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東京都 西東京市

平成21年予算特別委員会(第2日目) 本文




2009.03.06 : 平成21年予算特別委員会(第2日目) 本文


               午前10時1分開会
◯山崎委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
 この際、本委員会の理事を報告いたします。西東京自由民主党・無所属 田中のりあき委員、西東京市議会公明党 新井五郎委員、民主党・社民クラブ 望月伸光委員、日本共産党西東京市議団 藤岡智明委員、生活者ネットワーク 大友かく子委員、以上であります。
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     1 委員席の指定について


◯山崎委員長 これより委員席の指定を行います。
 お諮りいたします。
 委員席は、ただいま各委員が御着席のとおり指定することに御異議ありませんでしょうか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。
 本委員会に付託された案件について申し上げます。平成20年度補正予算及び平成21年度予算で、議案第1号 平成20年度西東京市一般会計補正予算(第4号)から議案第17号 平成21年度西東京市後期高齢者医療特別会計予算の16件であります。
 なお、事前に要求のありました資料については、既にお手元に配付してありますので御参照願います。
 審査の方法については理事会において申し合わせが調っておりますので、そのように進めさせていただきます。
 また、本委員会での審査が円滑に進みますよう皆様の御協力をお願い申し上げます。
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     2 議案第1号 平成20年度西東京市一般会計補正予算(第4号)
     3 議案第37号 平成20年度西東京市一般会計補正予算(第5号)


◯山崎委員長 それでは、議案第1号 平成20年度西東京市一般会計補正予算(第4号)及び議案第37号 平成20年度西東京市一般会計補正予算(第5号)を一括議題といたします。
 補足説明を求めます。


◯尾崎企画部長 議案第1号 平成20年度西東京市一般会計補正予算(第4号)につきまして、補足して御説明申し上げます。
 今回の補正予算につきましては、平成20年度予算の執行実績及び見込額を精査した内容の予算としているものでございます。
 1ページをお願いいたします。第1条の歳入歳出予算の補正は、14億5,025万6,000円を減額し、歳入歳出総額をそれぞれ612億7,393万6,000円とするものでございます。第1表 歳入歳出予算補正につきましては、後ほど事項別明細書により御説明いたします。
 第2条の債務負担行為の補正は、第2表 債務負担行為補正により御説明いたします。
 第3条の地方債の補正は、第3表 地方債補正により御説明いたします。
 5ページをお願いいたします。第2表 債務負担行為補正は、踏切道拡幅事業の進捗状況により、年度内に実施を予定していた事業の一部を翌年度に実施することになるため、限度額を増額するものでございます。
 6ページをお願いいたします。第3表 地方債補正は、都市計画道路3・4・15号線整備事業につきまして、権利者との用地買収交渉が合意に至らなかったことに伴い、年度内の実施が困難となったことから廃止するものでございます。また、その他14事業につきまして事業費及び補助金等の確定に伴い、それぞれ限度額を変更するものでございます。この結果、起債の総額は、当初予算の53億8,320万円から47億5,840万円となり、そのうち、合併特例債は、同じく26億380万円から5億2,810万円減額して20億7,570万円となるものでございます。
 歳入について御説明申し上げます。
 事項別明細書12、13ページをお願いいたします。第1款市税は、6億8,462万8,000円を増額するものでございます。1項市民税、1目個人は、普通徴収につきまして、譲渡所得の実績に伴い増額するものでございます。また、特別徴収につきましては、納税義務者の増に伴い増額するものでございます。同項市民税、2目法人は、大手法人の実績等に伴い増額するものでございます。4項、1目市たばこ税は、現年課税分の実績見込みに伴い増額するものでございます。
 14、15ページをお願いいたします。第3款利子割交付金から22、23ページ、第7款の自動車取得税交付金までの各款につきましては、東京都の見込額に基づいて、それぞれ整理するものでございます。
 24、25ページをお願いいたします。第8款地方特例交付金、3項、1目地方税等減収補てん臨時交付金は、道路特定財源の暫定税率が一時失効となったことにより、地方道路譲与税及び自動車取得税交付金が減収となるため創設されたものでございます。
 26、27ページをお願いいたします。
 第9款地方交付税、1項、1目地方交付税は、地方税等減収補てん臨時交付金が創設されたことに伴い、普通交付税の再算定を行った結果、増額するものでございます。
 28、29ページをお願いいたします。第11款分担金及び負担金、1項、3目土木費負担金は、市道210号線拡幅改良事業及び向台町三丁目・新町三丁目地区地区計画関連周辺道路整備事業に係る用地買収費等の実績に伴い減額するものでございます。
 30、31ページをお願いいたします。第13款国庫支出金は、1億2,992万4,000円を減額するものでございます。1項、1目民生費国庫負担金、1節保険基盤安定負担金は、交付見込額により減額するものでございます。同目、4節生活保護費等負担金は、中国残留邦人等支援に係る扶助費の実績が減額となったものの、被保護世帯数の増加に伴い生活保護費の実績が大幅に増額となったことにより増額するものでございます。2目、1節公立学校施設整備費負担金は、上向台小学校校舎増築事業の実績に伴い増額するものでございます。2項、2目民生費国庫補助金、3節地域介護・福祉空間整備等補助金は、小規模多機能型居宅介護施設について応募事業者がなかったことに伴い皆減するものでございます。
 4目土木費国庫補助金、1節都市計画事業費補助金は、都市計画道路3・4・15号線及び3・4・21号線整備事業について、実績により減額するものでございます。同目、2節まちづくり交付金は、防災機能強化に資する事業への補助金が増額され、東町三丁目地内雨水対策工事がそれに該当するため増額するものでございます。同目、4節総合流域防災事業費補助金は、住吉町六丁目地内雨水対策事業の実績に伴い減額するものでございます。
 32、33ページをお願いいたします。2項、6目教育費国庫補助金、2節安全・安心な学校づくり交付金は、柳沢小学校校舎大規模改造事業の実績に伴い減額するものでございます。
 34、35ページをお願いいたします。第14款都支出金は、1億2,144万8,000円を減額するものでございます。1項、1目民生費都負担金、2節保険基盤安定負担金は、交付見込額により減額するものでございます。2項、2目、18節地域密着型サービス等重点整備事業費補助金は、小規模多機能型居宅介護施設について応募事業者がなかったこと、また、認知症高齢者グループホームについて一部の事業者の開設が延期されたことに伴い減額するものでございます。同目、40節障害者自立支援対策臨時特例交付金は、視覚障害者及び聴覚障害者への情報支援の充実を図るため、点字プリンター及び視覚障害者用音声レコーダーを購入することに伴い、新たに計上するものでございます。7目、2節都市計画費補助金は、先ほど御説明いたしました土木費国庫補助金と同様に、都市計画道路3・4・15号線及び3・4・21号線整備事業について、実績により減額するものでございます。同目、4節市町村土木事業費補助金は、向台町三丁目・新町三丁目地区地区計画関連周辺道路整備事業の実績に伴い増額するものでございます。
 36、37ページをお願いいたします。第15款財産収入は、2,557万9,000円を減額するものでございます。1項財産運用収入、2目、1節基金運用収入は、各種基金に係る利子を実績により増額するものでございます。2項財産売払収入、1目、1節不動産売払収入は、予定していた未利用市有地の売却などについて、実績により減額するものでございます。3目、1節株式売払収入は、市が保有する株式会社アスタ西東京の株式を1株当たり6万円、1,000株売却するものでございます。この結果、株式会社アスタ西東京が自己保有している株式を除いた場合の市の持ち株比率は30.73%となるものでございます。
 38、39ページをお願いいたします。第16款寄附金は、3,052万1,000円を増額いたします。1項、1目、1節寄附金は、福祉の充実などを目的とした寄附金2件と、人にやさしいまちづくり条例に伴う寄附金3件について増額するものでございます。
 40、41ページをお願いいたします。第17款繰入金は、7億2,243万8,000円を減額いたします。1項特別会計繰入金、1目、1節受託水道事業特別会計繰入金は、一般職員退職手当分の率の変更に伴い増額するものでございます。4目、1節保谷駅南口地区第一種市街地再開発事業特別会計繰入金は、当初、保留床処分金の一部を保谷駅南口市街地開発事業基金に積み立てる予定であったところを、直接事業に充当することに伴い、減額するものでございます。2項基金繰入金、1目、1節職員退職手当基金繰入金及び6目、1節財政調整基金繰入金は、今補正で発生する剰余財源を各事業に充当することが可能となったことに伴い減額するものでございます。2目、1節まちづくり整備基金繰入金は、充当事業の実績、補助金、市債の確定などに伴い減額するものでございます。
 42、43ページをお願いいたします。第19款諸収入は、1億934万7,000円を増額いたします。4項、1目、2節みちづくり・まちづくりパートナー事業都負担収入は、都市計画道路3・4・11号線及び3・4・13号線整備事業の実績に伴い減額するものでございます。5項、2目、1節弁償金は、生活保護費返還徴収金の実績に伴い増額するものでございます。3目、1節雑入は、財団法人東京都区市町村振興協会からのオータムジャンボ宝くじ交付金を増額するほか、東京都施行の都市計画道路整備3・2・6号線及び3・4・11号線事業に係る補償金の確定に伴い増額するものでございます。
 44、45ページをお願いいたします。第20款市債は、7億9,020万円を減額いたします。各市債は、それぞれ事業費・補助金等の確定に伴い、市債の借入額を見直したものでございます。
 次に、歳出について御説明申し上げます。
 初めに、各款の共通事項といたしまして、各種基金の積立金等は、歳入の第15款財産収入で御説明いたしました基金積立金利子の増額分を、条例の規定に基づいて積み立てております。また、説明欄の事業名の下に括弧書きで、財源調整とありますのは、歳出の事業費に変更はないものの、歳入における新たな財源の確保や、補助要件の変更などによる補助金の増減等に伴って、財源の内訳のみを変更するものでございます。
 48、49ページをお願いいたします。第2款総務費は、9,960万5,000円を増額するものでございます。このうち、財源調整以外の内容につきまして御説明いたします。1項総務管理費、1目一般管理費、説明欄、10 人事管理費は、歳入の第17款繰入金で御説明いたしました、受託水道事業に係る一般職員退職手当分の率の変更に伴い、受託水道事業特別会計から繰り入れた額を増額して積み立てるものでございます。7目企画費、説明欄、3 まちづくり整備基金積立金は、先ほど御説明いたしましたとおり、基金積立金利子613万2,000円のほか、9,100万円を増額して積み立てるものでございます。内訳としましては、歳入の第11款分担金及び負担金の道路整備費負担金のうち、翌年度に事業を実施する分として3,807万円、第16款寄附金のうち、人にやさしいまちづくり条例に伴う寄附金の3,014万8,000円を積み立て、また、第19款諸収入のうち都市計画道路補償金の増額分8,453万2,000円、さらに、下水道事業特別会計繰出金の減額分2,910万円を合算した額から、不動産の未売却分など9,178万4,000円を差し引いた額を端数調整した上、積み立てるものでございます。
 50、51ページをお願いいたします。第3款民生費は、3億8,088万3,000円を減額するものでございます。1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、説明欄、2 一般管理事務費は、障害者自立支援対策臨時特例交付金事業として、視覚障害者及び聴覚障害者への情報支援の充実を図るため、点字プリンター及び視覚障害者用音声レコーダーを購入するもので、財源は全額、同交付金となっております。同目、説明欄、14 中国残留邦人支援給付事業費は、支援給付金の支給実績見込みにより減額するものでございます。同目、説明欄、17 国民健康保険特別会計繰出金は、国及び東京都からの交付見込額により、保険基盤安定繰出金を減額するとともに、保険給付費等の実績見込みに基づいて、その他一般会計繰出金を減額するものでございます。同目、説明欄、19 地域福祉基金積立金は、第16款寄附金のうち福祉目的の寄付金37万3,000円、老人保健(医療)特別会計繰出金の減額分として2,959万1,000円、また、後期高齢者医療特別会計繰出金の減額分として8,321万5,000円を合算した額を端数調整した1億1,400万円を増額して積み立てるものでございます。同目、説明欄、20 超過交付返還金等は、平成19年度の生活福祉や障害福祉などに係る国や東京都の補助金等の精算に伴い、超過交付分を返還するものであります。
 52、53ページをお願いいたします。同項、2目障害者福祉費、説明欄、38(仮称)障害者福祉総合センター建設事業費は、基本・実施設計委託料について、契約実績により減額するものでございます。同項、3目老人福祉費、説明欄、32 地域密着型サービス等重点整備事業費は、歳入で御説明いたしましたとおり、小規模多機能型居宅介護施設について応募事業者がなかったこと、また、認知症高齢者グループホームについて一部の事業者の開設が延期されたことに伴い減額するものでございます。同項、4目老人医療費、説明欄、2 老人保健(医療)特別会計繰出金は、医療諸費の実績見込みに基づいて、繰出金を減額するものでございます。同項、5目後期高齢者医療費、説明欄、1 後期高齢者医療特別会計繰出金は、東京都からの交付見込額により保険基盤安定繰出金を減額するとともに、療養給付費及び事務費の実績見込みに基づいて、繰出金を減額するものでございます。
 54、55ページをお願いいたします。同項、7目高齢者施設費、説明欄、4 住吉福祉会館建替等事業費は、解体工事について、契約実績により減額するものでございます。2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、説明欄、19 超過交付返還金等は、平成19年度の児童福祉に係る国や東京都の補助金等の精算に伴い、超過交付分を返還するものであります。同項、4目保育園費、説明欄、3 施設維持管理費は、園舎建替工事基本・実施設計等委託料について、契約実績により減額するものでございます。同項、5目児童館費、説明欄、3 施設維持管理費は、児童館整備工事実施設計委託料及び仮設ひばりが丘児童館・学童クラブリース料などについて、契約実績により減額するものでございます。
 56、57ページをお願いいたします。3項生活保護費、2目扶助費、説明欄、1 生活保護費は、歳入でも御説明いたしましたとおり、被保護世帯数の増加に伴い、増額するものでございます。
 58、59ページをお願いいたします。第4款衛生費は、6,095万円を減額するものでございます。1項保健衛生費、3目保健費、説明欄、4 健康診査事業費は、健康診査委託料の実績見込みにより減額するものでございます。
 60、61ページをお願いいたします。第8款土木費は、13億3,420万9,000円を減額するものでございます。1項土木管理費、1目土木総務費、説明欄、3 コミュニティバス運行事業費は、燃料費高騰等による運行経費の増加のため、運行補助金を増額するものでございます。2項道路橋梁費、3目道路新設改良費、説明欄、3 市道210号線拡幅改良事業費及び説明欄、4 向台町三丁目・新町三丁目地区地区計画関連周辺道路整備事業費は、歳入で御説明いたしましたとおり、用地買収費等の実績に伴い減額するものでございます。また、説明欄、5 踏切道拡幅事業費につきましては、債務負担行為補正で御説明いたしましたとおり、踏切道拡幅事業の進捗状況により、年度内に実施を予定していた事業の一部を翌年度に実施することに伴い減額するものでございます。
 62、63ページをお願いいたします。4項都市計画費、2目街路事業費、説明欄、1 都市計画道路3・4・15号線整備事業費及び説明欄、4 都市計画道路3・4・21号線整備事業費は、歳入で御説明いたしましたとおり、用地買収費等の実績により減額するものでございます。説明欄、2 都市計画道路3・4・11号線整備事業費は、雨水管埋設及び電線共同溝築造工事の契約実績により減額するものでございます。説明欄、3 都市計画道路3・4・13号線整備事業費は、東京都との協議により、整備効果算定委託を実施しないこととしたため皆減するものでございます。
 同項、3目下水道費、説明欄、1 一般排水施設整備事業費は、工事請負費及び用地買収費を、契約実績によりそれぞれ減額するものでございます。説明欄、2 下水道事業特別会計繰出金は、下水道事業特別会計における工事請負費等の実績に基づいて減額するものでございます。
 64、65ページをお願いいたします。同項、4目公園費、説明欄、5 北宮ノ脇公園整備事業費及び説明欄、6(仮称)芝久保町三丁目公園整備事業費は、実施設計等委託料及び用地買収費の契約実績により、減額するものでございます。
 同項、6目、再開発費、説明欄、1 再開発関係事務費は、歳入の第17款繰入金で御説明いたしましたとおり、当初、保留床処分金の一部を保谷駅南口市街地開発事業基金に積み立てる予定であったところを、直接事業に充当することになったため、その分の積立金を減額するとともに、利子分を増額して積み立てるものでございます。
 66、67ページをお願いいたします。第9款消防費は、189万円を減額するものでございます。1項消防費、3目非常備消防費、説明欄、2 消防団活動費は、消防ポンプ車の契約実績により減額するものでございます。
 68、69ページをお願いいたします。第10款教育費は、1億5,909万3,000円を減額するものでございます。2項小学校費、1目学校管理費、説明欄、3 施設維持管理費は、田無小学校及び住吉小学校におけるアスベスト除去工事の契約実績により減額するものでございます。同項、5目学校建設費、説明欄、1 上向台小学校校舎増築事業費及び説明欄、2 柳沢小学校校舎大規模改造事業費は、契約実績によりそれぞれ減額するものでございます。
 70、71ページをお願いいたします。第11款公債費は、806万円を減額するものでございます。1項公債費、2目利子、説明欄、1 借入金利子支払費は、一時借入金利子の実績見込みにより、減額するものでございます。
 72、73ページをお願いいたします。第12款諸支出金は、3億9,500万円を増額するものでございます。2項、1目財政調整基金費、説明欄、1 財政調整基金積立金は、歳入の第15款財産収入で御説明いたしました、株の売払収入6,000万円、国民健康保険特別会計繰出金の減額分として3億3,473万円を合算した額を端数調整して積み立てるものでございます。
 74、75ページをお願いいたします。第13款予備費は、財源調整分といたしまして、22万4,000円を増額計上するものでございます。なお、債務負担行為及び地方債の補正に伴う、調書の変更につきましては、76ページの債務負担行為調書、78ページの市債現在高調書をそれぞれ御参照願います。
 以上、議案第1号の補正予算の補足説明とさせていただきます。
 引き続きまして、議案第37号 平成20年度西東京市一般会計補正予算(第5号)につきまして、補足して御説明いたします。
 1ページをお願いいたします。第1条の歳入歳出予算の補正は、32億5,552万円を追加し、歳入歳出総額をそれぞれ645億2,945万6,000円とするものでございます。第1表 歳入歳出予算補正につきましては、事項別明細書により御説明いたします。
 第2条の繰越明許費の補正は、第2表 繰越明許費補正により御説明いたします。
 第3条の地方債の補正は、第3表 地方債補正により御説明いたします。
 3ページをお願いいたします。第2表 繰越明許費補正は、本補正予算にて計上しております定額給付金給付事業費から表の一番下の自動体外式除細動器購入費までの5事業につきまして、それぞれ年度内に事業が完了しないため、新規に設定するものでございます。
 第3表 地方債補正は、小学校施設にて地上デジタル放送を視聴可能とするために実施いたします地上デジタル放送対応設備整備事業の財源として、新たに追加するものでございます。
 次に、歳入について御説明いたします。
 10、11ページをお願いいたします。第13款国庫支出金は、32億2,752万円を増額いたします。2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、3節定額給付金給付事業費補助金は、65歳以上の方及び18歳以下の方には2万円を、それ以外の方には1万2,000円を給付する定額給付金及びその給付に要する事務費を対象に交付されるものでございます。4節地域活性化・生活対策臨時交付金は、国の地方再生戦略、または生活対策に対応した地域活性化等に資する事業の実施に対して交付されるもので、対象となる事業は、本補正予算において計上しておりますプレミアム商品券事業、地上デジタル放送対応設備整備事業、自動体外式除細動器の購入でございます。2目民生費国庫補助金、12節子育て応援特別手当交付金は、小学校就学前の3年間に当たる幼児教育期の第2子以降の子に対して1人当たり3万6,000円を支給する子育て応援特別手当及びその支給に要する事務費を対象に交付されるものでございます。
 12、13ページをお願いいたします。第20款市債は、先ほど御説明いたしましたとおり、地域活性化・生活対策臨時交付金の対象事業として実施いたします地上デジタル放送対応設備整備事業の財源の一部として、2,800万円を増額いたします。
 14、15ページをお願いいたします。第2款総務費は、30億1,396万5,000円を増額いたします。1項総務管理費、1目一般管理費、説明欄、16 定額給付金給付事業費は、先ほど御説明いたしましたとおり、定額給付金及びその給付に要する事務費につきまして計上するものでございます。なお、本市におきましては、2月に実施本部を立ち上げ、全庁的な実施体制のもと、取り組むこととしております。今後の予定としましては、本補正予算成立後から4月にかけまして、対象者の抽出、申請書の送付などを行い、その後、給付決定を経た上で、5月から6月にかけて定額給付金の給付を行いたいと考えております。
 16、17ページをお願いいたします。第3款民生費は、9,400万円を増額いたします。2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、説明欄、21 子育て応援特別手当支給事業費は、子育て応援特別手当及びその支給に要する事務費につきまして計上するものでございます。今後の予定としましては、基本的な流れは定額給付金と同様に考えており、実際の支給は5月から6月にかけて行いたいと考えております。
 18、19ページをお願いいたします。第7款商工費は、4,478万2,000円を増額いたします。1項商工費、2目商工振興費、説明欄、4 プレミアム商品券事業費は、商工会が実施するプレミアム付商品券の発行を対象とした補助制度を創設することに伴い、計上するものでございます。
 20、21ページをお願いいたします。第10款教育費は、1億287万3,000円を増額いたします。2項小学校費、1目学校管理費、説明欄、5 地上デジタル放送対応設備整備事業費は、小学校施設において、地上デジタル放送の視聴を可能とするための設備整備を行うものでございます。4目学校保健衛生費、説明欄、2 児童健康管理費は、小学校全校に自動体外式除細動器(AED)の設置を行うものでございます。
 22、23ページをお願いいたします。第13款予備費は、財源調整分といたしまして、10万円を減額するものでございます。
 24、25ページをお願いいたします。II 給与費明細書でございますが、定額給付金給付事業費及び子育て応援特別手当支給事業費におきまして計上しております職員の時間外勤務手当分を増額するものでございます。
 なお、繰越明許費及び地方債の補正に伴う、調書の追加・変更につきましては、28、29ページの市債現在高調書、30、31ページの繰越明許費に関する調書をそれぞれ御参照願います。
 以上、補正予算の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯山崎委員長 補足説明が終わりました。
 これより質疑に入りますが、質疑の際はページをお示しくださるようお願いいたします。なお、質疑時間につきましては、調整済確認事項により、30分を目安とし60分以内とすると定められておりますので、皆様の御協力をお願いいたします。また、答弁者におかれましては職名を名乗って挙手の上、簡潔な答弁をお願いいたします。
 それでは、歳入歳出一括して質疑を行います。


