この生活保護が必要になったという申請に来られた人に対して、いかに自立を促すかというような検証というか、目標をもってしていかなければいけないというようなお考えがあるのかどうかを聞かせてください。


◯櫻井選挙管理委員会事務局長 それでは、国民投票の関係で、投票人名簿システム構築の関係でございます。このシステム修正につきましては、2年度間をかけて修正をする予定でございます。その1年度目ということでございます。それから、周知の方法につきましては、まだ具体的なスケジュール等が示されておりませんので、その辺のところが示された段階で対応してまいりたいというところでございます。


◯森本高齢者支援課長 配食サービスの事業者につきまして、ささえあいネットワークの協力団体に登録されているかどうかということでございますけれども、4事業者のうち2法人が協力団体として登録されております。ただ、今後、配食サービス事業につきましては大体日中の決まった時間に同じコースを通りますので、非常にささえあいネットワークの事業として有効な団体としてなり得ますので、今後も代表者会議を通じまして、ぜひすべての事業者さんがここの団体に登録していただけるような形で進めていきたいと考えております。
 2点目のささえあいネットワークのパソコン講座の受講者についてでございますけれども、主にはささえあいネットワークの訪問協力員を想定しておりますけれども、従前のささえあいネットワークの協力員、また、場合によりましたら、ささえあいネットワーク訪問の利用者さんもこの受講者として想定しております。


◯松川生活福祉課長 それでは、生活保護についてお答え申し上げます。委員御指摘のとおり、稼働能力がある方につきましてはその稼働能力を生かしていただいて、まず働ける方には働いていただくということが大前提になっているところでございますので、特に御病気でないとか障害をお持ちでないとか、すごく高齢でなくて十分に働けるという方につきましては、もし生活保護の被保護者になった場合も、こちらとしてはすぐ被保護者の就労者支援相談員につなげまして、そちらのほうで就労について支援相談を行っているということで、実際には就労のための面接の仕方を教えたりとか、それから実際にハローワークについていったりとか、面接するときの心得とか、そういったようなことを具体的に指導させていただくということがございます。そのほかにも、例えばお子さんがあまり学校に行かないで、親御さんと同様に将来的に生活保護に陥らないように、高校進学の支援をするプログラムであるとか、不登校に陥った方に対するプログラムとか、昨年始まりましたひきこもり・ニートのためのプログラムとか、そういった方々のプログラムにつきましても、いわゆる生活保護が継続しないように自立のために支援するという取り組みとして行っているものでございます。


◯板垣委員 配食サービスについてはわかりました。今年度、要援護者対策で75歳以上の高齢者を対象に地域を回られたときにさまざまな情報が入って、またここで配食サービスにつながることも多いと思うので、そのことも生かしてやっていただきたいと思いますし、ささえあいネットワーク事業とも大きく関連することなので、これはこれで終わります。また引き続き見守りたいと思います。
 それから、国民投票保護法のほうですけれども、わかりました。日本国憲法の改正手続に関する法律要項なので、もう既に決まっていることもありますけれども、なかなか決まっている内容自体を知らない市民の方も多いと思いますので、いきなり1回で周知を終わらせるということではなくて、周知の方法についても、今からどこの課が担当──選挙管理委員会のほうが担当になるのか、自治体のほうでは選挙管理委員会がそのようなことをするような役割になっていると思いますので、引き続きこれはまた別のところで確認させていただきたいと思います。
 それから、生活保護についても、先ほどケースワーカーの人数が2人ふえるというお話でしたけれども、これも、実際それで十分なのかどうかはまた別の機会に確認させていただきたいと思います。今後、生活保護人数の増加は避けられないと思いますし、せんだってもテレビなどの報道でも、高校生が、あした目の前の生活のために学校に行くんじゃなくて仕事を探さなきゃいけないんだというような対応をしている場面をニュースなどで見まして、すごくこのことが深刻な状況に陥っているなというのをひしひしと感じたところで、私もここをまたこの場で質問することに決めたんですけれども。やっぱり自立に向けた対策をどうしていくのかという仕組みをきちんと自治体で持っていかなければいけないんじゃないかなというふうに、その対策のための会議を持つとか、ケースワーカーももちろんされているとは思うんですけれども、これまでの対策ではやっぱりどんどん生活保護者に対する費用ばっかりかさんで、これからずっとその方の保護費にかかる費用が幾らなのか、それよりも今、少しでも多くかかってしまうけれども、自立することでトータル的には税金を使わないで済むというようなこともあると思いますので、自立率というふうな言葉、そういうのがあるのかはわかりませんでしたけれども、やっぱり自立率みたいなところを目標に持って自治体でもやるとか、予防的に自立した人の経過みたいなのも検証するような形で、ここのところは丁寧に今後やっていただきたいなと思って、これもまた別のところで改めて質問をしたいと思いますので、終わります。


◯山崎委員長 質疑の途中ですが、ここで3時休憩といたします。
                 午後2時58分休憩
    ─────────────────────────────────
                 午後3時31分開議


◯山崎委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 質疑を続けます。


◯海老沢委員 287ページの、子どもの権利に関する条例、基本的なことからお伺いしたいんですが、1つは、平成6年に児童の権利に関する条約を日本が批准したわけですけれども、この条約というのが、どちらかといえば紛争している国、あるいは発展途上国の虐げられている子どもを救済しようという国際条約なわけですけれども、それを我が国が批准をして、その結果、この条約に基づいて制定された国内法というものはあるかどうか、お伺いしたいと思います。
 次に、この子どもの権利という中には、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利とあるというふうに聞いていますけれども、今回予定している条例というものは、こうした権利をまず羅列して、子どもにはこういう権利があるということを明示するようなものなんでしょうか。そして、そういった権利の侵害に対してオンブズパーソン制度というものをつくって権利の救済をすると、こういった形のものなのでしょうか。それを伺いたいと思います。
 それから、子どもの権利という言葉について、これはちょっと意味合いが本来の意味と違うじゃないかということが先ほども田中委員のほうからもありましたが、こういう子どもの権利という言葉を条例の中に入れる入れないというのは今後の検討だというふうに伺いましたけれども、そうしたことを──私は入れるべきではないというふうに考えているんですが、その辺についての見解をお伺いしたいと思います。
 それから、オンブズパーソン制度というものの位置づけですが、現在、中間答申で見ますと、ここでは子どもの権利を侵害するような事件、虐待、それからいじめ等々、子どもの救済に必要な場面で固有のオンブズパーソン制度を設置するんだというか、そういった意味合いのことだと思うんですが、子どもの権利を侵害するような事件というのは、虐待とかいじめを除いてどんなふうな権利侵害のケースといいますか、そういったものがあるか、ちょっと具体的に示していただきたいと思います。とりあえずそれだけお伺いいたします。