◯田中委員 平成20年度西東京市一般会計補正予算(第4号)から質問をさせていただきます。24ページ地方税等減収補てん臨時交付金について、先ほど御説明がありまして、昨年4月、道路特定財源の暫定税率部分が1カ月失効して、その失効した部分について臨時交付金で確保されたという御説明でした。今回の補正で地方税等減収補てん臨時交付金として1,195万6,000円の補てんがあったわけですが、これは基準財政収入額に算入されるのではないかと思われます。そうしますと、先ほど地方交付税は再算定の結果、増額となったという御説明だったんですが、もしこれが基準財政収入額に算入されておりますと、地方交付税は減額要因となるのではないかと思われますが、地方交付税は今回で2,197万2,000円の増額補正となっております。その詳しい理由についての御説明をお願いしたいと思います。
 52ページ、地域密着型サービス等重点整備事業費について、先ほど認知症高齢者グループホーム整備事業補助金の件で、事業者の開設の延期ということでしたが、わかる範囲で結構ですけれども、開設の延期の理由と、またこれは来年度には必ず開設されるのか、そのことだけを確認したいと思います。
 補正第5号のほうで、先ほど御説明があった児童福祉費、子育て応援特別手当支給事業費についてですが、どなたかが要求された資料を見せていただきますと、見込み対象者として2,500人、先ほど就学前の2年間というお話だったんですが、ちょっとそのあたり、聞き漏らした点もありましたので、もう少し詳しく御説明をしていただきたいと思います。
 20ページ、小学校費、学校管理費について、地上デジタル放送対応整備事業費についてですが、改修工事とは具体的にどのような工事をされるんですか。例えば、アンテナをつけるだけだとか、この下に備品購入でデジタルチューナー購入費として16万円計上されているんですが、デジタルチューナー1台分なんでしょうか。それとも数台分に当たるんでしょうか、ここのところも教えていただきたいと思います。
 それから、小学校費の児童管理費、備品購入費ですが、先ほどAEDの購入とありました。AEDにパットがあるわけですが、低学年のお子さんですと体格的にも大分小さいと思われますが、これは小さいお子さんを対象にしたようなAEDを購入されるのか、その点だけ確認をさせていただきたいと思います。


◯池澤財政課長 今回新しく創設をされました自動車取得税減収補てん臨時交付金、また地方道路譲与税減収補てん臨時交付金と地方交付税の関係でございますが、まず臨時交付金につきましては、御質問にもございますように、道路特定財源の暫定税率の失効期間中の減収補てん措置ということで、国の平成20年度の補正第1号により財源確保されたものでございます。今回の増収分を含めまして、従来からの自動車取得税交付金、また地方道路譲与税の実績額を見ますと、この交付見込額と当初見込んでおりました予算との差がおおむね当初予算額を確保できていることから、国が当初申しておりました自治体の減収については国の責任で適切な財源措置を講じるというような方針どおり、地方の財源確保はされているものと考えております。
 また、今回の臨時交付金によりまして、確かに普通交付税の再算定が行われております。この結果、この増収による基準財政収入額への影響ということで930万5,000円が基準財政収入額に算入されまして、これが普通交付税の減要因となっております。ただ、一方でこの再算定におきまして、改めて全国の都道府県、市町村への配分に当たりましての調整率の変更が行われております。この調整率の変更におきましては、当初算定の調整率よりも、再算定における調整率のほうが低くなったということがございまして、この結果、交付額がふえております。この調整率の変更による増要因につきましては3,127万7,000円ということになっております。したがいまして、臨時交付金の創設に伴う減要因よりも、調整率の変更に伴う増要因のほうが上回っているということから、今回普通交付税の増額が図られているということでございます。


◯森本高齢者支援課長 2点目の御質問の認知症高齢者グループホームの開設の延期につきまして御答弁申し上げます。こちらのグループホームにつきましては、南部圏域のグループホームでございまして、2ユニットの計画でございます。この建設に当たりまして、近隣住民と昨年の3月、4月、7月、8月、またことしになりまして1月と、5回ほど住民説明会を開催しておりますけれども、計画の場所が行きどまり道路の奥ということで、なかなか近隣の方の同意が得られないということで開設ができなくて延期になっているということでございます。また、その後もオーナーの方、また事業運営法人等が住民の方と交渉をしているというふうに聞いておりますので、市といたしましては平成21年度にはこのグループホームが開設できるものと信じているところでございます。


◯森下子育て支援課長 私からは3点目の子育て応援特別交付金の対象者2,500人ということについてお答え申し上げます。この支給要件の対象となるお子さんですが、就学前の3、4、5歳というのが基本になります。ただし、その3、4、5歳のすべてのお子さんということではなく、第2子ということが条件に入ってきます。したがいまして、わかりやすく申し上げますと、第1子のお子さんがいらっしゃって2番目のお子さんが3、4、5歳になるという対象の世帯の方に支給されるということになりますので、単純に年齢だけで住基から対象年齢を引っ張りますと5,000名程度になるんですが、第2子という条件になりますと、現在、正確な数値を持っておりませんけれども、国からの試算に当てはめますと、西東京市においては約2,500名というふうに出てきたというところで、今回計上しております。


◯富田学校運営課長 まず1点、地上デジタルのことについてお話を申し上げます。まず、来年度予算につきましては旧田無地域の小学校の工事関係をいたします。と申しますのは、旧田無、旧保谷と方式が違いまして、来年度はまず旧田無の小学校をいたします。そして今回のこの方式ですが、いわゆるAV調整卓を経ながらという方式をとりますので、この工事請負費の中にはAV調整卓と、それからテレビセット本体の部分と、さらにアンテナ分配器増幅器と、この3本が工事請負の内訳となります。そして、今申し上げましたAV調整卓につきましては、もう既に平成20年度予算で田無小、谷戸小、向台小のほうをかえております。けやき小は既にもう新しいものなんで、これは特に手をつけないということでございますので、来年度はAV調整卓については芝久保、谷戸二、柳沢、上向台、この4校の工事をかけます。そして、委員のお尋ねのチューナー、16万円ですが、先ほど申し上げましたもう既に行った田無小、谷戸小、向台小の3校にさらに1チャンネルプラスとする意味での16万円でございます。
 2番目のお尋ねのAEDでございます。こちらにつきましては、本体と同時に、いわゆるパットを成人用と小児用、2種類つけます。この差でございますが、成人用につきましては8歳以上、25キログラム以上の仕様になっております。そして小児用につきましては1歳以上8歳未満、25キロ未満と、この2種類をつけることによって低学年、高学年に対応いたします。


◯森下子育て支援課長 先ほどのものに1点補足させていただきます。第1子のお子さんということですが、第1子のお子さんは18歳以下のお子様ということで、19歳以上のお子さんがいても下のお子さんは対象になってこないということになります。


◯田中委員 御答弁ありがとうございました。地方税等減収補てん臨時交付金については、詳しい御説明で理解をさせていただきました。国の責任においてこの1カ月分の失効した分が確保されて大変よかったと思います。
 それから、グループホームですが、同意が得られないということで、どうしても希望的観測になってしまうところが残念なところですが、グループホームの需要も多いと思われますので、ぜひとも21年度中にも担当課でも御努力いただくことを御要望いたしまして、これも終わらせていただきます。
 それから、児童福祉費の子育て応援特別手当支給事業費については、詳しい御説明でよくわかりました。18歳未満の第1子のいる家庭で第2子の3、4、5歳ということで、よくわかりました。これも終わらせていただきます。
 それから、小学校費、学校管理費の地上デジタル放送対応設備整備事業費についても詳しい御説明をいただきましたので理解いたしました。
 また、AEDについてもパットを2種類御用意されているということで大変安心をいたしました。理解いたしましたので質問を終わらせていただきます。


◯板垣委員 12ページの歳入のところで、市税増収の原因をどのようにとらえられているのか教えてください。
 44ページの田無小学校と住吉小学校でしたか、アスベストの除去をされたということで、その報告はどのようにされているのか。
 57ページの生活保護費については、西東京市の傾向などがありましたら……。それから対策、次年度への反映など御説明をお願いします。
 第5号の補正についてですけれども、定額給付金について受け取りを拒否される場合のお金の行方はどうなるのかというところを教えてください。
 それから、この情報について外国人へは、お手紙など、配慮はどのようにされるのかということ。プレミアム商品券は使用期間がどのようになっているのか。
 それから、地上デジタル放送の対応設備事業については、対象のテレビの台数をどのように把握されてこの計画の予定になっているのか。というのは、実際学校にあるテレビは、視聴覚教材であると思うので、実際に現在あるテレビがすべてこの対応をされているのか、それとも実態に合った台数というところで、そのところの調整が済んでいるのか教えてください。
 それから、自動体外式除細動器につきましては、今回初期投資みたいな形になると思うんですけれども、1台当たりの代金はどれくらいで、どれくらいの期間もつものなのか、ランニングコストみたいなものがあればそれも教えてください。この購入はどこか一括で購入されるのかについて……。
 それから、地上デジタル放送なんですけれども、この工事請負も地元の業者とかそういう配慮があるのか、追加でお願いいたします。まずそれだけお願いします。


◯栗山市民税課長 12ページの市税の増収要因について御回答申し上げます。市税の増収要因ということで、項目的には個人市民税、法人市民税、市たばこ税が今回増収として計上させていただいております。まず個人市民税でございますけれども、個人市民税中普通徴収につきましては譲渡所得の伸びでございます。譲渡所得につきましては例年9月に補正をさせていただいているところではございますけれども、今回は住宅ローン控除の税収減の要因がございました。住宅ローン控除につきましては18年中の実績をもとに19年度の減収影響額を見込んではおりますけれども、実際には2月、3月の昨年の確定申告に基づきまして国税への影響額、その残りが幾ら市税に影響するかということで、減収要因がございましたので、本来9月にお願いしておりました普通徴収のうちの譲渡所得につきまして、9月補正を避けたために結果的には住宅ローン控除につきましては当初市のほうで見積もった額とあまり誤差が出なかったものですから、譲渡所得がそっくり増税の要因となりました。
 それから、特別徴収につきましては、移動人口等で当初賦課の人数またはそれ以降の増収要因を見込んだ予算計上をしたところでございますけれども、決算見込みにおきましては当初400名での人口増を見ておりました。ところが、実際に納税義務者として決算見込みにおきましては、当初の増収人口プラスアルファ、当初賦課後に増要因が発生しておりまして、それを含めますと1,000人ほど納税義務者として膨らんだ結果によります。また、特別徴収が一挙にこれだけ多くということがございますけれども、今回普通徴収から特別徴収への切りかえということが届け出上ございまして、件数的には、本年2月までで約870件、普通徴収から特別徴収への切りかえがございます。また、特別徴収者のふえた原因によりますのは、人口だけではなく、現状の社会情勢では就業構造が厳しいという中ではございますけれども、19年中の移動、就業構造が20年に反映された上に、19年中の就業構造におきましては、常用労働者、またはパート労働者が18年度に比べまして4.5%ぐらい伸びているという実績がございます。ですから、現状の説明の中ではちょっと矛盾しているようにとらえられますけれども、19年中の伸びの実績が今回20年度に反映されたというふうにとらえております。
 また、法人市民税につきましては、郵政民営化の関係で19年中の収入による20年3月決算に基づく確定申告分について一度9月補正をお認めいただきまして、その後に20年度の予測に対する予定納付という形を11月に大手企業はとっております。その結果11月に予定納付があったことから今回の補正増となっております。ただ、一番影響力の多かった建築業、不動産業につきましては予定納付はなかったということで、当初の分から見ましてもやはり減収要因が一部認められます。
 最後にたばこ税でございますけれども、過去の減少本数実績から見まして試算をしたところでございます。たばこ税の減収見込みにつきましては、18年度で前年度比で売り上げ本数約5.1%落ち込み、19年度でも4.7%落ち込んでおりました。それに20年7月には自動販売機における個人識別カード「タスポ」と呼ばれておりますけれども、それがないと自販機からは買えないということから、さらにたばこの本数が減るんではないかという見込みを立てましたところ、想定した減少率よりも少なかったということでございます。


◯富田学校運営課長 私のほうからは3点御答弁申し上げます。
 まず、田無小、住吉小のアスベストの件についてでございます。報告ということでございますが、いわゆる保護者への御通知というふうに理解をさせていただいてよろしいですか。こちらについては、今回の工事が7月19日から8月29日、いわゆる夏休みの期間に行うということで、あらかじめ6月23日付で両学校の保護者の皆様に全通知をしてございます。
 2番目でございます。地上デジタル放送の関係でございます。今回、先ほど申し上げましたように、旧田無のほうの学校を対象にしております。総数といたしましては192台をカウントしてございます。内訳といたしましては、各教室に職員室、校長室、視聴覚室、体育館と1校当たりプラス4という形でカウントいたしますと192台というふうになります。
 それから、入札の関係の地元への配慮ということですが、こちらについては入札ですので、恐縮ですが未定ということにさせてください。
 次に、AEDでございます。金額ということですが、19小学校すべて行いますので約32万円を計上してございます。当然ながらこちらについては本体とパット、バッテリー、それからケースも含んでの金額を算出しております。一括購入かというのですが、基本的には入札関係で一括を予定しております。ランニングコストについてですが、特にバッテリーとパットを2年ないし3年で取りかえるという話が来ております。金額については、個数によっても違うんですが、合わせまして1万円前後かなというふうには思っております。


◯松川生活福祉課長 それでは、私のほうから西東京市の生活保護の傾向と対策ということの御質問にお答えいたします。まず傾向ですけれども、昨年の11月ごろまで対前年と比較いたしまして、申請数もしくは相談者数が特段ふえているということはございませんでしたが、12月から1月にかけまして、前年と比較いたしましてかなり多くなっております。前年と比較して1.5倍とか1.6倍とかという、そういった形の急激なふえ方になっているという現状がございます。その中身ですけれども、1つには生活保護の方々を高齢者世帯、障害者世帯、傷病者世帯、母子世帯とかその他というような区分をさせていただいておりますけれども、今ふえている区分で言いますと、その他というところで、一般にまだお仕事ができるような世帯の方々、比較的若い方々が申請・御相談にいらっしゃる傾向がふえていると考えております。
 それから、申請の理由ということで見てみますと、やはり失業とかそういった方々がふえている傾向があるのかなというとらえ方をしております。
 それから、対策ということにつきましては、生活保護受給者を減らすということは、経済状況等もございますので、市としてはそういった形の対策ということは特段今のところ考えておりませんが、非常に雇用環境が厳しくなっておりますので、特にお仕事をなくされていて、まだ働ける年齢にある方においても、だからといって「すぐに働いてください」ということでお断りすることではなくて、よくよく御相談者の内容をお伺いして、本当に困窮の状態にあるのかどうかということで丁寧に対応していきたいというふうに考えているところでございます。


◯柴原企画政策課長 それでは、定額給付金の御質問についてお答えいたします。定額給付金につきましては、現在庁内で準備段階でございますけれども、準備につきましては企画政策課を中心に対応するということになっておりますので、私のほうから御答弁させていただきます。定額給付金の受け取り拒否があった場合のお金の行方はというまず1点目の御質問でございますけれども、定額給付金の給付の決定に至る経緯につきましては、まず基本的に市民の方からの申請主義になっておりますので、申請をいただいた後に内容を確認いたしまして給付の決定という流れになっております。ですので、こちらの受け取り拒否という場合は申請をいただかないということになろうかと思われます。まず先に給付ということが発生しておりませんので、申請いただかないということで拒否という判断をさせていただくことになろうかと思います。
 それから、国の補助金につきましても、実績に対する精算的な補助になりますので、実際に給付が発生しなかった場合は国からの補助金もその分は入ってこないということになります。
 2点目の外国人の方への対応をどのように配慮しているかという御質問でございますが、現時点の対応といたしましては、国のほうで制度の案内を示された各国語の案内がございますので、それを活用いたしまして、現在外国人の方と関連のある部署に配布しているような状況でございます。そのような周知をとっております。
 それから、今後の受け付けにつきましては、市の応援職員と派遣職員を活用する中で対応していく予定としております。その中で申請書の配布ですとか、事務的な対応に一律で対応困難な方は、外国人の方だけでなく、ほかにもいろんなケースがあろうかと思われますが、そういった個別の対応につきましては今後庁内でまた検討してまいりたいと思っております。


◯篠宮産業振興課長 プレミアム商品券の使用期間の件ですけれども、定額給付金の支給にあわせて大体4カ月の期間と聞いております。ですから、先ほど企画部長からお話があったんですけれども、定額給付金は、市のほうは5月の連休明けから6月の初めに支給するということなので、それにあわせて4カ月ぐらいの使用期間ということで聞いております。


◯板垣委員 再質問をさせていただきます。プレミアム商品券についてですけれども、購入してから4カ月ではなくて、例えば基準日みたいなのがあって、例えばそこから1カ月後に購入した人は使用期間が3カ月になるのかというところをもう少し詳しく教えてください。
 それから、一般質問の中にもあったかと思うんですけれども、羽村のほうでは30分で売り切れたということで、1人当たりの制限を加えてはというような意見があったと思いますけれども、そのあたりはどのように考えていらっしゃるのか。
 それから、この商品券が使える商店については、商店会に入っていないところもあると思いますけれども、そのあたりの配慮はどのようになっているのか、お願いいたします。
 それから、AEDの装置のことですけれども、答弁の中で2〜3年で取りかえるというのは、本体そのものじゃなくて、本体は半永久的に使えるというふうに理解していいのか、確認させてください。
 それから、小学校のテレビについては、1校当たりの数というところでは、それは学校の中で必要なテレビ台数というふうに思っていいのか、これも確認させてください。
 4号補正のほうですけれども、たばこ税は私も減るのかなと思ったんですけれども、ふえているというところでは、ちょっと健康関係のところのセクションと対応したほうがいいのかどうか、ふえたほうがいい反面、どうなのかなというところがちょっと個人的には不思議に思っておりますけれども、来年度の予算のところでまた改めてこれを確認させていただきます。
 4号補正のところ、小学校のアスベスト除去につきましては、これは保護者に通知ということで、例えば学校は夏休み期間も地域開放とか社会教育の場面でも使うと思いますけれども、そのあたりの方にも周知が徹底されたのかについて確認させてください。
 定額給付金に戻ります。これは申請主義ということで、例えば申請しなければそのまま市の中でそのお金が生かせるという仕組みにはなっていないということなんですよね、当然。一たん受け取ってそれを何らかの形で市の中で有効に使ってほしいというようなお気持ちになられた方がいたら、そのあたり、寄附の誘導みたいな何か特別なお考えなどがありましたり、例えば全国に向けて、ふるさと納税じゃないですけれども、西東京市にちょっとお金を持ってきてくださいみたいな何かお考えがあるのか。そのような定額給付金に関する広報についてはどのようにお考えなのか、広報的なところでお答えをお願いします。


◯篠宮産業振興課長 すみません、もう一度整理します。販売期間については、例えば、もし6月1日からとすると9月30日までの4カ月です。
 あと、先ほど販売のほうがどうだという話ですけれども、現在商工会に加入の事業所、お店ですね、というふうに考えております。もう1つは大型店、チェーン店に幅広く呼びかけて、ぜひこの際商工会の会員になってもらうということで、商工会から聞いております。


◯富田学校運営課長 まず地デジのほうからお話を申し上げます。地デジにつきましては必要な教室ということなんですが、小学校と中学校は大分使い勝手が違いまして、小学校は各教室で使いますが、中学校については特別教室が中心となります。今回、平成21年度については、先ほど申し上げましたように、田無地域の小学校でございますので、まず各教室、こちらについてはすべてです。それから、4台というのは職員室、校長室、視聴覚室、体育館という形ですので、まず必要な教室には対応できようというふうには考えております。
 それから、AEDでございます。先ほどパットとバッテリーの件はお話し申し上げましたが、本体については、委員おっしゃったように半永久的とは思いますが、基本的には平成16年度から設置しておりますので、まだ数年しかたっておりません。ですので、機械物ですから恐らく10年かなとは思いますけれども、まだ実績がございません。
 3番目でございます。アスベストについての地域への御通知ということでございましたが、今回校舎の中の工事についても、囲い込み等の工事内容でございますので、特に地域への影響は考えてはございませんでしたものも含めまして、地域への通知は特にしておりません。


◯柴原企画政策課長 それでは、定額給付金の寄附への誘導ですとか、ふるさと納税への誘導の考えという御質問でございますけれども、仮に受け取り拒否というか、受け取らないという意思があるならば、寄附してくださいという持っていき方は、その点の検討はちょっと難しいかと思います。
 それから、実際に給付金を受け取られた方に市への寄附、そういったものを誘導するような検討はということでございますが、定額給付金の制度の趣旨が、まず住民の方への生活支援、それから地域の経済対策ということが目的になっております。今、私どものほうでもプレミアム商品券など、地域経済の活性化という部分では対策を講じておりますけれども、そういったところの目的がございますので、今のところ寄附の誘導ということは特に検討はしておりません。


◯篠宮産業振興課長 先ほどの件ですけれども、販売期間は1カ月、売り切れたらもうそれで終わりということです。よその市に聞くと30分で売れたとか1時間で売れたというのがありますので、売り切れた時点で終了するということです。使用期間については4カ月以内ということです。


◯板垣委員 もうあまり時間がないので、定額給付金の広報については既にもう市のほうにお問い合わせもあると思いますので、決まる前から流れなどをなるべく早くいろんな方法で丁寧な対応をされるようにお願いします。あと、目的がそういうことですので、寄附とかそういうことにつきましてはよくわかりました。
 プレミアム商品券ですけれども、1カ月間その商品券を販売して、その商品券が実際に使えるのは4カ月ということで、それ以内に使わなければ、それはもうそれで終わりということですね。そのあたりのこともわかりやすく広報してほしいことが1点。それから、使えるお店についてですけれども、2カ月くらいの間に、例えばじゃあ商工会に入ろうというようなところが、入っていないお店にはどのようにお知らせする計画なのか、教えてください。


◯篠宮産業振興課長 現在、事業所については3月15日号の市報で呼びかけます。あとは各商店会に会長さんがいますので、商工会と商店会のほうで加入の呼びかけをしていくというように聞いております。