◯森下子育て支援課長 子どもの権利に関する御質問に何点かお答えいたします。
 まず、日本が批准した条約そのものが紛争国や発展途上国に向けたものじゃないかというようなことでございますけれども、一応、たしか世界で193カ国が批准しておると記憶していますが、必ずしも紛争国や発展途上国だけではなく、先進諸国も批准しているということがまず1点。
 それと、条約に批准した後に国内法で独自に法律をつくったかということに関しましては、確かに日本国政府において独自の法律制定というのはないという認識ですけれども、条約に批准したということは、ある意味日本国にもその批准した責務といいますか、法律と同等の、ある種条約ですので、かなり最高の位置づけであると認識しております。
 次の、4つの権利というところで、ここら辺を条例策定の中にも入れていくのかということでございますけれども、まさにそこら辺が西東京市の実態に合わせたときに、生きる権利ですとか育つ権利、守られる権利、参加する権利、こういったものが直ちに国際条約で言っているようなものとイコールにはなかなか結びつかないとは思いますが、西東京市の子どもに置きかえたときにここら辺の理念がどういうふうに結びついてくるかというところを検証しながら、そういう言葉を使うかどうかも含めましてこれからの検討になってくると認識しております。それと同時に、言葉の中にそういった権利を入れるかということにつきましても、今申し上げましたとおり、これから21年度で具体的な条例案というものをつくり上げていくときに、これも前にお約束させていただいていますが、議会からのこういったさまざまな意見というものも委員会の中には反映して、プロセスを踏みながら、使う文言ですとかそういったことについても慎重に議論を重ねていきたいと考えております。
 それとまた、いじめや虐待を除いてオンブズパーソンがどういう形で機能していくかということにつきましても、1つには、子どもの権利ということに関しましては以前にもお答えしたかと思うんですけれども、まず、子どもの権利そのものが子どもにとっては当たり前のことというふうに訳すと、当たり前のことということが守られていなければ、それは子どもにとっては──大人からは些細なことでも子どもにとってみれば重大な権利侵害に当たるんじゃないかというようなことから、子ども自身がそういったいじめや虐待以外のことでも深刻な問題ということであれば、それはオンブズパーソンが子どもに寄り添って、子ども自身がその解決に、自分のことに対してちゃんと立ち向かっていけるような子ども自身の力を引き出してあげるための支援をしてあげる。そういったことも、これからつくっていくオンブズの役割というふうに考えております。それを具体的にどういうふうに形づけていくのかということは、21年度の具体的な作業の中で進めてまいります。


◯海老沢委員 今の答弁で、先進諸国も批准しているよということですが、この条約というのは、「あらゆる国、特に開発途上国における児童の生活条件を解決するために国際協力が重要であることを認めて次のとおり協定した」と、こういうふうに前付の文章であるわけなんですよね。ですから、先進諸国が批准したというのは、お互いにそういった大変な状況にある国の子どもたちを救済しようということで批准しているんだろうと思うんですよね。ですから、それが国内の最高法規になるみたいな考え方はちょっと違うんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
 それから、市の実態に合わせていろいろな子どもの権利というものをこれから設定、検討していくんだというふうなことのようですが、これは今年度中に条例案として提案するものなんですよね。予定としてはね。まだそういった骨格みたいなものはないんですか。つまり、子どもの権利というものはこうこうこういうものがありますよというものを並べて、それでそういった権利の侵害があったらオンブズパーソンが出てきて解決の手助けをするんだよと、こんなふうな骨格のものかなと思っているんですが、そういったことも現時点ではまだ決まっていないということなんでしょうか。
 それから、先ほど私は、いじめとか不登校、これは中間答申で言っている言い方なんですよね。いじめとか不登校、それから虐待で、そのほかに子どもの権利を侵害するような事件というふうに並べているんですが、具体的にどんなケースが考えられますかというふうにお尋ねしたわけなんです。子どもの権利を侵害するような事件というものが、虐待とかいじめ、不登校を除いてどんなケースが考えられるんですかというふうに聞いたわけなんですが、具体的なことで答弁をお願いしたいと思います。


◯森下子育て支援課長 まず、条約の批准の関係につきましては、私としては、この間、この子どもの権利条例というものを策定に向けて勉強した中では、一応そういうふうに理解しております。また海老沢委員からのそういったお考えというものも、もう1回私としても自分で勉強してまいりますけれども、現時点では紛争国に限らず、日本国内でも、必ずしも発展途上国や紛争国で起きている子どもの深刻な虐待ですとかそういったことだけではなく、西東京市内でも──先ほども言いましたけれども、子ども自身がいじめや虐待以外でも苦痛に感じていることですとかそういったものからは、やはり権利の侵害という4つの漢字であらわしてしまうとすごく重いようなイメージを持つんですが、子どもは子どもの年齢に応じていろいろな悩みを持っていると思っています。そういったところに、子ども自身が相談できるような相談機関があれば、それはまた子どもにとっての一つの救済の仕組みとして有効に機能できるのではないかというふうに考えています。
 それで、いじめや虐待、不登校ですか、そういったほかにはどういったことがあるかということですが、一例を挙げますと、生まれながらにして戸籍の欄に━━━━━━━━お子さんが生涯不利益を被るようなことというのも、子どもには生まれた環境によってそういったことが左右されるというのも一つには子どもにとっての権利侵害じゃないのかなというふうに考えています。さまざまな事例はあろうかと思いますけれども、そういったことも含めまして、私ども子育て支援課のみならず、子ども家庭支援センター「のどか」ですとか、あるいは教育相談センター等、直接子どもの相談救済にかかわっている機関と連携をとりながら、今後具体的に子どもの相談救済の仕組みというものをつくっていこうと考えております。


◯山崎委員長 暫時休憩いたします。
                 午後3時45分休憩
    ─────────────────────────────────
                 午後3時45分開議


◯山崎委員長 委員会を再開いたします。


◯森下子育て支援課長 今、戸籍の欄のような事例を挙げましたけれども、その部分については取り消しさせていただきます。その部分については削除をお願いいたします。申しわけございません。


◯山崎委員長 暫時休憩いたします。
                 午後3時46分休憩
    ─────────────────────────────────
                 午後3時48分開議


◯山崎委員長 委員会を再開いたします。
 ただいま子育て支援課長より答弁の取り消しの申し出がありましたので、これを許可したいと思いますが、御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 御異議なしと認め、子育て支援課長からの発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。


◯森下子育て支援課長 申しわけございませんでした。具体的な事例としましては、いじめや虐待、不登校を除いてということでございますが、これはこの間、一般質問等でも御質問いただいて御答弁させていただいていますが、若年の妊娠に伴う堕胎ですとか、そういったようなことも市内では実際に起きているというふうな事例がございます。