◯板垣委員 商業関係のお店が中心ということで、例えば目的からいくとちょっと反するのかもしれないんですけれども、診療所みたいなところとか薬局とかでも──薬局はお店になりますけれども、そのような医療機関みたいなところでも使えるようにしているところもあるということですけれども、そのあたりのお考えについてお聞かせください。


◯篠宮産業振興課長 今回はあくまでも商工会の会員数をふやすということを商工会で聞いておりますので、そういう事業所については商工会への加入をお願いしたいというふうに聞いております。


◯板垣委員 近所で私なんかがよく利用しているところに聞きますと、やっぱり商工会に入っていないところが意外に多かったんです。そこの話をしますと、やっぱり商工会に入るメリットみたいなところが実感できないというようなお話もありました。そのあたりは商工会に入ることによって、そこだけにメリットがあるんじゃなくて、全体的に市の商業が豊かに、活性化するような方法なんかも、商工会が考えられることといえばそうなんですけれども、工夫をするように市からもアドバイスしていただければというふうにして、これで終わります。


◯森(信)委員 まず52ページの民生費のところで、38(仮称)障害者福祉総合センター建設事業費の設計料なんですけれども、基本設計、実施設計ともに最初の予定よりも54%前後減っている。50%以上安くなっていると思います。次のページの児童館の同じ実施設計を見ると、こちらは16%ぐらいの減にとどまっているんですが、半分以上安くなった要因をお示しください。
 次に、65ページの公園費の中で芝久保町三丁目公園についてですけれども、こちらもかなりの額、用地買収費が安くなっているわけですが、これは地価が変わったとか、そういう要因なのか、そこについてもお尋ねいたします。
 続いて66ページの消防費のポンプ車の購入ですけれども、このポンプ車を購入するに当たって何社見積もりをとっているのか。安くなっているんですけれども、車両をつくる段階で大きな変更があったのか。それとあと、たしかこれは2台だったと思うんですが、この1台1台の金額の差があるのかどうなのか、その点お示しください。
 69ページ、先ほども出ておりましたアスベストですけれども、田無小、住吉小学校のアスベストを除去したということですが、どこの部分だったのかお示しください。
 第5号補正のほうで、19ページの先ほど来出ていたプレミアム商品券ですけれども、先ほど御答弁にもありましたけれども、そこら辺の細かい取り決めについて。今回の補正予算に出ているんで、これからという回答になるかもしれませんが、今の段階でどこまで進められているのか。商工会と打ち合わせが済んでいるのかということがまず1点。
 それと、この中身が補助金と事業費とに分かれると思うんですね。事業費というのは、これが全部商工会に回るお金というふうに解釈していいのかどうか、その点、まず1回目御答弁をお願いします。


◯礒崎福祉部主幹 それでは、私のほうから最初の(仮称)障害者福祉総合センター建設事業費の委託料額の減額について御答弁申し上げます。基本的にこちらのほうの基本設計委託料、実施設計委託料につきましては、東京都の基準に基づきまして積算したものを予算要求しております。それに従って今回入札ということになっておりますが、基本的には今回設計委託の期間が1年間ということがございましたので、基本設計と実施設計については一括で入札を行ったことによるもので、あくまでも契約実績によるものでございます。


◯山本みどり公園課長 私のほうからは芝久保町三丁目公園整備費の用地買収費の御質問についてお答えをさせていただきます。まず、要因としては2点ございます。1点は予算要求したときには公簿上の面積をもって予算計上いたしました。数字で言うと2,700平米ということで予算計上をいたしました。その後土地の鑑定をするに当たりまして実測をしたところ2,602.71平米、100平米ほど縮小ということになりました。
 2点目でございますが、買い取り価格の予算を計上したときには平成19年秋の取引価格を参考に計上をいたしました。このときにはまだ土地評価額が上がっている傾向にございました。その後、20年度において土地の鑑定委託をした際には、逆に下落状況に入っておりました。この関係で、この2つをもって財産価格審議会にかけました金額が決定されましたので、減額ということで今回計上をさせていただきました。


◯東原危機管理特命主幹 消防ポンプ車の件で、まず値段でございますけれども、1台1,540万円、それの消費税で1,617万円の2台という形になっております。
 それから、見積もりの関係は予算計上のときは1社からとって計上をしています。その後、これは電子入札ですから、公開で入札という形なんですけれども、2社から応募があって、そのうちの1社で落札をしているという形になっています。仕様の関係ですけれども、主に変更点というのは、今までスチールを用いていたところを、なるべく軽量化ということでアルミを使うような形に変更になっています。あとはランプ類の関係で、一般的には豆電球を使うんですけれども、発光ダイオードを使うような、赤いところですね、それが主な変更点になっています。


◯富田学校運営課長 田無小及び住吉小のアスベストの件についてお答えを申し上げます。いずれの学校につきましても、いわゆる階段周りの工事でございます。まず田無小のほうで内訳を申し上げますと、階段裏、昇降口、各階ホールの天井の吹きつけ材にアスベストがあったということでございます。次に、住吉小でございますが、こちらは階段裏の天井吹きつけ材ということでございます。


◯篠宮産業振興課長 詳細のほうですけれども、とりあえず決めてあるところは、1番として発行総額、これは3億3,000万と聞いております。発行日につきましては先ほどお話ししたように、今のところ6月1日から1カ月ということ、使用期間については4カ月ということで9月末と。
 それから、購入対象者なんですけれども、現在、西東京市民と考えておりますけれども、地域によっては新座から買い物に来る人がいるし、東久留米の方もいるし、小平からもいるということで、西東京市民とそこに隣接した市民と。
 発行券につきましては、一応1万円と聞いていますけれども、この前の答弁では1,000円を11枚とお話ししたんですけれども、1,000円か500円、そのどちらかになると聞いております。限度額は1人10冊、10万円と聞いております。
 補助金の中身ですけれども、4,478万2,000円となっておりますが、一応3,000万がプレミアム分。残りの1,478万につきましては、印刷費、配布料、アルバイト賃金等にかかるということで聞いております。


◯森(信)委員 最初の質問の入札は、契約実績だということ、これはよくわかりますが、東京都の試算でちょっと50%というわけはないかなというような感じがいたします。契約実績ですという言い方をされちゃうと、それ以上、ああそうですかになってしまうんですが、検討の余地があるのかなというふうに思いますので、ちょっとそこだけ御指摘させていただきたいと思います。
 次の公園用地の代金です。実測したら少なかったと。だからということと、やはり地価が下がったということでよろしいのかと思うんですけれども、よかったですねという話になってしまうんですが、本当に額が大きいので、ここら辺の部分を最初の段階である程度しっかりとした調査をしてもらうと、やっぱりこういう予算はいろいろなところに回せる部分になってくると思うので、ぜひお願いしたいと思います。
 次に、消防費ですが、1点だけ再質問させていただきたい。スチール部分、アルミ、発光ダイオードが変更になりましたよということなんですが、これはどの段階での要望だったんですか。最初の段階、要するに見積もりをとる前の段階だったのか、そうじゃなくて入札後に打ち合わせをしていくうちに変わって、それがこの金額の変化の要因となったのか。そこら辺、1回御答弁をいただきたいと思います。
 アスベストの件ですけれども、今伺っていると、階段の裏にアスベストを使っていることがわかったと。それでこれに対しての工事を行ったということですが、現在完了しているのかということと、除去の後の部分ですね、例えば塗装等で塗り固めて──完全に除去しなければいけないんですけれども、その後そこの部分の処理をどのようにしているのかということをお示しいただきたい。
 プレミア商品券3,000万。3億の1割がプレミアなわけですから3,000万がプレミア部分ですよと。1,478万円が印刷とかアルバイト代ですよということですが、この印刷はどちらがやるんですか。役所側でやることなのか、これも含めて1,478万円そっくり商工会に渡して、商工会でここから先は全部やってよという話になるのか。また、これもちょっと触れさせていただきたいんですが、商品券自体の、例えば印刷もそうなんですが、印刷の前のデザインだったり、今商工会の中で話が、私の耳にもちらっと聞こえてきたんですけれども、このプレミアという名前以外にも違う名前をつけてみたらどうだろうなんていうことも聞いているんです。そういうものに関して役所がかかわるのか、本当に商工会に全部お願いしちゃうのか。先ほどちょっと御答弁をいただいたような、最初の部分の詳細だけは役所がかかわって決めさせてもらうということなのかということ。それと、この販売店ですけれども、先ほどほかの委員の質問に御答弁があったかどうか、ちょっと聞き漏らしたかもしれないんですけれども、販売店は全部の商工会員のお店になるのか、そうじゃなくて、役所の窓口で販売するのか。例えば先ほどの話で、10つづりまでですよという御答弁だったと思うんですけれども、これが例えば各商店に10つづり以上、全部の商店で買えますよということになると、どこの商店にもある程度置いておかなきゃいけないということになりますよね。ですから、販売に関してはどこでやるのか。商工会に所属している会員のお店だったらどこでも使えるんですよというのはわかるんですけれども、販売はどこでやるのかということ、ちょっとその部分をよろしくお願いいたします。


◯東原危機管理室特命主幹 ポンプ車の仕様につきましては、事前に入れかえ対象の各分団の意見を聞いて、それを尊重した内容となっています。


◯富田学校運営課長 まず天井裏につきましては、ボード張りかえをしております。それから、階段裏については塗装、いずれにつきましても工事を完了しております。


◯篠宮産業振興課長 最初のほうは全部商工会にお願いをしているということです。ですから印刷をどうするのか、ポスターをどうするのかというのは商工会にお願いしている。
 先ほどの販売店ですけれども、今聞いているところでは、できれば金融機関、信用金庫、農協、それがだめな場合には商店会で2店ずつ、14カ所ぐらいのところで商品券を販売したい、それから商工会の窓口というふうに聞いております。


◯森(信)委員 最後のプレミア、やはりこの点が今回の補正でも一番皆さん気になっているところだと思うので、私も非常に気になっているんですけれども、この販売店が本当は詰めておかなければいけない部分じゃないかなと思うんです。やり始めました、どこで買ったらいいんですかというのはまず皆さん絶対言ってきますし、当然先ほど来の話で広報をしっかりしてもらうということは、私もお願いしたいところなんです。その中で実際に今回の定額給付、それと同じ時期に、逆に西東京市ではこういうこともやるんですよということで今回このプレミア商品券をやるわけですけれども、そういう中で、市民の方に対してどこに行けば買えるのか、何枚買えるのか、そういうような一番大事な部分をまず商工会に委託する時点で市と商工会が密に決めなければいけないと私は思うんです。そういう中で、先ほど言ったような詳細の取り決めをどこまでやっているんですかというお尋ねをさせていただいたんです。もうちょっと細かく言うと、これまで産業振興課と商工会が何回この件で打ち合わせをしているのか、今月何回それについての打ち合わせをしようと思っているのか、そこのところをもう一遍お願いいたします。


◯篠宮産業振興課長 現在、商工会内部で実行委員会を開催しております。そこの実行委員会には一応私も出席させていただいております。今後の詰めとしては、先ほどの販売のほうがありますので、今月の9日に金融機関と打ち合わせをすると。そこで金融機関のほうでできるのかお話を聞きまして、その後どうするかということ。その後13日にまた実行委員会が開催されます。商工会と商業会の部長さん、それから部会を持っていますので、その辺で細かい点は詰めていると思います、それは聞いております。


◯森(信)委員 ちょっと視点を変えてもう何点か今の件を伺いたい。商工会は当然商業、工業、飲食、建設、いろいろあるわけですね、西東京市は商工会がたしか4つの部会があると思うんですけれども、この4部会どこでも使える、例えば先ほども出ていました医療云々という話もありましたけれども、建設であろうと何であろうと、ちょっと細かい工事をお願いしたときにこれが使えるのかとか、そこら辺の取り決めもぜひ役所のほうで商工会との打ち合わせの中でぜひ決めていただきたいという点。それと、販売とこれは同時に使えるのか。例えばきょう買いました、その場で隣のお店に行って使いたい、これはオーケーなのかどうかという部分が1点。
 あと、このプレミア商品券の今度はお店のほうの換金ですね。さっきの話ですと、金融機関であれば会社が大きいからある程度いいと思うんですけれども、例えば商店に任せますよと、商店の中で2店舗ぐらい販売店を決めてそこへ任せますよといった場合に、例えばそこに100枚おろしますといったら、100枚そのお店が立てかえて買わなければいけないのか。じゃなくて、お預かりして、売れた分を売れましたということで商工会なり役所なりでという形にするのか。また今度は、使用者が買いに来て、それを使ったときにまた換金をするわけですね。その換金に関してどうするのか、要するに、商品券をお客さんが持ってきて、お店はそれをもらってもお金にかえるすべというのがあるわけですね、商工会が窓口になってそこでお金にかえてくれるのか。そうすると、商工会に3,000万も預けておいて、その換金も商工会にやらせるんだよという話なのか、役所が窓口になるのか、ちょっとそこら辺のところをもう1回お願いいたします。


◯篠宮産業振興課長 最初の質問ですけれども、販売したその日からすぐ使えるということになります。
 2番目の件ですけれども、換金の場合は、お店に持っていくとお店のほうがちょっとできないと思いますので、できたら自分の取引している金融機関、先ほど言ったように今信用金庫と農協を考えておりますけれども、そちらのほうに商品券を持っていって換金して、自分のところの口座に入れるというふうに聞いております。ですから実際にお金は動かない、自分の指定された信用金庫または農協さんの口座に入るということを聞いております。ですから、商工会は一切券を扱わないということになります。あくまでも売れた商品券については、金融機関のほうで換金をするということになると思います。


◯森(信)委員 最後の件、買いに来た使用者の券、要するに、品物を買って商品券で払っていきましたよと、それが何枚うちにありますよという届けをすれば、最初に指定しておいた口座に入るということかなと今聞いていて思ったんです。今度売る場合は、お客さんからお金が入るわけですね、10枚売ったら10枚分。今御答弁いただいた内容を聞いていると、全部が金融機関だったら問題がないと思うんです、売るときにね。実際に買い物に来て、使ったもの、それはあくまで預かるだけであって、換金はそこでやるんじゃなくて、要するにこれだけ商品券でお買い物をしたお客さんがいましたという届けをすると、そのお店の口座に入るというようなことになりますよということだと思うんですけれども、ちょっとそこら辺のことが、金券なので非常に難しい部分があると思うんです。例えば1回使ったものをまたどこかで使われたら大変なことになっちゃうわけですし、1回使ったものは斜線を引くなり判こを押すなりしないと、ということがあると思うんです。そこら辺のことをぜひ今後しっかり決めていただいて、すぐ始まることだと思うんですけれども、始めるまでにありとあらゆる懸念される部分はできるだけ解消していただきたいと申し上げて私の質問は終わらせていただきます。


◯大友委員 質問をさせていただきます。4号補正の39ページの人にやさしいまちづくり条例に伴う寄附金ですけれども、3件というふうに御説明があったかと思いますが、金額が大きい割には件数が少ないなと実感しておりますので、場所の御説明をお願いします。
 先ほど森(信)委員も御指摘されました65ページの芝久保町三丁目公園整備事業費についてですけれども、金額の乖離についてはよくわかりました。それで、このような質問をしていいのかどうかちょっと微妙なんですけれども、そもそも既定予算額というのは、これだけかかると想定して予算をとったものでして、公園の整備のためにこの金額を用意したけれども、大きく余りが出たということですが、例えば学校の現場でフィフティー・フィフティーというのを御提案させていただいていて、なかなか導入ができないでいるんですけれども、小金井市が21年度から導入されるそうです。このような考えに基づいてみどりに使う予定だった予算が余った場合に、現状はまちづくり整備基金になろうかと思いますが、緑化基金が創設される予定になっておりますので、フィフティー・フィフティーという形で、そこに幾らか入れるとかという考えがおありなのかどうか御見解を示していただけたらと思います。
 もう1点、5号補正のほうですけれども、AEDが小学校に設置されるということで、やっと小学校に入るのですごくありがたいことなんですが、かねてから小学校の現場の先生方が、プールの指導が始まる前に、救命の指導を必ず受けることになっていて、その中でAEDをどういうふうに使うかというのもメニューの中に入っているんだけれども、小学校の現場にはAEDがないのでということを常々言われておりました。ことしの夏、プールが始まるまでに設置が間に合うのかどうか、それをお聞かせください。


◯宮寺都市計画課長 人にやさしいまちづくり条例の寄附金の関係で、場所の説明をということでございますのでお答えいたします。開発に伴いまして、開発区域の形状とか地勢によって緑地を設置できない場合ということがございますので、3%に相当する緑地を提供してもらうという趣旨でございますが、場所は3カ所ございまして、1カ所目が下保谷4丁目の区域の開発のところでございます。この場所の開発面積が約876平米。2カ所目が向台町1丁目地区内の開発区域、この開発面積は約2,762平米。3カ所目が芝久保町5丁目の開発区域、この開発面積が約2,438平米ということで、この開発面積の3%に相当する面積分の宅地部分の評価額について出しまして寄附をしていただくということでございますので、額もある程度大きくなるのかなと考えております。趣旨につきましては先ほど申し上げましたように、形状、地勢によって緑地を設置できない場合の寄附ということでございます、そういう趣旨で寄附をいただいているということでございます。


◯池澤財政課長 芝久保町三丁目公園に関係しまして、フィフティー・フィフティーの御提案ということでございますけれども、芝久保町三丁目公園に限らず建設事業すべてにおきまして国や東京都の財源でありますとか地方債を特定財源として充てているということで、一般財源の影響というものは極めて低いものと考えております。今回芝久保町三丁目公園につきましても合併特例債がほぼ充当されているということから、今回1億8,000万ほど事業費ベースでは減となっておりますが、一般財源の減というものが極めて低いということで、なかなかこういったものを事業費の減をもって基金等へ積み立てるということは難しいのではないかと考えております。


◯富田学校運営課長 AEDについてですが、まず予算をお認めいただいた際には、よどみなく動いてみたいと思います。ただ、AEDといういわゆるはやりの品でございますので、メーカー対応も含めて入札行為もありますので、その辺については遅滞なく動いてみたいと考えております。


◯大友委員 御答弁ありがとうございました。人にやさしいまちづくり条例は面積が相当大きいということがよくわかりました。別の機会で聞くことにします。
 基金のこともわかりました。当然合併特例債ということで、そうなんだなと思うんですけれども、もともと合併特例債でみどりを相当確保する予定だったものが、見直しの過程で北宮ノ脇公園と芝久保の公園だけになってしまったという過程もあったので、何とかみどりの確保のための財源をとれないかなと思ったので、ありがとうございます。
 AEDもはやりのものなんでしょうか。各校に──19台ですよ、ぜひとも早期に確保していただいて夏休みに間に合うようにやっていただけたらと思います。


◯山崎委員長 ここで昼食休憩といたします。
               午前11時51分休憩
   ────────────────────────────────
               午後1時1分開議


◯山崎委員長 委員会を再開いたします。
 質疑を続けます。


◯納田委員 4号補正について6項目に対する質問をさせていただきます。
 1点目、6ページの地方債補正に関して質問をいたします。こちらの起債の方法の横に「利率」というところがありまして、ここに「公営企業金融公庫」という記載があるんですけれども、こちらは平成20年10月に地方公営企業等金融機構に継承されまして、組織改正がされているんですけれども、市への影響等がありましたら教えていただきたいと思います。今後公営企業に限らず一般会計にまで貸し出し枠を広げていくというようなお話もお伺いしているんですけれども、政府系資金がふえるというのは、利率等の上で市にとっても有利な点はあると思いますが、こちらに対する見解もお願いしたいと思います。
 14ページ利子割交付金、16ページ配当割交付金、18ページ株式等譲渡所得割交付金、これらのことについてお伺いいたします。利子割交付金、収入見込額が既定予算額の71.6%、配当割は39.4%、株式譲渡所得割交付金が23.3%にそれぞれ下落しています。非常に深刻な事態だと思います。こちらはすべて一般財源となりますので、今後の動向に慎重に取り組んでいかなくてはならないと思うんです。こちらのこの数字というものは、昨年秋以降のサブプライム問題が顕著に影響しているというものなのか、それとも昨年1年間の下落の傾向があらわれた通年の結果なのかということをお伺いしたいと思います。
 3点目が39ページの人にやさしいまちづくり条例に伴う寄附金ですが、先ほど大友委員からも質問がありましたけれども、これまでの緑地確保のための金銭納付による寄附金が何件かあったんですが、その総額をお答えいただきたいと思います。また、この寄附金ですけれども、何らかの緑地確保に対して使われたことがあるのかということもお答えいただきたいと思います。
 4点目、53ページの地域密着型サービス等重点整備事業費、7,070万円の減額ということで、先ほどの御説明だと小規模多機能型居宅介護施設の応募事業者がなかった、または認知症高齢者のグループホームの事業が延伸になった、そのような御説明があったんですけれども、第3期介護保険事業の期間中に小規模多機能型居宅介護施設8施設の計画がされていたんですけれども、これが現在までのところ1施設も応募がないということで、事業が非常に深刻な状況になっていると思います。こちらの件で、国庫補助金が1,500万ですとか都の補助金が3,785万円減額補正となっているんですけれども、これまで3年間1件も応募がないという事業なのですから、見直しをかける時期ではないかと思います。例えば認知症グループホームに重点を置くなど、補助金の申請の形態に見直しをかけるべきではないかと思うんですけれども、第4期の介護保険事業においてどのような検討がなされているのか、小規模多機能型居宅介護施設に関してまだ継続して応募していくのか、そういった傾向をお伺いしたいと思います。
 57ページの生活保護費ですけれども、先ほど20年度の下半期における新規の生活保護世帯についての御答弁があったところです。新規の就労ができるんだけれども、やはり生活保護に頼らなくてはならないという若年層の世帯がふえているという御説明だったんです。では逆に病気や高齢、または障害などで就労支援に結びつかない、生活保護費全体の中で、これは動かせないというベースとなるような生活保護世帯数というものは現在どれくらいあって、割合としてどれくらいになるのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
 69ページの学校建設費の御質問をいたします。上向台小学校の減額補正が1億2,081万8,000円と非常に大きいんですけれども、20年度当初で北京オリンピックの影響等による資材費の高騰が大きな懸念材料となっていたのがこの上向台小学校の建設を議論したときだったと思うんですが、この減額補正の割合が非常に大きいので、当初予算としては多目に見積もっていたのか、そこのところをお伺いしたいと思います。
 次に、柳沢小学校の校舎大規模改造事業費のほうも契約差金ということで3,235万円出ているんですけれども、平成21年度は2期工事になるんですが、1期工事から2期工事に振りかえになった工事というものがあるのかどうか、そういったことをお願いしたいと思います。
 最後です。71ページの一時借入金の利子が806万円ほど減額になっているんですけれども、一時借入金というのは短期の借り入れなので、その短期の利子がそのまま減額になったのか、それとも一時借入金の件数自体が減ったのか。ということは、基金などで資金を回すときにそのまま流用できたということになると思うんですけれども、この一時借入金の動向についてお伺いしたいと思います。