◯海老沢委員 どうも意地悪しているみたいで申しわけないんですけれども、オンブズパーソン制度が解決をするために、乗り出すためにはどんな事例があるのかということを今お伺いしたかったわけなんですよね。1つは、虐待ですね。虐待については既に西東京市では、要保護児童対策地域協議会というのを設置していますよね。ちょっと要保護児童なんて言い方はあまりあれなんですけれども、これが児童虐待を専門に解決する機関として、児童相談所とか警察とか教育委員会とか、そういったところと連携をした、児童虐待をなくそうという専門の協議会ですよね。これが既に西東京市にはあるわけなんです。殊さらにオンブズパーソン制度というものを児童虐待に関してまたつくり直そうということなんでしょうか。
 もう1つは、中間答申で例に挙げていますいじめとか不登校ですね、これは子どもの権利の問題なんですか。私は教育上の問題だろうと思っているんです。例えば、1人の子どもが大勢の子どもにいじめられている。これは、いじめられている子どもの権利侵害をいじめている大勢の子どもがしているという解釈なんですか。そこで権利という言葉をどういうふうに使っているのか。これはすぐれて教育の問題で、大勢の子どもが1人の子どもをいじめちゃいけませんというのは教育の問題ではないんですか。それを解決しようとするということは、教育委員会の問題じゃないんですかね。子どもの権利というとらえ方をどういうふうにとらえ直すのか、その辺をお伺いしたいと思います。
 それから、その他の権利侵害というのはどういうものがあるかということで、市長も若年妊娠を例として取り上げられたこともありますけれども、これは実は、西東京市の男女平等参画推進計画では認めているんですね。子どもを産む産まないとか、セックスをするとかしないというのは、その女性の権利だというふうに認めているんですよ。権利というか、自由だと認めているんです。私は前に、問題点として指摘しました。これについて、ここには「市ではこれまでの教育や学習をジェンダーの視点で再点検する」というふうに書いてあるんですよね。だから、これはおかしいでしょうと、私は前に言いましたよ。リプロダクティブ・ヘルス・ライツという言葉もここに載っているんです。これは前にも言ったように、急進的なフェミニストの考え方なんですよ、ジェンダーフリーの。つまり、人間を男と女に区別するというのは差別だという、こういう極端な言い方なんです。人間の歴史は男が女を差別し、支配してきた歴史だという。男らしさ、女らしさという区別は、社会的・文化的に男性社会で形成されてきた差別概念だというんですよね。そういうところから、リプロダクティブ・ヘルス・ライツなんてね。これは、性と生殖に関する権利とか健康とかという言葉の意味ですね。これが来たもとは何かというと、やっぱり国連のほうの言葉なんですよね。開発途上国といいますか、そこでレイプとか人口爆発ですね、それを抑制しようというところから出てきた言葉なんですよ。それを、女性がセックスをするしないの自由、それから子どもを産む産まないの自由は女性にあるという言い方でここで取り入れているんです、市がね。だから、今度は児童の権利で、若年妊娠、これは子ども権利の被害者みたいな考え方なんですか。そういうところが私はおかしいと思うんですよね。だから、国連の条約だとか宣言をもとにして、いいところだけをとってきて市の中に入れていこうという、そういう考え方が私は基本的におかしいだろうと思うからこういう質問をするんです。ですから、今、課長がおっしゃったように、これから国際条約の勉強をさらにしてみたいような御発言もありました。それから、市の実態に合わせていろいろな権利というものを整理してみたいという発言もありました。だけれども、もともとは国際条約でそういう開発途上国あるいは紛争当時国の本当に悲惨な子どもを助けようというその条約を、いいとこ取りだけして西東京のこういう計画に入れようみたいな、あるいは条例をつくろうみたいな、そういう考え方が私は許せないというか何というか、そういうことに気持ちの痛みみたいなものがないのかと思うんですよ。この条約を日本でもし適用するんだとすれば──この前あったじゃないですか、田口八重子さんという方は22歳でいきなり北朝鮮へ連れていかれちゃったんですよ。それで1歳か2歳の子どもだけが取り残された。いまだに会えていない。これこそが児童の権利に関する条約を適用して救済すべき子どもの権利じゃないんですかね。私はそう思うんです。13歳の女の子、横田めぐみさん、この人もいきなり北朝鮮へ連れていかれちゃった。こういうことを、さっき言ったように国際協力をして児童のそういったものを改善すること、これが権利条約のもとの意味じゃないかと私は思うんです。だから、そういうことをぜひ考えていただきたいと思うんですよね。
 それから、子どもの権利、さっき4つの権利があるということで言いました。恐らくは条例の形としては、ことしつくるんですから、多分、子どもにはこういう権利がありますよと。それを権利侵害を受けたらオンブズパーソンが救済しますよという、こんな条例の骨格かなと私は思っているんです。だけれども、こうこうこういう権利が子どもにありますよと羅列することが、子どもに逆に悪い影響を与えるんじゃないかというふうに心配しているんです。権利だけを主張するだけで、義務だとか責任とかということをその中に同時に入れなければいけないんじゃないかと私は思うんです。この前もある議員の方が、じゃあ赤ん坊は権利だけがあって義務はないじゃないかと、こういう言い方をされていらっしゃいましたけれども、私はちょっと違う考え方なんですよね。お母さんが赤ん坊を抱いておっぱいでもやっている。本当にほほ笑ましいことですよね。こういった光景を見たときに、あっ、あの赤ん坊は今子どもの権利を主張しているのかとか実現しているのかって、そういう見方はないだろうと思うんですよね。子どもというのは、もともとが未完成な人格なんですよ。ですから、そこで権利という言葉を使うのはやっぱりおかしいんじゃないか。権利という言葉は、一定の人格を持った人同士で、片方に権利があれば片方に義務が生じると、こういう関係が、権利義務というのが普通の常識の考えだろうと思うんですね。法律上ももちろんそうですよ。だから、権利だけで義務がないなんていう言い方は、赤ん坊に使う言葉じゃないだろうと私は思うんですね。権利という言葉、権利という意味は──意味というか、言葉自体がおかしいんじゃないかというお話が出ていました。だから、チルドレンズ・ライツですか、やっぱりそれは権利という言葉ではなくて、例えば子どものあるべき正義みたいな、そういう言葉の感覚じゃないかと私は思っているんです。ですから、ここで子どもの権利条例という条例を策定しようというのは、まず基本的に私は違うんじゃないかというふうに思っています。だから、子どもの健全育成を図るための条例というならわかりますよ。だけれども、国際条約をもととしてつくるんだという条例制定の考え方はおかしいと思うんですが、市長、いかがでしょうか。ちょっと御意見を伺いたいと思います。


◯坂口市長 海老沢委員の御意見は御意見として、重く受けとめさせていただきます。ただ、かなり飛躍も今のお話の中にはあるように思いますので、もう一度一般質問でいただいた御答弁を繰り返して、さらに補足をさせていただきたいと思いますけれども、国連の提案してきたものの中には、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の4つの柱がありまして、これが国際条約で採択されたものでございます。同時に、ユニセフが権利の内容をわかりやすく分類するために分けたものだというように承知をしております。
 それで、生きる権利については、これが今、日本国の歴史ですとか西東京の内容にどう当てはまってくるのかということを考えていくのが、まさにこの条例制定のプロセスとして大事なところではないかと思うんですが、生まれたときから名前を持ち、これは当たり前のことのようですけれども、産み落とされて放置されるような場合もございます。もちろん、日本の法律の中で。だれもいない場合には市長がつけるんですね。私も1人だけおつけしたケースがあります。そういうこともあります。それから、国籍を得ること。これも当たり前──我々は日常生活の中では当たり前のようですけれども、今、いろいろ社会問題化しております課題、詳しくは申し上げませんけれども、外国から来まして日本国で生まれて日本語しか話せないといった場合に、国籍の取得をどうするかという、まさに先ほどちょっと拉致被害者の問題について触れられましたけれども、それとはちょっと違うんですけれども、この種の問題もありますね。それから、病気やけがをしたら治療を受けられること。これもごく当たり前でありますね、日常生活の中では。しかし、経済的に困窮してきて子どもになかなか医療費をかけることができないとか、または学費を捻出することができないとか、そういうニュースも聞かれるようになっている昨今でございます。
 2番目の育つ権利。先ほど被害者の問題を言われましたけれども、その中には親の愛情を受けて育っていくような、そういう──これは権利というのに該当するかどうかわかりませんけれども、そういうものをやはり子どもは人権として基本的には持っているんではないかと思うんです。あわせて教育を受けること、休んだり遊んだりできること、これも日本の日常の中ではごくごく当たり前のことのようで、その辺、海老沢委員も途上国の問題が中心ではないかと言われるゆえんでもあると思うんですけれども、では西東京に当てはめた場合はどうかということですね。
 それから、守られる権利。あらゆる種類の暴力、虐待、これはレイプなども当然含まれてまいりますね。ですから、セックスをする権利ですとか、妊娠、出産をする権利等あるという、先ほど引用されましたけれども、被害者になるケースもあるわけですね。それはいろいろなニュースで伝えられているところでございます。ですから、あらゆる種類の暴力、虐待などから守られること。先ほどの若年妊娠ですとか堕胎というものもこういったものと関連してくると思います。それから、障害のある子などには特別なケアを受けられることというようなこと。
 それから、参加する権利。自由に意見をあらわしたり、グループや会などの集まりに参加。これも日本の日常ではかなり自由にできていると思います。
 ですから、そんなことを含めまして、西東京市の実態に合った条例というものはどういうものなのかと。表現も含めて。そういうことをやはり検討していくということが大変重要でございまして、来年度上程できればということで進めさせていただいているわけでございますけれども、審議会等でも──今年度ではなくて来年度ですね──時間をかけて、来年度、真剣にやってもらうわけでございますけれども、そのプロセスですとか合意形成を大切にしながら条例制定に向けて取り組んでいきたいということでございますので、きょういただきました御意見はまた我々としても重く受けとめさせていただきまして、権利と義務のバランスをと、私も同調できる部分も十分ございます。ですから、表現の問題を含めて、どういう表現が本当に魂を吹き込む、西東京市に根づく条例になるのかということをこれからも真剣に検討してもらいたいと、そのように考えているところでございます。