◯池澤財政課長 地方債につきましてお答えをさせていただきます。まず平成20年、昨年の10月でございますが、公営企業金融公庫の廃止に伴いまして、新たに地方公営企業等金融機構が発足したということでございます。これに伴う市への影響ということでございますが、まず1つには、平成20年度予算におきまして、この機構の発足に伴い780万円を機構のほうに出資をしております。また、この機構につきましては、国の生活対策に盛り込まれました地方公共団体の支援策の一つであります地方自治体、いわゆる一般会計に長期または低利の資金を融通できる地方共同の金融機構の創設ということで、平成21年度におきましては、地方公営企業等金融公庫を改組いたしまして、新たに地方公共団体金融機構、これは仮称ということでございますが、地方公共団体金融機構が創設されるということでございます。これに伴いまして、地方公共団体への影響ということでございますが、1つには、特に一般会計の中で、一般単独事業に対しまして低利な融資を受けることができるということがございます。また、この間借り入れをしております臨時財政対策債への対応といたしましても、長期の資金調達が困難な市町村分を中心にこの地方公共団体金融機構の融資が受けられるということもありますので、今後こういった融資を受けることによりまして、より低利な資金の調達が可能になる、また、それによりまして市財政への影響も出てくるのかなと考えております。


◯栗山市民税課長 2点目の交付金等について御説明申し上げます。交付金につきましては、委員さん御承知のように、1度東京都に納入された原資をもとに、一定の要件はございますけれども、各市町村へ配分をされるものでございます。予算または決算見込みにつきましては、東京都の内示によりまして計上させていただいております。
 御質問の税連動交付金関係につきましては、社会情勢によって大きく変化をするものでございまして、サブプライムローンに端を発しました世界的な金融危機によりまして今回20年度当初予算を大きく下回る結果となっております。
 利子割交付金につきましては、郵便貯金利子の影響が一番大きく、10年満期の定期預金利子の利率の減少等が影響しているものでございます。
 配当割交付金につきましては、公募証券投資信託にかかわる収益配分が少なかったということで、また株式譲渡所得割交付金につきましては、これらの納入が1月に集中するもので、一応東京都のほうでも11月の時点での納入から決算見込みを立てまして、その時点で大幅に落ち込むという想定のもとに今回内示をいただいたものでございます。


◯宮寺都市計画課長 人にやさしいまちづくり条例に関する寄附金の関係でございますけれども、予算書の収入見込額3,345万1,000円ということで、現在このような形で寄附を、総額いただいているということでございます。
 納付金につきましては、関係各課の調整の中でどういうふうに運用していこうかということで、まちづくりの整備基金に積み立てて、緑化事業としてみどりの創出を図る事業に充当するような形で運用していくというようなことで、運用の指針というんですか、そういう形で考えております。


◯森本高齢者支援課長 4点目の地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護につきまして御答弁申し上げます。こちらにつきましては、委員御指摘のとおり3期では残念ながら計画が達成できなかった状況でございます。したがいまして、4期では引き続き小規模多機能型居宅介護施設の整備を計画しております。
 委員御質問の見直しをかけるべきではないかということでございますけれども、小規模多機能型居宅介護の事業につきましては、御本人の御希望によりまして、通いを中心としまして、訪問または泊まりといったものを組み合わせるサービスでございます。
 一方、認知症高齢者のグループホームでございますけれども、こちらはそこの施設で共同生活を営むということで、それぞれ事業の目的が違いますので、市といたしましては、小規模多機能型につきまして引き続き整備計画を立てて努力してまいりたいと思います。
 また、今般の第4期の介護保険に向けまして報酬改定がございまして、小規模多機能型居宅介護につきまして若干加算がございました。事例を申し上げますと、事業開始後一定期間における経営安定化を図るための評価ということで、事業開始時の支援加算というのが新たに設けられたりしまして、若干介護報酬の見直しもございますので、こういったものを期待いたしまして4期の整備を図ってまいりたいと考えております。


◯松川生活福祉課長 被保護世帯の区分ごとの世帯数と割合についてお答えいたします。数字につきましては、平成21年の1月で押さえました数字に基づきましてお答えいたします。まず高齢世帯が463(P41・発言訂正)、母子世帯が152、障害者世帯が192、傷病者世帯が469、その他の世帯が457(P41・発言訂正)でございます。この割合でございますけれども、高齢者世帯が41.3%、母子世帯が9.2%、障害者世帯が11.6%、傷病者世帯が28.4%、その他の世帯が9.5%。この比率でございますけれども、おおむね各年度ともそんなに変化はないものでございます。先ほどその他の世帯がふえているということで、御答弁申し上げましたけれども、19年度が7%、20年度につきましては9.5%という形でここのところは伸びているということでございます。


◯富田学校運営課長 まず上向台小の件でございます。委員がおっしゃいましたように、一昨年の11月から12月ごろ予算積算をしたわけなんですが、当時北京オリンピック等の関係も含めて鋼材が急騰してしまったということで、国及び都においてもかなり不調の案件が続いてしまったということ、さらに、この建物自体が昭和53年に新築したわけですが、その後防火区画の変更だとか、延焼防止のためのサッシの変更、校庭におきましては幾つかの倉庫と、それによりまして建築確認をとる際に、いわゆる既存建物の取り壊しも含めて遡及が必要となろうということ、その2点を勘案いたしましてこのような予算を編成したわけでございます。
 2番目の柳沢小の1期から2期へ動いたものがあるかということですが、1期については普通教室、2期においては特別教室ということで、主に大規模改造するわけですが、特に1期から2期に動かしたものはございません。ただ、1期で予定がなかった相談室の改造を2期で行いますので、強いて言えばこの1室がそれに当たろうかと思います。


◯齊藤会計課長 一時借入金に対する御質問にお答えいたします。平成20年度の一時借入金でございますが、基金からの繰りかえ運用、及び銀行等からの借り入れを想定いたしまして一時借入金の限度額、60億円を短期プライムレートである1.875%で45日間借り入れるものとして見込みました。補正予算を見積もる段階でございますが、幸いに基金からの繰りかえ運用で対応できたため、銀行等からの借り入れはございませんでした。
 支出見込額の内訳でございますが、3月末までに、恐らく50億円ぐらいの歳計現金の不足が見込まれますことから、繰りかえ運用の原資となる基金の残高等と見比べ、2月後半から3月末まで10億円程度は銀行等からの借り入れも必要であるということも踏まえまして、この分について見込んだ額が126万円、また、繰りかえ運用の実績、今後の利子を見込んだ額が約455万円、合計580万円を見込みまして金融機関等による一時借入金の見込額及び期間が短縮したことなどにより、当初予算の1,387万円から581万円を差し引き、806万円を減額するものでございます。なお、平成21年1月末現在の繰りかえ運用の状況でございますが、4回、延べにして45億7,000万円となっております。また、繰りかえ運用の利率でございます6カ月定期預金利率が、平成19年2月に0.2%から0.3%へと引き上げられましたが、平成20年11月に政策金利が引き下げられたことから再び0.2%となり、それ以降の繰りかえ運用分から0.2%として支払いを行っております。


◯納田委員 最初に地方公営企業等金融機構の件ですけれども、こちらのほうは、平成21年度に地方公共団体金融機構となるということで、やはり一般単独事業にも借り入れが起こせるというのは、非常に有効であると思います。ただ、政府系資金の分野に入るものなので、やはりこの自治体の健全財政運営がその借り入れについて大きな影響を及ぼしてくると思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
 利子割交付金、配当割交付金、株式譲渡所得割交付金に関しては、いろいろ教えていただきありがとうございました。これは今後平成21年度の予算に関しましても非常に重要な案件だと思うんですけれども、社会情勢が顕著にあらわれる交付金であるにもかかわらず、やはり一般財源ですので、こちらの動向を注視していきたいと思います。これは終わります。
 人にやさしいまちづくりに伴う寄附金で、緑化の運用の指針がついている基金というか、まちづくり基金の中に3,345万1,000円ため込んである分なんですけれども、こちらで既に緑化のために使った部分があるのか、先ほどお伺いした点で、ちょっと答弁漏れがあったと思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。
 次に、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護施設について、事業の目的がそもそも違うということで、これは事業を継続していく、または応募をこれからも積極的にかけていくということで、支援加算があるということで、その応募のときに周知の仕方だと思うんです。やはりそういうインセンティブがあるのだということをしっかり伝えていただきまして、この事業は非常に重要だと思いますので、別になくしてほしいということでこの質問を取り上げたのではなく、やはり限られた資金の中でより効果的に地域密着型サービスというものを運営していきたいという意味の質問だったんですけれども、やはりこの小規模多機能型介護施設も必ず4期の中では数施設西東京市に設けられるようにぜひ努めていただきたいと思います。これも終わります。
 生活保護のことも先ほどお伺いしましたが、ちょっと時間がないので、これはまた次回の質問に回したいと思います。
 学校の建設費に関してですけれども、上向台小学校に関してはわかりました。柳沢小のことについても2期に相談室が加わるということなんですね。1期の工事のときには想定されていなかったんだけれども、相談室の工事が加わる、新たに発生したということで理解してよろしいのか、ちょっと不明瞭だったので1点お伺いしたいと思います。
 一時借入金についても聞きたいことはほかにもあるんですが、時間がないのでこれはまた後日に回しまして、以上、3点ほど再質問がありますので簡潔にお願いします。


◯池澤財政課長 地方債の借り入れに当たりましては、必ず国、または東京都の財政事情のヒアリングを受けるということになっております。その中では、その団体、特に本市の公債比率等、各種財政指標をもとに評価を受けるということでございますので、御質問にもございました健全財政運営というのが借り入れの際の大前提になるものと考えております。
 人にやさしいまちづくり条例の寄附金の関係でございますが、現在残高の見込みが3,345万1,000円ということで、これにつきましては、まちづくり整備基金の中で別枠ということで管理をしております。この寄附によって受け入れた基金につきましては、まだ全く使っておりませんので、今後決算等におきましてもわかりやすい表示に努める中で適正な管理をしていきたいと考えております。


◯富田学校運営課長 相談室につきましては、いわゆるほっとする空間、癒しの空間ということで、かなり壁紙や何かも工夫して小ぎれいにしていたわけなんですが、さすがに大規模改修で周りの部屋がきれいになってくる中では、内装、改装も必要になろうかということで2期にそれを入れたわけでございます。


◯納田委員 人にやさしいまちづくり条例に伴う寄附金のみどりの基金に関する件なんですが、先ほどの残高の3,345万1,000円に関しては、まだ使われていないということだったんですけれども、この人にやさしいまちづくり条例の趣旨としましては、やはりこれは緑化に使っていくという、本来でしたらこれは緑地として確保するというための条例なんです。その3%の緑地確保が無理なので金銭納付ということだったので、そもそもその開発の時点で緑地が確保されていなければならないものに相当すると思いますので、ぜひこれは積極的に活用していただきたいと思うんです。
 1点、この積み立てに関する質問をさせていただきたい。例えば開発地域の中で3%の緑地は地形上確保は無理としても、2%は緑地確保できる、あと1%は確保できないという場合に、その1%分というものも金銭納付の対象になると考えてよろしいんでしょうか。つまり緑地は確保したんだけれども、それが人にやさしいまちづくり条例の3%に至らなかったときの差額部分というのは、寄附金として納付されるということが契約などで決まっているのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。


◯宮寺都市計画課長 基本的に人にやさしいまちづくり条例の中では、3%の部分について金銭納付にかえることができるということになっております。その辺の運用につきましては、近隣市においてもそのまま2%分の緑地を出して、1%分の金銭納付にかえるという運用をしているところもございます。全体で基本的に3%分の金銭納付で納めてもらうという自治体もあるようですので、今後その辺については具体的な事例はまだ出ていないんですけれども、その辺どのような形で運用するかということについては、今後の検討課題だと考えております。


◯納田委員 この人にやさしいまちづくり条例が非常に緑地確保という点で重要なところだと思いますので、ぜひそこの運用の仕方を精査していただき、まず緑地を確保するということに努めていただきたいと思います。


◯中田委員 1点だけ質問させていただきたいと思います。第5号補正の定額給付金についてお尋ねをさせていただきたいと思います。きょうの御説明でもこの定額給付金の支給については、5月中旬ごろであるということもありましたが、これまでに新聞報道でも西東京市のことも取り上げられて、5月中旬以降じゃないかというような報道もあったところですが、これについて市のほうに市民の方からお問い合わせがあったかどうか。市民の方とは別に、例えば西東京市の商業施設というんでしょうか、商店の方からお問い合わせがあったかどうか、どれくらいあったのかお尋ねをします。
 2点目に、情報提供というんでしょうか、今新聞でも報道されておりますが、給付金商戦が始動しているということで、各百貨店ですとかいろんなところでセールを行おうと準備を始めているようですが、西東京市においてもいろんな商店があり、また大型店舗もありますので、それにあわせて皆さんいつ準備をしたらいいのかと待っていらっしゃる方もいるのじゃないかと思うんですが、諸店に対する情報提供はどのようにするのか教えてください。以上、2点です。よろしくお願いします。


◯柴原企画政策課長 定額給付金の御質問についてお答えいたします。市民の方からのお問い合わせということですけれども、昨日来の関連法案が通過したというあたりからかなり市民の方からお問い合わせの電話が私どものほうに入っております。きのうも朝から夕方までずっと間断なく入っているような状況でございまして、基本的にはニュースなどで全国的に先行している自治体では既に給付が始まったというような報道もございましたので、西東京市ではいつからもらえるんだというようなお問い合わせが中心でございます。職員がそれぞれ対応しておりますので、件数につきましては申しわけございませんが把握しておりません。状況としてはそのような頻度でお電話をいただいているという状況でございます。基本的には個人の方からのお問い合わせだけでございまして、あとは若干のマスコミからのスケジュールなどについての問い合わせはございますけれども、その他は特に問い合わせというものは入っておりません。


◯篠宮産業振興課長 デパートとか大型店の対応ですけれども、個店につきましては各商店会の会長さんが案内しております。大型店につきましては、商店会に入っているところは商店会の会長さん、入っていないところについては商工会のほうから通知を出すということで、今ここのところで事業案内ということで策定しておりますので、それが決まり次第商店会については商店会の会長さん、大型店については商工会のほうから発送を予定しております。


◯中田委員 件数はわからないけれども、問い合わせは市民の方から相当数入っていたということで理解をいたしました。
 大型店については、問い合わせはそんなになかったということで、情報の提供についても今後事業案内もそれぞれ商工会に加入していないところは商工会からでしたか、商店会の会長さんにも──要するに市からお知らせして、商工会と市と両方から情報提供をするということで、そこだけちょっとまた確認させていただきたいと思うんです。今質問させていただいたのは、さっきの大型店舗というんですか、流通業界で西武百貨店とかそごうとか、28店が3月下旬から2週間かけてセールを行うんだそうです。つまり、例えば西東京市じゃないところが先行していろんなところでセールをやっていたら、やっぱり人は安いところに行くと思いますので、西東京市の人がいかに西東京市でお金を落としていただくかということを考えれば一日も早いほうがいいなというふうに、これは意見です、一日も早くしていただきたいという意見です。
 先ほどの大型店舗にはどういう案内をするのか、また事業案内はいつごろか。準備をしているというのだからはっきりわからないと思うんですが、どの程度を御案内の日とするのか。準備ができた段階とか、意味はわかるんですが、一刻も早い情報提供としてお考えになっているのがいつごろなのかお尋ねしたいと思います。


◯篠宮産業振興課長 一番早いところは3月15日の市報に事業所の募集をいたしますという形で最初に流します。大型店につきましては、先ほど言いましたように、商工会に加入していないところについては、行って加入するように呼びかけていくということを聞いております。


◯中田委員 よくわかりました、ありがとうございました。
 市長にお尋ねをしたいんですけれども、12月の議会と今回の代表質問では新井議員から公明党を代表して給付金に関して質問をいたしましたが、改めて今回補正予算も組むということで、市長の御決意というんでしょうか──国の補正予算が成立したあたりで、市長さんも経済効果は余り期待していないんだよと、そんな報道もあるものですから、西東京市はプレミアム商品券も発行するわけですから、市長の御決意は感じているところでございますが、ぜひ市長の口から御決意をお伺いさせていただきたいと思います。


◯坂口市長 今中田委員が言われましたとおり、国会で議決された以上は、民主主義の国でございますから、決まったことはきちんとやるというのが当然のことながら自治体の役割でございますので、できるだけスピーディーにということと、あわせて給付されたお金が市内で消費に回されるような努力を、行政のほうから商工会に大分働きかけをして、また相談をしてお願いした経緯があります。本来ですと、商工会のほうから積極的に来ていただきたい内容であるわけでございますけれども、その辺はどちらの責任というわけにもいきませんので、やはり双方力を合わせて市内でお金が還流するようにしていきたいと思います。
 ちなみに常日ごろ言っておりますとおり、市内の購買力の40数%、50%近くが流出しているという状況にあるわけでございますから、市内で多くの方にお買い物をしていただくと、19万3,000人の方に。市外からもできれば来ていただけるような、そういうモデルといいますか、仕組みを今後積極的に模索し、つくっていきたいと考えております。


◯中田委員 ありがとうございました。市長の御決意を聞きましたので……。報道では市長さんが、給付金は経済効果がないので、むしろそれを寄附として集めて低所得者の方に配るというような、そんなこともありましたが、それは市長さんの考えでいいことだと思うんですが、せっかく経済効果を期待しての給付金なので、うちの市は経済効果を期待して皆さんに使っていただくんだということがよくわかりました。市民の皆さんは待っているので一日も早く給付していただけるように意見を申し述べまして質問を終わらせていただきます。


◯藤岡委員 1点質問します。第4号補正です。57ページ、生活保護費について伺います。午前中にも12月、1月で急激にふえてきていると、1.5倍から1.6倍ぐらい。しかもその他という分野がふえてきていますよという話でしたけれども、この12月、1月、前年同月と比較した実数がわかれば教えてください。
 もう1点最初に伺いたいのは、東京都が昨年の12月22日ですけれども、各市区町村の福祉事務所長あてに通知を出しております。「雇用状況悪化に対する福祉事務所の相談援助体制について」という表題ですけれども、雇用情勢の急激な悪化により、失業を原因とする生活困難相談が急増すると思われますということで出された援助体制についての通知だと思いますが、この内容について特徴点を述べていただきたい。それとあわせまして、この通知にのっとってどういう対応がなされているか、実態はどうなのかそのことについて伺います。


◯松川生活福祉課長 まず相談件数ですけれども、実数で申し上げますと、平成19年度の12月の相談件数が44、20年の12月の相談件数が77、20年1月の相談件数が45、21年1月が112ということで、それぞれ75%増、145%増という形になっているところでございます。
 東京都の通知の内容でございますけれども、失業者が生活困窮に陥り家賃滞納等により路上生活化することを未然に防止すること、路上生活者からの相談に対する適切な対応、安定した居宅がない要保護者に対する居所の確保、こういったものが通知の内容となっているところでございます。
 本市の対応の実態でございますけれども、こうしたいわゆるホームレスの方々の対応につきましては、この通知に基づきまして御相談者の相談に真摯に耳を傾けまして、適切な対応を図っているというところでございます。


◯藤岡委員 実数についてですけれども、先ほどは相談件数ということだったんですが、要保護決定数が前年同月比でどう変わっているかということも聞きたいと思います。
 私もちょっと写しをもらったんですけれども、この東京都の通知の一番大事なところは、地域の求人状況の理由によって就職に至らず困窮状態にある場合は、働く能力のことだと思うんですけれども、稼働能力活用の要件を満たした要保護状態にあると認め得るということになっているわけですね。これは路上生活防止ということで言われていることなんですけれども、実際に路上生活に至らずもこういう状況にある、非正規雇用を切られたとか、派遣切りとか、そういう実態というのは市民の中に多くあると思うんですけれども、それらについてもこれは対応できるというふうに解釈してよろしいのかどうか。
 それとあわせまして、さっき居所の確保ということが言われましたけれども、保護開始時に安定した居宅がない要保護者に対しては、居宅生活が可能な場合は、敷金等の支給の対象とするということになっております。こうしたことについても対応ができているのかどうか、この辺の確認をしたいと思います。
 それから、経過的居所の確保という中で、実際に相談者、申請者に一定住まうところが見つかるまでの臨時的な居所を紹介する必要があるということが記されているんです。実際にはこの対象として民間宿泊所や近隣の安価なビジネスホテル、カプセルホテル等ということになっているんですけれども、当市においてこういう実態はあるのかどうか。当市においてこういう紹介するようなところがなかった場合、臨時的に近隣の市のそういう宿泊施設、こういうところを紹介しているのかどうか伺います。


◯松川生活福祉課長 まず、保護の開始の件数につきましては、平成19年の12月が18件、20年については30件、平成20年の1月につきましては15件、21年の1月については41件でございます。
 派遣切り等に遭った方々に対する対応ということで、いわゆる通知の内容といたしましては、派遣等を切られて、稼働年齢にあるということで働けるから保護の要件を満たしていないんじゃないかという一律な対応をしないようにという通知でございましたけれども、先ほども御答弁申し上げましたが、働ける年齢であっても、現在、生活が困窮しているかどうか、手持ち金がどうであるか、それから実際に就業に向けて努力していてもなかなか仕事が見つかっていないのかとか、そういった総合的に、御相談に応じて丁寧に対応しているところでございます。
 居宅がない方に対して敷金・礼金等の支給をしているかというお尋ねですけれども、こちらについては対応をさせていただいております。それから臨時的な居所等の対応についてでございますけれども、一般的に、いわゆるホームレスというか、居所がない方が保護の相談にいらっしゃった場合には、ホームレスのままに保護するわけにいきませんので、御紹介して宿泊施設に入っていただくことによって保護するという形になるわけです。こちらの通知の中では、こういった今の厳しい経済状況の中で宿泊施設等もかなり定員がいっぱいになっているという状況の中で、それらを確保できない場合に、例えばビジネスホテルとかカプセルホテルとかというところでも一時的に対応すれば、その費用についても扶助基金の中で対応できるというような通知でございます。西東京市においてもそういった宿泊所に入る前の、一時的な対応ではありますけれども、そういったビジネスホテルを使って対応したという実績はございます。


◯藤岡委員 かなり丁寧な対応はされてきておるというのはこれまでの御答弁でわかったんですけれども、代表質問や一般質問等々でも取り上げられてきました派遣切り、期間工切り等々により衣食住を失ってしまうという事態で、本当に最後のセーフティネットとなっている生活保護でありますので、この部分では都の通知も十分に生かした内容でやっていただきたいと思います。私は、さきの御答弁でもありましたように、実際に稼働能力活用の要件を満たし、要保護状態にあると認め得る場合というのがかなりあると思うんです。そうした場合に、速やかにこれに対応していくということは大事なことだと思いますし、この要件そのものが実は2008年度の厚労省の生活保護実施要領等に記載されているということも聞き及んでおります。実施要領では稼働能力を活用する就労の場を得ることができるか否かにより判断するというふうに、これは運動の中で広がった成果とも言えます、こう述べているわけでありますから、この辺をしっかりと踏まえた内容でこの生活保護行政を行っていただきたいと思うわけであります。
 最後に1点ですけれども、決定というのは14日以内ですよね。そうした場合に、こうした方々にとって速やかに、緊急に必要な場合というのもあると思うんです。そうした場合には、この間ですと、4日ぐらいでとか3日ぐらいでとかということも、全国の事例では出てきているようですけれども、そうした場合の配慮というのもどういうふうにされるのか。本当に緊急という場合があると思うんですけれども、その辺について伺っておきます。


◯松川生活福祉課長 今、緊急の場合に3日、もしくは4日のうちに保護決定をするという対応が全国であるかどうかという趣旨の御質問かと思いますけれども、特に先般話題になりました派遣村の関係で、一遍に何百人も保護申請があったというようなこともございまして、3日ぐらいで全部保護決定をしたという例があるようでございます。基本的には、東京都のほうでも千代田区にかなり応援を出して、そういった対応をしたということですが、非常に異例だということで、これが一般的になるということはないというふうに聞いております。私どもも保護の申請をいただいてから、その方のおうちにお伺いして、その方がこれまでどう暮らしていらっしゃったのかとか、今どういう暮らし方をしていらっしゃるのか、もしくはその方の資産状況はどうなのかというようなことも総合的に調査した上で保護決定をいたしますので、なかなか3日、4日のうちに結論を出すのは難しいかなと思っております。ただ、緊急にその方がお困りの場合は、例えば市内にお住まいの方はつなぎ資金などで対応させていただくとか、本当に必要な場合は、緊急的に保護を決定するというようなこともございますので、その場合、その場合に応じて適切な対応をしてまいりたいと考えております。


◯藤岡委員 最後に要望といいますか、意見を述べておきます。3月末で派遣切りになるというのが、政府の発表でも15万8,000人ですか、業界団体では、製造業だけでも40万人、そういうふうな実態があるわけでして、先ほど千代田区の例等々挙げられました。これは西東京市には一般的には当てはまらないだろうということがありますけれども、この派遣切りに遭われた方々というのは、1カ所に集中するということではなくて、転々とされる場合もありますので、そうした場合の対応というのはこの西東京市で本当にきちんとやらなければいけない。特に来年度の対応としてはそこのところが非常に求められるのではないのかというふうに考えておりますので、来年度引き続いて丁寧な生活保護行政とそれに見合う予算を、きちんとつけていただきたいということで終わります。


◯山崎委員長 暫時休憩いたします。
               午後1時53分休憩
   ────────────────────────────────
               午後2時1分開議


◯山崎委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 生活福祉課長から発言の訂正を求められておりますので、これを許します。


◯松川生活福祉課長 大変申しわけございません。先ほどの納田委員の御質問の際に被保護世帯の区分ごとの人数を読み間違えいたしましたので、訂正させていただきたいと思います。高齢者世帯、683。母子世帯、152。障害者世帯、192。傷病者世帯、469。その他世帯、157。以上でございます。大変申しわけございませんでした。よろしくお願いいたします。


◯山崎委員長 ほかに質疑のある方。


◯小幡委員 4号補正のほうからでございますが、健診事業の6,000万円減の内訳をお願いしたいと思います。
 61ページのコミュニティバス、1点だけ、燃料費です。私たちはリッター何キロでやっておりますが、リッター何キロで走っているんでしょうか。
 3点目、5号補正のほうですが、11ページ、定額給付金の目的、これを説明していただきたいと思います。経済効果も含めまして、ここら辺もよろしくお願いいたします。それから、流れなんですけれども、断片的にはわかるんですが、短くて結構ですけれども、その流れを、通してお願いしたいと思います。要は早くならないかということを申し上げたい。5月の連休という話がありますが、4月中とか、こういったところにならないのか。どこかで何とかそれができないのかということで探りを入れたいので……。いわゆる事務局といいますか、本部は、どこかに部屋をつくるんでしょうか。それから、これも簡単で結構でございますが、定額給付金の給付実行費補助金の交付要綱というのがありまして、「交付決定取消等」という中に、第13条(3)の中に「補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合」とありますが、「怠慢」というのはどういうことを言うのか、ちょっと教えていただければと思います。
 19ページのプレミアム商品券事業費ですが、これは、一般質問で市長から1万円という答弁がどなたかにあったんですが、私はこれは1万円券でなくて500円券ということで理解をしております。間違いはないと思いますが……。市長の答弁で1万円券ということで、あれ、おかしいなと思ってちょっと確認したら、いろんな意見がありました。500円と思っていたんですが、この辺を確認させていただきたいと思います。4カ月有効だとか、大型店舗にも勧めるとか、商工会等ということをお聞きしました。派遣社員の方を使うということも聞きましたけれども、商工会とかいろいろ微妙な関係の中でやっていただくという形かもしれませんが、商工会以外のところにはなかなか広がらないんでしょうか。そこら辺のところを御説明していただければありがたいと思います。
 21ページ、地デジ対応です。見るテレビから使うテレビというふうに変わっていくと思うんです。ですから教材に使うんではないかということで想定されますので、そういった意味で地デジに変わることによって学校の授業そのものの形が変わってくるのか、教員の方に研修とかそういったことももう既に行われているのか。地デジに対応したけれども、今までと全く変わらないんではなくて、授業そのものが変わってくるんじゃないかと想定されるわけです。それの対応でございます。そうなってきますと、デジカメとかパソコン、そういった教材の備品というものが使われるんじゃないかと思うんです。そうすると、学校でデジカメ・パソコンの購入なんかもふえてくるんじゃないかと思われますが、そんなことは想定されているのかどうか。
 関連して、地デジに対しての悪質商法、たしかホームページにもトップで出ていたと思いますが、何か当市でこういったことの例があったか。
 AEDに関しまして、一般質問をしたことがあるんですが、保守管理につきまして、まず御説明願いたい。それから設置責任者は校長でしょうか、どなたになるか確認させていただきます。AEDは薬事法上の位置づけをされていると思うんで、薬事法上の位置づけを御説明願いたいと思います。


◯成田市民部主幹 私のほうから健康診査費6,095万円の不用額について御説明させていただきます。この診査費につきましては、これまでの基本健康診査水準を維持するために健康診査費として計上させていただいているものでございます。詳細につきましてはまず特定健康診査のほうは追加検査になるんですが、予算額1億1,313万7,000円に対しまして、実績見込み人数でございますが、1万4,236人、9,697万1,000円程度見込んでございます。不用額としまして1,616万6,000円。社会保険の被扶養者分に関しまして、予算額2,874万3,000円に対しまして、実績見込み887人、594万4,000円、不用額2,279万9,000円。その他健診者ということで、こちらは生活保護者だとかそういう方になります。予算額3,717万8,000円に対しまして実績見込み3,181人、2,505万4,000円。不用額1,212万4,000円。あと若年者の健康診査につきましては予算額2,825万7,000円に対しまして実績見込み2,088人、1,419万5,000円。不用額としまして1,406万2,000円でございます。あと長寿医療の追加検査になりますが、こちらにつきまして予算額5,776万9,000円に対しまして、実績見込みでございますが、9,360人、6,271万2,000円。こちらは逆に不足額になりまして494万3,000円。肝炎診査が、予算額1,643万7,000円に対しまして、実績見込み3,345人、1,569万5,000円。不用額としまして74万2,000円。こちらのほうが詳細になります。


◯宮寺都市計画課長 コミュニティバスに関しまして、リッター当たり何キロぐらい走るのかということでございますけれども、コミュニティバスの補助金の関係で、補助事業者のほうからその辺までの詳しい資料はいただいておりません。額で判断しますので、燃料油脂費とか車両修繕費とか人件費とか、そういうデータはいただいておりますが、申しわけありませんがコミュニティバスに関してリッター何キロぐらい走るのかということについては、今後補助の参考にさせていただきたいと思います。その辺のデータも取り寄せて研究していきたいと考えております。


◯柴原企画政策課長 定額給付金の事務につきまして御答弁いたします。まず目的でございますけれども、住民の方への生活支援、地域の経済対策の2点となっております。今回につきましては世帯ごとにお一人1万2,000円、65歳以上の方、18歳以下の方については2万円ということでそれぞれ給付されるということになりますので、それ自体が効果と言えば効果なのかもしれませんが、本市の場合はこれに、先ほどから出ておりますプレミアム商品券の発行もあわせて予定しておりますので、経済的な効果も期待できるかなと考えております。
 作業の流れでございますが、大枠の流れで申し上げますと、市の中で2月1日が基準日になっておりますので、基準日のデータをもとにリストを作成いたしまして、世帯ごとの申請書の用紙をまず印刷する予定でございます。こちらを各世帯に郵送いたします。各世帯の市民の方からはその申請書に口座番号などの必要事項を記載していただきまして、市に申請という形で郵送していただくことが基本となります。内容を確認いたしまして、問題がなければ交付決定ということで決定通知を差し上げた後に給付ということになりますが、こちらも基本的には口座振替ということが原則となっております。大枠の流れは以上のような形であります。
 あとスケジュールという部分で若干補足いたしますと、市としましては、申請書の封入・封緘、封筒などの印刷部分を、まず業者委託、アウトソーシングをかける予定でございます。受け付け事務、相談業務、確認業務につきましては派遣業者を活用していこうと思っておりますので、今回この予算を可決いただきましたら、今後これらの事業者との契約作業に入ってまいります。契約の後それぞれ業者との内容の調整などもございますので、あわせましてシステムによりますリストの作成、こういったものに1〜2週間程度時間がかかります。これから予算可決後にそういった作業に入ってまいりますと、今月下旬から末にかけまして申請書の打ち出し、リストの作成といったところがようやくできてくるのかなと考えております。さらに派遣業者につきましては、個人情報を扱いますし、市民の方に直接対応していただくということもありますので、派遣業者のほうで人材を募集した後にそれなりの研修もやっていただかなければなりません。こちらにも相応の時間がかかるかなと考えております。
 このような形で、体制が整いますのが、恐らく今月中ということで今想定しておりますので、封入・封緘いたしまして、実際に郵便で発送できるのが、先ほど来申し上げております4月の半ばごろかなということで考えております。それから送り返していただいた申請書の確認作業が、約9万世帯という膨大な数になりますので、こちらの確認作業にも相当な時間がかかるかと思っております。これをまた金融機関に持ち込んで口座振替のデータ変換していくのにも、やはり金融機関側からもそれなりに期間を置いていただきたいということも要望いただいておりますので、そういったところで時間的になかなか詰め切れない部分というのがございます。当然なるべく早くというのはございますけれども、個人情報を扱う部分ですとか金額が多額になりますので、まず正確性とか確実性といったところを大事にしていきたいと思っております。今このようなスケジュールとなっております。
 本部の場所でございますが、副市長を本部長といたしまして、今立ち上げております。こちらは随時集まるということで、特に活動主体という場所はございませんが、実施主体といたしましては、郵送以降、実際の事務に入ってまいりますと、保谷庁舎3階の現在水道課が事業をしております場所が4月以降にあくことになりますので、こちらを事務所といたしまして実施していく予定としております。
 補助金の要綱でございますが、国の補助要綱の中に取り消し要件ということで「不正、怠慢」ということはどういうことかという御質問でございましたが、補助事業者というのは市町村のことですので、こういったことに該当するということは基本的に想定されないとは思われますけれども、「不正、怠慢」といいますのは、例えば、故意に該当者よりも多目にリストを打ち出すとか、申請書が送り返されているにもかかわらずそれを放置しておいたとか、そういったことは実際に想定されないと思いますが、理論上そういうことがあるのかなと、そういったことでこちらが記載されているのかなと考えております。


◯篠宮産業振興課長 発行券につきましては1冊1万円です。その中で額面が、1,000円で11枚綴りにするのか、500円で22枚綴りにするのかということは、今商工会のほうで検討しております。
 2点目の、広がらないということですけれども、今回の目的につきましては、市内における各事業所の売り上げ向上、地域経済並びに商店街活性化、大型店やチェーン店を含むすべての事業所などに広く参加を呼びかける、市外への顧客流失の防止を図るということになっておりますので、商店会の役員さん、それから商工会、事務局一同、なるべく商工会のほうに加入を進めていくということで考えております。


◯前島教育指導課長 地デジの授業での活用についてお答え申し上げます。地上デジタル放送の高画質の画像は、教材としては大変有効であるということで、これを提示することによって授業での活用はかなり図られると思っております。また、今回地デジだけではなくコンピュータや高度情報ネットワークとの連動を図りまして、そういったシステムを構築することによって、DVD等の電子データによる映像とか、あるいはインターネット接続によって、リアルタイムの最新の情報を提示できるというふうに授業での活用がかなり図られると考えているところでございます。
 2点は、それに向けた教員の資質向上ということでございますが、今年度夏季休業日中にパソコン研修ということで、5講座・175名の先生が参加をして研修を積んでいるところでございます。また、冬季休業日期間の前後でセキュリティポリシー研修も行い、そういった高度ネットワークの使い方について研修をしているところでございます。今後地上デジタルのシステムを構築していく中でそれを視野に入れた研修を実施してまいりたいと考えております。


◯富田学校運営課長 AEDについてお答えを申し上げます。まず薬事法の位置づけですが、これはいわゆる承認番号を受ける、高度管理医療機器の一つになります。そういう意味で薬事法の範囲に入ります。保守管理者及び維持管理はどこかというお話ですが、維持管理そのものについては学校側のほうにお願いを申し上げる。さらに保守管理者については、既に中学校においては設置しているわけでございますが、中学校においては校長、これから置きます小学校におきましても校長というふうに考えております。


◯飯島生活文化課長 地デジ移行に伴います悪徳商法等についての情報でございますけれども、市としても懸念しているところでございます。現在のところ消費者センターを通じてそういった悪徳商法に関連する相談については入っていないという状況でございます。


◯小幡委員 健診事業につきましては、再度詳細といいますか、特定健診のところの内訳をお願いしたいと思います。
 コミュニティバスにつきましては、単純に自分の車もリッター何キロと、いつもそういった話題が出るものですから……。これについて御答弁がありませんでしたが、これから調べていただけるということで、わかったら教えていただきたいと思います。燃費があまりよくないと聞いております。燃料の高騰ということでこうなっておりましたので伺いました。
 定額給付金につきましては、目的につきましてはもっと詳細にあったと思いますが、二言で終わってしまいました。もうちょっと詳細に説明をしていただきたかったと思います。今回につきましては、経済成長率はそういった意味で0.2%、0.4%というふうに言っていると思いますが、こういった形で必ず効果があるとされているということでございます。その点は答弁できるんでしょうか、0.4とか0.2とか。──はい、わかりました。ただ、国から各自治体におりている文書につきましては、御存じかと思いますが、こういったことも詳細に書かれていたと思いますので、わかりました。
 流れですけれども、今お話をお伺いしましたら、確かに4,000と9万とはけたが違うという形があるかもしれません。どうしても金融機関等を含めてしまうと連休明けになってしまう、こういう御説明だったかと思います。同じように始めて、今までの準備なしで、ほかの似たような自治体で早く出せるところが出たら、これは西東京市としては非常に追及されちゃうところでございますので、ぜひここら辺は何とか──ここではい、そうですかと納得できませんので、何とか模索していただいて一日も早く、できれば連休前にということを要望させていただきたいと思います。御苦労かけますが、よろしくお願いしたいと思います。
 要綱につきましては、自治体のところでございますので、自治体におきまして「不正・怠慢」というのはないのに何で書いてあるのかなと、こういう疑問がわいたものですから……。今御説明いただきましたら、送られてきた郵便を放置していたとか、そういうことも怠慢に入ってしまうという御説明を受けました。この点につきましては理解いたしました。
 プレミアム商品券につきましては、商工会で今検討していただいているということで1,000円か500円かということで、結論が出ていないという御答弁をいただきましたが、商工会の中の議論はわかりませんし、市役所としても商工会に対してどの程度意見が言えるのか、その関係もわかりませんが、市民からすると、恐らく500円のほうがいいんじゃないかなと。別に多数決をとっているわけじゃないんですが、私の周りではそういった500円券という要望が非常に強いわけです。ですから、できれば500円で願えたらなと、要望させていただいて、商工会の方に要望していただければと思っておりますが、よろしくお願いしたいと思います。
 地デジにつきましては、これからも研修をしていくということでございまして、デジカメとかパソコンとか、そういったものを使うと、今御説明がありましたように、教育上の効果は非常にあるということでございます。これにあわせて研修等もこれからまたやっていくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。デジカメなんかも必要になると思うので、学校にどのぐらいのデジカメが今あるのか、個数もわかりませんが、学校ごとにやりますとデジカメの量もどんどんふえていくんではないかと想像されるんですが、この点は想定しているんでしょうか、再質問いたします。
 AEDにつきましては、薬事法上でわかりました。校長が責任者ということでございますので、このAEDの管理、保守、ランプの確認というのはどの程度やられていくんでしょうか。パットとかバッテリーはわかるんですが、毎日確認をするというふうになっているんですが、それはされることになっているんでしょうか、それはどなたが行うんでしょうか。それとも毎日確認はしないんでしょうか、この点だけ。


◯成田市民部主幹 私のほうから特定健康診査について御答弁させていただきます。特定健康診査等実施計画によりまして、平成20年度の計画目標値を実施率45%としております。今年度最終的にこの実施率が41.3%となる見込みでございます。


◯宮寺都市計画課長 コミュニティバスの燃費の関係でございますけれども、今補助事業者のほうに確認をとりましたところ、第4ルート、田無から多摩六都科学館のルートの関係でございますけれども、ここ3カ月の平均燃費で1リッター当たり4.07キロメートルということで報告を受けたところです。


◯富田学校運営課長 AEDの保守・管理についてお答えを申し上げます。平成20年7月1日付で危機管理室より、いわゆるAEDの日常保守についてという通知が来ております。それによりますと、毎日動作確認のための表示、いわゆるランプを毎日点検するとなっておりますので、校長が毎日点検をすることになっております。


◯前島教育指導課長 デジカメについての御質問でございますが、総合的な学習の時間が試行から含めて10年近くたっております。その間子どもたちが自分たちで新聞をつくったりプレゼンテーションを行ったりする際に、デジカメをかなり活用している。各学校では台数をそろえて学習に取り組んでおりますので、地デジのシステムが導入されたからといって、その数が格段にふえるということはないと考えております。


◯小幡委員 保守・管理につきましては校長先生が毎日されるということでしょうか。──わかりました。あと、リッターにつきましては4.07キロということでわかりました。
 定額給付金につきましては、これからいろいろ事務が大変だと思いますが、ぜひ、できるだけ早くお願いしたいと思います。


◯森(て)委員 何点かお伺いをいたします。最初に36ページの財産売払収入です。まず1つには、不動産売払収入。午前中の質疑の中で、安く買えてよかったねという話が出てきましたけれども、ここは安く売っちゃったみたいなことになっているんで、どこの物件でなぜ減になっているのかということを教えてください。それからアスタの関係の株式売払収入ですが、株単価幾らで売ったのかということ。それからアスタの持ち株比率が30.73%になっているということですが、この後、この株をどういうふうにしていこうとしているのかということについて、改めてお伺いたします
 42ページの雑入の関係ですが、西東京都市計画道路3・2・6号線事業に伴う都補償金、これはどこの場所のことなのかということです。それから3・4・11号線の関係も、どこなのか。北分庁舎なのかなと思うんですが、ちょっとそれを教えてください。
 52ページの関連で、障害者福祉費。先ほど御説明があったところですけれども、基本設計と実施設計を同時入札した。それと落札率との関係があるのかないのかわかりませんけれども、実績でというお話だったんですが、何かそれは関連があるんですか。落札者は基本設計、実施設計、別々の方だったのかどうか、そのあたりも教えてください。
 60ページのコミュニティバスの関係ですが、燃料費の高騰によって事業費の増が出たんだというお話だったんですが、燃料費は、個別にわかるんですか。もしわかるとすれば、燃料費総額幾らであったものが幾らになったとか……。年度当初相当ガソリンの値上がりがあったんですが、その後反落をしまして、スタンド等ではむしろ上がる以前の金額よりも低い金額で売買されているような実態もあるようなんですが、どのあたりの算定でふえているのか、これがわからないので、少しお伺いしておきたいと思います。
 62ページ、街路事業費の中の事業番号3 都市計画道路3・4・13号線整備事業費の整備効果算定委託料。整備効果算定というのはどういう作業をやるのか、そしてなぜ実施はしないということになったのか、このあたりを御説明お願いします。
 72ページの財政調整基金です。この時期で3億9,500万の増、積み増しということになっているんですが、この時期にこれだけの金額というのが、多いとか少ないとか、そういったこともあろうかと思うんですが、どういう評価をされているのか教えてください。
 それから、補正5号の関係では18ページ、19ページ、プレミアム商品券の関係です。先ほどから商工会という話が出ているんで確認をさせていただきたいんですが、現在商工会に加入されている事業者は、どの程度いらっしゃって、全体の事業者の何%に該当するのかということ。この数値によってはこのプレミアム商品券の使い勝手というのが相当変わってくるのかなという気もしますので、そのあたりを教えてください。