◯海老沢委員 今、市長がおっしゃられたようなことは、例えば児童虐待については先ほど申し上げたように、それ専門の協議会というのができ上がっているわけですね。そこで専門的に検討しているわけです。それから、ここに「のどか」がありますけれども、ここではそういった子育ての不安や虐待、いじめ、ひきこもりなどは御相談くださいと。それから、小中高校生のお子さん自身からの相談もお受けしますと。こういう制度があるわけですよね。ここはここで一生懸命やっていると思うんです。ですから、そこに加えて、先ほど私が教育問題じゃないかと言ったいじめや不登校というのも一生懸命やっていると思うんですよ、教育委員会のほうでね。そこにさらにオンブズパーソン制度といいますか、そういったものを条例でつくろうというわけですよね。そうすると、その制度の位置づけというものはどういうふうなものになるのでしょうか。今やっている、専門的に子どもの問題について解決を探っているものがありながら、なおかつ新しい制度をつくろうということは、全部を改編するということなのか、あるいは同列においてさらに充実させようというふうな意味合いを持たせるのか、その辺はどうかをお伺いしたいと思います。


◯二谷子育て支援部長 オンブズパーソン制度についてお答えをいたします。現在それぞれである相談とこちらの新たな制度がどのような関係かということでございますけれども、私どもは従前から申し上げていますように、オンブズパーソン制度というのは、子どもにかかわるすべての面において子どもの最善の利益の代弁者というふうに位置づけられております。したがいまして、子どもの相談救済機関として、まず第三者的な機関であろうということになろうかと思います。現在の市の既存の施設との関係につきましては、それぞれの施設で相談業務等をやっておりますので、そちらのほうと有機的に機能して連携をとりながら、さまざまな子どもたちの侵害等に救済するようなネットワークというものをつくっていく必要があるだろうと考えております。


◯海老沢委員 その新しい制度の性格といいますか、仕組みですけれども、例えば虐待を扱っているものがありますよね。要保護児童対策地域協議会。児童虐待というのは、子ども自身が助けてくれなんて言えるもんじゃないんですよね、今までの例を見るとね。あそこの家で児童虐待があるんじゃないかって、近所の人とかあるいは学校の担任の先生が、子どもの傷を見て虐待されているんじゃないかというふうに、大人が探し出すんですよ。子どもが、自分は虐待されているから助けてなんて言うケースはまずないんじゃないかと私は思うんです。そうしたときに、オンブズパーソン制度というのがどんな情報網でそういった子どもの救済に当たっていけるんですか。私は疑問に思うんです。一般的に子どもの権利救済の第三者機関であるなんて言い方は、私は具体的なケースに当てはめたときに機能しないだろうと思っているんですよね。いじめだってそうじゃないですか。いつか教育長が答弁されたように、陰のほうでやられていると。だから、学校の先生とかがトイレの裏とか体育館の裏とかを一生懸命回って、いじめとかがないように気をつけているんですよみたいな発言があったと思うんですけれども、そういったものなんですよね。子どもがみずから助けてくれというふうな救済機関、それは今でもあるといえばあるんですよ。この支援センターがあるんです。虐待の問題だって、やっぱりそういう今ある専門の協議会をむしろ充実させる方向で解決するのが私は正しいやり方だろうと思っているんです。オンブズパーソン制度というのが並列的に1つできたからといって、そこへ子どもがみずから助けてみたいな連絡をしてくることはまずないだろうと私は思っています。それだったら、この「のどか」を充実させて、電話相談でも何でも多く受けて、それで問題を見つけ出すようなものにしたほうがよっぽど効果的だろうと私は思っているんですよね。
 それから、市長が先ほど言われたような、例えば国籍がないから、あるいは名前がないからという、それは市内ではかなり特殊なケースではないかと思うんです。一般的に子どもの救済としてそういったものが必要だということじゃなくて、今ある制度で十分救済できているんじゃないですか。と思うんですよね。それから、そのほかいろいろ、例えばレイプがある、それだってそうじゃないかと言いますけれども、これは犯罪なんですよね。これをオンブズパーソンが救済できるんですかということですよね。少なくとも「のどか」でそういったものはすべて救済が図れるような制度として機能できるんじゃないかと思うんです。いかがでしょうか。


◯坂口市長 海老沢委員がおっしゃることは一々もっともな部分があります。現行法でも当然、また、現行のモラルで十分カバーできる部分があるのではないか。それは、ある意味ではそのとおりであると思います。しかし、子どもというものを中心に、もう一度それらの機能なり、または子どもが伸びやかにたくましく育っていくような制度を見直してみようというところに大変重要なポイントがあるのではないかと思います。ですから、個別具体的に見ますと、例えば先ほどのレイプの問題でも、これは犯罪ですね。それから、僕は海老沢委員と若干違うのは、子どもが直接相談してこないのではないかと言うんですが、僕は相談してくると思います。SOSは出してくると思います。いろいろな子ども電話相談室を含めて、今は携帯電話も発達しておりますし。ですから、直接的なそういう機能があれば、それは窓口になります。そこですべてが解決できるかという、これもまた違うと思うんですね。ですから、そこでやはり相談を受ける、または協議をすると。それでもし犯罪があるとすれば、それはきちんとしかるべき法的な手続をとるというようなことも必要になってくると思うんですが、そういうものを総合的に受け付けて問題に真っ正面から対応するような、そういう機能を持たせるに当たりましては、またはそういうものを整備していくに当たりましては、やはり基本法的なものが必要になってくるのではないかという認識だと思います。