◯湯川管財課長 不動産の売り払いについてお答えいたします。実際予定していた不動産につきましては、北原2丁目の代替用地だとか北分庁舎、3・4・11号線の残地、これは土地を売った方に代替地として売る予定だったもの、それからこもれびホール駐車場と東町4丁目の代替地と、6件売る予定でございました。売れたのは北分庁舎のシルバー人材センターのあったところとこもれびホール駐車場、この2件が売れております。実際の価格については鑑定士の評価をもとに通常は売るんですけれども、東京都の場合については東京都のほうで鑑定してもらっておりますので、その金額で売るという形でやっております。現実に当初の予定よりも安く売れたという例は、今ございません。売る予定のところは200万ほど地価が下がっておりますので、若干安く売ることになるかもしれませんけれども、現在のところはまだ交渉中ですので、決まってはおりません。それ以外に法定外公共物といいまして、水路だとか赤道だとかといったところを3件ほど売っております。これが不動産売り払いの内容でございます。


◯尾崎企画部長 株式譲渡の関連でお答えいたします。先ほど補足で説明させていただきましたけれども、1,000株譲渡で1株当たり6万円ということでございます。現在30.7%の持ち株比率であるわけで、今後株式をどうしていくのかというお尋ねですが、現在これまでも数次にわたり株式は売却してきたわけでありまして、アスタ自体がここのところ経営努力によって安定的に収益を出しているということからすれば、市の株式を徐々に売却していくのが筋論だとは思います。しかしながら、依然としてアスタにつきましては公共性・公益性の非常に高い施設でございますので、一定程度市の関与を持って、経営も含めて見守っていく必要があるのかなというふうに考えております。今後安定的にこれからも引き続き経営状況が良好である、あるいはアスタ株式会社自身の考えもおありでしょうから、その辺は今後協議といいますか、話し合いを進めていく中で十分検討してまいりたいと考えております。当面は一定程度関与していくべきであるという考え方に基づいて株式を保有していく、そのようなスタンスでおります。


◯湯川管財課長 3・2・6号線と3・4・11号線の都の補償金は、どこが売れたのかというお話でしたけれども、3・2・6号線につきましてはこもれびホール駐車場の出入り口付近で、670平米ほど、売れております。3・4・11号線ですけれども、先ほど申しました北分庁舎シルバー人材センターなんかの入っていたところですね、あちらのほうが256平米ほど売れております。その2件でございます。


◯礒崎福祉部主幹 3点目の(仮称)障害者福祉総合センター建設事業費の委託料についてお答えいたします。基本的に今回の委託につきましては先ほど申し上げましたように、1年間という中で基本設計と実施設計を行うということでしたので、1本で契約の依頼をしております。結果1社で決定をしておりまして、この実績になったと理解しております。


◯宮寺都市計画課長 コミュニティバスの燃料費の関係でございます。燃料費の高騰ということでございますけれども、この補正の算定につきましては、補助事業者のほうから今年度全般の実績の分、燃料油脂費とか補助にかかわる分を出していただきました。その中で、燃料の高騰というのが今年度の6月からありまして、軽油ですと8月がピークということになっておりますので、その数字をもとにしまして、後半の部分については昨年の実績のリッターにかかわる単価を掛けた分で算定したというような形でございます。ただ、ここのところ、燃料費についてはちょっと落ちついているところがございます。インターネットから引っ張った分なんですけれども、関東地方のガソリンと軽油価格の推移ということで、基本的にガソリンが上がる以前はガソリンの価格に対して軽油の価格が2割程度安かったんですけれども、ここのところガソリンと価格があまり変わらないというような形になっておりますので、ガソリンよりはある程度高騰の影響が大きいと考えております。事業者のほうも私どものほうでも感覚的に、要するにガソリンと同じような形で下がってきたのかなということで確認したんですけれども、ガソリンほど下がりがないということで、実態の取引等も確認しまして、その辺は補正の分を勘案してこういう形で提案させていただいたということでございます。


◯木村道路建設課長 都市計画道路3・4・13号線の整備効果算定委託料の内容でございますが、主にあそこの道路が今までマンションの関係で交通どめになっていたと、それが開放されることによって車の交通量がどのようになるかいうような整備の効果を調査するということの目的でございます。今回、東京都との話し合いの中で、まだ開放されてすぐの状況なので、あまり変化が出てこないだろうということで中止になったものでございます。


◯池澤財政課長 財政調整基金でございますが、今回の財政調整基金の積み立てに関しましては、1つは国民健康保険特別会計の繰出金の減、またアスタ西東京株式売払収入の財源をもって財政調整基金へ積み立てたというものでございます。この評価ということでございますが、平成20年度の当初予算におきましては、財政調整基金の現在高が約15億3,000万円ということで、この平成20年度の年度間の財政運営の中で、今回の補正4号現計の現在高見込みでございますが、財政調整基金で約31億5,000万円ということで、当初の15億3,000万円から2倍程度に基金の残高を回復したところでございます。また、地域戦略経営プランにおきましても、財政調整基金の現在高につきましては、本市の標準財政規模の10%程度を目途にということでございますので、本市の標準財政規模から申し上げますと、おおむね財政調整基金の現在高は30億台が維持できればというふうに考えております。そういうことから申し上げますと、今後の安定的な財政運営に欠かせない財政調整基金の現在高の確保は図られたのではないかなと考えております。


◯篠宮産業振興課長 現在、商工業で1,200件ぐらいあるんですけれども、そこのうちの商工会の加入率が50%ちょっと切りまして49%ぐらいです。商工会は商業部会、飲食部会、工業部会、建設部会、4つの部会に分かれているんですけれども、今回工業部会については、製造関係なので、やらないということで、商工、飲食、建設を含めて700店舗ぐらいの募集を見ていると聞いております。


◯森(て)委員 不動産の売り払いの関係ですけれども、御説明でわかりました。ほぼ東京都の関連の公共的な事業の立ち退き等々、それの関係なのかなと思ったんですが、東京都関連では、価格の関係では一般とは違うということで、それはわかりました。なぜなのかなというふうに思っていたんですが、都の関係ということでなければ急いで下がっているときに売る必要もないだろうということもちょっと考えてみたんですけれども、その御説明はわかりました。これは結構です。
 アスタの関係ですけれども、どの程度関与し続けるのか。どの程度の比率で関与し続けるのかというのはもちろんあろうかなとは思いますけれども、例えば、先ほどの御説明で今30%ちょっとというところであるんですけれども、33%を切るというふうな形で持っているということですので、ある意味この程度、あるいはこの程度以下のほうがむしろアスタ自身の経営の自由性も担保できるし、いいんではないかなと思っています。状況を見ながらということではあると思うんですけれども、先ほど部長がおっしゃったように、筋としては売却だということがあろうかと思いますので、その辺のところは時期、あるいは状況をしっかりとらえながら、できるだけ関与しないで済むような状況になってくれば、これは関与を外していくということが望ましいんではないかなと思います。この点についても御説明はわかりましたので、結構です。
 都の補償金の関係ですけれども、先ほどの不動産の売り払いのところとリンクしているんだなというのはわかりましたので、これも結構です。
 障害者センター関係については、1本で契約をした。実施設計そして基本設計、別々にのっていたものですから、どういう入札のやり方をしたのかなと思ったんですね。これは今の御答弁では確認できなかったので、1本で契約したのか、それとも2本で契約したのか、要するに連動させて契約したのか、どういうふうなことなんでしょう。1本で契約したということで、下がったのかな、割安になったのかということもあるんですけれども、そのあたりは契約のほうとしてはどういうふうな評価をされているのか。実績ということはわかるんですけれども、どういうふうなことでこの程度の金額にまでなったのかという、その辺の評価がお聞きできればありがたいなと思います。
 コミュニティバスの関係ですけれども、マスコミ等の報道でも軽油あるいは灯油、これがガソリンの価格に比べてそんなに落ちていないと、そんなことも聞いてはおります。私はガソリン車ですので、軽油の値段まで把握していなかったんですけれども、そういう報道は耳にした、目にしたことがありますので、そういうところなのかなということでわかりました。ガソリンほどは下がっていないという話は聞いていますので、その辺のところかなと思います。先ほどリッター幾らという話もあったんですが、別に事業者がごまかしているとか、そういうことを言うつもりは全然ないですけれども、やはり市として把握しておくということは必要かなと思っています。これもできるだけ把握をして、私たちもそうですけれども、市民からの問い合わせがあったときにも説明ができるような状態にしておいていただきたいと思います。これも終わります。
 3・4・13号線の整備効果算定ですけれども、確かにマンションのところはよけたんですけれども、そのほかのところ234号線、厚生病院から来る通りとの交差点がまだ十分に整理がついていないということですので、今おっしゃった意味ではあそこがきちんと整理されないと、効果がどうだというのはきちんと出てこないだろうというふうには思います。そうすると、これは一応中止というお話で御説明があったんですけれども、むしろ延期ということなのかなという気もするんですが、そのあたりはどうなんでしょうか、ちょっと御説明をお願いします。
 財調の関係、これから決算の剰余金の中で法令上は半分は財調にという話になっていますので、幾らかまだこれから積み増しがなされていくのかなというふうには理解しております。今財政課のほうで言われたように、この財調の管理といいますか、金額の管理、十分注意を払っていっていただきたいと申し上げて、これも終わります。
 補正5号のプレミアム商品券の関係ですけれども、商工会の加入率、一応50%というのが目安になっていますけれども、それに比べれば若干低い。これを機会に加入率を高めるということは今伺って、ぜひそういう形で進んでいけば、それはそれでいいんではないかなと思うんです。ただ、現実に商品券の使い勝手ということで言えば、やはり半分ぐらいの事業所さんが参加しているのみだということになると、少しどうなのかなという気がします。商工会のほうで主体的に取り組んでいかれるということですので、それ以外のところにどれだけ配慮し切れるのかというのは、商工会の考え方、あるいは手腕にもかかっているんだと思うんですけれども、できるだけ広げた中で入って一緒にやりましょうよというのか、あるいは広げた中で勧誘、加入を進めていくのかというやり方の問題というのもあるのかなと思いますけれども、市が一定程度関与するわけですから、ぜひ加入率等々の部分、市民の使い勝手がいい、商品券になるようにぜひ市としても、アドバイス等も含めて努力をしていただきたいと思います。
 1、2点だけお願いします。


◯下田総務部長 お尋ねの障害者の福祉総合センターの基本設計、実施設計に関してでございますけれども、これは基本と実施を1本で契約をしております。ちなみに2月の状況でございますけれども、9社参加していただきまして、札が入ったのが8社でございます。これは委託業務でございますので、最低制限等を設けてございませんので、実際の落札率が47.61%ということで、非常に厳しい競争が行われたんだろうなと。ただ、金額がここまで落ちてくるというのは、やはり担当のほうからも説明がございましたように、1年間という委託期間がたっぷり余裕があるということ。比較的大手の業者さんのところで競争しておりますので、設計技術者を大勢抱えている大手でございますので、その辺が委託期間1年の中で有効的に人件費を使えるということでこのような入札結果になったんだろうというふうに見ております。


◯木村道路建設課長 3・4・13号線の整備効果の委託でございますけれども、東京都さんのみちづくり・まちづくりパートナー事業で実施しておりまして、東京都のほうから効果調査の依頼がありまして、20年度は予算を組んだところでございます。今のところ、それ以後に実施してほしいというお話はございませんので、今後調整の中で、開通後に、必要であれば東京都のほうと調整をしながら、そういうことも検討していく必要があるとは思っております。


◯森(て)委員 契約の件はわかりました。別に安く契約できたことをクレームつけるつもりは全然ないですから、大変結構な話だと思うんです。わかりました。御説明いただきましてありがとうございました。
 道路の効果算定ですけれども、今回、私、こういうものを初めて目にしたんですが、これまで都市計画道路をつくって、後の整備効果の算定なんていうことはやっていたんでしょうか。ちょっとその辺のところ、わからないので、前に戻っちゃった感じなんですが、そもそもということで、そんなことがこれまで行われていたのかという、その辺のところを御説明いただきたいと思います。


◯木村道路建設課長 私の知る限りでは、こういう調査をしたことはないと思うんですが、特にあそこは長年、収用等の関係で閉鎖されていたというような事由もございまして、東京都の考えでこのような調査をしてほしいということで予算を組んだ状況でございます。


◯森(て)委員 わかりました。ただ、あそこの道路は、第一小の通学路の関係であるとか、先ほどの234号線との交差部分であるとか、課題のある部分が結構ありますので、その辺も含めてむしろ東京都にちょっと話をしながら、整備効果なんかも算定することを逆に求めていってもいいんじゃないかという気がします。その辺のところを申し上げて、私の質問を終わります。


◯山崎委員長 暫時休憩いたします。
               午後3時1分休憩
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               午後3時35分開議


◯山崎委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


◯佐々木委員 補正予算ですので、あまり深くは聞きませんが、ただ気になっておりますのは、第4号補正の12ページ、市民税が伸びているという部分がありますが、今年度もうそろそろ終わりでございますので、収納率等を含めての見通し等があればお聞かせ願いたいと思います。
 42ページに、みち・まちパートナー事業がのっておりましたが、これについてはたしか今年度か来年度あたりまでで、先のみち・まちパートナー事業そのものが東京都はどうなるのか、その辺について情報があれば教えていただきたいと思います。
 これは特別会計で聞くような話かもしれませんが、51ページの国保の関係で、3億5,700万余の繰入金が減額されておりますけれども、繰り抜けの部分でちょっとお聞きしたいのは、当初たしか20年度予算のときは、国保運協で、ある程度料金を改定すべきではないかというようなニュアンスの答申が出ていて、市長の判断でやらなかったと言っておきながら、今回このような形で繰入金が大幅に減額をされているということについては、どういった事情が考えられるのか。医療費の関係については特別会計のほうに入っておりますので、繰入金の部分でその辺の担当当局の御判断をお聞かせ願いたいと思います。
 61ページのコミュニティバスについては、運営費が1億円を突破したと。それは例の油の問題等がありましたけれども、コミュニティバスについては、今皆さん大変関心事なのは、コミュニティバスの運行ルートとか、そういう見直し等が今協議されていると聞いております。運行の補助金が1億円を超えている中で、今後どういう形でそういった見直し等を含めて考えていくのか、もしお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
 63ページ、都市計画街路が幾つかのっておりますが、先ほど御答弁があったように、3・4・13号線もライオンズマンションのところが開通しましたけれども、3・4・15号線は今同じような状況が続いていると思うんです。この辺に対する見通しはどうなっているのか。そのお考えだけお聞かせ願いたいと思います。
 それから、5号補正の15ページ、定額給付金の件ですが、先ほどるるお話があって事業内容については大体理解したんですけれども、きょうもテレビで、高齢者のところへ行って定額給付金の手続の申請の代行をすると偽って、その方はたまたま市に確認をしたら、違うということがわかって事なきを得たという報道がされておりましたけれども、ある面で心配しているのは高齢者の方々ですよね。特に70歳を過ぎた方がこういった申請書をもらって、その手続をして、返送するときは身分を証明する何かを添付して、例えば免許証だとか確認できるものをつけて返送するというようなシステムになっているというふうに聞いておりますが、そうなった場合、そういう方たちというのは、自分の身分を証明するようなものがないケースもあります。極端に言えば保険証かなにかで果たして代行できるのかなというような、その辺の心配をしておるものですから、それらの皆さんに対するフォローといいますか、サポートをどのような形で考えていらっしゃるのかお聞かせを願いたいと思います。それと同時に、高齢者だけでなくて障害者とか、いろいろそういった意味で手続等が困難な方もいらっしゃるんじゃないかと思いますので、こういう方に対するフォローをどう考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
 同じく5号、21ページの地デジの問題ですが、今回、小学校費ということになっていますよね。中学校の地デジ対応はどうされるつもりでいらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。


◯大川納税課長 私のほうから、市税の収納の件についてお答えしたいと思います。やはり、こういう社会情勢でございますので、市税の徴収についても大変厳しいものがございます。1月末の状況でございますけれども、分割納付の相談件数が昨年度に比べて2割ほど多くなってきているなというふうに思っております。こういう御相談については、私ども丁寧な対応をしながら、より納税しやすい状況を一緒に相談しながらやっていきたいと思っております。また、徴収の面では、今週、夜間催告電話を2日、それからあした、あさってと休日窓口を開設いたします。4月になりましても、同じようなペースで市民の方に御相談をかけていきたいと思っております。そういうような努力しながら予算の確保に努めていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。


◯木村道路建設課長 1点目は、みち・まちパートナー事業でございますが、東京都の説明会の中では、この事業につきましては事業中の路線もございますので、引き続き継続していきたいということで調整を図っているというような説明がございました。
 街路事業の3・4・15号線の考えでございますが、新年度予算に要望させていただいておりますが、収用も視野に入れながら進めていきたいと考えております。


◯冥賀健康年金課長 国民健康保険特別会計に対します繰出金について御質問をいただきました。御質問のとおり、その他一般会計繰出金につきましては今回補正で3億2,727万3,000円の減額とさせていただいております。国民皆保険制度を支える重要な役割として国民健康保険制度がございます。そのようなセーフティネットの意味合いの中で、保険料で賄い切れない部分を一般会計からの繰出金をいただきまして賄って財政運営をさせていただいているところでございます。今回3億円余りに上る額を減額させていただきましたのは、20年度の医療費等の歳出経費並びにそれに伴います国・東京都等の歳入を精査させていただきまして今回3億2,727万3,000円を、繰り入れを行わないということにさせていただいているところでございます。


◯宮寺都市計画課長 私のほうは、はなバスの関係の見直しに関してでございますけれども、コミュニティバスにつきましては、一般的に言いまして1ルート2,000万ぐらいかかるというのが全国でも標準というようなことで考えております。ただその中で、今まで努力しておりました車両の入れかえ等によりまして、19年度からは補助金のほうも負担を軽減されました。今後、この辺の負担軽減、あと市民利用の向上ということを考えまして、基本的には中長期的な考え、それから短期的な考え、視野で見ていかなければいけないところがあると思います。その中で、道路整備の進捗に合わせて「はなバス」ルートの民間路線バスの拡充の要請とかも、長期的には考えていきたいと思っております。ただ、短期的な部分につきましては、利用の少ないルート等もデータで出ておりますので、その辺をどうするか検討を進めていきたいと考えております。


◯柴原企画政策課長 定額給付金についての御質問にお答えいたします。
 定額給付金につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、準備を進めているところでございますけれども、今の段階では9万世帯という方々が対象になりますので、こちらの手続をいかに効率よく正確にやるかというところで、そこを中心に準備を進めているところでございます。ただ、委員御指摘のように、そうした一律の手続ではなかなか対応し切れない方というのは当然いらっしゃいますので、そうした方への対応は、今後全庁的な対策──実施本部ですとか、全庁的なそれぞれの部署の連携の中で対応してまいりたいと思います。例えば高齢者でしたら、あくまでも例でございますが、制度上代理の申請というのも認められておりますので、民生委員の方にお願いするとか、そういった対応も可能かと思われます。そうした方面でいろいろ庁内で検討してまいりたいと思います。


◯富田学校運営課長 地デジについてお答え申し上げます。まず、平成21年度につきましては、旧田無地域の小学校8校を整備いたします。そして翌22年度につきましては、旧保谷地域の小学校11校を整備いたします。さらに平成23年度につきましては、市内の全中学校9校を整備し、23年の7月の地デジ化に対応させていただきたいというふうに考えております。


◯佐々木委員 市民税の収納率の関係ですが、これについては決して僕は追及するつもりはありません。大変御苦労されているんだろうなということはよくわかっております。ぜひ御努力のほどをよろしくお願いしたいと思います。市税だけではなくて保育料とか学童クラブ──給食費は市ごとのあれなんですが、その辺もありますので、その辺についても庁内挙げて、こういう大変厳しい状況の中で、納めていただきたいと言うほうもつらいとは思いますが、その辺はぜひ御努力いただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 みち・まちパートナー事業については、とりあえずは継続となりますと。今後は新しい路線も含めて東京都としては考えているのかどうか、その辺をちょっと聞きたかったんですよね。今やっているものは当然継続ですから続けると思うんですが、新規に路線も、そういうみち・まちパートナー事業で整備が可能なのかどうか。私は何が言いたいか、多分課長はよくわかっていると思うんですが……。ある重要な路線があるんですけれども、これについてやはり市としても市の単費だけでやっていくわけにはいきませんので、東京都なりのそういった中でぜひそういうものを実現したいと思っている意味で、今御質問しています。三多摩の各市みんなこれを継続してほしいという声が多分あると思うんですが、そういう状況があれば教えていただきたいということでございます。3・4・15号線については、先ほど新年度予算で収用方法云々、そういうことを視野に入れながら対応されていくというお考えですので、それはまた当初予算の際に、さらに進展があればお聞かせ願いたいと思います。
 国保のことについて、私が聞きたかったのは、どういう制度でやっているかというのはよくわかっているので、問題は3億余り減になった原因というのをどのように分析されているのか。というのは、21年度、来年度予算の段階でも当然この辺の論議が出てくると思うんですよね。そういった意味では、担当サイドではこの20年度をどういう形で理解されているのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたかったんです。これは新年度予算に対する一つの認識として、担当サイドの認識を我々共有した上で新年度予算の審議に入りたいと思ったのでお聞かせ願いたかったんです。医療費が下がっていることは補正予算でよく見えているんですが、なぜ下がったのかとか、じゃあ21年度予算はどういう設定をしたらいいのかというのは当然議論されていると思うんですよね。その辺について、前段の部分でお聞かせ願えればありがたいと思います。
 コミュニティバスについても、補正ですからこれ以上は言いませんけれども、皆さんが言っているのは、コミュニティバスを今度どうするのと。要するに路線の見直しを含めて調査されて、新しくこう考えるんだと。今どうなっているかというのは、課長の御答弁でよくわかりました、今。ただ、そういった意味で、いつこれが答えとして出てくるのか、大変皆さん期待をしている部分と、やっぱり現実として1億円近い補助をせざるを得ない状況がありますね、その辺のバランスをどうするのかという議論をきちっとしておくべきだというふうに思っております。担当サイドではまだお答えできないと思うんですが──いいです、これは新年度予算でまた改めて具体的にお聞きします。当然担当サイドだけではできない財政の問題もあれば、いろんな各部署との関係もあると思うので、ぜひ庁内協議をきちっとしていただいて、新年度予算のときにはお聞かせ願いたいと思います。特に、いつごろまでに出すという結論をどういう形でいくか、先ほど課長が御答弁された内容をどういう形で出していくのかということを当初予算にはぜひお聞かせ願いたいと思います。
 定額給付金については、これからというようなお話ですので、ぜひそういった対応をきちっとしてあげていただきたいと思います。特に、高齢者の場合、身元確認とか、そういった非常に難しい問題がありますよね。それを変に悪用されてしまうと、先ほど言ったような代理申請してあげますよなんて、詐欺師じゃないけど、だまして持っていっちゃったという話になると大変な問題になると思うので、ぜひ対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。ただ、願わくば、小幡委員も言っていたように、他市では連休前に……。先ほどから聞いていると、どうも国が決まらないからということを理由に、準備を怠慢したという意味じゃなく、もうちょっとこの段階までにきちっと、すぐゴーがかかるような準備をもうちょっと早くしておいてほしかったなと思います。まあ反対した共産党もいるので皆さんも大変だと思うんだけど、(笑声)そういうことで、今からでもそれができるようであれば御努力を願いたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。
 地デジについてはわかりました。ただ、今回の場合、たまたま国からの補助金という形でできましたけれども、先ほど言った来年度、再来年度の予算については、また市の負担になってしまうんじゃないかと思うんですが、それについてはぜひ財政当局も含めて、この予定で進めるということはわかりましたので終わりたいと思います。