◯海老沢委員 私が、子どもから助けてと言ってくるということはないと言ったのは、虐待についてなんですよね。児童虐待についてのことを言ったんです。ほかのことはいろいろあると思いますよ、子どもから相談してくることはね。だけれどもそれは、この「のどか」が今でも対応しているんじゃないんですかということを言っているわけなんですよ。ですから私は、現在のこの答申ですよ、答申が挙げている子どもの権利を侵害するような事件、あるいは虐待、あるいはいじめ等々とありますが、それは今ある制度を充実させれば、そのほうが効果的じゃないんですかというふうに言っているんです。新しくオンブズパーソン制度みたいなものをつくって、それが今以上に効果的な機能を果たすのかどうかということについて私は疑問を持っているということを言っているんですが、その辺、市長はいかがでしょうか。


◯西谷子ども家庭支援センター長 要保護協議会、19年度に立ち上がりました。そこで今進んでいるところでございます。また、先駆型というところで、子ども家庭支援センターも児童虐待の部分で進んでいるところでございますが、昨年度19年度の実績で申し上げますと、新しいケースで年間521件、しかし「のどか」の相談件数の中では、やはり未就学児というか、乳幼児、幼児が70%を占めているんですね。ですから、正直言いますと、思春期とか16歳、17歳とか、小学生の高学年につきましての相談というのは、直接本人からというのはなかなか少ない。それはやはり友達からとか、学校とか、その部分から入ってくるものが多いというところが実態でございます。今、確かに、子どもたちのことについては、この間、子どもの権利の関係でアンケート調査があったときに、「のどか」の認識が大分少ないというのが私どもに入ってまいりました。その点も含めまして、今後に向けては青少年、小学生、中学生の高学年に向けても「のどか」の存在を広めていこうというところで検討課題にあるという状況であります。


◯坂口市長 「のどか」の実態については答弁のあったとおりで、ですから「のどか」の機能も含めて、そういうPRをしていく。さらにきちんと認識度を高めていくと。また、何か相談があった場合に、友達からでも直接でも、相談が受けられるような体制をとっていくということは大変重要だと思います。ただ、それとこれとは全く別問題ではないと私は認識しております。ですから、そういう相談があった場合に、やはりそれを専管してくれる窓口があるとないとでは全然違ってくると思うんですね。殊さらレイプの問題を取り上げるつもりはございませんけれども、その種の問題が発生した場合にだれに相談したらいいのかということを、必ず当事者は悩むはずですね。友達にするのか、親にはなかなかできないと。親にできるような関係があれば僕は一番いいと思うんですけれども、親ですとか、または学校の先生になんかは間違ってもできない場合もありますよね。ですから、そんな場合にこういったところで、よろず承りではありませんけれども、それがなじむものかなじまないものかという課題はあるかと思うんですが、子どもの問題については、それを権利と言うかどうかは別として、受け付ける専管の窓口がありますよと。そしてまた、それを裏打ちするようなルール、または条例がありますよということは、それだけその子どもの問題に対してよりきめ細やかな配慮と、または支援ができるのではないかと、そのように私は考えております。


◯海老沢委員 今、市長がおっしゃられたようなそういう子ども救済の制度ですね、それは国際条約を基準としてつくるべきものなんですか。それとも、西東京市の子どもの救済制度の1つとして条例をつくろうということなんですか。その辺をお伺いしたいと思います。
 それから、先ほど子ども家庭支援センター長から伺った──要するに「のどか」の知名度がまだ足りないということですよね。ですから、そういうところを充実させるほうが私はいいんじゃないかというふうに言っているんですよね。その条例制定はもちろんよろしいですよ。ただ、それが国際条約をもとにしてみたいな言い方はおかしいんじゃないですかということが1つなんです。
 それから、子どもの救済機関として既に専門的に機能しているのがあるのに、それのほかにさらに新しく制度をつくってやろうという考え方はいかがかというふうに私は言っているんですが、その辺どうなんでしょうか。


◯坂口市長 一言で言いますと、海老沢委員のおっしゃることはよくわかります。わかりますが、やはりこれだけ国際化している社会でございます。我が西東京にも60カ国、3,000人近くの外国人の方が──この間、いろいろな勉強会にも参加されたということで敬意を表しますけれども、多様な方がお住まいになってきていると。それで、国連を中心にいろいろな施策が動いている部分もあるわけでございまして、ある意味ではちょうどいい契機であると。だから、ボトムアップで国内から、今海老沢委員がおっしゃるようなそういう気運が高まり、西東京でも西東京独自の条例をつくろうではないかというようなものができてくれば、これはこれでまた尊重されなければならないんですが、今、国は、まさに自民党さんが政権をとっているわけでございまして──自公さんと言ったらいいんですかね、その中で批准をして、これは国内に定着をさせていこうということですから、それを一つの契機として、西東京にもし合ったものをつくるとするならばどういう内実を持ったものが一番魂が入っていいものになるのか、多くの市民から受け入れられて、それが今出ましたような実効性も含めて、僕は「のどか」の機能とは全く矛盾しないですし、「のどか」の機能を充実させていくことが魂を入れることにもなってくるのではないかということを、今のやりとりからも感じたわけでございますけれども。そういう地域に根づくものになれば、国際化という環境の変化といいますかね、それにも耐えられますし、また現実に起こっているいろいろな子どもをめぐる課題にも、今まで以上にきめ細やかにこたえていくことになるのではないか。ただ、海老沢委員の懸念をそしゃくして申し上げるならば、あまり権利、権利と言うと、まさにミスリードではありませんけれども、間違ったメッセージを与えてしまうんじゃないかという懸念だと思うんです。そのことは私も感じないわけではございませんので、その辺も含めて合意形成を十分に図って、プロセスを大切にしていく必要があるのではないか、そのように考えております。


◯海老沢委員 何ていうか、どこかで食い違いがあるような気がするんですが、国際条約で日本が批准したと。だけれども、それは開発途上国の悲惨な状況にある子どもを助けようということで批准したんじゃないかなと私は思っているわけなんです。それを、国際化だとかそういったことで西東京市もというところには、私は結びつかないのではないかというふうに思うんですよね。私が疑問に思っているのは、子どもの権利条例みたいなことを、私が考えているような国際条約からいいところだけをとって、それで西東京市で条例をつくろうみたいな考え方はちょっとおかしいんじゃないですかと。本来の国際条約の目的というのはあくまでも、日本も参加して悲惨な国の子どもを助けようというところが趣旨だろうと私は思っているからこういうふうに言うので、それをもとにして西東京市が条例をつくろうという考え方がおかしいんじゃないですかということなんですね。
 もう1つは、制度としてオンブズパーソン──この言葉自体も私はおかしいと思っているんですよ。だけれども、そういう制度を今専門的に、何とか子どものいじめをなくそう、あるいは虐待をなくそう、そういう傾向にある。それじゃあ相談も何とか広く受けよう、そういうふうに機能しているものがあるにもかかわらず、オンブズパーソン制度というものをつくろうというのが答申の考え方ですよね。だから、それができたときに、じゃあそれは今ある機能の上部団体になるのか、あるいは同列のものとなるのか、そしてそれがどのくらいの効果的な機能を果たせるのかということに疑問があるということを私は言っているんです。ですから、その点についての答弁をお願いしたいんです。


◯坂口市長 今、途上国、僕も「世界がもし100人の村だったら」という番組をよく見ますし、その原本も何冊か持っております。ですから、そういう実態があることは知っております。しかし、国際化の中で出稼ぎ労働者を含めて、日本国でも多くの労働者を受け入れているわけですね。そういう方の視点の中には、先ほど──もう具体的には申し上げませんけれども、なかなか教育を受けたくても十分な教育が受けられないとか、所得が低いがゆえにいろいろな問題を背負っている子どもたちも、現に国内に見かけられるようになってきている。その点は御理解をいただきたいと思います。
 それから、そのオンブズパーソン制度ですが、これは大変重要な制度であると私は考えておりますけれども、どのような権能を持たせるのかということにつきましてもこれからの審議の中で十分議論をして、皆さんの御意見も聞いた上で条例に反映できるようにしていければと、そのように考えております。


◯森(信)委員 簡単に質問を進めていきたいと思います。
 最初に109ページ、雑入、衛生関係のところで、資源物等売払金1,112万9,000円とあるんですが、どのようなものがあるのか。また、単価として最も高額なものはどんなものだったのか。次に、同じく土木関係のところで、放置自転車等撤去保管料1,030万円とありますが、これの台数をお願いします。同じく消防関係のところで、家具転倒防止機具等取付事業市町村助成金、これはどこから出ている助成金なのかお答えください。
 次に157ページ、男女平等推進施策のところで、婦人相談員と女性相談員、各2人ずつあるんですが、この違い。既婚者かどうなのかということで分かれているのか、ちょっとわからないので、ここをお答えいただきたいと思います。
 221ページ、自立支援サービス関係事務費で、障害者支援相談員。これは実際どこに配属されている方を指しているのか、お願いいたします。
 243ページ、報償費で敬老祝金がありますけれども、試算のこの人数は市内対象者全員の人数になっているのか。それと、これ自体は本人の申請によって行われる制度なのか、お願いします。
 257ページ、特別養護老人ホームの建設費等助成事業費とありますが、幾つかの老人ホームの名前が連ねてあります。金額を見ると円単位と丸い数字でくくられたものとあるんですけれども、これは建設補助をしたところが円単位になっていて、ほかはそうじゃなくて普通の一般の助成金や交付金だから丸い数字になっているのか。また、計算の基準の数字がもしあるのであればお答えいただきたいと思います。
 6番目ですけれども、323ページ、予防接種の委託料で肺炎球菌ワクチン、これは資料をいただきました。大変ありがとうございます。私は一般質問でも質問をさせていただきましたが、助成対象人数を1,500人で計算しているということでした。それで、資料にもそのように──もうちょっと細かく、75歳以上は1,400人で、65歳から75歳未満で呼吸器等に慢性疾患がある方を100人と計算して1,500人なんだと。この中で、75歳以上の1,400人を計算する段階で、平成19年にインフルエンザ予防接種を受けた者のうち15%程度を見込んだというふうに資料をいただいているんですが、何を根拠に15%なのかお聞きしたいと思います。それと、接種費用が8,000円ということで、それのうち3,000円が助成、5,000円が自己負担ですよというような、これは一般質問のときに御答弁いただいたんですけれども、この8,000円というのは医師会のほうとの協定ができているのか。もともと私が調べたときには、たしか7,000円から1万円まで医療機関によってばらつきがあったんですね。これが今回西東京市で3,000円の助成を決めるに当たって自己負担が5,000円ですよといった段階で、これはどこに行っても8,000円で受けられて、そのうちの3,000円が補助で5,000円が自己負担だというふうに医師会のほうと協定ができているかということをお尋ねしたいと思います。
 次に343ページ、環境衛生事業費。これちょっと、くだらないといえばくだらない質問になっちゃうかもしれないんですけれども、猫の去勢・避妊の手術費40万円見ているんですけれども、これは何匹分になるんでしょうか。それとあと、具体的にだれがどうやって動物病院に連れていくのか。そこら辺をお尋ねしたいと思います。
 最後に347ページ、環境美化で、保谷駅で田無駅周辺と同じようにポイ捨て・路上喫煙防止地区ということで始めるということですが、何月から始める予定なのか。田無駅では昨年の3月7日に防止地区に指定をしてもう1年が経過しているわけですけれども、田無駅のこの1年間の経過を何か参考にして、新しい施策みたいなものを考えた上での保谷駅での今回の実施になるのか、そこのところをお答えください。
 1回目の質問は以上です。


◯櫻井ごみ減量推進課長 資源物等売払金の関係でございますけれども、歳入で見込んでおりますのは新聞と段ボールの売り払いの関係でございます。


◯湊道路管理課長 それでは、放置自転車撤去保管料についてお答えをいたします。まず、19年度の決算の台数からお話しいたしますと、自転車が5,152台、原動機付バイクが109台をお返ししたと。20年度につきましては、2月現在、自転車が4,784台、原動機付バイクが116台をお返ししているところでございまして、21年度の予算に当たりましては自転車を5,000台、原動機付バイク100台を見込んでいるところでございます。


◯飯島生活文化課長 私のほうからは、相談員の関係でお答え申し上げます。女性相談員でございますけれども、女性相談員につきましては、現在、日曜祝日・年末年始を除きます月曜から土曜日まで毎日行っております女性相談、いわゆる暮らしの中で、御自分のこととか、あるいは家族のこととか、職場のさまざまな人間関係、いわゆる日々感じている不安に対して相談を受けるための相談室の専門相談員が女性相談員という形でございます。一方で婦人相談員でございますけれども、婦人相談員につきましては、売春防止法でありますとかDV防止法、こちらに基づく、いわゆる要保護女性等の早期発見でありますとか相談、あるいは判定指導、そういった業務を担っていただいておりまして、具体的にはDV被害者の対応でありますとか緊急一時保護、あるいは婦人保護施設への入所、そういった関係の相談を専門で行っているというところでございます。


◯東原危機管理特命主幹 家具転倒防止機具等助成事業の出どころという御質問でございました。財団法人東京都区市町村振興協会、宝くじ交付金となります。


◯礒崎福祉部主幹 障害者支援相談員の配置についてでございますが、平成23年度、(仮称)障害者福祉総合センターの相談支援体制の整備のために、障害福祉課の保谷庁舎と田無庁舎、それと保谷センターのほうに1名ずつ当面配置をして強化を図るための訓練を含めて行うというふうに考えております。


◯森本高齢者支援課長 敬老金と特別養護老人ホームの建設費助成につきまして御答弁申し上げます。
 まず、敬老金でございますけれども、こちらにつきましては、市内に住所がある方、住民票をお持ちの方でございまして、具体的には敬老金の贈呈方法といたしまして、対象となる方に事前にはがきを送付しております。その後に、77歳、88歳の方につきましては、民生委員の方が各御自宅を訪問いたしまして贈呈していると。それから、100歳につきましては、市長または民生委員の方が訪問して贈呈しているということでございます。
 続きまして、特別養護老人ホームの建設費の助成事業につきまして、予算書の建設費の補助金ですけれども、円単位と千円単位でございますけれども、こちらにつきましては償還表──建設費の返還する額ですね、それに基づいておりますので、その中で出てきた数字が千円単位のものと円単位があるということで、このような結果になっているということでございます。


◯成田市民部主幹 肺炎球菌予防接種につきまして御答弁させていただきます。まず、対象人数の見込み人数につきましては、私ども市としまして初めて取り組む事業でございますので、データがございません。したがいまして、参考になるかと考えておりますインフルエンザ予防接種の75歳以上の接種実績みたいなものを出しまして、それの15%を見込んだところでございます。また、8,000円の医師会との協定につきましては、医師会との協議の中で、8,000円でということで内諾をいただいているところでございます。