◯木村道路建設課長 みち・まちパートナー事業の新規路線のことでございますが、東京都の調整の中では新規路線も実施できるような形で調整をしているということで説明がございました。


◯冥賀健康年金課長 繰出金減の原因ということでございますが、国民健康保険特別会計におきまして、先ほど申し上げましたように歳入歳出経費につきまして見直しを図った結果として3億円余りを繰り入れなくても賄えるということでございまして、国民健康保険特別会計におきまして平成20年度の医療制度改革に伴う大きな影響が多大にあったと私は思っております。後期高齢者医療制度の創設によりまして75歳以上の方が抜けられました。これに伴いまして保険料が歳入としては入らなくなっている点、また退職者医療制度の廃止に伴いまして65歳から74歳までの方が退職者分から一般分という形で取り扱いが変わった点がございました。20年度予算を作成するに当たりましては、そのような各要因をできるだけ細かく分析して、医療費の伸びにつきましても、従来の前年度実績の伸び等を勘案しながら作成しまして、その中で保険料率等についても国民健康保険運営協議会におきまして御審議いただいたというような中で、限度枠について20年度は引き上げをさせていただいております。そのような従来の推計方式ではなかなか読み切れなかった部分、この制度自体がまだ平準化されていない点、そこら辺の影響も大きくあったかなと思っております。また、医療費につきましても、推計としては9%程度伸びるのではないかと見ていたんですけれども、そこまでは届かずに保険給付費を減額するというような状況になっております。


◯佐々木委員 みち・まちパートナー事業については、まだ続くということでお聞きしていますので、御努力のほどをぜひよろしくお願いしたいと思います。
 国保のことについては、課長、よくわかりました。大変予測が難しかったと。そういう中でこういう結果が出たということですので、21年度についてはできるだけの精査をしていただいて──3億というと確かに金額が大きいですけれども、全体予算からいけばちょうど5%ですね、それぐらいの誤差があるので、できるだけ精度を上げていただいた新年度予算だと期待しておりますので、その際にまた御議論させていただきたいと思います。


◯山崎委員長 ほかに質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
               午後3時57分休憩
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               午後3時57分開議


◯山崎委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 お諮りいたします。
 本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
 採決を行います。
 初めに、議案第1号 平成20年度西東京市一般会計補正予算(第4号)は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕


◯山崎委員長 挙手全員であります。よって本案は可決されました。
   ────────────────────────────────


◯山崎委員長 次に、議案第37号 平成20年度西東京市一般会計補正予算(第5号)の採決を行います。
 議案第37号 平成20年度西東京市一般会計補正予算(第5号)は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕


◯山崎委員長 挙手多数であります。よって本案は可決されました。
 暫時休憩いたします。
               午後3時58分休憩
   ────────────────────────────────
               午後3時59分開議
     4 議案第2号 平成20年度西東京市国民健康保険特別会計補正予算
             (第3号)


◯山崎委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 次に、議案第2号 平成20年度西東京市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。
 補足説明を求めます。


◯神作市民部長 議案第2号 成20年度西東京市国民健康保険特別会計補正予算(第3号につきまして、補足して御説明申し上げます。
 今回の補正予算につきましては、平成20年度予算の執行実績及び見込額を精査した内容の予算としているものでございます。
 1ページをお願いいたします。第1条の歳入歳出予算の補正は7億6,675万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ178億235万4,000円とするものでございます。
 第1表 歳入歳出予算補正につきましては、事項別明細書により御説明いたします。
 それでは、歳入の主なものについて御説明申し上げます。
 10ページをお願いいたします。第1款国民健康保険料は7,494万円を減額するものでございます。平成20年度は、後期高齢者医療制度の開始に伴い、75歳以上の被保険者が国民健康保険から東京都後期高齢者医療広域連合の被保険者となりました。また、退職者医療制度の廃止により退職者医療制度の対象加入者の多くが一般被保険者となったところでございます。保険料につきましても、この方たちの動きに合わせ国民健康保険から抜けていくもの、退職者分から一般分へ移行するなどの動きとなったところでございます。この結果、当初見込んでおりました退職被保険者分の保険料が多くなった一方で、一般被保険者分については不足が生じる見込みとなったところでございます。また、徴収率も、納付状況のよかった後期高齢者が抜けた影響もあり、前年度と比べると2ポイントほど低く推移しておりまして、全体として減額となったものでございます。
 12ページをお願いいたします。第3款国庫支出金は、2億8,789万円を減額するものでございます。1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金は、医療給付費分、介護納付金分、老人保健医療費拠出金分及び後期高齢者支援金分の実績見込みにより、2億3,260万1,000円を減額するものでございます。2目高額医療費共同事業負担金は、本年度の交付額が確定したことに伴い、1,038万2,000円を増額するものでございます。3目特定健康診査等負担金は、実績見込みにより601万6,000円を減額するものでございます。2項国庫補助金、1目財政調整交付金は、実績見込みにより5,965万5,000円を減額するものでございます。
 14ページをお願いいたします。第4款療養給付費等交付金は、2億9,497万8,000円を増額するものでございます。これは、前年以前の退職被保険者資格遡及分相当額が概算交付されることなどによるものでございます。
 16ページをお願いいたします。第5款前期高齢者交付金は、2億6,073万9,000円を減額するものでございます。社会保険診療報酬支払基金からの交付額の決定通知によるものでございます。
 18ページをお願いいたします。第6款都支出金は、1億238万9,000円を減額するものでございます。1項都負担金、1目高額医療費共同事業負担金は、国庫支出金と同様に交付額の確定に伴い1,038万2,000円を増額するものでございます。2目特定健康診査等負担金は、601万6,000円を減額するものでございます。2項都補助金、1目都補助金は、補助額の確定により2,057万7,000円を増額するものでございます。2目財政調整交付金は、交付見込額により1億2,733万2,000円を減額するものでございます。
 20ページをお願いいたします。第7款共同事業交付金は、2,133万6,000円を増額するものでございます。1項、1目高額医療費共同事業交付金は、9,565万6,000円の増額、2目保険財政共同安定化事業交付金は、7,432万円の減額でございます。いずれも、東京都国民健康保険団体連合会からの交付額の確定に伴うものでございます。
 22ページをお願いいたします。第9款繰入金は、3億5,710万6,000円を減額するものでございます。保険基盤安定繰入金は、国民健康保険料の実績等により保険料軽減分880万円、保険者支援分2,103万3,000円を減額するものでございます。その他一般会計繰入金は、療養給付費等の減額により3億2,727万3000円を減額するものでございます。
 次に歳出の主なものについて御説明申し上げます。
 24ページをお願いいたします。第2款保険給付費は、5億4,139万円を減額するものでございます。1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費は、実績見込みにより、5億4,139万円を減額するものでございます。その他の項、目につきましては、歳出の事業費に変更はないものの、歳入における補助金・交付金の増減等により、財源の内訳のみを変更するものでございます。
 28ページをお願いいたします。第3款後期高齢者支援金等は、財源調整でございます。
 30ページをお願いいたします。第4款前期高齢者納付金等は、239万5,000円を減額するものでございます。社会保険診療報酬支払基金への納付額の確定によるものでございます。
 32ページをお願いいたします。第5款老人保健拠出金は、2,351万2,000円を減額するものでございます。社会保険診療報酬支払基金への納付額の確定によるものでございます。
 34ページをお願いいたします。第6款介護納付金は、248万8,000円を減額するものでございます。社会保険診療報酬支払基金への納付額の確定によるものでございます。
 36ページをお願いいたします。第7款共同事業拠出金は、高額医療費共同事業医療費拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金について、東京都国民健康保険団体連合会への本年度の拠出額が確定したことに伴い、1億6,108万8,000円を減額するものでございます。
 38ページをお願いいたします。第8款保健事業費は、3,587万7,000円を減額するものでございます。平成20年度から実施した特定健康診査等に係る事業費について、実績見込みにより減額するものでございます。
 以上、補正予算の補足説明とさせていただきます。


◯山崎委員長 補足説明が終わりました。
 これより質疑に入りますが、質疑の際はページをお示しくださるようお願いいたします。
 歳入歳出一括して質疑を行います。


◯桐山委員 1点だけ質問をさせていただきます。
 38ページ、特定健康診査等事業費の減額の補正ですけれども、実績に伴ってということだったんですが、説明欄を見ていますと、保健師の賃金だったり栄養士の賃金ということで減額をされております。特定保健指導のほうに影響があったのかと感じ取れるんですが、そのあたりの原因をもう少し詳しく御説明いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。


◯冥賀健康年金課長 特定健康診査等事業費につきまして御質問をいただきました。今回減額をさせていただいております、その内訳といたしましては、委員がおっしゃいますように、委託料といたしまして、特定健康指導委託料1,111万1,000円を減額させていただいております。また、これは業者委託を想定して計上させていただいた委託料でございまして、そのほかに直営型と申しますか、市の保健師、栄養士による個別面談、グループ指導を行うということを考えておりました。なかなか市の栄養士だけでは手が回らない点もございましたので、賃金、報償費を計上させていただいております。こちらにつきましても今回減額をさせていただいております。
 当初、委託関係につきましては、業者委託につきましては動機付け支援、積極的支援を。動機付けといたしましては200人、積極的支援につきましては250人を見込みまして、専門の業者さんのほうで450人の指導をしていただくという予算計上とさせていただきました。今回動機付け支援といたしましては200人の歳出見込みは変わっておりませんが、積極的支援といたしましては250人のところを20人ということで、ちょっと見込みより大幅に下がっている状況でございます。また、この保健指導につきましては、指導を開始しましてから半年間行うということでございます。半年間で生活習慣を変えていただこうということで、半年後に評価をさせていただくということでございますので、今回歳出見込みの中で業者におきましては初回の面接等で動機付けの指導をしていただきまして、ですから単価的にも全額お支払いはしていないと。委員会資料でお示しさせていただいておりますように、動機付け支援につきましては80%の支払いを行うと。積極的支援につきましては40%というような形で、半年後の最終的な評価が終わった段階で、契約単価につきましてはお支払いをさせていただくというような取り扱いにさせていただいていることもございまして、減額をさせていただいております。


◯桐山委員 内容についてはわかりましたが、積極的支援の見込みがかなり低かったと思うんですが、いわゆる特定健診をした後の動機付け支援の方は予算見込みどおりいけるかなという感じだと思うんですが、積極的支援の方は結果的に少なかったという理解でよろしいんでしょうか。
 あとは、直営の保健師の保健指導と、今御答弁があった業者委託のほうで保健指導に対応されていたということですけれども、資料に出ている減額の内容というのは、あくまでも委託の業者のほうの数字というふうに理解していいのか。ちょっと混在しているので、その辺を少し御説明いただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯冥賀健康年金課長 動機付け支援につきましては、健診を受けていただきまして、その方がメタボリックシンドロームの該当者、または予備軍というような方につきまして動機付け支援、または積極的支援ということで階層化を行いまして保健指導につなげるということになります。国のほうで見ております発生率というのがございまして、それに基づいて西東京市としてどのくらい発生するかということで20年度は計上をさせていただきました。その発生率は、今回行った中で見ますと、男性が40歳から64歳ですと、国が11.8%、それに対して西東京市といたしましては8.5%ということで、国のおよそ72%の発生率というような状況になっております。同様に女性で見ますと、40歳から64歳は10.2%、それに対して4.7%、したがいまして、国の想定の46%程度というような数値でございます。これらを合計しても、国のほうの動機付け支援としては40〜74歳を13.4%と見ておるんですけれども、西東京市においては9.7%というような状況で、全体といたしましても国の見込みの72%程度ということでございます。積極的支援につきましても、国のほうで男女の合計といたしましては15.2%を見ているところを、西東京市といたしましては8.7%でございます。国の発生見込み状況に対しまして57%の発生状況であったということ。したがいまして、動機付け支援につきましては20人という形で下がってきておりまして、またこの階層化が終わりますと保健指導を受けていただきたいということで、市のほうから通知のほうも差し上げているところでございますが、なかなか応募していただけないというのも原因としては当然ございます。今後の課題となっているところでございます。


◯桐山委員 この制度もなかなか複雑でして、国の医療制度改革の影響で、かなり保健医療の分野については後期高齢者の問題もあり、先ほど退職者は一般分に入ったとか、特定健診もいわゆる初年度でしたから、大変国保については見込みを積算するのは大変だったんじゃないかなというのが予測をされます。特定健診についても来年度も引き続きありますが、特に私が毎回こだわっております保健指導をいかに、今は直営と委託をやっておりますけれども──健診を受けられた後、その間のタイムラグが多分数カ月間あると思うんですけれども、そこで通知が来たところで「あなた、こういう結果ですから、6カ月間こういう指導を受けてくださいね」と言われても、なかなか足が向かないです。こういう「西東京の保健福祉」にも(現物提示)、電話やEメールやファクス、手紙を利用しながら6カ月の評価を行うと書いてありますけれども、そのコンタクトの仕方というのが、もう少し研究できるのか。国の制度ですからわからないんですけれども、できるだけそういう方々が結果的に成果が上がるようにしないと、私はいつもメタボリズと言ってしまうんですけれども、最終的には内臓脂肪症候群の該当者の予備軍を減少させることが目標だということなので、どうしても義務づけられるとやらなきゃいけないので、そこは──何か知らないけど後ろ向いてしまったんですけれども、(笑声)そこのところには力を注いでいただいて、もう少し工夫ができるようでしたら研究をしていただきたいです。当初予算のほうもあるので、そちらのほうでも質問させていただきたいと思いますので、本日はこれで終わります。


◯納田委員 幾つかあったんですけれども、当初予算のほうに回すものが何点かありましたので、2点に絞りまして質問いたします。
 1点目ですが、13ページの国庫支出金と19ページの都支出金の財政調整交付金についてお伺いしたいと思います。国庫支出金のほうは5,065万5,000円の減額、都支出金のほうは1億2,733万2,000円の減額となっています。これらの財政調整交付金の減額要因ですけれども、療養給付費のほうが歳出においてかなり削減されている状況ですので、これに比例して減額されるのかということをお伺いしたいと思います。この財政調整交付金は非常に重要だと思うんですけれども、一般会計の繰入金が3億超減額されたとはいえ、全体的に20億超ある一般会計の繰入金を見ますと、やはり国保の会計全体が健全運営にはまだほど遠いのではないかという印象を持っているんです。この調整交付金はどのような位置づけになっているのかということもあわせてお伺いしたいと思います。
 29ページ、後期高齢者支援金が財源調整をされているんです。都支出金ではなくて、一般財源というふうに財源調整の中でされているんですけれども、この理由をお聞かせ願いたいと思います。2点お願いします。


◯山崎委員長 暫時休憩いたします。
               午後4時22分休憩
   ────────────────────────────────
               午後4時31分開議


◯山崎委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


◯冥賀健康年金課長 国及び都の財政調整交付金について御質問いただきました。委員おっしゃられますように、療養給付費に対して、国の財政調整交付金といたしましては9%、都の財政調整交付金といたしましては7%、これが枠としてあると御理解いただきたいと思います。国も都も同じでございますが、この調整交付金は、普通調整交付金及び特別調整交付金というような形に分かれておりまして、国で言えば普通調整交付金が7%、特別調整交付金が2%というような分け方をされております。この普通調整交付金につきましては、被保険者の負担能力を考慮して算定する需要額に満たない場合、その不足額を埋めるために交付されるとされております。特別調整交付金につきましては、災害時によって財政収入が確保できない事情やその他特別事情がある場合に必要と認められる額が交付されるとなっております。したがいまして、西東京市の被保険者の負担能力につきまして、国及び都に御報告いたしまして、その算定式に合わせて国及び都のほうから交付をされるということになります。今回、当初予算に計上をさせていただいたものにつきまして、交付申請額が固まったことによりまして今回減額をさせていただいております。
 それと、後期高齢者支援金の財源内訳について御質問をいただきました。今回、都支出金につきましては、先ほどの財政調整交付金が減額になったことによりまして2,260万減額をさせていただきまして、補てんする財源といたしまして、一般財源を2,253万9,000円増額いたしました。国庫支出金につきましては6万1,000円の増額というような財源調整をさせていただいております。一般財源につきましては、保険料または一般会計からの繰入金を一般財源欄に計上をさせていただいております。今回、歳入歳出の見直しを行いまして、その中で財源の調整をさせていただきました。


◯納田委員 御答弁どうもありがとうございました。財政調整交付金の件ですけれども、御答弁によりますと、普通調整交付金と特別調整交付金に分かれていて、それぞれ国と都によってパーセンテージが違うということなんですけれども、特別調整交付金は災害時など特別な事由があるということで、こちらよりも、むしろ西東京市にとっては普通調整交付金のほうが問題になると思うんですけれども、先ほどの御説明だと、西東京市は負担能力が高いというふうに国や都に判断されて、それで減額になったというふうに考えてよろしいんでしょうか。ちょっとそこの負担能力ということに対してもう一度御答弁いただきたいと思います。
 2番目はわかりました。


◯冥賀健康年金課長 被保険者の負担能力につきましては、保険料の基礎となる所得ということでございます。したがいまして、全国と比べた場合、被保険者の方の所得額が全国よりも高い場合はその分調整されて、全額交付されないというようなことになります。


◯納田委員 では、保険料の基礎となる所得がベースとなっているということで、先ほど来出ている個人市民税の増額なんかもかんがみますと、なるほど納得ということなんですけれども、やはり国保関係の全体を見ますと、財政調整交付金は非常に重要な位置づけではないかと思うんですね。健全運営のためには一般会計への繰入金もやはり20億超あるというのは、それは徐々に減らしていく傾向に持っていかないといけないと思います。また、国・都への要望ですね、こういった調整の交付金ですから、会計全体を見まして、それで適切な額を交付されるようにぜひ要望していただきたいと思います。


◯保谷委員 2点についてお尋ねいたします。
 1点目は25ページです。歳出の療養給付費負担金が5億4,139万減額になっています。説明では実績見込みということですけれども、原因をどうとらえていらっしゃるのか、少し詳しく教えていただきたいと思います。
 もう1点は、国民健康保険の保険証の未交付の実態です。どういう状況になっていますか、教えていただきたいと思います。


◯冥賀健康年金課長 療養諸費の一般被保険者療養給付費につきまして御説明申し上げます。今回5億4,139万円の減額とさせていただいております。こちらにつきましては、20年度の医療制度改革によりまして、75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行されました。それに伴いまして、また退職者医療制度の廃止によりまして、従来退職被保険者扱いであった65歳から74歳の方につきましては、こちらの一般被保険者療養給付費の対象となったところでございます。20年度予算を作成するに当たりましては、当初予算見込みといたしまして、一般分の見込みといたしましては、5万3,809人を被保険者とするとしてとらえたところでございます。それが当初予算と1月末を見比べますと、1,018人減というような状況でございます。見込み数の予想がちょっと狂ってしまったという点とあわせまして、医療費も9%ほどの伸びが20年度見込まれるということで推計をしておったんですけれども、今の状況ですと2%程度に落ちつくのではないかというような形で見ているところでございます。したがいまして、今回保険給付経費につきまして減額をさせていただいたという状況でございます。
 被保険証の未交付状況ということでございます。平成21年3月1日現在の短期証交付件数について御答弁させていただきます。世帯数で、短期証の6カ月を交付しておる世帯といたしまして426、短期証の3カ月は485です。最短のものなんですけれども、短期証で1カ月という取り扱いをさせていただいている世帯数は1世帯でございます。そのほか、御通知差し上げておるんですけれども、市のほうでお預かりしている保険証といたしましては858世帯でございます。合計いたしますと1,770世帯でございます。


◯保谷委員 そうしますと、制度が変わったということと、病気になる人が少なかったというところなのでしょうか。私はこの数字を見ながら、受診抑制も起こっているんじゃないかということを大変心配したんですけれども、そういう受診抑制の点では、ないかどうか、そのことについてちょっと、どうとらえていらっしゃるか伺いたいと思います。
 あと、短期保険証が6カ月で426人、3カ月で485人、1カ月1人、あと窓口で預かっている人が858世帯ということで、わかりました。それで、現在、全国的に問題になっているのが資格証明書が発行されて、特に子育て世代が資格証明書で全額払わなくてはいけなくて問題になって、短期保険証を発行している自治体がふえているということを聞いています。この短期保険証を発行しながら、特に窓口に来てもらって支払いのことを職員と相談できる、そういう体制をつくりたいということで短期保険証を発行しているということはわかりましたけれども、未交付の世帯で子育て世帯はどのぐらいいますでしょうか、そういうことはつかんでいらっしゃるんでしょうか。また、1カ月1世帯というのは、例えば減免制度を利用するとかなんか、そういう配慮などはできないんでしょうか、そこのところを伺いたいと思います。


◯冥賀健康年金課長 受診抑制が働いているのではないかということでございますが、なかなかこの分析は難しい点がございます。ただ、ちょっとレセプトの状況を見ますと、まだ受診率自体は下がっていない状況、また、レセプト件数は逆にふえているような状況も見られます。細かい分析はまだしておりませんが、1件当たりのレセプト件数が下がる傾向があるのか、そこら辺を今後よく見ていきたいと思っております。
 あと、短期医療証につきまして、子どものいる世帯ということで御質問がございました。15歳以下を含む世帯といたしましては26世帯でございます。そのほか短期証の1カ月を発行している世帯に対して減免制度の適用はという御質問もございましたが、その御家庭の状況をよくお聞きいたしまして、その中で分割納付に応じていただいております。したがいまして、市の減免制度の適用であればそれを受けていただけるような取り組みもできますが、今は分割納付をしていただいているという状況でございます。