◯大和田環境保全課長 それでは、猫の助成金についてお答えをいたします。何匹分として計上しているかということでございますけれども、単価のほうは雄が5,000円、雌が1万円を考えておりまして、雄については20件分、雌については30件分を想定をしております。この算定の積算の基礎でございますけれども、近隣市、既にこういった助成をやっております自治体の19年度の支出額を参考にしております。ちなみに、武蔵野市の場合ですと雄が35件、雌が21件、福生市でありますと雄が16件、雌が25件となっておりますので、こういったところを参考にさせていただいております。
 具体的にだれが動物病院へ連れていくかということでございますけれども、こういった飼い主のいない猫を世話をなさっている方、えさを与えるですとかトイレの後始末をするとか、そういったことをやっていらっしゃる方がいますので、そういった方に申請をいただき、その方に動物病院へ連れていっていただくということを想定をしております。ただ、その際、猫を捕獲しなければいけませんので、今回の予算で合わせて要求させていただいておりますが、猫の捕獲器を備品で購入いたしまして、そういったものを貸し出しをして捕獲をしていただいて、病院に連れていっていただくということを想定をしております。
 次に、保谷駅での防止地区の拡充についてでございますが、当初は9月から10月程度に指定をしたいと──これはペデストリアンデッキが一部供用開始されるということを再開発課のほうから聞いておりましたので、そういう想定をしておりましたが、御承知のとおり、今回特定建築者の件がございましたので、これに関しては担当部署のほうと調整をしながら延伸等も考えていかなければいけないかなというふうに想定をしております。
 田無駅での取り組み成果を踏まえたことを考えているかということに関しましては、まず、田無駅に次いで保谷駅が指定をされますと、これまでキャンペーンは25名ぐらいの市民会議の皆さんにお願いをしておりましたが、その体制で2カ所をやっていくのはかなり厳しいということで、こういった市民のボランティアの体制をどう考えていくかということが1つ課題になっております。
 それから、路面シート等、いわゆる表示物に関して周知という取り組みをしておりましたけれども、委員から以前も御指摘をいただいておりますが、耳に訴えるような対策も考えてみたらどうかということをいただいておりますので、そういったことを踏まえて周知に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。


◯森(信)委員 1点目の雑入のところ、中身については第2区分のほうで深く触れさせていただきたいと思うんですが、資源物等の売り払い金、新聞と段ボールというふうなお答えでしたが、エコプラザのショールームにあるようなああいうものというのは、ここに入ってこないんですか、例えば家具とかですね、安く展示してあるようなのを私は拝見しているんですけれど。ちょっとそこのところ、1点だけ。
 それと、自転車のほう、台数、大変多いんだなということを感心しましたが、取りにこなかった自転車がどんどんたまってきて、これを最後どうしているのかなというのが私いつも気になっているんですけれど、最終的にだめで、お金を払って処分しているのか、そうじゃなくて逆にお金をもらって外国あたりに売るのか、ちょっとそこのところをもう1点。
 家具転倒防止云々の宝くじ交付金、これはよくわかりました。額がかなり大きかったので、どこからの助成金なのかというのが非常に気になって御質問させていただきました。
 次に、男女平等、非常によくわかりました。女性相談員は自分のこと等、婦人相談員は売春、DV。この方々が2名ずついるんですけれども、全く別々に、どっちにもかぶるような、人数が足りないときにこちらの人がこちらのお手伝いをするみたいなやり方はしていないんですかね。ちょっとそこも1点お願いいたします。
 3番目が、自立支援サービス関係のところで、各庁舎に、またもう1カ所ですか、1名ずつ配置しているということですが、自立支援サービスということで、障害者の自立支援関係の相談を受ける、相談をしてくる対象者はかなりの人数だと思うんですよ。これが各庁舎1名ずつで、実際に今間に合っているのか、それでちゃんと対応ができているのか、そこのところをもう一度お尋ねしたいと思います。
 報償費については、対象者に事前にはがきを送付ということで、私一番あれなのは、せっかく敬老祝金、お祝金をあげるわけですから、対象者に漏れなく差し上げてほしいなというところが……。これは本当かどうかわからないんですけれども、私の耳にちょっと入った中で、その年齢のときにもらった覚えがないというような方もいたと聞いたことがあるんですよ。それは本当かどうか──そんなようなことのないように、できるだけ全員に必ずお祝金が行き渡るような形をお願いしたいと思います。
 それと、円単位、丸い数字についてもわかりました。1点だけもう一度お答えいただきたいんですけれども、全部建設費なんでしょうか。ここを見ると、補助金みたいな書き方なんですね。交付金、補助金と。ただ、頭に建設費となっているんですけれども、全部がこれ各施設、建設費としてお出ししているのかどうかというところ。
 それと、肺炎球菌。ことしから始めていただくことになった制度ということで、非常によくわかってはいるんですが、広報活動をこれからすると思うんですけれども、これが正直言って、例えば今の敬老祝金みたいにこういうようなものを出したときに、一緒に肺炎球菌のこういう制度を始めましたよって、もしそこに一文入れて出したら、かなりの方が殺到するぐらい、私は受けたい方が出てくるんじゃないかと思うんですね。また、よく議員の一般質問の中でも出てくるんですけれども、市としては広報はどうなっていますか、どうやって周知しますかという話があるんですが、意外と市はそこら辺が苦手だと僕は思うんですね。本当に周知徹底して広報したら、いろいろな方がいろいろな申請をするであろうが、それがきちんとできていないがために申請数が少ないと。逆に言うと、その申請数が少ないことを見込んで1万7,000人対象者がいる中で1,500人で試算しちゃうのかなというようなところも、疑うわけじゃないんですけれどそんなような懸念もするという部分で、これからの広報活動をちょっと本当にどういう形でやるのか、そこのところ。それと、前の一般質問のときにもちょっと触れさせていただきましたが、管理というのが非常に難しいと思うんですね。高齢者ですから、例えば我々のそれこそ50前後の年齢でも、はっきり言って、去年、おととしもインフルエンザ打ったっけ、どうしたっけって、忘れちゃうようなときってあると思うんですよ。それが今回対象75歳以上の方ですから、75歳の方が一生に1回しか打てないワクチンを打ったか打たないか、1回打ったけれど翌年になったら忘れちゃってもう1回打っちゃったとか、そういう可能性があるわけですよね。そこら辺の管理をどういう形で考えているのかもう1回お答えいただきたい。
 それと、猫の問題。1つお尋ねしたいんですけれども、猫にえさをやったりふんの始末をしてくれている、本当に善意のボランティアの方だとは思うんですけれども、それをするっていうのは、そうじゃない方から見ると飼っているように見えると思うんですね。犬の場合は鑑札を持って市に届けて、うちの犬ですよと。ただ、猫の場合はそういう制度が今ないので、そうすると野良なのか飼い猫なのか。それで、飼い主がいるのかいないのかというのが非常に難しい部分だと思うんですけれども、そこら辺のところをどういうふうな線引きをして考えているか、お願いしたいと思います。
 最後に、保谷駅。今の保谷駅南口開発の現状からちょっと未定だというふうなこと、わかりました。その中で1点、練馬区との──ここ保谷駅に関してはすぐもう隣、南口に関して言うと駅をおりてすぐ左手は練馬になるわけです。北口に関しては右手が練馬になるわけですけれども、この練馬との連携。実際、放置自転車を整理していただいたり、現在もごみ清掃をしていただいているシルバーの方たちも、練馬の方と西東京の方と、あそこは混在して行っているんですね。そこら辺の練馬との連携について、どういうふうにお考えであるのか。あと、広報活動に関しては耳にも訴えてくださるということなので、それは期待したいと思うんです。
 以上、数点、お答え願いたいと思います。