◯保谷委員 療養給付費負担金の減額についてはいろいろその中身を検証していただきたいと思います。
 未交付の状況、1カ月の短期証の問題など、あと、3カ月・485世帯、6カ月・426世帯ありますけれども、やはり子育て世帯が、こういう短期というのも御家族は大変困ると思いますし、15歳以下の世帯が6世帯未交付の状況があるということですので、状況なども追跡調査をしながら、ぜひ配慮した取り組みを進めていただきたいと要望して終わります。


◯森(て)委員 1点だけお伺いしたいんですが、38ページの特定健診の関係です。今、特定健診の評価というか、その辺のところで専門家の中でも随分意見が割れているというか、違っているという状況なんかがあるんです。そのあたりは、今は補正ですけれども、新年度予算等々も出されてくるわけですけれども、その部分について、何か変更が今までの流れから違った形になってくるような動きというか、兆しというか、そんなものは見えているんでしょうか。それとも国策ですからとりあえずこのままでいくのか、そのあたり、ちょっとどういうふうな動きになっているのか、あるいはこのままの状態で全然何の変化もないのかという、そのあたりのところをちょっと情報がありましたら教えてください。


◯冥賀健康年金課長 この20年度から始まりました特定健康診査、特定保健指導につきまして、今のところ国のほうから変更を行うというような情報は来ておりません。ただ、後期高齢者支援金に対しましてペナルティーをかけるというようなことでこの制度はスタートしております。平成22年度にペナルティーをどのようにするのか検討をされるというように、私、聞いておりますので、実施状況を見ながら国のほうもある程度見直しをされるのかなと、担当者としては思っているところでございます。


◯森(て)委員 行政のほうにはまだ今のところ特段何も来ていないというふうなことで、わかりました。医学界といいますか、そっちのほうではいろいろ議論があるようですので、私もそれを注視しながら、またその都度お伺いするところはお伺いしていこうかなと思いますので、きょうはそれで結構です。ありがとうございます。


◯山崎委員長 ほかに質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
 採決を行います。
 議案第2号 平成20年度西東京市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕


◯山崎委員長 挙手全員であります。よって本案は可決されました。
 暫時休憩いたします。
               午後4時52分休憩
   ────────────────────────────────
               午後4時52分開議
     5 議案第3号 平成20年度西東京市下水道事業特別会計補正予算
             (第3号)


◯山崎委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 次に、議案第3号 平成20年度西東京市下水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。
 補足説明を求めます。


◯坂口都市整備部長 それでは、議案第3号 平成20年度 西東京市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、補足して御説明いたします。
 恐れ入りますが、1ページをお願いいたします。第1条 歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ1億6,620万円を減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ84億9,933万2,000円とするものでございます。
 第1表 歳入歳出予算補正につきましては、後ほど事項別明細書により御説明いたします。
 第2条 地方債の補正は、第2表 地方債補正により御説明いたします。
 4ページをお願いいたします。第2表 地方債補正は、下水道事業債、下水道事業債補償金免除繰上償還に係る借換債につきまして、対象となる事業費・負担金及び繰上償還に係る借換債の確定に伴い、それぞれ限度額を変更するものでございます。
 それでは、歳入の主なものについて御説明いたします。
 事項別明細書の10ページ、11ページをお願いいたします。第4款繰入金、補正額2,910万円の減額でございます。1項、1目一般会計繰入金につきましては、起債対象外経費の確定に伴い減額するものでございます。
 12、13ページをお願いいたします。第7款市債は1億3,710万円の減額でございます。1項、1目下水道事業債につきましては、事業費・負担金の確定に伴い、限度額を1億1,060万円減額し、2億8,410万円とし、2目下水道事業債補償金免除繰上償還に係る借換債につきましては、借換額の確定に伴い、限度額を2,650万円減額し、40億8,150万円とするものでございます。
 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。
 14、15ページをお願いいたします。第1款下水道費は、1億4,231万8,000円の減額でございます。1項、1目一般管理費、説明欄、2 下水道一般管理費、13節委託料1,500万円の減額につきましては、平成19年度の精算金を平成20年度の事務委託料との差引により減額するものでございます。
 2目維持管理費につきましては、説明欄、1 下水道維持管理費、19節負担金補助及び交付金3,956万3,000円の増額につきましては、執行実績から不足が生じるため見込んだものでございます。
 2項、1目下水道建設費、説明欄、1 下水道建設費は、工事契約実績並びに都市計画道路築造の延期により1億6,539万2,000円を減額するものでございます。
 18、19ページをお願いいたします。第2款公債費は2,388万2,000円の減額でございます。1項、1目元金及び2目利子につきましては、公的資金補償金免除繰上償還、地方公営企業等金融機構の借り入れ実績によるものです。なお、平成20年度分として借りかえ後の軽減額につきましては、概算で8億500万円程度と試算しているところでございます。
 24ページをお願いいたします。市債現在高調書であります。平成20年度末の現在高見込みにつきましては、前年度比約17億3,000万円減の164億9,817万円と見込んでおります。
 以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。


◯山崎委員長 補足説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。歳入歳出一括して質疑を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
 採決を行います。
 議案第3号 平成20年度西東京市下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕


◯山崎委員長 挙手全員であります。よって本案は可決されました。
 暫時休憩いたします。
               午後4時57分休憩
   ────────────────────────────────
               午後4時57分開議
     6 議案第4号 平成20年度西東京市受託水道事業特別会計補正予算
             (第1号)


◯山崎委員長 委員会を再開いたします。
 次に、議案第4号 平成20年度西東京市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 補足説明を求めます。


◯斉藤生活環境部長 議案第4号 平成20年度西東京市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、補足して御説明申し上げます。
 1ページをお願いいたします。第1条 歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ2億8,899万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億5,244万3,000円とするものでございます。
 初めに歳入について御説明申し上げます。
 事項別明細書の8ページをお願いいたします。第1款受託水道事業収入は、事業量の減により2億8,899万1,000円を減額するものでございます。
 次に、歳出について御説明申し上げます。
 10ページをお願いいたします。第1款受託水道事業費は2億8,899万1,000円を減額し、5億5,244万3,000円とするものでございます。主な増減額の内容について御説明いたします。
 1目配水費、1億3,270万4,000円の減額は、説明欄、2 配水管理事業費、15 工事請負費について、配水管設備等補修工事の中止等による減額でございます。
 2目給水費、329万4,000円の減額は、説明欄、1 給水管理事業費、15 工事請負費について、私道内給水管理工事の件数減による減額でございます。
 3目業務費、247万3,000円の増額は、説明欄、2 業務管理事業費、28 繰出金について、一般職員退職手当分の率の変更による増額でございます。
 2項建設改良費、1目建設改良費、1億5,546万6,000円の減額は、説明欄、2 改良管理事業費、13節委託料について、配水管新設工事ほか設計委託料の中止等による減額及び15節工事請負費について、配水管新設等工事の中止等による減額でございます。
 以上簡単ではございますが、補正予算の説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯山崎委員長 補足説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。歳入歳出一括して質疑を行います。


◯安斉委員 中止ということですけれども、これは今後どういうふうになるのか、御説明願います。


◯梅澤水道課長 この中止の工事につきましては、今回、平成20年度で中止というのは、都市計画街路に伴っての計画変更ということですから、これは次年度送りになるような形になろうかと思います。中止の中に私道承諾がとれなかったというのもございますけれども、20年度に計画したものですから、何年先になるかということは、ちょっと今の段階ではわかりません。御承知のとおりにことしの3月31日をもって西東京市の水道業務が消滅ということなので、あとは東京都にお任せするしかないというようなことでございます。


◯安斉委員 そうしますと、会計がなくなるわけですよね。市としての業務がなくなりますよね、東京都がやることになると。そうすると、市は何ら介在しないということになるんでしょうか、その辺の市民の、いろいろなこういう要望やら事業に対する期待やら、そうしたものと東京都の水道事業との関係で市はどういう役割を果たしていくことになるのかというのを、できましたらお答えください。


◯梅澤水道課長 今おっしゃられた点ですが、水道業務が消滅ということになりますと、市のほうでは一切タッチいたしません。そのかわり、引き継ぎの中で、今、西東京市が置かれているエリアというのは、東久留米にサービスステーションというのが今度はできたわけですので、そこでもってすべてのことをやるということで、今まで市でやっていたことをTSS──東京水道サービスという会社ですけれども、私どもがやっていたことと同じことをそこがすべてやるということになっております。


◯山崎委員長 ほかに質疑はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
 採決を行います。
 議案第4号 平成20年度西東京市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕


◯山崎委員長 挙手全員であります。よって本案は可決されました。
   ────────────────────────────────
     7 議案第5号 平成20年度西東京市老人保健(医療)特別会計補正予算
             (第2号)


◯山崎委員長 次に、議案第5号 平成20年度西東京市老人保健(医療)特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 補足説明を求めます。


◯神作市民部長 議案第5号 平成20年度西東京市老人保健(医療)特別会計補正予算(第2号)につきまして、補足して御説明申し上げます。
 今回の補正につきましては、平成20年度予算の執行実績及び見込額を精査した内容の予算としているものでございます。
 1ページをお願いいたします。第1条 歳入歳出予算の補正は4億151万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ13億1,764万4,000円とするものでございます。
 第1表 歳入歳出予算補正につきましては、事項別明細書により御説明いたします。
 本特別会計の性格上、歳出予算から御説明させていただきます。
 16ページをお願いいたします。第1款医療諸費は4億151万1,000円を減額するものでございます。これは、現物給付分医療費等の実績見込みにより、1項医療諸費、1目医療給付費は3億5,582万8,000円を、2目医療費支給費は4,568万3,000円を減額するものでございます。
 恐れ入りますが、お戻りいただきまして、5ページをお願いいたします。
 歳入ですが、先ほど御説明いたしました医療費等に対しまして、第1款から第4款まで、それぞれの負担割合が定められております。
 第1款支払基金交付金は2億2,396万4,000円、第2款国庫支出金は1億1,836万5,000円、第3款都支出金は2,959万1,000円、第4款繰入金は、市負担分でございますが、2,959万1,000円を、それぞれの負担割合に基づいて減額いたすものでございます。以上によりまして、歳入合計4億151万1,000円を減額するものでございます。
 以上で補正予算の補足説明とさせていただきます。


◯山崎委員長 補足説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。歳入歳出一括して質疑を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
 採決を行います。
 議案第5号 平成20年度西東京市老人保健(医療)特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕


◯山崎委員長 挙手全員であります。よって本案は可決されました。
   ────────────────────────────────
     8 議案第6号 平成20年度西東京市介護保険特別会計補正予算(第2号)


◯山崎委員長 次に、議案第6号 平成20年度西東京市介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 補足説明を求めます。


◯池田福祉部長 それでは、私のほうから議案第6号 平成20年度西東京市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、補足して御説明申し上げます。
 第4期介護保険事業計画に伴い、平成20年10月30日に政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議により決定された生活対策において、介護報酬改定により介護従事者の処遇改善を図ることとされています。国はそれに伴う平成21年度から平成23年度までの3年間の介護保険料の急激な上昇を抑制し、被保険者の負担の軽減を図ることを目的として、介護従事者処遇改善臨時特例交付金を設け、平成20年度に市町村に交付することとなりました。このことに伴い、今回の補正につきましては、当該交付金を国庫補助金として受け入れるとともに、新たに介護従事者処遇改善臨時特例基金を設置して積み立てる内容のものでございます。
 恐れ入りますが、1ページをお開き願います。第1条の歳入歳出予算の補正は、9,330万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ104億6,985万9,000円とするものでございます。
 恐れ入りますが、2ページをお開き願います。第1表 歳入歳出予算補正につきましては、事項別明細書により御説明いたします。
 歳入について御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、事項別明細書の8、9ページをお開き願います。第2款国庫支出金、2項国庫補助金、3目介護従事者処遇改善臨時特例交付金につきましては、9,330万6,000円を新たに補正するものでございます。これは、介護報酬改定により、介護保険料の急激な上昇を抑制するために、国から交付を受けるものでございます。
 引き続きまして、歳出の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、10、11ページをお開き願います。第5款基金積立金、1項基金積立金、3目介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金につきましては、歳入と同額の9,330万6,000円を補正するものでございます。これは、歳入のところで御説明いたしました介護従事者処遇改善臨時特例交付金を新たに設置する基金に積み立てるものでございます。
 説明は以上でございます。


◯山崎委員長 補足説明が終わりました。
 これより質疑を行います。歳入歳出一括して質疑を行います。


◯森(て)委員 1つ教えていただきたいんですが、この国庫支出金の算出根拠というか、算出のもとになっているのは何なんだろうかということですね。
 それともう1つは、今回の給付金、そして基金の設置で介護従事者の処遇改善というのは相当進んでいくということになるんでしょうか、そのあたりについてお答えをお願いします。


◯森本高齢者支援課長 まず1点目の介護従事者処遇改善臨時特例交付金の算出の根拠でございますけれども、事前に予算特別委員会資料といたしまして資料を提出させていただいておりますので、そちらに基づきまして御説明させていただきます。
 西東京市における交付金の内訳でございますけれども、大きく分けまして3点ございます。1点目が第1号保険料の軽減分、2点目が保険料の軽減に関する周知費用、3点目が介護保険システム改修費用という3点ございまして、まず1点目から御説明させていただきます。
 1点目の介護保険料の軽減分でございますけれども、介護報酬の改定に当たりまして介護給付費が上昇するということで、それの算出につきましては国から示されました介護保険料算出のワークシートに従いまして、こちらにございます8,383万3,409円が求められました。次に、保険料の軽減に関する周知費用でございますけれども、1人当たり200円という積算根拠で、第4期の介護保険事業計画の平成21年度分の計画で見込みました第1号被保険者数3万9,485人に乗じまして出た数字でございます。3点目の介護保険システム改修費用でございますけれども、こちらのほうは介護保険システムにかかる費用の見積もりの結果でございます。以上が交付金の算出の内訳でございます。
 続きまして、この報酬改定によって介護従事者の処遇が改善されるかということでございますけれども、今回の報酬改定の一つの視点といたしまして、介護従事者の人材確保・処遇改善ということで大きく3点国から示されました。ちょっと長いんですけれども申し上げます。1点目が、各サービスの機能や特性に応じて夜勤業務など負担の大きな業務に対して的確に人員を確保する場合に対する評価。2点目といたしまして、介護従事者の能力に応じた給与を確保するための対応として、介護従事者の専門性等のキャリアに着目した評価。3点目、介護従事者の賃金の地域差への対応として、介護報酬制度における地域差の勘案方法、具体的には地域区分ごとの単価設定、こういった見直しがされましたので、従来に比べまして介護従事者の処遇につきましては改善されるものと理解しているところでございます。


◯森(て)委員 わかりました。改善されればいいなという期待を申し上げて終わります。


◯山崎委員長 ほかに質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
 採決を行います。
 議案第6号 平成20年度西東京市介護保険特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕


◯山崎委員長 挙手全員であります。よって本案は可決されました。
 暫時休憩いたします。
               午後5時15分休憩
   ────────────────────────────────
               午後5時15分開議
     9 議案第8号 平成20年度西東京市後期高齢者医療特別会計補正予算
             (第1号)


◯山崎委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 続きまして、議案第8号 平成20年度西東京市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 補足説明を求めます。


◯神作市民部長 平成20年度西東京市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきまして、補足して御説明申し上げます。
 1ページをお願いいたします。第1条の歳入歳出予算の補正は、1億6,715万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ28億5,508万8,000円とするものでございます。第1表 歳入歳出予算補正につきましては、後ほど事項別明細書により御説明いたします。
 第2条の繰越明許費の補正は、第2表 繰越明許費補正により御説明いたします。
 4ページをお願いいたします。第2表 繰越明許費補正は、国の平成20年度分高齢者医療制度円滑運営事業費補助事業として、後期高齢者医療システム改修事業を実施する必要があるため、新規に設定するものでございます。
 歳入の主なものについて、御説明申し上げます。
 事項別明細書の10、11ページをお願いいたします。第1款後期高齢者医療保険料は、6,237万5,000円を減額するものでございます。これは1項、1目後期高齢者医療保険料につきまして、平成20年度の当初予算額として15億5,937万円2,000円を計上いたしましたが、国による保険料の軽減措置などに伴い減額するものでございます。
 12、13ページをお願いいたします。第2款繰入金は1億1,089万円を減額するものでございます。これは1項、1目一般会計繰入金につきまして、平成20年度の当初予算額として14億2,998万円6,000円を計上いたしましたが、療養給付費等の実績見込みにより減額するものでございます。
 16、17ページをお願いいたします。第4款国庫支出金は、609万円を増額するものでございます。これは、先ほどの第2表 繰越明許費補正で御説明いたしました、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金を計上するものでございます。
 続きまして、歳出の主なものについて御説明を申し上げます。
 18、19ページをお願いいたします。第1款総務費につきましては、210万円を増額するものでございます。これは1項、1目一般管理費につきまして、平成20年度の当初予算額として1,831万円を計上いたしましたが、高齢者医療制度円滑運営事業補助事業として後期高齢者医療システムの改修委託料を計上するものでございます。
 20、21ページをお願いいたします。第2款広域連合納付金は、1億6,927万5,000円を減額するものでございます。これは1項、1目広域連合分賦金につきまして、平成20年度の当初予算額として28億8,384万3,000円を計上いたしましたが、療養給付費負担金、保険料等負担金及び保険基盤安定負担金につきまして、実績見込みにより減額するものでございます。また、本補正に伴う24、25ページの繰越明許費に関する調書につきましては、御参照をお願いいたします。
 以上で補正予算の補足説明とさせていただきます。


◯山崎委員長 補足説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。歳入歳出一括して質疑を行います。


◯安斉委員 歳入で、後期高齢者医療保険料が国による保険料の減額措置で6,237万5,000円減額になったという御説明ですが、歳入の部分で国が何らか増額してこれにお金を投じたので、その分保険料が安くなったということなんでしょうか。その辺が、この補正の中で見えてこないので御説明をお願いいたします。


◯冥賀健康年金課長 平成20年度におきます後期高齢者医療保険料軽減対策といたしまして、国が従来の均等割の軽減につきましては7割・5割・2割という扱いでございましたが、7割軽減世帯に対しまして8.5割軽減を行ったということでございます。そのほか、所得割につきましても、従来国のほうの軽減策はございませんでしたが、年金収入211万円までの方に対して所得割を50%軽減するという取り扱いを行いました。従来から、東京都後期高齢者医療広域連合といたしましては、所得割の取り扱いにつきまして、東京都の広域連合独自でございますが、軽減措置をかけておりました。その軽減額につきましては62の区市町村で負担するというような扱いもされておったところでございますが、国が急遽昨年の6月末でございましたが、このような軽減措置を発表いたしまして、それに対応して20年度の保険料算定を行っている状況でございます。その関係で、保険料が減額になった部分、また前年度所得に基づきまして保険料算定も行っておりまして、実際に、19年度所得に基づく調定を行ったところでの保険料の最終的見込みということで、双方合わせて今回計上をさせていただいております。


◯森(て)委員 繰越明許費に上げられているシステムのプログラム改修ですね、この改修内容というか、どの辺のところでの改修が行われるのか少し御説明をお願いします。


◯冥賀健康年金課長 国が20年度に行いました軽減対策によりまして、先ほど申し上げました均等割・所得割の算定が、20年度に開発しておりましたシステムの対応の中でできない部分を新たに国のほうから円滑運営事業として補助いただけるということになりまして行うわけでございます。そのほか、年金の特徴の方が、御本人の希望によりまして口座振替に変えられるというような形にもなっております。それらに対応するシステム改修費につきまして国のほうが補助するということで、今回歳入に609万円計上させていただきました。その中で、繰越明許扱いということで210万円の計上をさせていただいています。この210万円のシステム改修は──今年度、20年度に年金から特別徴収させていただいている方につきましては、仮徴収ということで、20年度の保険料額を21年の4月、6月、8月まで年金からの天引きをさせていただくことになります。21年度の質疑に当たり、前年所得におきまして、年金からの天引き、特別徴収対象者であるかどうかの判定を改めて本算定の段階で行うことになります。その中で、前年所得によりまして、特別徴収対象ではないというような方につきましては、今度普通徴収という扱いになります。その普通徴収扱いになったときに、現在のシステムでは普通徴収で本算定をします7月から翌年2月ということで、8期に分けて徴収をさせていただいております。
 ですから、仮徴収ということで4月、6月、8月に年金から天引きされている方が普通徴収に変わったときに、次年度分の7月、8月につきましては普通徴収──銀行の窓口で納めていただくというような形、現在のシステムがそのようになっております。計算自体は間違いございませんけれども──御本人からしたら、年金を天引きされて納付書も来るというような状況でございますので、こちらにつきましてシステム改修を行うのですが、この3月までにシステム改修ができない部分につきまして210万円を繰越明許とさせていただいているところでございます。


◯森(て)委員 わかりました。徴収される被保険者の方にしてみれば、それは確かにダブってなんていうふうに、思えばあまりいい気もしないので、その辺のところで改修されるというのはわかりました。
 先ほど、20年度軽減措置をとられたということですが、これは21年度以降の措置としては今システム改修云々の話が出ていたところを見ると、そのまま継続されていくということの理解でよろしいんでしょうか、1点だけお願いします。


◯冥賀健康年金課長 軽減措置につきましては、20年度と21年度を見比べた場合、先ほど申し上げましたように、国のほうが急遽軽減策を行ったということでございまして、均等割の方につきましては年金天引きを10月からするところをシステム対応ができておりませんので凍結を行いまして、8.5割軽減を行ったところでございます。年金収入で言えば、168万円までの方が20年度は8.5割軽減を受けられたところでございますが、21年度は国のほうは年金収入80万円までを9割軽減とするということになりました。80万以上168万までの方につきましては7割軽減ということで従来の取り扱いとなるということになりましたので、80万円以上168万円までの方につきまして、8.5割軽減から7割軽減に下がるという取り扱いになる点が変更点でございます。


◯山崎委員長 ほかに質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯山崎委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
 採決を行います。
 議案第8号 平成20年度西東京市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕


◯山崎委員長 挙手全員であります。よって本案は可決されました。
 以上をもちまして、本委員会に付託された案件は終了いたしました。
 これをもって委員会を閉会といたします。
               午後5時29分閉会
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                          予算特別委員長
                            山 崎 英 昭