◯櫻井ごみ減量推進課長 エコプラザにございます家具展示コーナーの関係だと思いますが、こちらのほうで御家庭で要らなくなった家具をまた再利用するということで、家具展示コーナーがエコプラザにございます。こちらのほうの運営につきましては、シルバー人材センターの独自事業として展開されております。ですから、ここで販売されたものにつきましてはシルバー人材センターの歳入になるということでございます。


◯湊道路管理課長 自転車保管所で保管をしている放置自転車のうち、保管期限内に引き取りに来なくて所有権を放棄された自転車の取り扱いにつきましては、まず、市内の自転車協力店の方にリサイクルということで自転車をお譲りいたします。このリサイクルという考え方は、1台500円を社会福祉協議会のほうに寄附をしていただいて自転車をお持ち帰りいただき、それを整備して販売をすると。こういうリサイクル販売がございます。次に、残された自転車のうちから海外供与をする自転車を抽出しまして、海外のほうへ搬出いたします。この海外供与につきましては、私どもが有料自転車駐車場の管理運営をお願いしています財団法人の整備センターさんのほうで自主的に、運送から、トラックをその場所に持っていきまして、その輸送から海外搬出すべてを整備センターさんのほうで行っていますので、市のほうの負担はございません。それを除いて、さらに残された自転車につきましては廃棄処分ということで捨てるという。この処分費につきましては2区分のほうで計上しております。ちなみに、20年度につきましては、現在までにリサイクルが340台、海外供与が399台、処分をいたしました自転車が1,247台となっているところでございます。


◯飯島生活文化課長 相談員の体制でございますが、基本的には分けております。当然、女性相談と婦人相談、連携し合って、時には同時に面接を受けるということもございますけれども、分けている理由でございますが、女性相談のほうが月曜、火曜、金曜、土曜と朝の10時から午後4時まで、それから水曜、木曜が午後が午後3時から夜の8時までということで相談を受けております。基本的に予約制をとっておりますが、予約が入っていないときには随時お受けをしておりますし、また電話相談のほうも承っておりますので、基本的には相談室に詰めた状況になります。一方で婦人相談員でございますけれども、一たん、例えば保護をしなければならないという場合には、緊急保護施設のほうに御案内差し上げて、その間は次の転居先に安定して落ち着くまではすべて生活面を支援していくということで、基本的に事務所内での相談もさることながら、いわゆる保護するための支援のために女性の方とともに行動する機会がふえてまいりますので、同一の関係で相談を受けることは非常に難しゅうございます。そういった意味で、基本的には女性相談と婦人相談は完全に役割を分けて運営しているところでございます。


◯礒崎福祉部主幹 障害者支援相談員の体制について十分かという御質問についてお答えします。現在、市の障害者の方に対する相談の窓口が、保谷庁舎を中心として、田無庁舎には現在は相談員は配置しておりません。基本的に保谷庁舎と、そのほかに地域活動支援センターが市内に2カ所ございます。1カ所が保谷障害者センターということで、こちらのほうには1名の配置をしております。もう1カ所の地域活動支援センターにつきましては、精神障害者に対する相談支援をする場所ということになっております。特に田無庁舎のほうに対して相談員がいないということで、1名プラス保谷障害者センターのほうに配置することで、十分とは言えませんが、一定程度、皆様御不便をおかけしている分について、一定の強化が得られるんじゃないかなというふうに理解しております。


◯森本高齢者支援課長 老人ホームの建設費補助金につきまして御答弁申し上げます。こちらにつきましては、あくまでも建設費に対する補助金でございます。


◯成田市民部主幹 肺炎球菌ワクチンについてお答えさせていただきます。
 まず、広報活動でございますが、今予定しておりますのは老人クラブ、または介護サービス事業者、こちらのほうにチラシを作成しまして配布をしたいと考えております。あわせて、市報、ホームページ、こちらのほうにも掲載をしていきたいと考えているところでございます。
 データの管理についてでございますが、一生涯に一度と言われているこの肺炎球菌でございますので、委員の御指摘のとおり、高齢の方がなかなか覚えていただけないというところもございますので、私どものシステム、健康情報管理システムというものがございます。こちらのほうに肺炎球菌の接種したという情報を入力するために、21年度の予算としまして、一般管理費のシステム改修委託料の中に56万円程度予算計上をさせていただいております。こちらのほうで管理をしまして、申し込み時にチェックをさせていただいて、受診券のほうを送らせていただきたいと考えております。


◯大和田環境保全課長 それでは、猫のえさで飼い主がいるいないの判断ということでございますけれども、委員御指摘のとおり、地域の飼い主のいない猫の問題は、命を守るという動物愛護の問題と地域の生活環境を保全するという2つの側面がぶつかっているという問題だと思っておりまして、なかなか解決が難しい問題でございます。先進市等ではこの助成事業を核に地域の猫を減らしているという実績もありますので、今回取り組ませていただきますが、飼い主のいるいないの確認につきましては、今、先進市等の調査をやっておりますけれども、私どもの考えといたしましては、一定程度申請者の聞き取り調査を行って、どのぐらいえさやりをしているか、期間を見まして、最低やっぱり半年程度以上やっているという実績を見てからでないと、誤って所有者のいる猫に手術をしてしまうということも考えられますので、そういったことのないようにする必要があるだろうと。あと、先進市等では手術を済んだ猫に対しては何らかの印をつけるというのが取り組みとして行われておりますので、私どもといたしましても、手術した猫に対してはそういった印をつけていくということを想定をしております。
 たばこの関係で、練馬区との連携でございますが、保谷駅を予定した段階で、練馬区のほうに電話調査をいたしました。練馬さんのたばこの防止地区の指定の考え方は、地域から要請があった場合に行政として掃除用具とかそういったものを貸し出すという形での対応をしているということで、西東京市の指定の仕組みとは若干異なっております。したがいまして、練馬区さんと共同で周辺一帯を指定するというのはなかなか難しいかなと思っております。ただ、保谷駅を利用される方は当然練馬区民の方もいらっしゃいますので、練馬区の区報等に何とか掲載をしていただくような働きかけは必要かなというふうには感じております。


◯森(信)委員 数点あるんですが、自立支援に関しましては、実際、国の自立支援法がかなり厳しくなっているわけですよ。そんなことでぜひ、逆に障害者の方に、これだけ今厳しくなっているので、行政として手厚い手を差し伸べてあげてほしいということで、これは1点お願いいたします。
 最後のたばこ、またごみのポイ捨ての問題に関しましては、やはり練馬区と何回か協議していただいて、できれば駅を中心として何百メートルという形が望ましいと思うんですよ。ですから、それを根気よく、保谷駅に関してはぜひ一緒にやってほしいというようなことを申し入れていただきたいということを言いまして、5時ということで、終わらせていただきます。


◯山崎委員長 この際お諮りいたします。
 質疑の途中ですが、本日はこれにて閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 御異議なしと認めます。よって本日の委員会はこれをもって閉会いたします。
                 午後4時58分閉会
 ───────────────────────────────────────
                             予算特別委員長
                               山 崎 英 昭